令和二年東京都議会会議録第二十三号

令和二年十二月十六日（水曜日）
　出席議員　百二十六名

一番	古城まさお君
二番	けいの信一君
三番	内山　真吾君
四番	龍円あいり君
五番	保坂まさひろ君
六番	関野たかなり君
七番	福島りえこ君
八番	森澤　恭子君
九番	上田　令子君
十番	山内れい子君
十一番	やまだ加奈子君
十二番	西野　正人君
十三番	林あきひろ君
十四番	藤井とものり君
十五番	原田あきら君
十六番	細田いさむ君
十七番	うすい浩一君
十八番	小林　健二君
十九番	加藤　雅之君
二十番	米川大二郎君
二十一番	菅原　直志君
二十二番	清水やすこ君
二十三番	白戸　太朗君
二十四番	木下ふみこ君
二十五番	増田　一郎君
二十六番	斉藤れいな君
二十七番	伊藤しょうこう君
二十八番	田村　利光君
二十九番	柴崎　幹男君
三十番	舟坂ちかお君
三十一番	清水　孝治君
三十二番	宮瀬　英治君
三十三番	米倉　春奈君
三十四番	斉藤まりこ君
三十五番	藤田りょうこ君
三十六番	斉藤やすひろ君
三十七番	栗林のり子君
三十八番	伊藤こういち君
三十九番	大松あきら君
四十番	本橋ひろたか君
四十一番	馬場　信男君
四十二番	佐野いくお君
四十三番	細谷しょうこ君
四十四番	栗下　善行君
四十五番	中山ひろゆき君
四十六番	たきぐち学君
四十七番	田の上いくこ君
四十八番	奥澤　高広君
四十九番	大場やすのぶ君
五十番	小宮あんり君
五十一番	神林　　茂君
五十二番	早坂　義弘君
五十三番	高橋　信博君
五十四番	西沢けいた君
五十五番	河野ゆりえ君
五十六番	原　のり子君
五十七番	星見てい子君
五十八番	とくとめ道信君
六十番	上野　和彦君
六十一番	のがみ純子君
六十二番	まつば多美子君
六十三番	両角みのる君
六十四番	西郷あゆ美君
六十五番	森口つかさ君
六十六番	鳥居こうすけ君
六十七番	村松　一希君
六十八番	ひぐちたかあき君
六十九番	つじの栄作君
七十番	後藤　なみ君
七十一番	岡本こうき君
七十二番	桐山ひとみ君
七十三番	石川　良一君
七十四番	川松真一朗君
七十五番	小松　大祐君
七十六番	中屋　文孝君
七十七番	鈴木あきまさ君
七十八番	山口　　拓君
七十九番	曽根はじめ君
八十番	清水ひで子君
八十一番	とや英津子君
八十二番	池川　友一君
八十三番	中山　信行君
八十四番	谷村　孝彦君
八十五番	長橋　桂一君
八十六番	小磯　善彦君
八十七番	藤井　　一君
八十八番	おじま紘平君
八十九番	あかねがくぼかよ子君
九十番	もり　　愛君
九十一番	平　　慶翔君
九十二番	成清梨沙子君
九十三番	藤井あきら君
九十四番	鈴木　邦和君
九十五番	滝田やすひこ君
九十六番	森村　隆行君
九十七番	入江のぶこ君
九十八番	菅野　弘一君
九十九番	鈴木　章浩君
百番	宇田川聡史君
百一番	吉原　　修君
百二番	中村ひろし君
百三番	里吉　ゆみ君
百四番	尾崎あや子君
百五番	あぜ上三和子君
百六番	橘　　正剛君
百七番	高倉　良生君
百八番	東村　邦浩君
百九番	中嶋　義雄君
百十番	山内　　晃君
百十一番	山田ひろし君
百十二番	伊藤　ゆう君
百十三番	木村　基成君
百十四番	荒木ちはる君
百十五番	小山くにひこ君
百十六番	増子ひろき君
百十七番	石毛しげる君
百十八番	大津ひろ子君
百十九番	尾崎　大介君
百二十番	秋田　一郎君
百二十一番	三宅　正彦君
百二十二番	山崎　一輝君
百二十三番	三宅しげき君
百二十四番	高島なおき君
百二十五番	白石たみお君
百二十六番	大山とも子君
百二十七番	和泉なおみ君

　欠席議員　一名
五十九番　　遠藤　　守君

　出席説明員

知事	小池百合子君
副知事	多羅尾光睦君
副知事	梶原　　洋君
副知事	武市　　敬君
副知事	宮坂　　学君
教育長	藤田　裕司君
東京都技監都市整備局長兼務	上野　雄一君
政策企画局長	中嶋　正宏君
総務局長	山手　　斉君
財務局長	潮田　　勉君
警視総監	斉藤　　実君
主税局長	砥出　欣典君
生活文化局長	野間　達也君
オリンピック・パラリンピック準備局長	中村　倫治君
環境局長	栗岡　祥一君
福祉保健局長	吉村　憲彦君
福祉保健局健康危機管理担当局長	初宿　和夫君
産業労働局長	村松　明典君
建設局長	中島　高志君
港湾局長	古谷ひろみ君
消防総監	安藤　俊雄君
会計管理局長	佐藤　　敦君
交通局長	内藤　　淳君
水道局長	浜　佳葉子君
下水道局長	和賀井克夫君
都民安全推進本部長	國枝　治男君
戦略政策情報推進本部長	寺崎　久明君
住宅政策本部長	榎本　雅人君
病院経営本部長	堤　　雅史君
中央卸売市場長	黒沼　　靖君
選挙管理委員会事務局長	桃原慎一郎君
人事委員会事務局長	武市　玲子君
監査事務局長	河内　　豊君
労働委員会事務局長	松山　英幸君
収用委員会事務局長	斎藤　真人君

十二月十六日議事日程第四号
第一　議員提出議案第二十号
東京都学生応援給付金条例　
第二　議員提出議案第二十一号
東京都小中学校給食費の助成に関する条例
第三　議員提出議案第二十二号
東京都島しょ地域外の医療機関への通院に係る交通費等の補助に関する条例
第四　議員提出議案第二十三号　　
東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例
第五　議員提出議案第二十四号
東京都児童育成手当に関する条例の一部を改正する条例
第六　第二百十七号議案
土地の信託の変更について
第七　第二百二十八号議案
東京都清瀬喜望園の指定管理者の指定について
第八　第二百三十号議案
東京都立多摩産業交流センターの指定管理者の指定について
第九　第二百三十四号議案
東京都立葛西海浜公園の指定管理者の指定について
第十　第二百四十二号議案
東京都立葛西臨海公園の指定管理者の指定について
第十一　第百八十八号議案
職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
第十二　第百九十二号議案
職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
第十三　第百九十三号議案
東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第十四　第百九十四号議案
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第十五　第百八十七号議案
令和二年度東京都一般会計補正予算（第十三号）
第十六　第二百一号議案
東京都東村山福祉園（二）改築工事請負契約
第十七　第二百二号議案
神津島港津波避難施設（二）新築工事その三請負契約
第十八　第二百三号議案
都営住宅二H─一〇七東（北区浮間三丁目）工事請負契約
第十九　第二百四号議案
都営住宅二H─一一二東（足立区花畑七丁目）工事請負契約
第二十　第二百五号議案
雑司が谷環状第五の一号線トンネル（仮称）（二）立坑築造工事その二請負契約
第二十一　第二百六号議案
中川護岸耐震補強工事（その五十一）請負契約
第二十二　第二百十六号議案
当せん金付証票の発売について
第二十三　第百九十五号議案
学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第二十四　第二百七号議案
東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解のあっせんの申立て（その一）について
第二十五　第二百八号議案
東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解のあっせんの申立て（その二）について
第二十六　第二百十八号議案
東京都立埋蔵文化財調査センターの指定管理者の指定について
第二十七　第百九十七号議案
東京都市計画事業泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例
第二十八　第二百九号議案
東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解のあっせんの申立て（その三）について
第二十九　第二百十号議案
東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解のあっせんの申立て（その四）について
第三十　第二百十九号議案
東京都リハビリテーション病院の指定管理者の指定について
第三十一　第二百二十号議案
東京都立心身障害者口腔保健センターの指定管理者の指定について
第三十二　第二百二十一号議案
東京都船形学園の指定管理者の指定について
第三十三　第二百二十二号議案
東京都八街学園の指定管理者の指定について
第三十四　第二百二十三号議案
東京都勝山学園の指定管理者の指定について
第三十五　第二百二十四号議案
東京都片瀬学園の指定管理者の指定について
第三十六　第二百二十五号議案
東京都七生福祉園の指定管理者の指定について
第三十七　第二百二十六号議案
東京都八王子福祉園の指定管理者の指定について
第三十八　第二百二十七号議案
東京都千葉福祉園の指定管理者の指定について
第三十九　第二百十一号議案
東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解のあっせんの申立て（その五）について
第四十　第二百十二号議案
東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解のあっせんの申立て（その六）について
第四十一　第二百十三号議案
東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解のあっせんの申立て（その七）について
第四十二　第二百二十九号議案
東京都立産業貿易センター台東館の指定管理者の指定について
第四十三　第二百三十一号議案
晴海客船ターミナル外四施設の指定管理者の指定について
第四十四　第二百三十二号議案
竹芝客船ターミナル外一施設の指定管理者の指定について
第四十五　第二百三十三号議案
竹芝ふ頭船舶給水施設外七施設の指定管理者の指定について
第四十六　第二百三十五号議案
二見漁港桟橋（1）外八施設の指定管理者の指定について
第四十七　第二百三十六号議案
東京都八丈島空港の指定管理者の指定について
第四十八　第百九十八号議案
東京都災害廃棄物処理基金条例
第四十九　第二百十四号議案
東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解のあっせんの申立て（その八）について
第五十　第二百十五号議案
東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解のあっせんの申立て（その九）について
第五十一　第二百三十七号議案
東京都立奥多摩湖畔公園山のふるさと村の指定管理者の指定について
第五十二　第二百三十八号議案
東京都立多幸湾公園の指定管理者の指定について
第五十三　第二百三十九号議案
東京都檜原都民の森の指定管理者の指定について
第五十四　第二百四十号議案
東京都奥多摩都民の森の指定管理者の指定について
第五十五　第二百四十一号議案
東京都立横網町公園の指定管理者の指定について
第五十六　第二百四十三号議案
東京都八重洲駐車場外四駐車場の指定管理者の指定について
第五十七　第二百四十四号議案
東京都板橋四ツ又駐車場の指定管理者の指定について
第五十八　第百九十九号議案
東京都公安委員会委員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
第五十九　第二百号議案
火災予防条例の一部を改正する条例
第六十　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和二年度東京都一般会計補正予算（第十二号）の報告及び承認について
第六十一　令和元年度東京都一般会計決算の認定について
第六十二　令和元年度東京都都営住宅等事業会計決算の認定について
第六十三　令和元年度東京都地方消費税清算会計決算の認定について
第六十四　令和元年度東京都国民健康保険事業会計決算の認定について
第六十五　令和元年度東京都都市開発資金会計決算の認定について
第六十六　令和元年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算の認定について
第六十七　令和元年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について
第六十八　令和元年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算の認定について
第六十九　令和元年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算の認定について
第七十　令和元年度東京都心身障害者扶養年金会計決算の認定について
第七十一　令和元年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算の認定について
第七十二　令和元年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算の認定について
第七十三　令和元年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算の認定について
第七十四　令和元年度東京都と場会計決算の認定について
第七十五　令和元年度東京都都営住宅等保証金会計決算の認定について
第七十六　令和元年度東京都用地会計決算の認定について
第七十七　令和元年度東京都公債費会計決算の認定について
第七十八　令和元年度東京都水道事業会計決算の認定について
第七十九　令和元年度東京都病院会計決算の認定について
第八十　令和元年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について
第八十一　令和元年度東京都都市再開発事業会計決算の認定について
第八十二　令和元年度東京都臨海地域開発事業会計決算の認定について
第八十三　令和元年度東京都交通事業会計決算の認定について
第八十四　令和元年度東京都高速電車事業会計決算の認定について
第八十五　令和元年度東京都工業用水道事業会計決算の認定について
第八十六　令和元年度東京都下水道事業会計決算の認定について
第八十七　令和元年度東京都港湾事業会計決算の認定について
第八十八　令和元年度東京都電気事業会計決算の認定について　
議事日程第四号追加の一
第一
二第九五号
東京都新型コロナウイルス感染症対策条例に関する陳情
第二
二第七七号
「ゼロエミッション東京戦略」の区市町村との連携等による成果拡大に関する陳情
二第七八号
「第六次エネルギー基本計画」に向けた審議の進め方に対する意見書提出に関する陳情
第三
二第八一号の二
特定整備路線の建設中止及び新型コロナウイルス感染症対策への財源活用に関する陳情
二第八二号
後期高齢者の窓口における医療費の自己負担割合の現状維持を求める意見書に関する陳情
二第七〇号
練馬城址公園及びスタジオツアー施設等に関する陳情
二第七一号
練馬城址公園及びスタジオツアー施設等に関する陳情
二第七二号
練馬城址公園に関する陳情
二第八一号の一
特定整備路線の建設中止及び新型コロナウイルス感染症対策への財源活用に関する陳情
第四
二第八号
都立病院及び公社病院における地方独立行政法人化の中止と医療体制の充実に関する請願
第五
二第五七号
都営長房アパート西の空室を非常時に自治会役員が利用することに関する陳情
二第六七号
北青山一丁目アパート（都民住宅）の家賃補助の期間を延長することに関する陳情
二第七六号
都営住宅の使用承継（名義変更）に係る年齢制限の見直しを求めることに関する陳情　
第六
二第九号
都内公立校におけるICTを活用した教育の推進に関する請願
二第一〇号
都内公立校におけるICTを活用した教育の推進に関する請願
第七
二第七三号の二
児童の権利に関する条約等を遵守するための法整備と支援に関する陳情
二第七三号の一
児童の権利に関する条約等を遵守するための法整備と支援に関する陳情
二第五三号
東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金等の非課税を求める意見書に関する陳情
議事日程第四号追加の二
第八　新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会設置に関する動議
第九　議員提出議案第二十五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議
議事日程第四号追加の三
第十　第二百四十五議案
令和二年度東京都一般会計補正予算（第十四号）

　　　午後一時開議
○議長（石川良一君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（石川良一君）　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

○議長（石川良一君）　次に、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長（広瀬健二君）　令和二年十二月十五日付で、知事より、本定例会に提出するため、議案一件の送付がありました。
　また、令和二年第二回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
（別冊参照）

○議長（石川良一君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第二十五号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議が提出されました。
　また、九番上田令子さん外二十三名より、新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会設置に関する動議が文書をもって提出されました。
　また、知事より、第二百四十五号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算（第十四号）、委員会より、東京都新型コロナウイルス感染症対策条例に関する陳情外請願三件、陳情十四件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（石川良一君）　次に、文書質問について申し上げます。
　お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
　本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
　なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表

氏名	件名
上田　令子君	新型コロナウイルス感染症対策について ほか
山内れい子君	福祉施設のPCR検査について ほか
斉藤れいな君	DV被害者支援について ほか
宮瀬　英治君	新型コロナウイルス感染症対策について ほか
原　のり子君	地域公共交通の充実、移動支援について ほか
とや英津子君	としまえん「スタジオツアー施設」の建築用途の解釈について
中村ひろし君	新型コロナウイルス感染症対策について
尾崎あや子君	特別支援教室について ほか
あぜ上三和子君	特別支援学校のスクールバスの運転手並びに添乗員の新型コロナ感染リスク対策等について ほか
和泉なおみ君	葛飾区東金町八丁目の加用水と水元公園との一体的整備について

○議長（石川良一君）　この際、お諮りいたします。
　とくとめ道信君から、会議規則第五十五条の規定により、十二月九日の会議における発言中、補助二六号線に関する内容の一部を取り消したい旨の申し出がありました。
　この取り消しを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（石川良一君）　ご異議なしと認めます。よって、とくとめ道信君からの発言取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。

