令和二年東京都議会会議録第二十三号

○議長（石川良一君）　五十四番西沢けいた君。
〔五十四番西沢けいた君登壇〕

○五十四番（西沢けいた君）　私は、東京都議会立憲民主党を代表して、追加で提出された補正予算案について、知事、副知事並びに関係局長にお伺いいたします。
　私たちは、十一月二十日、十二月十一日と、飲食店などへの営業自粛要請などに関する要望を知事宛てに行ってまいりました。
　そこで、お伺いいたします。
　政府は、勝負の三週間といってきましたが、政府の判断が遅きに失した、勝負に負けたといわれても仕方ないと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
　また、今回、一月十一日までを期間として政府に求めた根拠について伺います。
　私たちはこれまでも、会談内容や交渉経過を検証できるよう、文書の作成、保存を求めてきました。都から菅総理大臣宛ての十二月十三日の要請文は公開されていますが、総理と知事との会談内容は明らかにされていません。
　この間、政府とはどのようなやりとりがあったのか、副知事に伺います。
　十二月十一日の要請で、Go Toトラベルについては、国内全域での一時停止、延期を国に対して要請することを求めてきました。
　Go Toは、全国一斉での停止を求めるべきでしたが、なぜ知事は、十二月十三日の政府要請で都内限定としたのか伺います。
　私たちは、コロナ対策などに対し、議会が臨機応変に対応できるようにしていくため、通年議会にすることや特別委員会の設置を求めています。
　まずは、都の姿勢として、一月十一日以降、自粛要請の延長が必要になった場合の関連予算は、専決処分ではなく、臨時議会を招集し、説明責任を果たすべきであります。知事の見解を伺います。
　私たちがこれまで繰り返し求めてきた、都の新型コロナ対策の検証については、この第四回定例会でも強く求めましたが、知事の答弁は、この間、各局で検証しながらやってきたというものでした。
　その検証がどこで行われ、どのような内容か、都民には全く見えません。都民の目に見える形での検証を行うこと、検証を通じて、現時点で可能な限りの根拠を示すこと、その根拠を示した上で、より有効な対策を決定し、都民に対して対策への協力を求めることが必要です。
　十一月二十日に行った知事要望の中でも、飲食店の営業時間の短縮要請に踏み切る場合は、これまで実施してきた自粛要請の検証をした上で、その効果について科学的な根拠を示し、都民、事業者が納得のできる説明をすることを求めてきました。
　十二月十八日からの時短要請延長に先立ち、しっかりとした説明を求めますが、知事の見解を伺います。
　おおよその感染拡大のリズムや人の行動予測は、休日、連休や行事などから推測がつくはずです。都は、あらかじめ計画的に行動抑止などの発信をし、都民とともに感染拡大防止に効果的に取り組むべきと考えます。
　また、年末年始の休暇もあって、人の動きが減ることで、年明けに新規陽性者、重症者の人数が減ったとしても、今回、四百億円以上の予算を使って行う夜十時までの営業時間短縮による感染拡大防止効果について、しっかりと検証を行わなければなりません。
　例年、インフルエンザなどの感染症が拡大しやすい季節は、一月、二月、三月まで続きます。その後に来るおそれの高い感染拡大、いわゆる第四波となった場合に、また繰り返し同じ対応をとることが果たして効果を発揮するのか。営業時短の効果を定量的に検証すべきと考えますが、見解を伺います。
　一月十一日までの期間が終了した際の対応は、営業自粛要請を解除するにしろ、継続するにせよ、説明が必要です。都民は、時短営業を初め、いわば我慢する根拠が不明確なまま疑問を抱いています。人は罰で動くのではなく、共感と納得で動きます。
　Go To全国一斉停止について、Go Toで感染者がどのくらいの割合発生していて、どのような行為で感染した人が多いのか、数字のエビデンスを出し、検証することが不可欠です。
　都内旅行者で何人感染したのか。都民のGo To利用者で何人感染したのか。こうした数字を分析し、営業時短要請の解除、東京都版Go To、政府のGo Toについて東京対象をどうするかといったさまざまな措置の目標、基準を明確化し、どうなったらとまり、どうなったら動くのか、どうしたら感染がふえ、減るのかをしっかり説得力のある説明をすべきと考えますが、見解を伺い、質問を終わります。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　西沢けいた議員の質問にお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症に係る政府の判断についてのご質問がございました。
　現在の全国の感染状況でございますが、高どまりの傾向が続いて、感染拡大の地域が広がりつつあります。
　また、医療機関を初め、新型コロナウイルスに最前線で対処する方々の負担も増しております。
　こうした中、国において、年末年始を見据えて、十一月下旬、勝負の三週間として感染症対策を強化されてこられました。
　今後とも、国と連携を図って、都民の命を守るため、感染拡大防止対策を徹底して、この難局を何としてでも乗り越えてまいります。
　Go Toトラベル事業に関してでございます。
　かねてから申し上げておりますように、危機管理の要諦は、大きく構え、総合的に集中した取り組みを行うことにございます。
　Go Toトラベル事業につきましても、都は、常にこの考え方に基づいて、全国的な視点から、国として必要な措置を講じるように求めてまいりました。
　今回、国としても、全国一斉の一時停止などを決定したことは、都の方針とまさに軌を一にするものでございます。
　補正予算についてでございます。
　感染拡大の防止に向けて、飲食店等に対する営業時間の短縮要請につきましては、一月十一日まで再度の要請を行うとともに、全面的にご協力いただける事業者の皆様に一律百万円の協力金を支給することといたしております。
　協力金につきましては、円滑かつ迅速な支給を図る必要がございます。速やかな予算措置を要するために、補正予算を編成いたしまして、開会中の第四回定例会に追加提案させていただいた次第でございます。
　今後とも、必要な対策への予算措置につきましては、その時々の状況を見きわめながら適時適切に対応してまいります。
　残余のご質問は、副知事及び関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔副知事多羅尾光睦君登壇〕