○議長（石川良一君）　これより日程に入ります。
　日程第一から第六十まで、議員提出議案第二十号、東京都学生応援給付金条例外議案五十八件、専決一件を一括議題といたします。
　本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

文教委員会議案審査報告書
議員提出議案第二十号
東京都学生応援給付金条例
議員提出議案第二十一号
東京都小中学校給食費の助成に関する条例
　本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十二月十四日
文教委員長　河野ゆりえ
　東京都議会議長　石川　良一殿

厚生委員会議案審査報告書
議員提出議案第二十二号
東京都島しょ地域外の医療機関への通院に係る交通費等の補助に関する条例
議員提出議案第二十三号
東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例
議員提出議案第二十四号
東京都児童育成手当に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十二月十四日
厚生委員長　うすい浩一
　東京都議会議長　石川　良一殿

財政委員会議案審査報告書
第二百十七号議案
土地の信託の変更について
　本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十二月十四日
財政委員長　加藤　雅之
　東京都議会議長　石川　良一殿

厚生委員会議案審査報告書
第二百二十八号議案
東京都清瀬喜望園の指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十二月十四日
厚生委員長　うすい浩一
　東京都議会議長　石川　良一殿

経済・港湾委員会議案審査報告書
第二百三十号議案
東京都立多摩産業交流センターの指定管理者の指定について
第二百三十四号議案
東京都立葛西海浜公園の指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十二月十四日
経済・港湾委員長　菅原　直志
　東京都議会議長　石川　良一殿

環境・建設委員会議案審査報告書
第二百四十二号議案
東京都立葛西臨海公園の指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十二月十四日
環境・建設委員長　佐野いくお
　東京都議会議長　石川　良一殿

総務委員会議案審査報告書
第百八十八号議案
職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
第百九十二号議案
職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
第百九十三号議案
東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第百九十四号議案
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十二月十四日
総務委員長　神林　　茂
　東京都議会議長　石川　良一殿

財政委員会議案審査報告書
第百八十七号議案
令和二年度東京都一般会計補正予算（第十三号）中
予算総則
歳入
歳出
債務負担行為
都債　財政委員会所管分
　本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十二月十四日
財政委員長　加藤　雅之
　東京都議会議長　石川　良一殿

厚生委員会議案審査報告書
第百八十七号議案
令和二年度東京都一般会計補正予算（第十三号）中
歳出─厚生委員会所管分
　本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十二月十四日
厚生委員長　うすい浩一
　東京都議会議長　石川　良一殿

経済・港湾委員会議案審査報告書
第百八十七号議案
令和二年度東京都一般会計補正予算（第十三号）中
歳出
債務負担行為　経済・港湾委員会所管分
　本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十二月十四日
経済・港湾委員長　菅原　直志
　東京都議会議長　石川　良一殿

環境・建設委員会議案審査報告書
第百八十七号議案
令和二年度東京都一般会計補正予算（第十三号）中
歳出─環境・建設委員会所管分
　本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十二月十四日
環境・建設委員長　佐野いくお
　東京都議会議長　石川　良一殿

財政委員会議案審査報告書
第二百一号議案
東京都東村山福祉園（二）改築工事請負契約
第二百二号議案
神津島港津波避難施設（二）新築工事その三請負契約
第二百三号議案
都営住宅二H─一〇七東（北区浮間三丁目）工事請負契約
第二百四号議案
都営住宅二H─一一二東（足立区花畑七丁目）工事請負契約
第二百五号議案
雑司が谷環状第五の一号線トンネル（仮称）（二）立坑築造工事その二請負契約
第二百六号議案
中川護岸耐震補強工事（その五十一）請負契約
第二百十六号議案
当せん金付証票の発売について
　本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十二月十四日
財政委員長　加藤　雅之
　東京都議会議長　石川　良一殿

文教委員会議案審査報告書
第百九十五号議案
学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第二百七号議案
東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解のあっせんの申立て（その一）について
第二百八号議案
東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解のあっせんの申立て（その二）について
第二百十八号議案
東京都立埋蔵文化財調査センターの指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十二月十四日
文教委員長　河野ゆりえ
　東京都議会議長　石川　良一殿

都市整備委員会議案審査報告書
第百九十七号議案
東京都市計画事業泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例
第二百九号議案
東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解のあっせんの申立て（その三）について
　本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十二月十四日
都市整備委員長　米川大二郎
　東京都議会議長　石川　良一殿

厚生委員会議案審査報告書
第二百十号議案
東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解のあっせんの申立て（その四）について
第二百十九号議案
東京都リハビリテーション病院の指定管理者の指定について
第二百二十号議案
東京都立心身障害者口腔保健センターの指定管理者の指定について
第二百二十一号議案
東京都船形学園の指定管理者の指定について
第二百二十二号議案
東京都八街学園の指定管理者の指定について
第二百二十三号議案
東京都勝山学園の指定管理者の指定について
第二百二十四号議案
東京都片瀬学園の指定管理者の指定について
第二百二十五号議案
東京都七生福祉園の指定管理者の指定について
第二百二十六号議案
東京都八王子福祉園の指定管理者の指定について
第二百二十七号議案
東京都千葉福祉園の指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十二月十四日
厚生委員長　うすい浩一
　東京都議会議長　石川　良一殿

経済・港湾委員会議案審査報告書
第二百十一号議案
東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解のあっせんの申立て（その五）について
第二百十二号議案
東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解のあっせんの申立て（その六）について
第二百十三号議案
東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解のあっせんの申立て（その七）について
第二百二十九号議案
東京都立産業貿易センター台東館の指定管理者の指定について
第二百三十一号議案
晴海客船ターミナル外四施設の指定管理者の指定について
第二百三十二号議案
竹芝客船ターミナル外一施設の指定管理者の指定について
第二百三十三号議案
竹芝ふ頭船舶給水施設外七施設の指定管理者の指定について
第二百三十五号議案
二見漁港桟橋（1）外八施設の指定管理者の指定について
第二百三十六号議案
東京都八丈島空港の指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十二月十四日
経済・港湾委員長　菅原　直志
　東京都議会議長　石川　良一殿

環境・建設委員会議案審査報告書
第百九十八号議案
東京都災害廃棄物処理基金条例
第二百十四号議案
東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解のあっせんの申立て（その八）について
第二百十五号議案
東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解のあっせんの申立て（その九）について
第二百三十七号議案
東京都立奥多摩湖畔公園山のふるさと村の指定管理者の指定について
第二百三十八号議案
東京都立多幸湾公園の指定管理者の指定について
第二百三十九号議案
東京都檜原都民の森の指定管理者の指定について
第二百四十号議案
東京都奥多摩都民の森の指定管理者の指定について
第二百四十一号議案
東京都立横網町公園の指定管理者の指定について
第二百四十三号議案
東京都八重洲駐車場外四駐車場の指定管理者の指定について
第二百四十四号議案
東京都板橋四ツ又駐車場の指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十二月十四日
環境・建設委員長　佐野いくお
　東京都議会議長　石川　良一殿

警察・消防委員会議案審査報告書
第百九十九号議案
東京都公安委員会委員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
第二百号議案
火災予防条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十二月十一日
警察・消防委員長　石毛しげる
　東京都議会議長　石川　良一殿

経済・港湾委員会専決処分審査報告書
　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和二年度東京都一般会計補正予算（第十二号）の報告及び承認について
　本委員会は、十二月九日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十二月十四日
経済・港湾委員長　菅原　直志
　東京都議会議長　石川　良一殿

○議長（石川良一君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　九十四番鈴木邦和君。
〔九十四番鈴木邦和君登壇〕

○九十四番（鈴木邦和君）　私は、都民ファーストの会東京都議団を代表し、知事提出の全議案に賛成し、その他の議員提出議案に反対する立場から討論を行います。
　国内外において、新型コロナウイルスの第三波というべき状況が到来しています。他の自治体では自衛隊の派遣が行われるなど、医療提供体制の危機は極めて深刻な状況であり、国からもようやくGo Toトラベルの一時停止が表明されました。
　東京でも連日多くの新規陽性者が発生し、入院患者数も増加している中、都民の命を守るために何より重要なのは、医療崩壊を起こさせないということです。これまで私たちは、医療機関や医療従事者への支援を繰り返し求め、都は、今回の補正予算でも年末年始の医療機関への追加支援を決定しました。しかし、医療提供体制は逼迫に近づいている中、いまだ入院患者の多くを占める軽症者については、十分なフォロー体制を構築した上で今後できるだけ宿泊療養を促すなど、医療崩壊を防ぐための柔軟な対応を求めます。
　私たちは、冬の大幅な感染拡大をあらかじめ想定し、幾度となく特措法、感染症法の改正を訴え、対策の実効性を高める都独自の措置の検討も進めてきました。しかし、残念ながら十分な国の動きは見られません。
　さらに、都議会においては、都民や事業者に多大な負担、ご協力をお願いしながら、感染者数が高どまりとはいえ、東京は現在の状況を維持できているという認識を示す会派もありました。このような認識は、仮に今後さらに感染が拡大した場合、国と同様に後手後手の対応を招くおそれがあります。
　私たちは、今後の厳しい状況も想定し、引き続き、対策の実効性を高める措置の検討を進めてまいります。
　感染拡大の防止、そして社会経済活動との両立の観点から、検査の重要性はいうまでもありません。私たちの代表質問を受け、知事からイベントにおけるスクリーニング検査の指針の策定や大規模イベントなどでのモデル実施も含めて検討する旨の答弁がありました。
　今後は、技術の進展が著しい民間のPCR抗原検査機器についてもより積極的に活用するなど、現場の保健所の負担を極力抑えた形で検査体制を一層拡充していくことを求めます。
　新型コロナの影響による経済不況が長期化し、国内の失業率も増加傾向にある中、短期的な雇用対策と将来を見据えた産業構造の転換こそが必要です。ことし五月に行った私たちの提案を受け、都が、コロナの影響を受けた離職者を期間限定職員として雇用するとともに、ICT分野における職業訓練と再就職支援を一体的に行う新たな取り組みを開始することを評価します。
　今後は、十年後にあるべき東京の産業構造を明確にし、ICTや介護など成長分野への転換と人材育成を一層進めるよう求めます。
　コロナ後の東京の変革を進める上で鍵となるのはデジタル化です。私たちはこれまでも、デジタル化の推進を強力に求めており、都がこのたび、仮称デジタル局の設置に向けて準備を進めていることを高く評価します。
　一方で、デジタル化は、単に業務の効率化や手続の簡素化を目的としたものではありません。各分野の構造転換を進め、東京の将来課題を解決し、都民のクオリティー・オブ・ライフを向上していくことこそがデジタル化の真の目的であるべきです。
　今後、仮称デジタル局の設置に合わせて、都庁のみならず、東京全体のデジタル化という視点を持ってグランドデザインを策定するよう求めます。
　新型コロナの影響で、今後、都の財政運営は厳しい状況が見込まれ、一層のワイズスペンディングの取り組みが必要です。
　先日の代表質問において、私たちのこれまでの提言を受け、成果指標の視点を取り入れた政策評価と、予算編成と密接に連動している事業評価との一体的な取り組みを新たに実施するとの答弁がありました。
　今後は、都政におけるEBPMの実現、定着に向け、絶え間ない検証と改善を求めます。
　デジタルとともにダイバーシティーは私たちが大切にしてきた理念です。行財政改革によって生み出された財源を子供たちや将来世代のために使うことで、東京の次なる未来につなげていくべきです。今定例会で私たちが求めた出産、子育てへのさらなる支援、子供食堂への支援の拡充や医療的ケア児への支援、さらには児童虐待防止の取り組み強化など、今後、都として具体的な検討を進めることを強く求めます。
　そして、都が掲げる合計特殊出生率二・〇七の実現に向けては、少子化対策のトップに若手職員を起用するなど、推進体制から大胆に再構築し、当事者目線に立った政策を展開されるよう求めます。
　世界規模で、自動車のゼロエミッション化に向けた動きの強化や前倒しが相次いでいます。世界のCO2排出量のうち運輸セクターは約二割を占め、その多くは自動車に由来しています。
　こうした中で、先日の私たちの代表質問に対して、知事からは、都内で新車販売される乗用車を二〇三〇年までに一〇〇％非ガソリン化することを目指すという答弁がありました。都が大都市の責務として、世界の潮流を牽引する姿勢を示した意義は極めて大きいものがあります。
　今後、同じく電動車への転換を進める民間の自動車産業とも連携し、目標達成に向けて従来の取り組みにとらわれない大胆な施策の展開を求めます。
　KK線の既存施設を活用した空中回廊の整備は、コロナを踏まえた東京の新しいまちづくりの象徴となるものです。先般の有識者から成る検討会においては、目標年次を二〇三〇年から二〇四〇年代としていましたが、目標年次の前倒しを提案した私たちの代表質問に対して、段階的整備による一部区間の早期開放を検討するとの答弁がありました。
　今後は、KK線の自動車道を廃止しても交通機能の面で支障がないかを検証した上で、周辺まちづくりと連携した早期整備を求めます。
　また、コロナ禍によって都内の自転車利用もふえている中で、道路空間の再構築や自転車専用道など、安全性と快適性を兼ね備えた自転車走行のネットワークについても整備するよう求めます。
　人材育成、知の集積、そして新たな富の創出の拠点でもある大学の国際競争力を高めることは、都市の競争力の強化に直結します。そうした中で、都立大学が優秀な留学生などの確保を見据えて、学部における秋入学の導入に向けて検討を表明したことは大きな意義があります。
　今後、特に海外の一流大学の国際競争力を支える強固な財務基盤を参考に、大学のアラムナイ、寄附戦略についても抜本的に見直すよう求めます。
　東京二〇二〇大会に関し、私たちはかねてより、アスリートファーストの視点で大会環境の整備を進めながら、開催を期待している子供たちを初め、都民、国民の理解が得られる大会を目指すべきだと主張してきました。
　都民、国民の理解を得るためには、先般公表されました延期に伴う追加分を含めた大会経費の合理性や大会時の新型コロナ対策の徹底など、状況を見据えながら諸課題にしっかりと向き合っていくことが必要です。
　あわせて、開催都市としての責務を果たすという観点から、招致の経緯など、これまでの課題についても真摯に向き合い、総括を行った上で、コロナ禍を乗り越えた先に進化した東京の姿を大会を通じて世界へ発信していくよう求めます。
　以上、私たちは、今後も新型コロナ対策に全力で取り組むとともに、次の時代の東京に向けて、常に都民ファーストの視点に立って都政の改革を進めていくことを改めてお誓い申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（石川良一君）　十三番林あきひろ君。
〔十三番林あきひろ君登壇〕

○十三番（林あきひろ君）　東京都議会自由民主党を代表し、本定例会に付託された知事提出の全議案に賛成し、議員提出議案第二十号、第二十一号、第二十二号、第二十三号及び第二十四号に反対する立場から討論を行います。
　世界で新型コロナウイルスの感染者が確認されてから約一年が経過しようとしています。
　都内の感染者数は日に日に増大し、年末を迎えてもなお高い水準で推移し、終息の兆しさえ見えない状況です。重症者数も日を追うごとに増加し、医療現場では、病床や医療従事者の確保など、医療崩壊の危機が差し迫っています。医療機関では、重症者数の増加により通常診療との両立が極めて困難になり、感染者及び重症者が増加し続けると、病床が確保できない状況が想定されます。
　都では、本日、多摩地域にコロナの専用病院を開設しますが、年末年始は各医療機関において診療体制を整えることが難しくなることが考えられます。
　これからの感染者増に備え、医療崩壊を招かないためにも、今まで受け入れに努力してきた医療機関及び医療従事者へのさらなる財政支援を求めます。
　一方、社会情勢に目を向けると、コロナによる経済の痛みは大きく、さまざまな業界からも経済に対する支援の声が高まっています。
　都は、酒類を提供する飲食店とカラオケ店を対象に六回目となる感染拡大防止協力金の支給を決め、営業時間の短縮要請を行いました。要請期間は来年一月十一日までと、さらなる延長を決定しています。十月から始まったGo Toで売り上げが回復し始めた飲食店は、今回の時短要請で、再び売り上げがどん底に落ち込んでいると聞いています。
　さきの代表質問においても主張いたしましたが、今回の営業時間の短縮要請は、飲食店の経営にとっては年末の書き入れどきに大きな打撃となるものです。その上、事業者は、これから最も資金繰りが厳しい時期を迎えます。そうした状況に置かれた中小零細事業者は、感染拡大防止協力金の一刻も早い支給を待ち望んでいます。
　できる限り多くの事業者の手元に協力金を届けるため、都は、精いっぱいの努力を尽くすよう改めて強く要請いたします。
　次に、予算編成について申し上げます。
　先般、来年度予算の各局予算要求が示されましたが、コロナによる経済へのダメージは大きく、各業界や団体からは経済支援の要望が強く上がっています。
　都はこれまでに、一・九兆円ものコロナ対策を講じてきましたが、いまだ感染終息の見通しは立たず、都民や都内事業者には社会活動の制約や負担のしわ寄せが積み重なり、将来への不安と不信感が募っているのが実態です。
　コロナ禍により疲弊した都民生活や経済を立て直し、都民や都内事業者の安心・安全を確保するよう、予算編成の道筋を早急に示すことを強く求めます。
　次に、教育施策について申し上げます。
　コロナ禍により、多くの学校では従来どおりの修学旅行が難しくなり、貴重な体験の機会を失った子供たちが多数存在いたします。
　一方、さきの代表質問で我が会派が指摘したとおり、都内にはさまざまな観光資源があり、例えば、国も国立競技場のスタジアムの一部を見学できるようにすると聞いています。
　万全の感染症対策を講じつつ、修学旅行の教育的意義や子供たちの気持ち等も踏まえ、こうした身近な資源を活用した修学旅行や体験的な活動の早期実施を強く求めます。
　また、かねてよりICT教育における環境整備の早期実現を主張してきましたが、コロナ禍の中、子供たちの学びを保障すべく、その重要性はさらに高まっています。
　国のGIGAスクール構想やTOKYOスマート・スクール・プロジェクトの前倒しにより、一人一台端末配備の取り組みは前進していますが、都立高校の端末整備は全国平均と比較しておくれているのが現状です。早急な整備を強く求めます。
　また、私立学校では、設置者の負担が生じるため、公立学校に比べて取り組みがおくれ、公私間格差のさらなる拡大が懸念されています。
　私立学校のICT教育環境整備に対する支援の拡充についてもあわせて強く求めます。
　次に、国際金融都市東京の実現について申し上げます。
　ポストコロナを見据えた都の成長戦略において、国際金融都市東京の実現は大きな鍵を握っており、国際金融情勢が激しく変動している今こそ、その地位を確立する絶好のチャンスであります。
　一方、上海、シンガポールなどアジア主要都市は、既に国際金融分野に注力した積極的な施策展開を図っており、東京が世界に冠たる地位を確立するには、危機感とスピード感を持ち、迅速かつ強力な取り組みが不可欠です。
　国際金融都市東京の実現に向け、今こそ民間と一体となり、国への働きかけも含め、取り組みを強化することを強く求めます。
　次に、自動運転技術を活用したまちづくりについて申し上げます。
　近年、新たな交通概念でありますMaaSや自動運転を初め、将来の都市のあり方に変革をもたらし得る技術革新が目まぐるしいスピードで進んでいます。
　しかしながら、これまでの都市計画道路を顧みると、事業化から完了まで何十年も要していては、でき上がったまちや道路がその時代のニーズに合わないとも限りません。
　国土交通省は、本年六月、ポストコロナの新しい生活様式や社会経済の変革を見据え、おおむね二十年後の日本社会を念頭に、道路政策を通じて実現を目指す社会像や、その実現に向けた政策の方向性を示しています。
　都においても、スピード感を持って道路整備を進めると同時に、次世代社会のまちづくりを見据えながら、自動運転等の先端技術やMaaSに取り組むことを強く求めます。
　次に、防災対策について申し上げます。
　近年、全国各地で大規模水害が頻発しています。区部東部低地帯においても堤防の耐震強化等を進めていますが、上流部で決壊し出水した際には、堤防に囲まれた地域が二週間もの長期にわたり水が引かないことも予想されています。
　大規模浸水時に早期に復旧、復興を図るには、速やかな排水が重要であり、排水機能の大幅な強化についても、スピード感を持ち、進めていくことを強く求めます。
　昨年の台風十九号では、都内でも浸水や河川の溢水による甚大な被害が生じました。
　近年多発する豪雨災害に対する備えとして、下水道施設による浸水対策の強化を図るとともに、中小河川においても、護岸や調節池等のインフラ整備のみならず、都民の避難等につながる取り組みなど、ハード、ソフト一体となった洪水対策の推進を求めます。
　次に、オリンピック・パラリンピック大会について申し上げます。
　東京二〇二〇大会は、コロナという闇を抜けた先の希望の光であり、今こそ関係者が一丸となり、コロナ禍にあって開催される東京大会を五輪史に残る大会とすべく、開催への歩みを強めなければなりません。
　大会の成功に向け、最優先すべきコロナ対策は、国が主導のもと、先日中間整理が公表されたところですが、選手、観客など、全ての方にとって安全・安心な環境が提供できるよう、関係者と連携しながら、着実に取り組みを進めることを強く求めます。
　また、追加経費は大会の成功に不可欠な将来への投資であり、今回の合意は、都と国、組織委員会が一体となって取り組んだ大きな成果であり、前進となるものです。
　今回の合意をもとに、この難局を乗り越えるべく、国、組織委員会はもとより、IOC、IPCなどとともに連携を一層深め、関係者一同の力を結集し、大会の成功に向けて取り組むことを強く求めます。
　最後に、都民ファーストの会東京都議団が今定例会に提案するとし、混迷と錯綜をきわめた罰則つきコロナ条例に関し、一言申し上げます。
　感染者数が高どまりとはいえ、東京が現在の状況を維持できているのは、都民や事業者の方々が、この難局を必ず乗り越えるという強い信念のもとに、さまざまな困難に耐えて、協力をいただいているからであります。
　コロナは目に見えない敵といわれていますが、その不安を利用し、目に見える敵をつくり上げる、差別と偏見をあおるようなことは断じてあってはなりません。闘う相手は、あくまでコロナです。
　我々都議会自民党は、都民や事業者の皆様の声をしっかり受けとめ、気持ちに寄り添い、実効性の伴った、信頼をいただける施策を進めるとともに、首都東京の持続的発展に向け、引き続き全力で取り組んでいくことをかたくお誓い申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○議長（石川良一君）　一番古城まさお君。
〔一番古城まさお君登壇〕

○一番（古城まさお君）　都議会公明党を代表し、知事提出の全議案に賛成し、その他の議員提出議案に反対する立場から討論を行います。
　初めに、第百八十七号議案、令和二年度一般会計補正予算（第十三号）について申し上げます。
　我が党は、急速な感染拡大を阻止するため、十一月十三日、知事に新たな補正予算編成を緊急要望しました。
　知事は、この要望に応え、新型コロナウイルス感染症対策としては今回で十二回目となる補正予算を編成し、年末年始における診療、検査体制の確保支援、無利子、無保証料の中小企業制度融資の融資目標額の引き上げなど、我が党が求めてきた施策が随所に盛り込まれました。同時に、国費や都債を有効に活用することで、今後の感染症対策の長期化に備え、財政調整基金の取り崩しを行わず、持続的な財政運営にも配慮された補正予算であり、その対応を評価するものです。
　次に、感染症対策についてです。
　再び感染者が急速に拡大している状況の中、この冬は、都民からの発熱などの相談がふえることが想定されます。現在、都は、我が党が要望した接触確認アプリCOCOAの通知による問い合わせを含めた発熱相談センターでの電話相談を二十四時間体制で実施していますが、特に年末年始における万全な対応が不可欠であることから、診療、検査体制の維持強化に向けた取り組みを求めました。
　これに対し、知事は、年末年始の時期に相談件数の増加を想定し、回線数を最大五十に増強すること、三千二百カ所を超える診療・検査医療機関として指定した都内医療機関が年末年始に診療を継続する場合に協力金を支給することなどを明らかにしました。
　年末年始に向けて、相談、診療体制の強化を改めて強く求めます。
　また、知事が所信表明で明らかにした重症患者用の病床数を三百床に拡大することについて、都内全体の医療関係者の総力を結集して、重症病床の増員を支える専門医療スタッフの確保、育成を急ピッチで進めるべきことを訴えました。
　これに対し、知事は、医師や看護師等の配置を含めた病床確保の補助を引き上げるなどの考えを明らかにするとともに、感染拡大を食いとめるため、あらゆる対策を講じていく方針を示しました。
　特に、重症化リスクの高い高齢者の新規陽性者数が増加し、予断を許さない状況です。病床の確保に加えて、医療スタッフの確保、育成にも急ピッチで取り組むとともに、コロナ禍の最前線で奮闘されている医療機関の従事者に対する特殊勤務手当や慰労金などの支給についても万全を期することを求めます。
　我が党は、インフルエンザワクチンの予防接種について、例年よりワクチン需要の高まりが見込まれることから、ワクチンの円滑な流通に向けて、より一層、医療機関や区市町村と情報共有、連携を図ることを訴えました。
　これに対して、都は、ワクチンの地域偏在による現場での不足を防ぐため、区市町村や医師会を通じて各医療機関の需給状況を随時把握し、医薬品卸売販売業の団体と共有することで、確実な調達につなげる方針を表明しました。
　今後、本格的な冬の到来に向け、希望する都民が安心してインフルエンザワクチンを接種できるよう、関係機関と連携して円滑な供給に万全を期していくよう求めます。
　次に、教育施策についてです。
　我が党は、感染拡大により、学習のおくれに加えて、区市町村や学校によって、端末整備の進捗状況や家庭の通信環境に差異があること、教員のICT活用スキル等の課題が浮き彫りになったことを受けて、都内の小中学校におけるGIGAスクール構想について、残る課題を早期に解決していくべきであると訴えました。
　また、都立高校の通信環境、通信機器の整備について、学習機能を備えた一人一台端末を活用した学びが可能となるよう、東京都版都立高校GIGAスクール構想のような具体策を進めるべきことを訴えたのに対し、知事は、高校段階の学びにふさわしい一人一台端末の整備について検討を進めていく考えを明らかにしました。
　創造性を育むICT教育環境の実現に向けて、着実に取り組んでいくよう求めます。
　次に、福祉施策についてです。
　産後の子育て家庭を支援するため、保育事業者による一時預かり等の事業を産後の子育て家庭の支援に活用すべきこと、産後ドゥーラなど専門性を有する人材の育成に取り組む区市町村を支援すべきこと、また、医療的ケア児の保護者付き添い期間の短縮を図るべきことなどを訴え、いずれも都からは、前向きに検討していく旨の答弁を得ました。
　引き続き、子育て家庭の支援の充実に向けて取り組みを進めていくことを求めます。
　また、感染拡大により、住まいの確保に対する不安が増大していることから、東京ささエール住宅に入居する要配慮者に向け、居住の質の向上を図るべきこと、都営住宅募集の窓口を多摩エリアにも設置すべきことなどを提案し、いずれも前向きな答弁を得たところです。さらに、離職等により、住居を失った都民に対し、TOKYOチャレンジネットを活用して、住居を確保するための適切な支援を講じることを繰り返し要望してきました。
　引き続き、居住の安定の確保に向けて、しっかりと取り組んでいくことを求めます。
　次に、人権施策についてです。
　我が党が強く求めてきた同性パートナーシップ制度の導入について、いまだに取り組みが進んでいないことから、制度導入に向けて検討委員会を立ち上げるなど、具体的な検討に入るべきことを訴えました。
　これに対して、知事は、実態調査の実施を検討するなどして、当事者のニーズに即した施策を展開していく旨を答弁しましたが、知事の掲げる真のダイバーシティーを実現するためには、同性パートナーシップ制度の構築が不可欠です。制度導入に向けた具体的な検討を行うべきであると改めて強く求めます。
　我が党は、犯罪被害者支援について、先進自治体の視察や支援団体との意見交換を重ね、被害者に加えて被害者支援相談員からも意見を聞く実態調査を行うことや、見舞金等の経済的支援策の拡充を粘り強く訴えてきました。これらの施策が、第四期東京都犯罪被害者等支援計画素案には盛り込まれています。
　今後は、初期段階の支援の中核を担う被害者が生活する区市町村とも連携して、早期かつ十分に支援を行うことができる体制を構築するよう求めます。
　また、我が党は、コロナ禍の中、一部で偏見や差別など、自分勝手で卑劣な行為が見受けられることから、新型コロナウイルス感染症対策条例を改正し、都の責務としてコロナ差別の解消や都民及び事業者の責務の啓発に取り組むことを訴えました。
　我が党の提案を受けて作成されたストップコロナ差別の啓発ポスターを活用するなど、感染者や医療従事者等の人権を守る取り組みを積極的に推進することを求めます。
　次に、東京二〇二〇大会についてです。
　我が党は、都が主体となって組織委員会のコスト管理や執行状況を含め、経費全体を管理するよう主張し、大会の実施に当たっては万全の感染症対策を講じることを求めました。
　これに対して、都は、経費の執行に当たり、共同実施事業管理委員会のもとに感染症対策に関する新たな体制を整え、確認や精査を行うとともに、組織委員会のキャッシュフローについて、収入、支出両面における月次での確認を、より厳密に行う仕組みを検討する考えを明らかにしました。また、大会時の感染症対策については、調整会議の議論を踏まえ、関係者と協力して、安全・安心な大会に向けた準備を進めるとのことです。
　コロナ禍で多くの都民、国民が生活に苦しむ中で、これまで以上に厳しい審査、チェックを行う仕組みをつくり、真に必要な経費であることを明らかにしなければ、到底、都民の理解を得ることはできません。厳しく確認、精査を行うよう改めて求めます。
　そして、感染症対策に万全を期し、安全・安心な大会の成功へと導いていくことを強く求めます。
　このほか、東京が今なすべき構造改革について、デジタルトランスフォーメーションを進めていく中で、リカレント教育の充実やデジタルディバイド対策など、SDGsの視点を踏まえ、新たな長期戦略の中で具体化を図るべきことや、中小企業の経営支援としてプロフェッショナル人材の確保に向けた取り組みを検討すべきこと、この先も動物の殺処分ゼロを持続するために、都民に開かれた拠点施設の機能や候補地について具体的な検討を始めるべきこと、運転免許の高齢者講習の混雑緩和策に取り組むべきこと、私立高校生の保護者負担軽減のための補助金支給に関する手続の簡素化、SNS相談や電話相談の拡充を初め、自殺対策の体制強化などについて具体的な提案を行いました。いずれも、関係諸機関とも連携しながら、都としてしっかりと取り組んでいくことを求めます。
　以上、都議会公明党は、現下の感染拡大を何としても阻止し、新型コロナウイルス感染症との闘いを乗り越えるために、これからも地域に根差した緊密なネットワークの力を強みに、地域や生活者の目線を重視した現場主義で都民の負託に応えていくことをお誓いし、討論を終わります。（拍手）
○議長（石川良一君）　三十四番斉藤まりこさん。
〔三十四番斉藤まりこ君登壇〕