○副知事（多羅尾光睦君）　国との調整についてですが、都からは、営業時間の短縮要請に必要となる協力金や、Go Toトラベル事業に関し、政府の要請に基づく都としての回答を西村大臣にお伝えしたところでございます。
　西村大臣からは、都が要請した事項について検討するとの回答がございました。
　都としては、この要請内容を実現すべく、国との調整をさらに進めたところでございます。
〔総務局長山手斉君登壇〕

○総務局長（山手斉君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、営業時間短縮要請の期間についてでございますが、現下の都内の感染状況は、重症者数も高い水準で推移するなど、依然として非常に厳しく、予断を許さない状況でございます。
　このため、医療提供体制を確保し、都民の皆様の命を守り抜くためには、この年末年始の取り組みが重要でございます。
　こうした観点から、会食や人出がふえる年末年始の時期に徹底的な対策を講じていくため、改めて、来年一月十一日まで営業時間短縮を要請してございます。
　今後とも、都民、事業者と一体となって、感染拡大の防止に全力を尽くしてまいります。
　次に、営業時間短縮の要請の効果についてでございますが、本年八月及び九月の営業時間の短縮の要請におきましては、繁華街における人出が減少し、新規陽性者数に減少傾向が見られたほか、会食や夜のまち関連における新規陽性者数も大幅に減少をいたしました。
　また、先月二十八日からの営業時間の短縮要請についても、多くの飲食店等の事業者のご協力を得ておりまして、急激な感染者数の増加は抑えられていると考えてございます。
　今後、年末年始の時期に、会食の機会や人出がふえることが想定されますことから、十二月十八日から一月十一日までの期間、改めて営業時間の短縮を要請することといたしました。
　次に、営業時間の短縮要請の効果検証についてでございますが、検証に当たりましては、新規陽性者数や重症者数等の推移、新規陽性者における感染経路別や届け出保健所別などの感染状況のほか、都内のターミナル駅及び繁華街における滞在人口の増減状況などの定量的なデータを活用してございます。
　引き続き、定量的な分析の重要性に留意いたしまして、営業時間の短縮要請を初めとする感染症対策の効果を見きわめ、適時適切な施策を展開してまいります。
　最後に、営業時間の短縮要請等の解除の目標、基準についてでございますが、都が実施する営業時間の短縮要請の解除につきましては、今後の新規陽性者数や重症者数等の感染動向や、医療提供体制の状況に加えまして、東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議におけます専門家の意見等も踏まえ、感染防止と経済社会活動との両立を図る観点から、総合的に判断をしてまいります。
〔福祉保健局健康危機管理担当局長初宿和夫君登壇〕

○福祉保健局健康危機管理担当局長（初宿和夫君）　都内旅行者等の感染状況に関する二点のご質問についてお答えをいたします。
　都は、積極的疫学調査により、都内の保健所から陽性者の発症日や行動歴などの情報を集約してございますが、Go Toトラベルの利用状況については把握してございません。
　なお、十一月二十五日の衆議院予算委員会におけます内閣総理大臣の答弁では、Go Toトラベルを利用いたしました旅行に伴う陽性者数は百八十人とされておりますが、そのうち、都内旅行者の人数については明らかにされてございません。