○三十四番（斉藤まりこ君）　日本共産党都議団を代表して、知事提出の第二百十七号議案外四議案に反対、その他の議案に賛成し、我が党提出の五つの条例案に賛成する立場から討論を行います。
　今定例会は、新型コロナの第三波の中で行われ、都民の命と暮らしをどう守るのか、都政の役割が厳しく問われるものになりました。しかし、知事の感染防止対策は、個人や事業者の責任を強調するだけで、抜本的な対策がなく、都民の暮らしと営業を守る支援も不十分で、深刻な感染拡大と暮らしの危機に応えるものになっていないことが浮き彫りになりました。
　知事は所信表明で、感染対策短期集中と発言しましたが、対策の中心は都民と事業者の自助努力であり、新型コロナ感染症対策で重要な、無症状者を発見するための検査を抜本的に強化する戦略は示されませんでした。
　我が党は代表質問で、一人でも陽性者が出た際に、濃厚接触者に限らず、その周りを広く検査することや、陽性者が出ていなくても、医療施設、福祉施設、特別支援学校などへの一斉、定期的な検査を行うことの重要性をただし、都の方針として打ち出すよう提案しました。
　しかし知事は、これに答えませんでした。会期中に、新規陽性者数は過去最高を更新し、都のモニタリング会議からも、無症状者を含めた集中的なPCR検査を行うなどの戦略を早急に検討するよう求められています。これまでの知事の対策では、感染拡大を食いとめることができないことが事実によって明らかになりました。検査の抜本的強化の方針を直ちに打ち出すよう強く求めるものです。
　医療崩壊を食いとめるためには、新型コロナの患者の受け入れ病院だけでなく、一般医療、地域医療への支援が不可欠です。我が党が、都医師会が要望している都独自の補助の実現を求めたところ、都は国に対して要望していると答弁しました。コロナの患者もその他の患者も守れるよう、都独自の補助を行うことを改めて強く求めるものです。
　国民や野党の強い批判を受け、ようやく国はGo Toトラベルの一時停止を決めましたが、全面停止は二十八日からと、余りに遅過ぎます。直ちに停止するとともに、新型コロナ感染が終息するまで延期し、関連する事業者への直接支援を行うことを国に強く要請すべきです。
　年末年始が迫る中、都民の暮らし、雇用、営業、住まいを守ることは待ったなしです。中小業者は、営業を続けられるかどうかの崖っ縁に立たされています。労働者の解雇や雇いどめが年末にふえることも懸念されます。都として、誰ひとり取り残さない対応が今こそ求められています。暮らし、雇用、住まいの問題など、ワンストップで緊急相談に対応する体制を整備し、区市と連携して年末年始の相談窓口を開くよう強く求めます。
　都民ファーストの会は、都民がPCR検査などの命令に従わない場合に罰則を科す条例改正を今後も検討するとしていますが、感染者が接触者を申告しづらくなり、感染が水面下で広がる懸念があるだけでなく、差別をさらに助長する危険があります。政治がやるべきことは、安心して検査を受けられる体制を整えること、陽性だった場合でも、仕事や生活、家族の心配をしないで済むようにすることであり、都民を追い詰めるようなことはするべきではありません。
　日本共産党都議団は、学生への緊急応援給付金、ひとり親家庭への支援、シルバーパスの改善、小中学校の給食費への助成、島しょの方々が島外の病院に通う際の交通費、宿泊費補助の暮らしに役立つ五つの条例提案を行いました。今、必要なことは、コロナ禍で深刻な影響を受けている都民の生活を応援するために、政治が役割を果たすことです。皆様のご賛同を心から呼びかけるものです。
　少人数学級について、我が党は繰り返し実現を求めてきましたが、コロナ禍での都民、国民の世論の高まりのもと、今定例議会では、他会派からも求める声が上がりました。
　知事は、少人数学級を求める全国知事会の緊急提言について、安全・安心な教育環境を確保しつつ、全ての子供たちの学びの保障に向けた取り組みは必要と答弁しました。それならば、知事として、少人数学級の実現のために文科省を後押しし、都としても、教員定数の改善等に踏み出すことを重ねて求めるものです。
　医療は、新型コロナの感染が急速に拡大する中で、崩壊の危機に直面しています。その中で、都立、公社病院は、都民の命を守る最後のとりでであり、都の医療政策の屋台骨です。
　ところが知事は、病院への財政支出を手厚くするどころか、削減するための独法化に執着し続けています。先行して独法化された大阪市民病院機構では、看護師の退職が相次ぎ、コロナ対応のために若年世代のがん専用病棟までも閉鎖する事態となり、人員確保が困難となっています。それにもかかわらず、知事は、独法化後は人材確保が柔軟になると、都民を欺く説明を続けています。
　また、独法化後の病院運営では、民間医療機関と競い合い、収益の向上を目指すことも否定しませんでした。経営効率を最優先とする独法では、収益をふやすためにもうかる医療が重視され、民間医療機関では対応困難な不採算医療を減らす見直しが絶えず検討されます。不採算でも、都民に必要な医療を提供し続けるために最もふさわしいのが都立直営です。独法化を直ちにやめることを強く求めるものです。
　外環道工事の真上で起きた陥没や巨大な空洞が見つかった問題で、知事からは、住民のあすをも知れぬ恐怖や絶望に心を寄せた答弁はありませんでした。それどころか、国の予算編成に対して、東名以南のさらなる大深度地下トンネル計画を迫るなど言語道断です。都市計画法の外環道事業の認可権を持っているのは小池知事です。都民の命と財産に責任を負っている都知事として、今年度末に迫った認可期限の延長はしないと表明することを強く求めます。
　外環道も羽田新ルートも、国際競争力の名のもとに、都民不在で進められています。都民と進めるという知事の二期目の公約は、早くも完全に剥がれ落ちました。
　コロナ禍で都民の暮らしがかつてないほどの危機に直面している中、税金の使い方は、今こそ都民の命と暮らしを最優先にすべきです。しかし、各局要求では、外環道や都市計画道路を初め、大型開発などの不要不急の事業が聖域にされています。我が党の質問に対し、都は、見直すべきものは見直すと答弁しました。その言葉のとおりに、深刻なコロナ禍に対応し、都民の命、福祉、暮らし、営業を最優先に守るための予算編成を行うことを強く求めます。
　最後に、核兵器禁止条約と平和の取り組みについてです。
　核兵器禁止条約は、五十一の国と地域が批准し、史上初めて核兵器を違法化する国際条約が来月発効します。被爆者を初め、核兵器のない世界を求める市民社会と各国政府が、核に固執する大国の妨害と逆流を乗り越えて達成した画期的な成果です。唯一の戦争被爆国である日本が核兵器廃絶の先頭に立って取り組むために、都は、政府に対し、速やかに条約の署名、批准をするよう強く働きかけるべきです。そして、今こそ都として、非核平和都市宣言を行うことを求めます。
　さらに、都民の長年の悲願であり、戦争の悲惨さと平和のとうとさを後世につなぐための平和祈念館の整備に向け、再び動き始めることを、知事及び各会派の皆さんに心から呼びかけて、討論を終わります。（拍手）
○議長（石川良一君）　百二番中村ひろし君。
〔百二番中村ひろし君登壇〕

○百二番（中村ひろし君）　私は、東京都議会立憲民主党を代表して、知事提出の全議案に賛成の立場から討論を行います。
　初めに、第百九十四号議案、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例外関係条例について申し上げます。
　この改正は、職員等の介護と仕事との両立を支援するため、介護休暇等の対象となる要介護者の範囲に同一の世帯に属する者を追加するものであり、改正そのものには意義があると考えています。
　しかし、その発端となった当事者たちからの要望は、そもそも同性パートナーを夫婦として認めてほしいということにあり、そうした本質的な部分に全く配慮せず制度の枠を広げただけでは、納得を得られないのも当然です。
　都として、多様な性や家族について差別や偏見のないよう条例まで制定しているのに、いまだに都自身がそれを認めようとしないのは残念でなりません。
　都として、同性パートナーを家族として認め、福利厚生制度が普通に利用できるようにすることを強く求めておきます。
　次に、第百八十七号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算案について申し上げます。
　第百八十七号議案については、新型コロナウイルス感染症対策として、医療従事者への慰労金百十九億円、診療体制の確保七十億円、PCR検査の自己負担分の負担七十八億円、生活福祉資金六百五十二億円などが計上されました。特に生活に困窮した方への支援、医療体制の維持強化については、しっかりとした取り組みを求めるものです。
　また、私たちが提案した、より早くより多くの感染を探知するための自主検査への助成、保健所体制の強化、介護、福祉現場の処遇改善についても、早急に検討し、予算をつけることを求めます。
　東京もGo Toキャンペーンが一時停止になりました。感染拡大が続く状況で、政府がお金を出してまで旅行を推奨すべきではないという常識的都民感覚が事態を動かした形です。
　この感覚は、至極真っ当であると同時に、私たちが生きていくため、社会を動かすために、感染防止に細心の注意を払い、徹底する取り組みをどう強化するのかという課題を改めて突きつけました。その答えを得るためには、Go Toに係る感染者がどのくらいの割合発生していて、どのような行為で感染した人が多いのか、数字のエビデンスを出し、検証することが不可欠です。
　営業時間の短縮要請も同じです。マスクを外しての飲食はリスクがあること、お酒が入れば拍車がかかることは、誰もが理解しています。時間短縮でその機会が幾分か減ることもわかります。しかし、夜十時以降の飲酒が現在の感染状況にどれだけ寄与しており、時間短縮でどれだけ改善するのか、いつまで続ければ感染が落ちつくのかがわかりません。先の見通しや数字を示し、検証することが不可欠です。結果によっては、一回二百億円以上かかる予算を他の有効な対策に振り向ける可能性を無視してはなりません。
　私たちは、この間、新型コロナ対策の検証を繰り返し求めてきましたが、行われないまま、三たび感染拡大期を迎え、営業時間も店ごとにまちまちであり、虹色ステッカーと知事がいう感染防止徹底宣言ステッカーを掲げて感染防止に努力している店かどうかも関係なく、一律に時間短縮を要請する根拠の説明、効果の検証が全く不十分なまま、年明け一月十一日までの延長としました。
　さすがに今回は、これまで応じてきて、協力金では到底賄い切れない大変な思いをしてきたことなどから、協力できない事業者も数多くいるようです。
　本当に、検証もしないままで延長して、予算と都民の犠牲に見合う効果があるのか、第四波が来ても、同じ手法をとっていいのか。検証がぜひとも必要です。改めて、都がこれまで行ってきた施策をしっかりと検証することを強く求めます。
　十七日までを期限とする時間短縮要請について、延長の判断が十四日の夜では余りにも遅過ぎます。一月十一日の時間短縮要請期間の終了に際しての対応も、早目に判断を示さなければ、関係する都民は気が気ではない年明けとなってしまいます。
　都のコロナ対策についても、議会でしっかりと審議し、都民の声を反映させる機会を確保するため、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の設置、開催を強く求めるものです。
　また、今回延長した時間短縮要請、Go Toトラベルの停止、もっとTokyoキャンペーンの新規受け付け停止の効果について、把握、検証し、どうなるまでとめて、どう動かすのかの見通しも示せていません。
　状況が改善しないまま、時間短縮や停止措置を解除できない膠着状態に置かれる関係事業者にとっては、まさに塗炭の苦しみとなります。これら措置に伴う支援策も示されていません。早急に実施、実行することを求めます。
　コロナの最後に、十一月末からの三週間余りにわたって、知事はGo Toについては、政府が対応といい続け、停止も求めず、都のトップとしてどう考えるのかの明言もしないまま過ごしました。停止させたくない政権与党、菅総理と同じ考えだったのか、自身の政策である都民向けGo Toキャンペーン、もっとTokyoキャンペーンの新規受け付け停止との整合性はどうとったのか、考え方を明確にすべきであることも申し添えておきます。
　最後に、核兵器の廃絶について申し上げます。
　私たちは、総務委員会において、核兵器禁止条約への署名及び批准に関する意見書を提出しました。
　結果、調整がつかず、本会議での上程には至りませんでしたが、来年一月に核兵器禁止条約が発効するという中において、東京都及び都議会から、核兵器廃絶に向けたメッセージを何一つ発することができない現状は残念でなりません。
　ましてや東京都は、平和の祭典である東京二〇二〇大会の主催都市でもあるのです。一九九五年三月に東京都が採択した東京都民平和アピールにもありますが、私たち東京都議会立憲民主党は、軍縮と核兵器の廃絶を機会あるごとに強く、まさに機会あるごとに強く訴えていくことを申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○議長（石川良一君）　二十六番斉藤れいなさん。
〔二十六番斉藤れいな君登壇〕

○二十六番（斉藤れいな君）　無所属東京みらいを代表し、知事提出の全議案に賛成する立場から討論を行います。
　新型コロナウイルス感染症の影響が、都民の暮らしや生活、生命に与える影響は甚大です。本定例会に提出された補正予算では、医療提供体制の年末年始の確保、継続に向けた支援を初め、検査、医療、相談体制の強化などが計上されており、重要です。加えて、トレーサーのさらなる拡充や外部人材の活用による体制強化などにより、都職員が本来の業務に戻り、時宜を得た政策立案と執行に注力するよう求めるものです。
　医療体制の強化とあわせて、経済の悪化や社会不安の増大により自殺者数が増加していることを踏まえた対策を強化する必要があります。
　秋以降、特に女性の自殺が増加しており、困難を抱える女性への支援が急務です。困難を抱える女性の中には、行政への不信や不安がある方もおり、行政とはつながることができずにいる場合があります。
　こうした女性とつながるという側面からも、民間団体と連携して取り組む若年被害女性等支援モデル事業では、年末年始も含め、その居場所確保を支援することは重要ですが、その後の関係機関との連携がうまくいかず、自立支援や生活支援につながりにくいという課題は残ったままです。命を守る最後のとりでは行政であることを強く自覚した上で、早急な対応を求めます。
　児童虐待の防止について申し上げます。
　コロナ禍で児童虐待は潜在化しているおそれもあり、児童虐待を防ぐには、普段の暮らしや育児において保護者が追い込まれないように支援を講じることが必要です。
　孤立を深める保護者が、みずから支援情報を得ることは難しく、文京区の取り組む子供宅食などのアウトリーチ施策を強化する必要があります。区市町村と連携して、一人でも多くの方とつながるよう取り組みの強化を求めます。
　また、繰り返し伝えているコロナ禍の経済悪化や社会不安の増大も踏まえ、児童養護施設退所者への就労支援、被虐待児者へのメンタルケアも重要であり、対応を求めます。
　さらに、コロナ禍でふえているといわれる望まない妊娠をする女性の存在も見逃してはなりません。
　誰にも相談できず、緊急避妊薬の処方や中絶を選択する場合の費用についても困っている場合が多いと伺います。妊娠相談ほっとラインにおいては、相談を受けるのみならず、費用面も含めた支援のあり方や妊婦の居場所の確保を早急に検討するよう強く要望をいたします。
　あわせて、DV被害と児童虐待には密接した関連性があることから、いまだ進んでいない児童相談所と配偶者暴力相談支援センターの連携強化に向けた検討を進め、必要な体制強化も行うべきとつけ加えておきます。
　総じて非正規雇用の割合が高く、ことし四月以降に仕事を失い、先月の時点でまだ再就職できていない女性は約四割に上っています。
　休業給付金や雇用調整助成金も受けられず、精神的な不調を来している方々へのセーフティーネットの構築は喫緊の課題です。TOKYOチャレンジネット事業については、女性が就業しやすいよう職種の幅を広げることや保証人のいない女性に対して保証代行を行うなど、女性の現状を捉えた対策の強化を求めます。
　関連して、先日発表された二〇二〇年度の世界都市ランキングにおいて、東京都は三位をキープしたものの、在宅勤務や職場からの早退のしやすさなど、働き方の柔軟性において、四十八都市中四十一位と大きくおくれをとっています。
　テレワークの浸透やサテライトオフィス設置を進める政策減税などの実効力ある支援を進め、時間や場所にとらわれない働き方の実現を目指すようお願いを申し上げます。
　次に、大学生への支援について申し上げます。
　コロナ禍の経済悪化は、アルバイトで生活費や学費を工面してきた大学生に直撃しています。民間の調査によると、全国の国公私立大のうち百九十大学が年度末までに経済的理由による休学、退学者がふえると予測をしています。一方で、八割の大学が今後経営難に陥るとの回答もあり、実際に、都内では学費を大幅に値上げする大学も出てきています。
　東京都には、日本の大学生の約三割が集まるといわれていますが、住民票を移していない地方出身者も多く、また、奨学金や生活福祉資金の貸し付けなどの支援が世帯や家計をベースにしていることが多いことから、学生自身の生活状況がつかみにくい現状があります。
　大学を卒業した者と中退した者では、生涯年収で数千万円の開きが出るとの調査もあります。大学生の生活実態について把握を急ぐとともに、条件を満たせば返済を免除する貸付制度など、都独自の支援策を打ち出し、大学生が学業を諦めることのないよう力強いメッセージを送っていただくようお願いを申し上げます。
　さまざま申し上げましたが、全ての窓口が困り事を抱えた方々との接点になることを忘れてはなりません。あらゆる窓口がアンテナを張り、適切な支援へとつなげるセーフティーネットになり得ることを念頭に、情報共有や支援策の周知に努めていただくようお願いを申し上げます。
　なお、経済対策とエビデンスに基づく意思決定の重要性については、この後の質疑並びに討論において述べることといたします。
　続いて、真のダイバーシティー社会の実現について申し上げます。
　障害のある方も高齢者も女性も外国人もLGBTQも、誰もが自分らしく暮らし、学び、働くことができる社会のためには、困り事を抱える当事者の思いの本質を捉えた上で、制度の改善を図る必要があります。
　そのような意味で、本定例会に提出された都職員の介護休暇に関する条例改正については賛成をいたしますが、実際には、本改正によって、むしろ当事者を傷つけることになってしまったことを重く受けとめていただきたいと考えます。
　これが同性パートナーの困り事を解決するゴールではないこと、こうした対応が繰り返され、世界標準のダイバーシティーから東京がおくれをとっていることを強く認識すべきと改めて申し述べておきます。
　最後に、文化支援について申し上げます。
　文化イベント等は、いまだに本来の対面の姿で実施できていないものが多くございます。これにより、アーティストや演者のみならず、照明や音響、設営や機材、衣装やメークアップアーティスト、警備会社のスタッフ等も含め、文化を支え、文化とともに暮らしてきた人たちが大変厳しい状況に追い込まれています。その方々は、本来の形で文化を世に届けることを願い、例えば、自費でのPCR検査を初めとする感染防止対策の徹底や会食の制限等に努めながら活動を続けています。
　彼らが願うのは、本来の形で文化活動ができる、そのための道筋を一日も早くつくること、それにほかなりません。
　アートにエールを事業が、緊急事態宣言下の厳しい時期の救済策として一定の効果を発揮したことは否定をしませんが、本事業は緊急的な支援であり、内容の審査や活動実績の確認が厳格に行われたものではありません。これを起点にさらなる支援を行うことには課題が残るといわざるを得ません。
　より本質的かつ実効性ある幅広い文化関係者への活動継続支援、例えば、文化活動を行う際の検査への支援を初め、適切な感染防止対策を講じた上で、早期に活動が再開できるよう取り組んでいただくようお願いを申し上げます。
　最後に、来年度以降の都財政を見据えると、歳入を確保する動きとともに歳出を抑える、減らす視点を重視する必要があります。しかし、これまで事業を執行してきた職員みずから、あるいはその予算に賛成してきた議員みずから歳出を減らす議論をすることは難しさも伴います。こうしたケースで有効なのは、外部の視点を取り入れることです。国では、いわゆる事業仕分けを進化させた行政評価レビューがインターネット中継されるなどの公開の場で行われております。また、町田市では、市民参加型事業評価という取り組みも行われています。
　今こそ、あふれんばかりのぜい肉をそぎ落とし、五十年、百年後の東京のしっかりとした骨格をつくるときです。真の東京大改革を求め、無所属東京みらいの討論を終わります。（拍手）
○議長（石川良一君）　以上をもって討論を終了いたします。

○議長（石川良一君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一から第三まで、議員提出議案第二十号、東京都学生応援給付金条例外議案二件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも否決でありますので、原案について起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（石川良一君）　起立少数と認めます。よって、本案は、いずれも否決されました。

○議長（石川良一君）　次に、日程第四及び第五、議員提出議案第二十三号、東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例外議案一件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも否決でありますので、原案について起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（石川良一君）　起立少数と認めます。よって、本案は、いずれも否決されました。

○議長（石川良一君）　次に、日程第六から第十まで、第二百十七号議案、土地の信託の変更について外議案四件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（石川良一君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（石川良一君）　次に、日程第十一から第五十九まで、第百八十八号議案、職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例外議案四十八件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　お諮りいたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（石川良一君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（石川良一君）　次に、日程第六十、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和二年度東京都一般会計補正予算（第十二号）の報告及び承認についてを採決いたします。
　本件に関する委員会の報告は、承認することであります。
　お諮りいたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（石川良一君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。

○議長（石川良一君）　日程第六十一から第七十七まで、令和元年度東京都一般会計決算の認定について外十六件を一括議題といたします。
　本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

令和元年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和元年度東京都一般会計決算
　本委員会は、令和二年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員とや英津子君が出席委員原田あきら君、原のり子君、里吉ゆみ君及び尾崎あや子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和二年十二月三日
令和元年度各会計決算特別委員長
中山ひろゆき
　東京都議会議長　石川　良一殿

（別紙）
　（意見）
　令和元年度東京都一般会計決算は、歳入総額七兆六千七百十七億余円に対し、歳出総額は七兆四千四百四十六億余円で、形式収支は二千二百七十一億余円、実質収支は一千六百九十四億余円となった。また、十六の特別会計の決算額合計は、歳入総額五兆七千六百五十九億余円に対し、歳出総額は五兆四千百七億余円で、形式収支が三千五百五十二億余円、実質収支が三千五百五十億余円であった。さらに、普通会計決算での実質収支は一千二百七十七億円の黒字となり、財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率については、平成三十年度から三・一ポイント改善し、七四・四％となった。
　令和元年度決算は、都税収入が前年度と比べて一千八百五十四億円増加し、八年連続の増収となった。都財政は引き続き健全な状況にあると言える。
　一方で、新型コロナウイルス感染症は、我が国の経済や都民の暮らしに深刻な影響を及ぼしている。収束の見通しは立っておらず、今後の都財政は大変厳しい局面を迎えることが見込まれる。また、歳入の根幹を成す都税収入が景気変動の影響を大きく受けやすい不安定な構造にあることから、様々な経済指標を踏まえ、今後の税収減を想定するべきである。
　このような中、感染症対策を始め、東京二〇二〇大会の成功と大会後の持続的成長を実現するための施策を展開するとともに、大規模災害への備えや人口減少・少子高齢化への対応、更に都政のデジタル化を含めた東京の構造改革など、膨大な財政需要に対応する必要があり、そのための財政基盤を堅持していかなければならない。
　このため、新公会計制度を一層活用しながら、既存の施策に対する事業評価によって無駄の排除を徹底するなど、効率的な都政の執行により、引き続き堅実な財政運営に努めることを強く要望するものである。
　なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。

○政策企画局関係
　一　コロナ後の東京の発展、地方との共存共栄に向けた取組等に対し、総合調整部門として全庁を挙げた取組を積極的に推進されたい。
　二　長期戦略の策定に当たっては、SDGsの観点とひも付けるほか、コロナを乗り越えるパラダイムシフトと多様性を重視した政策を盛り込むとともに、PDCAサイクルを活用し、全庁一丸となって推進されたい。また、格差や貧困など、より根本的な問題の解消に向けて取り組まれたい。さらに、現行ビジョンや実行プランで示した数値目標等の進捗状況を総括するとともに、その結果を公表するなど、都民に対する説明責任を果たされたい。
　三　日々刻々と変化する社会情勢を敏感に捉え、都政の司令塔としての役割を発揮されたい。特に、二〇二〇年に向けた実行プランについては、その進捗や課題を厳しくチェックし、必要な方向転換を促すとともに、長期戦略と連動した新たなプランを策定されたい。その際、引き続き、全庁を横断的にマネジメントする役割を果たされたい。
　四　デジタルの力によって都民のQOLを高めるため、全庁を挙げて、スピード感を持って社会のスマート化やデジタルトランスフォーメーションに取り組まれたい。
　五　東京都メディアセンターについては、新型コロナウイルスの対応や東京二〇二〇大会関連経費の圧縮のため、効果的かつ効率的な在り方を検討し、着実に準備されたい。
　六　民間のクリエイティブディレクターや特定任期付職員なども積極的に活用し、各局横断的に広報力の強化に努められたい。

○都民安全推進本部関係
　一　地域の防犯力を高めるため、二十三区と多摩地域の台数のバランス等も考慮しながら、防犯カメラの設置及び維持管理への支援を推進されたい。また、登下校区域における防犯カメラの設置支援等を通じて、子供や地域の安全安心の確保に向けた取組を着実に推進されたい。
　二　安全で安心なまちづくりを推進するため、防犯ボランティアの活動を支援するとともに、防犯活動の裾野を広げる取組を推進されたい。
　三　高齢ドライバーによる事故を防止するため、高齢者安全運転支援装置設置促進事業や免許返納などを推進するとともに、十分な情報発信に取り組まれたい。
　四　若者が抱える多様な悩みやネット上のトラブルに対応するため、ちゅうちょなく相談できる環境整備や積極的な広報に取り組まれたい。
　五　青少年の健全育成を適切に進めるため、東京都青少年の健全な育成に関する条例の運用に当たっては、漫画家や作家、編集者など、現場に近い関係者から意見を聞くよう工夫されたい。
　六　セーフ　シティの要諦が犯罪や事故の未然防止であることを念頭に、警視庁とは異なるアプローチで犯罪に至る背景を想像し、社会情勢を的確に把握した上で、都民の意識と行動が変化するよう創意工夫を重ねられたい。

○戦略政策情報推進本部関係
　一　東京が国際金融都市として成長・発展するため、都内中小企業の振興という視点も踏まえて取組を推進されたい。また、補助金の逐次投入ではなく、生活環境の改善や規制緩和、政策減税といった諸外国と比較した際の課題について抜本的な解決に努められたい。
　二　デジタル人材を積極的に採用・育成し、局横断的な都庁のデジタルトランスフォーメーションを、スピード感を持って一層強力に推進されたい。
　三　デジタルトランスフォーメーションを始めとする先端技術を活用する環境整備について、都民生活をより豊かに、より便利にするための手段であり、土台であることを念頭に、着実に進められたい。また、それにより生み出されるイノベーションを加速させるためには、産官学がそれぞれの強みをいかし合うことが重要であることから、これまでの発注者と受注者という関係性を越え、世界一の課題解決先進都市を目指す同志となるよう努められたい。
　四　MaaSやキャッシュレスなどSociety五・〇を社会実装するための各プロジェクトを官民連携データプラットフォームと連携して着実に進め、スマート東京を実現されたい。あわせて、高齢者や障害者など情報弱者のデジタルデバイドの解消にも努められたい。
　五　令和元年の台風第十五号及び第十九号に係る検証に沿って、区市町村のホームページ等に係る対策を強化されたい。
　六　災害時における通信環境の確保について、一層研究されたい。また、アクセスが急増した際にインターネットによる情報提供を途絶えさせないための対応策や、一斉通知などの情報発信機能を強化されたい。
　七　島民や観光客にも多くの影響を与える島しょ地域のインターネット回線を安定的に維持するため、利用環境の整備を推進されたい。
　八　都庁が蓄積しているデータについて、誰でも利用できる形での公開を進められたい。

○総務局関係
　一　実効性のある行財政改革を推進されたい。
　二　政策連携団体については、都の政策実現に向けて改革を進め、戦略的な活用を図るとともに、障害者雇用率の達成等の取組において、都のノウハウの共有や、団体間の一層の連携を促進されたい。
　三　令和元年の台風第十五号及び第十九号について検証した七つの視点に沿って、電源確保や防災広報等に係る対策をアップグレードし、東京の防災力を強化されたい。
　四　帰宅困難者対策、女性防災人材の育成、「東京マイ・タイムライン」や「東京くらし防災」を使った普及啓発等、多面的な防災対策に取り組まれたい。また、防災対策に関する区市町村への支援を行われたい。
　五　大規模風水害に備えて、避難先の確保や広域避難対策を進められたい。
　六　コロナ禍における防災対応力の向上や、避難所での感染防止等を踏まえた防災対策に取り組まれたい。
　七　職員派遣などの被災地支援に、引き続き取り組むとともに、都内避難者への適切な支援を行われたい。
　八　東日本大震災の風化防止の取組を行うとともに、福島県については、風評被害対策等の取組を積極的に実施されたい。
　九　災害時に司令塔機能を果たすことができるよう、不断のシミュレーションを重ね、関係各局のみならず、国や近隣県、区市町村、民間事業者等と日頃から連携を図られたい。
　十　多摩の振興プランや東京都離島振興計画に基づき、多摩・島しょ地域の振興に努められたい。
　十一　人権尊重の理念の実現に向けた普及啓発や教育等の施策を総合的に推進し、誰もがいかなる差別も受けることなく、安心して暮らすことができる共生社会を実現されたい。特に、LGBTについては、都営住宅の入居はもとより、病院での面会や各種契約の締結などにおいて差別的に扱われることがないよう、具体的な手段を講じられたい。また、LGBTQのパートナーシップ制度の実現に取り組まれたい。
　十二　犯罪被害者等への支援については、区市町村等とも緊密に連携し、被害者に寄り添った実効性のある施策を実施されたい。
　十三　ヘイトスピーチの根絶に向けて取り組むとともに、ヘイトスピーチ以外の表現活動が委縮することのないよう積極的に啓発を行われたい。
　十四　職員のテレワーク定着に向け、五つのレスの徹底や各局の上司の理解促進など環境整備を進め、都内におけるテレワークの定着にも貢献されたい。
　十五　都政改革の要諦である「見える化」を政策評価として定着させるとともに、職員の不断の意識改革が継続する仕組みや制度を構築されたい。その際、性自認や性的指向あるいは障害の有無などによる差別的取扱いで職員が生きづらさを感じたり、能力を発揮できないような慣習や制度は、すぐにでも取り除かれたい。

○財務局関係
　一　今後の財政見通しが厳しくなる中で、事業評価については、政策評価等と十分に連携し、より一層効果を高め、ワイズスペンディングを徹底されたい。
　二　予算の規模は、執行率など事業実績を踏まえて精査し、都民から預かった貴重な財源であることを肝に銘じて、無駄のない予算編成に努められたい。
　三　事業評価や政策評価などを基に、真に必要で効果的な施策へと選択と集中がなされるよう予算編成に臨まれたい。その際、業界団体の声の大きさや時の政治的なパワーバランス、慣例や慣習にとらわれることのないよう全庁統一的な原理原則の策定も念頭に置かれたい。
　四　予備費の充当や予算の流用などについては、必要最小限に抑えるとともに、活用した際にも執行状況の透明性を高め、都民への説明責任を果たされたい。
　五　都の保有ストックを最大限に活用し、待機児童対策など、都民のための都有地活用を促進されたい。
　六　スタートアップ支援について、契約面における局横断的な仕組みや仕掛けの整備を検討されたい。
　七　未収債権については十分に検証し、適切に欠損処理を行うとともに、債権を放棄する際には、都民への説明責任を果たされたい。
　八　令和元年六月改正の公共工事の品質確保の促進に関する法律の理念を踏まえ、平準化等による働き方改革を推進するとともに、中小企業が入札に参加しやすい環境を整備されたい。
　九　官製ワーキングプアをなくすとともに、公共サービスの質の向上を図る観点から、公契約条例の制定に取り組まれたい。

○主税局関係
　一　地方の役割と権限に見合う財源が不足する現状において、地方税財源総体の拡充を国に強く求められたい。
　二　区市町村との連携を進め、徴税努力を重ねて都税収入の確保に努められたい。
　三　新型コロナウイルスの影響を受けた納税者や都民に対し、納税猶予や申告納付期限の延長、税負担の軽減などの措置を図られたい。
　四　都税事務所の混雑回避や窓口におけるタッチレスの取組など、納税者に寄り添った対応を進められたい。
　五　ふるさと納税については、受益と負担という地方税の原則をゆがめていることから、国に強く是正を求められたい。
　六　都政の課題解決のために政策減税の創設等をする際には、これまで取り組んできた災害対策や待機児童対策などで培ってきた政策減税の課題と効果を整理した上で積極的に協議・検討されたい。また、税務行政のアカウンタビリティのみならず、トレーサビリティという観点からも取り組まれたい。

○生活文化局関係
　一　私学教育について、経常費補助等の学校助成や更なる保護者負担の軽減に努めるとともに、ICT教育の環境整備への支援に取り組まれたい。
　二　私立学校に対して、耐震化計画の策定と早期の対応に加え、耐震化状況の情報発信を求められたい。
　三　私学行政において、家庭の経済格差や不登校・いじめなどによる教育格差が生じる要因をはらんでいることを念頭に、生徒に必要な支援が届くよう取り組まれたい。
　四　地域力の向上に向け、町会や自治会等への支援策を推進されたい。
　五　東京都シニア・コミュニティ交流大会について、感染症対策にも配慮しながら成果を検証するとともに、都内各地から参加しやすい開催場所についても検討されたい。
　六　高齢者の消費者被害を防止するための取組をより一層強化するとともに、意識調査やアンケート調査などにより啓発事業の評価を行われたい。さらに、被害の未然防止と拡大防止について、具体的な数値目標を設定し、達成度についても評価されたい。
　七　文化の祭典でもある東京二〇二〇大会に向けて、新型コロナウイルスにも適切に対応しながら、日本そして東京の文化や伝統が国内外に伝わるよう取組を展開されたい。
　八　平和の祭典でもある東京二〇二〇大会の主催都市として、平和の大切さを次世代に伝えるため、平和祈念館の整備に取り組まれたい。
　九　都立文化施設の入場料等について、都民の理解が得られる金額となるよう、コスト計算を始めとした設定の根拠について詳しく説明されたい。また、管理運営については、都民にとって価値のある文化発信施設となるよう取り組まれたい。
　十　文化事業について、文化芸術が持つ幅広い価値、人間が人間らしくしていく糧となる本質的な価値と、他者とのコミュニケーションや相互理解を育む社会的価値と、文化観光に代表される経済的価値とを正しく理解し、コロナ禍にあってこそ必要であることを念頭に取り組まれたい。
　十一　都民意見の公募、パブリックコメントについて、重要な計画や方針に限らず、広く情報公開ポータルサイトに掲載するなど、より多くの都民が閲覧する機会を増やす工夫をされたい。

○オリンピック・パラリンピック準備局関係
　一　東京二〇二〇大会を新型コロナウイルス感染症を乗り越えたシンボルとするとともに、東日本大震災からの復興を世界に伝える大会とされたい。また、コロナ禍においても、大会の原点が「復興オリンピック・パラリンピック」であることを継続して発信するとともに、被災地の復興を後押しする事業を継続されたい。さらに、東京二〇二〇大会がスポーツの祭典であり、文化の祭典であるとともに、東日本大震災の被災地の今を伝え、感謝を伝えるという意味も含めた平和の祭典であることを念頭に取り組まれたい。
　二　国や組織委員会等の関係機関と一体となり、実効性のある新型コロナウイルス感染症対策などの諸課題に着実に対応し、安全で安心な東京二〇二〇大会を成功させるよう取り組まれたい。
　三　安全に聖火リレーを実施するため、ガイドラインの策定と新型コロナウイルス感染症対策の実施、早めの情報提供に取り組まれたい。
　四　シティキャストが安心して活動できるよう、新型コロナウイルス感染症防止対策にも留意した環境づくりに努められたい。
　五　特別支援学校が地域における障害者スポーツの拠点となるよう全校本格実施に取り組むとともに、団体の自立支援や介助者・指導者等の人材育成に、引き続き取り組まれたい。
　六　障害者スポーツについて、環境整備や場の拡大、地域との連携による競技体験など、誰でも身近に楽しめる障害者スポーツの振興を推進されたい。
　七　都民・国民の理解や共感を得るため、引き続き、簡素化に向けた努力を重ねるとともに、大会全体の経費と分担について関係者と議論し、随時明らかにされたい。
　八　東京二〇二〇大会開催時の混雑解消のため、民間のマップアプリを通じた情報提供を充実されたい。
　九　都民のスポーツ実施率については、スポーツの定義を幅広く捉えるとともに、東京二〇二〇大会までの間、競技会場を含めた都立スポーツ施設の利用や企業、大学等の民間スポーツ施設の都民への貸出しなど、都民がスポーツ施設を利用できる取組を一層進められたい。
　十　スポーツにおけるハラスメント防止対策及びコンプライアンスについての講演や研修に取り組むとともに、報告書等をまとめて都民に公表するなど普及啓発をされたい。
　十一　ラグビーワールドカップ二〇一九日本大会におけるボランティア参加者が、東京二〇二〇大会のシティキャストとしてより多く登録・活動されるよう取組を加速し、知見や経験を東京二〇二〇大会につなげられたい。
　十二　ラグビーワールドカップ二〇一九日本大会における障害者対応の輸送の取組を継承し、東京二〇二〇大会においても、臨時的な措置も含めてきめ細かく対応されたい。
　十三　一人でも多くの都民が競技スポーツを継続できるよう、競技スポーツの体験等の機会を作る取組を継続されたい。
　十四　東京二〇二〇大会において培ったソフト・ハード両面でのレガシーを色あせさせることなく、今後の都政を変えていく原動力として大切に育まれたい。

○都市整備局関係
　一　新型コロナウイルス感染症を踏まえ、感染拡大防止と経済社会活動の両立を図る新たなまちづくりを推進されたい。
　二　都市づくりのグランドデザインで描いた東京の将来の「都市像」実現に向けた取組を着実に推進されたい。
　三　区市町村と連携し、建築物の耐震化促進、木密地域不燃化十年プロジェクトの推進、避難場所及び避難道路の確保に着実に取り組まれたい。
　四　羽田空港の機能強化と国際化、広域幹線道路ネットワークの形成、公共交通の整備及びバリアフリー化を積極的に推進されたい。また、鉄道駅へのホームドアの設置を早急に促進するとともに、補助対象を拡大されたい。さらに、ホームドアの設置までの間は、安全柵や転落感知装置などが設置されるよう、都として支援されたい。
　五　不燃化特区の取組など、木造住宅密集地域の整備を推進されたい。
　六　ハード・ソフトの両面から、総合的な水害・治水対策を強化されたい。
　七　羽田空港の新飛行ルートについては、地域住民の不安の払拭につながる効果的な対策を実施するとともに、固定化回避のため、管制方法の見直しなどの方策を早急かつ具体的に検討するよう国に対して強く要請されたい。
　八　人口減少・超高齢社会など、これまでも議論されてきた課題と安全・安心やゆとりなどのアフターコロナに求められる社会像を両立するまちづくりに取り組まれたい。
　九　KK線の再生に当たっては、歩行者の利便性を重視し、拠点の回遊性を高め、地域の連続的なにぎわいを創出できるよう取り組まれたい。

○住宅政策本部関係
　一　近年増加している空き家を活用し、「東京ささエール住宅」の更なる整備・登録促進に取り組まれたい。
　二　良質な住宅のストックと良好な住環境の形成促進及び住宅に困窮する都民の居住の安定確保等のため、老朽マンションや空き家対策などの総合的な住宅政策を積極的に推進されたい。
　三　低所得者やひとり親家庭等の住宅確保要配慮者の居住安定化を図るため、登録戸数を増やすとともに、家賃補助等を実施・拡充し、住宅セーフティネット機能の強化を図られたい。

○環境局関係
　一　二〇五〇年のCO2排出実質ゼロに向け、ゼロエミッション東京戦略に基づき、大量生産・大量消費のライフスタイルを見直し、プラスチック利用の課題解決に先導的に取り組まれたい。
　二　ゼロエミッション東京の実現に向けて、大幅なCO2の削減、省エネ・再エネの普及・定着、水素エネルギーの普及拡大など、環境エネルギー施策を着実に進められたい。また、都において再生可能エネルギー比率を高める意義や効果を見える化するなど、エネルギーの地産地消を進められたい。
　三　東京ゼロエミポイント制度について、よりターゲットを意識したPRや、対象要件の一部変更など、都民がより参加しやすい事業となるよう工夫されたい。
　四　「非常事態宣言」を踏まえた気候変動対策を大胆に進めるため、運輸部門対策として、ZEVの導入促進事業を拡充するとともに、ディーゼル車規制で行っていた施策も参考に、より踏み込んだ対策を検討されたい。
　五　大気環境対策を推進されたい。また、中小事業者の土壌汚染対策に対して、技術的支援を実施されたい。
　六　東京都資源循環・廃棄物処理計画に基づき、エコマテリアルの利用、資源ロスの削減、廃棄物の循環的利用や災害廃棄物対策を推進されたい。また、食品ロスの削減やプラスチックの3Rの推進に向け、関係事業者等と連携して取組を推進されたい。
　七　PCB廃棄物の期限内処理に向け、更なる処理促進に取り組まれたい。
　八　都市河川の水量の確保と水質浄化に寄与し、豊かな水辺空間を創出するため、城南河川清流復活事業を今後も確実に継続されたい。

○福祉保健局関係
　一　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、相談体制や検査・医療提供体制の充実について、取組の強化に努められたい。また、きめ細やかにセーフティーネットを張り、必要とする全ての人に支援を届け、命を救うという視点で事業の改善を図られたい。さらに、コロナ禍における高齢者のフレイル対策にも一層注力されたい。
　二　周産期医療、小児救急医療、がん医療、在宅医療、救急・災害医療の充実及びへき地医療等を担う医師の育成・確保の推進など、医療提供体制を強化されたい。
　三　新型インフルエンザなどの新興・再興感染症等の発生、流行に備え、医療体制を整備するとともに、独自のサーベイランスや検査態勢を強化するなど、迅速な対応が可能な体制を維持・強化されたい。また、ウイルスを媒介する蚊への対策についても、引き続き取り組まれたい。さらに、風しんの予防接種やまん延防止についての取組を強化されたい。
　四　救急搬送に要する時間について、現場において応急処置や搬送先医療機関の選定や情報連絡などを行う東京消防庁と連携して課題を整理し、更なる短縮に取り組まれたい。
　五　不妊・不育症の支援制度の利用促進に向け、制度の普及啓発に取り組まれたい。
　六　子育て環境の整備を進めるとともに、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業を拡充するなど、保育人材の確保と質の向上に努められたい。
　七　認証保育所や定期利用保育事業など大都市特有の保育サービスの充実に努めるとともに、緊急一歳児受入事業を継続し、拡充されたい。また、多子世帯の保育料無償化の実現に取り組まれたい。
　八　児童相談所の対応力を強化するため、非常勤の弁護士や協力弁護士に加え、弁護士の常勤又は常駐配置を実現されたい。
　九　健康増進法や東京都受動喫煙防止条例の要件を満たさないにもかかわらず、喫煙目的施設などを標ぼうする施設に対し、区市町村と連携して対策を講じられたい。また、法律・条例違反を都民が通報するためのLINEやWEBフォームの窓口を開設されたい。さらに、禁煙治療費助成事業の補助上限額を引き上げるとともに、実施主体の区市町村が一層増加するよう働き掛けられたい。
　十　高齢者の住まいや地域密着型サービスの整備促進とともに、質の高い介護人材の確保に努められたい。
　十一　障害者の自立生活支援のサービス基盤を拡充するとともに、就労支援を強化されたい。
　十二　ひきこもり支援においては、都、区市町村や保健、医療、福祉、就労支援等の関係機関が連携し、相談支援のネットワークを構築されたい。
　十三　ネットカフェ等で寝泊まりしながら不安定な就労に従事する人や離職者等に対する支援策として、引き続きTOKYOチャレンジネット事業を実施し、資格取得・就労など生活の安定につなげられたい。
　十四　自殺総合対策東京会議において、身近な人を失くした経験のある都民の意見を聴取されたい。また、若年層の自殺防止対策として、LINE相談を引き続き実施するとともに、質の向上への取組を一層進められたい。さらに、コロナ禍における自殺対策についても、引き続き取り組まれたい。
　十五　保健所については、地域における感染症対策の中核的機関、感染症危機管理の拠点として、広域的な連携を図るため、人事交流を更に推進するとともに、緊急時に迅速に人員を派遣する体制を強化されたい。
　十六　児童虐待やDVなどの家庭に入り込んでしまう課題について、区市町村と綿密に連携し、アウトリーチ型の支援を強化されたい。また、認可保育所、認証保育所、認可外保育施設の対応の違いなど、新型コロナによってあぶり出された保育や介護、障害者福祉の制度の矛盾や課題を整理した上で、今後の改善にいかされたい。総じて、対症療法的な取組とはせず、未然防止や抜本的な解決を目指し、定量的な目標とともに、定性的な変化にも十分に目配りをして取り組まれたい。

○病院経営本部関係
　一　公社病院は、地域の中核病院として地域医療連携の取組を着実に進め、地域包括ケアシステム構築への貢献など、地域医療の充実に努められたい。
　二　公社病院は、都立病院とともに、地域の状況を踏まえ、感染症医療や精神科医療等の行政的医療に積極的に対応し、他の医療機関で対応困難な新型コロナウイルス感染症患者の積極的な受入れに努められたい。
　三　公社病院は、新型コロナウイルス感染症への対応と一般診療の両立を図るとともに、令和元年度は赤字収支となったことに鑑み、収益の確保や費用の節減などにより安定的な経営基盤の確立に努められたい。
　四　未収金については、その背景や原因を分析し、発生の予防に取り組まれたい。

○産業労働局関係
　一　新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営状況にある中小企業に対し、引き続き、強力な金融支援を実施されたい。また、コロナ禍からの経済回復局面及び回復後においても、中小企業のニーズに応えた多様な融資メニューにより、資金面での強力な支援を図られたい。
　二　商店街の振興については、新しい取組に挑戦する商店街の多様化するニーズに的確に応えられるよう、商店街チャレンジ支援事業の更なる継続と発展を図られたい。
　三　女性が働きやすい職場環境の整備や、中小企業の実情を踏まえた人材確保及び企業における働き方改革の取組やテレワークの普及・定着に向けた支援の充実を図るなど、雇用就業施策を積極的に展開されたい。
　四　中小企業、とりわけ小規模零細企業の倒産・廃業を回避するため、M&Aに向けたマッチング支援策の拡充を図るなど、事業承継・再生支援事業にきめ細かく対応されたい。また、中小企業制度融資を拡充するなど、円滑な資金調達や経営力向上に取り組まれたい。さらに、起業・創業についても強力に後押しされたい。
　五　貴重な都市農地の保全や新規就農者の育成、多摩産材の利用促進など、農林水産業の振興に努められたい。
　六　感染防止策を徹底した上で観光振興を推進するとともに、新たな観光商品の開発や、宿泊施設での感染防止対策の推進等、観光関連事業者の経営支援に取り組まれたい。
　七　東京しごとセンターにおける就業支援策の充実強化に努められたい。
　八　非正規雇用労働者の処遇改善など、雇用の安定化に向けた取組を推進されたい。また、離職者等の早期の再就職に向けて支援するとともに、職業訓練の拡充を図られたい。
　九　補助金や助成金による産業振興の効果や内容の妥当性、公平性といった観点からこれまでの取組を見直し、規制緩和や減税あるいは都の信頼性をいかした機会の提供に注力し、産業の新陳代謝による経済回復を図られたい。
　十　性別や障害の有無にかかわらず、誰もが自分らしく働き、経済的な価値も発揮できるよう、テレワークの推進や短時間就労、男性の育休取得や女性の再就職支援などの取組を推進されたい。

○建設局関係
　一　東部低地河川における水門や堤防等の耐震・耐水対策及び中小河川における護岸や調節池の整備等の治水対策を積極的に推進されたい。また、隅田川スーパー堤防については、水害対策のみならず、安全性を確保した上で、テラス整備など人々が川に親しめる空間を創出する整備を推進されたい。
　二　首都圏三環状道路、骨格幹線、地域幹線及び山間・島しょ地域の道路並びに木密地域の特定整備路線の整備を促進されたい。
　三　道路と鉄道の連続立体交差化について、一層の整備促進を図られたい。
　四　良好な都市景観の創出や都市防災機能の強化を図るため、無電柱化事業の促進及び都立公園の防災機能の強化を、より一層推進されたい。
　五　新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、都民の憩いの場としての公園への期待が高まっている中で「都立公園大改革」を進められたい。
　六　都立公園における喫煙マナーの周知徹底や喫煙所の設置を求める自治体に対する積極的な支援をされたい。
　七　旧岩崎邸庭園のバリアフリー化に際して、新たな管理所へのエレベーターやバリアフリールート、休憩所の設置を進められたい。
　八　日比谷公園野外音楽堂の利用拡大に積極的に取り組むとともに、日比谷公園再生整備計画策定の準備を着実に進められたい。
　九　官民協業を進め、都立公園における民間の意欲的な取組や、都道におけるテラス営業などを技術面からサポートされたい。

○港湾局関係
　一　コンテナふ頭の整備や道路ネットワークの拡充など、東京港の機能強化を推進されたい。
　二　東京港や島しょ地域を災害から守るため、水門や防潮堤等の耐震化を推進するなど、海岸保全施設の整備に取り組まれたい。
　三　島しょ地域の港湾、漁港、空港等の整備を推進し、防災力向上の取組を強化されたい。また、離島航路補助を充実されたい。
　四　クルーズ客船誘致や舟運活性化など、東京港の水辺のにぎわい創出を積極的に推進されたい。
　五　IRにおけるカジノの誘致については、デメリットが極めて大きいことから、断念されたい。

○会計管理局関係
　一　新型コロナウイルスの感染拡大など、先行きが不透明な経済・金融環境において、安全性を重視し、流動性や効率性も念頭に置きながら、確実な公金管理に全力を尽くされたい。
　二　新公会計制度の推進について、自治体間連携を強化し、制度運用の蓄積等を通じた更なる活用の促進に取り組まれたい。
　三　決算審査の充実に向けて、決算事務を総括する立場として、決算資料の不断の改善を行われたい。また、事業評価、政策評価、財務諸表が連動し、各事業の詳細な使途が一目で分かる資料作成につながるよう、システムの改善による業務の効率化を図られたい。

○教育庁関係
　一　学力、体力及び豊かな人間性の育成や特別支援教育、学校と家庭が一体となった防災教育等の充実に向けて取り組まれたい。
　二　特別支援学校を含む全ての児童・生徒への一人一台端末の導入を前提としたICT環境の整備など教育環境の整備を推進されたい。また、一層のICT化を進めることにより、授業改善や教員の事務負担軽減を図り、生徒対応の時間を確保されたい。
　三　コロナ禍に生じた「学校だけでは学びを保障できない」という現実から目を背けることなく、ICT環境の整備や民間教育機関との連携などを通じて、誰もが学び続けられる体制の整備を行われたい。それが結果的に、障害があったり言葉が通じなかったりしても一緒に学ぶことができるインクルーシブ教育の実現や不登校児童・生徒の人生の選択肢を広げることにもつながり、また、エビデンスに基づく公正に個別適正化された学びへと歩みを進める一助になることを念頭に取り組まれたい。
　四　医療的ケアを必要とする児童・生徒の専用通学車両の確保や、専用通学車両に同乗する看護師などの人材育成に取り組むなど、特別支援教育の一層の充実を図られたい。
　五　いじめや不登校、中途退学等の予防・解決に向け、NPOなどの民間団体と連携し、学習・就労支援や進路・生活相談の充実を図られたい。また、外国人児童・生徒への対応の充実を図られたい。
　六　不登校児童・生徒の状況を早期に把握し、学校や教室に戻れるよう支援するため、支援シートを活用し、一人一人の状況に応じた支援を組織的に行われたい。また、特別支援教室で指導を受けた児童・生徒が、できる限り速やかに通常学級に戻れるよう、各学校に対し適正な運営を徹底されたい。
　七　教育現場における新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、児童・生徒の学びを保障するとともに、校外活動などの有意義な学校行事が実施できるよう努められたい。
　八　コロナ禍における一斉臨時休校期間中の子供の居場所確保や昼食提供等の取組状況について、文部科学省の調査に準じて取りまとめ、検証されたい。
　九　オンラインゲーム等の長時間化防止については、一律に規制を行うのではなく、児童・生徒が主体的に考え、行動できるよう取り組まれたい。
　十　次世代リーダー育成道場について、広く都民に成果が還元されるよう取り組むとともに、今後も継続して実施されたい。
　十一　都立学校及び小・中学校の屋内体育施設の空調設備の整備やトイレの洋式化を一層推進されたい。
　十二　小・中学校の給食費等を無償化するとともに、学校給食費等の公会計化を推進されたい。
　十三　教員自身の成長を止めないという意味でも、教員の働き方改革を進めるとともに、採用から育成、評価システムを見直し、教育の質の向上を図られたい。

○選挙管理委員会事務局関係
　一　障害者への情報保障や投票環境の改善、LGBTQへの投票所における配慮、若年層への効果的な啓発などを通じて、誰もが主体的に政治参加ができるよう取り組まれたい。また、当選証書や当選人の告示における旧姓の取扱いなどの制度によって女性の政治参画が進むことを念頭に、旧姓の付記が可能である旨、区市町村に対して周知徹底を図られたい。

○議会局関係
　一　議員のみならず、議会局職員も議会の機能強化を担う一員であることを念頭に、政策立案や広報広聴について主体的に取り組まれたい。

○東京消防庁関係
　一　あらゆる災害に迅速・的確に対応できるよう、消防車両を始めとする各種資器材の整備や訓練施設の充実など、消防活動体制の強化に努められたい。また、都民の防災行動力の向上を図る取組を強化されたい。
　二　消防団の装備資機材の強化や分団施設の整備及び消防団員の処遇改善に努められたい。
　三　更なる増加が見込まれる救急需要に備え、救急隊の増強や救急車の増車などにより救急活動体制の充実強化を図るとともに、応急手当の普及や救急車の適正利用を促進されたい。また、ビッグデータを活用した救急隊の効果的な運用に努められたい。

○警視庁関係
　一　サイバー空間における安全・安心を確保するとともに、首都直下型地震や大規模風水害に備えた災害警備諸対策を推進されたい。
　二　社会情勢の変化に伴う新たな治安課題等への様々な対策を着実に強化・推進されたい。
　三　自転車の危険運転による事故防止や、悪質・危険な交通違反の取締りなど、交通事故防止対策を推進されたい。また、警視庁が保有する交通事故位置情報などのビッグデータを公開するとともに、タクシーのプローブ情報の活用を始め、ICTを活用した交通事故防止や交通渋滞緩和に取り組まれたい。
　四　特殊詐欺の被害に遭いやすい高齢者とその家族に対する広報啓発活動を進め、犯罪を抑止するための各種諸対策を推進されたい。
　五　治安対策及び災害対策における拠点となる警察施設の整備や警察活動を支える設備の充実を推進するとともに、迅速な救出救助活動や東京二〇二〇大会を安全に実施するため、必要な装備資器材の整備を推進されたい。
　　　　　
令和元年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
令和元年度東京都一般会計決算
　十二月三日開会の令和元年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　令和元年度末に、知事は突然、都民の命を守る最前線にたってきた都立・公社病院の独立行政法人化の方針を決めた。独法化は都の財政負担を減らすことが目的であり、反対である。
　大型道路・大型開発優先偏重の基本構造は石原都政以来変わらず、令和元年度は外環自動車道計画地付近で振動や酸欠空気の危険性が問題になった。ところが都は巨額の税金投入を容認し事業推進に固執している。コロナ感染が広がるもと、検査や医療体制の強化、社会保障の拡充、また防災対策の財源を確保するためにも、大型開発の抜本見直しが求められる。
　よって、令和元年度東京都一般会計決算には反対する。
　　令和二年十二月三日
少数意見留保者　とや英津子
賛成者　原田あきら
賛成者　原　のり子
賛成者　里吉　ゆみ
賛成者　尾崎あや子
　東京都議会議長　石川　良一殿

令和元年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和元年度東京都都営住宅等事業会計決算
　本委員会は、令和二年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員とや英津子君が出席委員原田あきら君、原のり子君、里吉ゆみ君及び尾崎あや子君の賛成を得て、少数意見とし
て留保したので申し添えます。
　　令和二年十二月三日
令和元年度各会計決算特別委員長
中山ひろゆき
　東京都議会議長　石川　良一殿

（別紙）
　（意見）
　一　都営住宅では高齢化が顕著であることから、買物弱者への支援策として、移動販売サービスをより多くの区市で事業化されるよう取り組まれたい。
　二　良質な住宅のストック及び良好な住環境の形成促進、住宅に困窮する都民の居住の安定確保等のため、都営住宅の建設・管理などの総合的な住宅政策を積極的に推進されたい。
　三　都営住宅のバリアフリー化、建替え・耐震化等を推進し、都民の共有財産として適正かつ効率的な管理運営を図られたい。
　四　住宅整備により国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するという公営住宅法の趣旨はもとより、地域コミュニティの再生などの住宅の持つ多面的な機能に着目して取り組まれたい。また、長らく検討している同性パートナーの入居については、公営住宅法の趣旨に鑑みれば、事実婚と同様に入居できてしかるべきであり、早急に見直しを図られたい。
　　　　　
令和元年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
令和元年度東京都都営住宅等事業会計決算
　十二月三日開会の令和元年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　都営住宅の新規建設は二十年連続で令和元年度もゼロのままである。配偶者以外は原則として六十歳未満の家族が承継できず、改善が急務の都営住宅の使用承継制度も現行のままである。
　よって、令和元年度東京都都営住宅等事業会計決算には反対する。
　　令和二年十二月三日
少数意見留保者　とや英津子
賛成者　原田あきら
賛成者　原　のり子
賛成者　里吉　ゆみ
賛成者　尾崎あや子
　東京都議会議長　石川　良一殿

令和元年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和元年度東京都地方消費税清算会計決算
　本委員会は、令和二年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員とや英津子君が出席委員原田あきら君、原のり子君、里吉ゆみ君及び尾崎あや子君の賛成を得て、少数意見とし
て留保したので申し添えます。
　　令和二年十二月三日
令和元年度各会計決算特別委員長
中山ひろゆき
　東京都議会議長　石川　良一殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
　　　　　
令和元年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
令和元年度東京都地方消費税清算会計決算
　十二月三日開会の令和元年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　都民の暮らしを直撃する消費税であるが、十月にはさらに一〇％へ増税された。消費税は社会保障のためといわれながら実際には社会保障の様々な切り捨てが行われ一層の負担増となっている。
　よって、令和元年度東京都地方消費税清算会計決算には反対する。
　　令和二年十二月三日
少数意見留保者　とや英津子
賛成者　原田あきら
賛成者　原　のり子
賛成者　里吉　ゆみ
賛成者　尾崎あや子
　東京都議会議長　石川　良一殿

令和元年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和元年度東京都国民健康保険事業会計決算
　本委員会は、令和二年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員とや英津子君が出席委員原田あきら君、原のり子君、里吉ゆみ君及び尾崎あや子君の賛成を得て、少数意見とし
て留保したので申し添えます。
　　令和二年十二月三日
令和元年度各会計決算特別委員長
中山ひろゆき
　東京都議会議長　石川　良一殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
　　　　　
令和元年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
令和元年度東京都国民健康保険事業会計決算
　十二月三日開会の令和元年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　国保会計の剰余金は二百六億二千六百万円である。都の「納付金」の算出方法を検討し剰余金を少なくする必要がある。同時に都独自の財政支援を行い、保険料（税）の大幅な引き下げが求められる。
　しかし、国保会計には、法定の繰り入れしか計上されておらず、保険料引き下げのための財源が入っておらず、財政運営の責任主体としての役割を果たすものになっていない。
　よって、令和元年度東京都国民健康保険事業会計決算には反対する。
　　令和二年十二月三日
少数意見留保者　とや英津子
賛成者　原田あきら
賛成者　原　のり子
賛成者　里吉　ゆみ
賛成者　尾崎あや子
　東京都議会議長　石川　良一殿

令和元年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和元年度東京都都市開発資金会計決算
　本委員会は、令和二年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員とや英津子君が出席委員原田あきら君、原のり子君、里吉ゆみ君及び尾崎あや子君の賛成を得て、少数意見とし
て留保したので申し添えます。
　　令和二年十二月三日
令和元年度各会計決算特別委員長
中山ひろゆき
　東京都議会議長　石川　良一殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
　　　　　
令和元年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
令和元年度東京都都市開発資金会計決算
　十二月三日開会の令和元年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　開発事業等に関わる用地を先行取得し、都の事業に引き渡す会計であるが、当該年度は三十九億円余の売り払い収入のうち六億円余が、住民の反対の強い府中所沢線の先行取得した用地を建設局に引き渡した収入が決算に含まれている。
　よって、令和元年度東京都都市開発資金会計決算には反対する。
　　令和二年十二月三日
少数意見留保者　とや英津子
賛成者　原田あきら
賛成者　原　のり子
賛成者　里吉　ゆみ
賛成者　尾崎あや子
　東京都議会議長　石川　良一殿

令和元年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和元年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
　本委員会は、令和二年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員とや英津子君が出席委員原田あきら君、原のり子君、里吉ゆみ君及び尾崎あや子君の賛成を得て、少数意見とし
て留保したので申し添えます。
　　令和二年十二月三日
令和元年度各会計決算特別委員長
中山ひろゆき
　東京都議会議長　石川　良一殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
　　　　　
令和元年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
令和元年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
　十二月三日開会の令和元年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　東京都が巨額の税金をつぎ込んできた臨海開発部の都市基盤整備と維持保全を担う会計であり、当該年度は補修事業などが多いが、今後のカジノ構想などにつながる危険性がある。
　よって、令和元年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算には反対する。
　　令和二年十二月三日
少数意見留保者　とや英津子
賛成者　原田あきら
賛成者　原　のり子
賛成者　里吉　ゆみ
賛成者　尾崎あや子
　東京都議会議長　石川　良一殿

令和元年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和元年度東京都特別区財政調整会計決算
　本委員会は、令和二年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十二月三日
令和元年度各会計決算特別委員長
中山ひろゆき
　東京都議会議長　石川　良一殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

令和元年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和元年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
　本委員会は、令和二年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十二月三日
令和元年度各会計決算特別委員長
中山ひろゆき
　東京都議会議長　石川　良一殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

令和元年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和元年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
　本委員会は、令和二年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十二月三日
令和元年度各会計決算特別委員長
中山ひろゆき
　東京都議会議長　石川　良一殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

令和元年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和元年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
　本委員会は、令和二年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十二月三日
令和元年度各会計決算特別委員長
中山ひろゆき
　東京都議会議長　石川　良一殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

令和元年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和元年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
　本委員会は、令和二年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十二月三日
令和元年度各会計決算特別委員長
中山ひろゆき
　東京都議会議長　石川　良一殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

令和元年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和元年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
　本委員会は、令和二年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十二月三日
令和元年度各会計決算特別委員長
中山ひろゆき
　東京都議会議長　石川　良一殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

令和元年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和元年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
　本委員会は、令和二年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十二月三日
令和元年度各会計決算特別委員長
中山ひろゆき
　東京都議会議長　石川　良一殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

令和元年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和元年度東京都と場会計決算
　本委員会は、令和二年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十二月三日
令和元年度各会計決算特別委員長
中山ひろゆき
　東京都議会議長　石川　良一殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

令和元年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和元年度東京都都営住宅等保証金会計決算
　本委員会は、令和二年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十二月三日
令和元年度各会計決算特別委員長
中山ひろゆき
　東京都議会議長　石川　良一殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

令和元年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和元年度東京都用地会計決算
　本委員会は、令和二年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十二月三日
令和元年度各会計決算特別委員長
中山ひろゆき
　東京都議会議長　石川　良一殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

令和元年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和元年度東京都公債費会計決算
　本委員会は、令和二年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十二月三日
令和元年度各会計決算特別委員長
中山ひろゆき
　東京都議会議長　石川　良一殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

○議長（石川良一君）　本件に関し、令和元年度各会計決算特別委員長より報告を求めます。
　令和元年度各会計決算特別委員長中山ひろゆき君。
〔四十五番中山ひろゆき君登壇〕

○四十五番（中山ひろゆき君）　令和元年度各会計決算特別委員会の審査の経過と結果につきまして、その概要をご報告申し上げます。
　本委員会に付託されました案件は、令和元年度東京都一般会計及び十六の特別会計の決算の認定であります。
　本委員会は、九月三十日の設置以来、十二月三日までの間、五回の委員会と延べ十八回の分科会を開催いたしました。
　審査に当たっては、集中かつ精力的な議論が行われ、本年度も、知事、副知事が委員会質疑に出席するなど、十分に都民への説明責任が果たされてきたところであります。
　この間、副委員長、理事、委員各位におかれましては、大変厳しい日程にもかかわらず、終始熱心に審査を続けられ、ここに滞りなく終了することができました。委員長として、深く感謝を申し上げます。
　さて、令和元年度の一般会計決算は、歳入総額七兆六千七百十七億余円に対し、歳出総額は七兆四千四百四十六億余円で、形式収支は二千二百七十一億余円、実質収支は千六百九十四億余円となりました。また、普通会計決算での実質収支は千二百七十七億円の黒字となりました。
　なお、財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、平成三十年度決算から三・一ポイント改善し、七四・四％となりました。
　また、十六の特別会計の決算額合計は、歳入総額五兆七千六百五十九億余円に対して、歳出総額は五兆四千百七億余円であり、形式収支は三千五百五十二億余円、実質収支は三千五百五十億余円となっております。
　次に、決算審査の過程で議論されました主な事項につきまして、その概要を報告申し上げます。
　まず、行財政運営に係る分野では、都有財産の利活用、財政運営や税収確保に向けた取り組みについて質疑が行われました。
　次に、治安、防災の分野では、防災対策や防犯カメラの整備について質疑が行われたほか、自転車安全対策について議論が交わされました。
　まちづくりの分野では、都営住宅や河川整備、都立公園の整備について質疑が行われたほか、無電柱化の議論が交わされました。
　また、環境の分野では、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの普及、持続可能なプラスチック利用の推進について質疑が行われました。
　福祉と保健医療の分野では、子育て支援や新型コロナウイルス感染症対策、ひきこもり支援について質疑が行われたほか、公社病院について議論が交わされました。
　次に、都民の生活と経済の分野では、中小企業への経営支援や創業支援、働き方改革、観光施策について質疑が行われました。
　次に、教育、文化、スポーツの分野では、私学助成や公立学校の施設整備、特別支援学校について質疑が行われたほか、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会や障害者スポーツ振興について議論が交わされました。
　さらに、未来の東京戦略ビジョン、国際金融都市東京構想や先端技術の社会実装について質疑が行われました。
　以上、述べてまいりましたように、本委員会におきまして、都政全般にわたる広範かつ多様な課題につきまして、都民の信託に十分応える予算の執行がなされているか否か、慎重な審査を行ってまいりました。
　そして、全ての質疑が終了した後、各会派の意見開陳が行われ、その主な意見につきましては、お手元配布の審査報告書にお示ししてあります。
　続いて、十二月三日に、これら令和元年度各会計決算について表決を行いました。
　その結果、付託された会計のうち、一般会計及び地方消費税清算会計、国民健康保険事業会計、都営住宅等事業会計、都市開発資金会計、臨海都市基盤整備事業会計の五特別会計は起立多数で、その他の十一の特別会計については全会一致で、いずれも認定することに決定いたしました。
　なお、起立多数により認定されました一般会計及び五特別会計につきましては、会議規則第六十七条第一項の規定に基づき、少数意見の留保がありましたので、あわせてご報告いたします。
　以上が審査の概要であります。
　今後も引き続き、効率的な事務運営に努められるよう要望をいたしたいと思います。
　以上をもちまして、各会計決算特別委員会を代表して、委員長報告といたします。ありがとうございました。

○議長（石川良一君）　以上をもって令和元年度各会計決算特別委員長の報告は終わりました。

○議長（石川良一君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第六十一及び第六十二、令和元年度東京都一般会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（石川良一君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（石川良一君）　次に、日程第六十三から第六十六まで、令和元年度東京都地方消費税清算会計決算の認定について外三件を一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（石川良一君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（石川良一君）　次に、日程第六十七から第七十七まで、令和元年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について外十件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（石川良一君）　ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（石川良一君）　日程第七十八から第八十八まで、令和元年度東京都水道事業会計決算の認定について外十件を一括議題といたします。
　本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

令和元年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和元年度東京都水道事業会計決算
　本委員会は、令和二年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員藤田りょうこ君が出席委員とくとめ道信君及び和泉なおみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和二年十二月四日
令和元年度公営企業会計決算特別委員長
高橋　信博
　東京都議会議長　石川　良一殿

（別紙）
　（意見）
　一　経営プランを遂行し、人材の確保・育成、政策連携団体と連携した効率的事業運営の推進等、経営基盤の強化に努められたい。また、事業評価制度の活用などにより、都民への説明責任を果たし、より一層信頼される水道を目指した事業運営に努められたい。
　二　水道は、生命に直結する社会的なインフラであるという認識の下、人口減少に伴う料金収入の減少や老朽化した施設の整備など、水道事業を取り巻く環境の変化に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大や新しい生活様式などの状況の変化に対し、柔軟に対応しながら安定給水に取り組まれたい。また、不断の経営努力によって、都民の負担増にならないよう努められたい。
　三　お客様センターにおけるAI活用や、スマートメータの導入など、デジタル技術を活用した事業の効率化と新たな価値の創出に取り組まれたい。また、スマートメータの導入を見据えて、徴収業務については、新たな仕組みの導入を検討するとともに、高齢者等の見守りサービスにも活用されたい。
　四　事故時や震災時においても必要な水を確保できるよう、重要施設への供給ルートの管路の耐震継手化、浄水場等の自家用発電設備の増強、主要幹線二重化等のバックアップなどについて、都民の理解をより一層深めながら災害・事故対策を強化されたい。また、給水車を有効に活用し、迅速な応急給水を可能とする体制の強化に努められたい。
　五　委託契約に係る談合疑いに関する調査特別チーム最終報告書を踏まえ、政策連携団体を含めた東京水道グループ全体で東京水道に対する都民の信頼を再構築するため、内部統制の強化とコンプライアンスの確立に、これまで以上に強い危機感をもって取り組まれたい。また、東京水道グループ全体の取組について、より一層の見える化を行われたい。
　六　各区市町や地域住民と連携した訓練の充実を図るなど応急給水体制の確保に努められたい。また、給水拠点の場所や発災時の開設状況について、都民に広く周知し、災害時の応急給水の実効性向上に努められたい。
　七　将来にわたる安定給水を確保するため、令和元年度に完成した八ッ場ダムを治水・利水両面で有効に活用するとともに、新規水源の開発を着実に進めるよう引き続き国に要望されたい。また、小河内ダムについても将来にわたり健全な状態で引き継いでいくため、予防保全対策を着実に実施されたい。さらに、水道水源林の適正な管理に努め、荒廃した民有林対策を推進されたい。
　八　水資源の有効利用を図るため、節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。
　九　都内の水道事業の一元化に引き続き取り組むとともに、一元化の実績や長期戦略構想の策定ノウハウを共有することで、全国の水道事業体を支援されたい。
　十　多摩地区水道の再構築や災害対応力強化に積極的に取り組み、広域水道としてのメリットを更に発揮できるよう努められたい。
　十一　安全でおいしい水の供給のため、直結給水化の促進、貯水槽水道の適正管理に向けた取組などと併せて、スマートメータを活用した漏水の早期探知や利用規模に合った適切な設備投資に取り組まれたい。
　十二　トップレベル事業所等の認定取得や、森林吸収クレジットの取得、低炭素電力の購入などの取組を通じて、環境対策を積極的に推進されたい。
　十三　水道事業の国際展開については、東京水道が長年培ってきた強みをいかして国際貢献性を高めるとともに、ビジネスの観点から政策連携団体である東京水道株式会社をより一層活用されたい。
　十四　ICT技術やAIの進展を念頭に、エネルギーの効率的な利用を推進するとともに、更なる再生可能エネルギーの利用を促進されたい。
　十五　水道料金の支払について、未納者に対する早期督促を始め、支払が困難な方に対しては、よりきめ細かく丁寧な対応を行われたい。
　十六　水道の検針サービスについては、入札の競争性を担保するとともに、受注企業と都職員との再就職の関係が、都民からの疑念を招くことのないよう取り組まれたい。
　十七　若手・女性の定着に向けた職場環境整備や実務研修等の開催など、水道工事事業者の担い手確保や技術力向上に資する取組を推進されたい。
　　　　　
令和元年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
令和元年度東京都水道事業会計決算
　十二月四日開会の令和元年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　本来の公営企業としての役割に鑑み、厳しい都民のくらしを支える立場に立てば、消費税増税分二％は転嫁するべきではなかった。
　よって、令和元年度東京都水道事業会計決算には反対である。
　　令和二年十二月四日
少数意見留保者　藤田りょうこ
賛成者　とくとめ道信
賛成者　和泉なおみ
　東京都議会議長　石川　良一殿

令和元年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和元年度東京都病院会計決算
　本委員会は、令和二年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員藤田りょうこ君が出席委員とくとめ道信君及び和泉なおみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和二年十二月四日
令和元年度公営企業会計決算特別委員長
高橋　信博
　東京都議会議長　石川　良一殿

（別紙）
　（意見）
　一　都立病院は、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、精神科医療、難病医療などの行政的医療を適正に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。
　二　更なる収益の確保や費用節減、未収金縮減の取組、一般会計からの繰入金の適切な執行など、安定した経営基盤の確立・強化及び効率的運営に努められたい。また、公営企業であるとの意識を持ち、行政的医療のコストに対する説明責任を果たすとともに、固定費の市場価格の把握、医療機器の保守対象及び業務委託の仕様の見直しによる経費縮減に努め、経営改善に取り組まれたい。
　三　地域ニーズの市場調査を行い、優位性の高い領域に経営資源を重点的に配分するなど、医業収益の向上に努められたい。
　四　新型コロナウイルス感染症への対応について、都立病院は公的医療機関としての役割を果たすとともに、専門性の高い職員の継続的な育成や配置、また訓練の実施や資材等の備蓄など、新たな感染症への備えに不断の努力を続けられたい。
　五　新型コロナウイルスへの感染の懸念による受診控えについては、健康上のリスクを高める恐れがあるため、万全の感染対策や正確な情報発信を行い、都民の適切な受診を促すよう取り組まれたい。
　六　都立病院の独立行政法人化については、持続的かつ安定的な行政的医療の提供や医療人材を確保するため、メリットやデメリットをより具体的に示し、丁寧、迅速かつ精力的に検討を進められたい。
　七　独立行政法人化に当たっては、民間病院の給与等と比較して給与体系を設計するとともに、経営層に民間人材を積極的に登用することで、一層の経営改革を進められたい。
　八　東京医師アカデミー及び東京看護アカデミーの取組により、行政的医療を担う医療人材の確保・育成を図られたい。また、医療人材の確保や育成に向け、特に専門分野ごとの研修体制や臨床研究機能を強化されたい。
　九　医師や看護師が出産後も働き続けられる環境・体制整備のために、現場職員への聞き取りや、アンケート調査を行い、課題抽出と働き方改革を進められたい。また、女性医師が育児中でも安心して働くことができるよう、院内保育室などの環境整備を推進されたい。さらに、収入や雇用環境における男女格差をなくし、男女が共に育児に関われるよう男性の育児休業の取得率向上に取り組まれたい。
　十　都立病院におけるデジタルトランスフォーメーションを加速化し、都民への医療提供サービスの質の向上や健康増進に努められたい。
　十一　都心部唯一の基幹災害拠点病院である広尾病院の整備において、施設・設備面で万全の体制を確保するとともに、島しょ医療の充実及び地域医療への更なる貢献に取り組まれたい。
　十二　がん診療について、集学的治療を積極的に実践するとともに、患者の治療の選択肢を広げるため、がんゲノム医療などの先進的な医療に取り組まれたい。また、がん患者への就労支援など、きめ細かい患者支援に取り組まれたい。
　十三　都立病院における病児・病後児保育の実施を推進されたい。
　十四　都立病院及び公社病院の研究成果や知見が都内全域に共有されるよう、ICTを活用し地域医療との連携体制を構築するよう努められたい。
　十五　総合診療医のキャリアパス支援による幅広い人材の育成や医療的ケア児等のコーディネーターの育成など、地域に必要な人材の育成に当たっても活動基盤の構築や適切な処遇の在り方について、国への要望等を積極的に行われたい。
　十六　医療における地域連携の旗振り役として、地域全体の医療水準を高めるよう取り組まれたい。特に、都立松沢病院における地域に開かれた精神科医療をより一層推進されたい。
　　　　　
令和元年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
令和元年度東京都病院会計決算
　十二月四日開会の令和元年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　地方独立行政法人を含めた都立病院の経営形態のあり方の調査費が計上されていたが、執行されないまま独立行政法人化の方針を決定した。独法化計画は撤回し、直営のまま都立病院を充実するべきである。
　よって、令和元年度東京都病院会計決算には反対である。
　　令和二年十二月四日
少数意見留保者　藤田りょうこ
賛成者　とくとめ道信
賛成者　和泉なおみ
　東京都議会議長　石川　良一殿

令和元年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和元年度東京都中央卸売市場会計決算
　本委員会は、令和二年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員藤田りょうこ君が出席委員とくとめ道信君及び和泉なおみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和二年十二月四日
令和元年度公営企業会計決算特別委員長
高橋　信博
　東京都議会議長　石川　良一殿

（別紙）
　（意見）
　一　営業損失が百三十億円を超えるなど厳しい状況にあることから、より一層の収入の確保や経費削減の徹底など、抜本的に見直し、収支の改善に努められたい。また、市場会計の持続可能性に向けて経営戦略を策定するなど、道筋を明確にするとともに、市場別収支の明確化や市場財政白書の再発行など、会計の透明化及び情報発信に取り組まれたい。さらに、健全な財政運営の下、都民の期待に応えられる事業運営に努められたい。
　二　市場業者の使用料収入などによって賄われている会計であることを踏まえ、市場業者の声に真摯に耳を傾け、経営しやすい環境づくりを推進されたい。
　三　中央卸売市場の様々な機能を十分に発揮できるよう、中央卸売市場活性化支援事業の運用を改善し、活気ある中央卸売市場づくりに努められたい。また、市場業者の経営支援は、市場業者の意欲ある取組を引き出し、市場全体の活性化につなげられたい。
　四　東京都卸売市場整備計画（第十次）を踏まえ、老朽化施設の維持更新を遅滞なく進め、各市場がそれぞれの特色をいかし、中央卸売市場として活性化を図るとともに、省エネルギー対策に積極的に取り組まれたい。また、建設改良事業については、執行率向上に努められたい。さらに、戦略的な機能強化を進めるため、市場業界と連携し、各市場の経営戦略の策定を進められたい。
　五　市場の活性化を考える会では、幅広い議論を進め、持続可能な市場経営の実現に向けた実効性のある経営計画を策定されたい。
　六　市場業者や市場を利用する買出人の利便性向上に向けた様々な取組を更に進め、利用者の増加につなげられたい。
　七　旧築地市場の解体工事に当たっては、安全面などに十分配慮しつつ行われたい。また、長年にわたり都民の食生活を支えてきた築地市場の功績を後世に伝えていくため、貴重な歴史的資産の保存に向け検討されたい。
　八　新型コロナウイルスの感染防止対策については、今後も必要な見直しを行い、深刻な影響を受けている市場業者に対して、コロナ後を見据えた対応を行えるよう経営に配慮した十分な支援策を講ずるとともに、生鮮食料品等の円滑な供給を図り、都民の消費生活を支える市場機能を確実に維持されたい。
　九　豊洲市場のにぎわい創出については、地元の方や観光客など多くの来場者が訪れるよう集客に向け取り組むとともに、事業者や地元区と十分に連携し、千客万来施設の開業に向けた取組を着実に進められたい。また、国内外に対して豊洲市場の魅力を広く発信されたい。
　十　豊洲市場については、諸課題の解決、市場ルールの徹底など、業界と一体になって円滑な運営に万全を期されたい。また、安全性に関しては、都民や事業者、地元区の理解が得られるよう万全を期されたい。
　十一　東日本大震災の被災地は、いまだ復興の途中にあり、被災地の一次産業の現場からは、大消費地である東京に対して大きな期待が寄せられているため、震災から十年という節目を機に、改めて被災産地を支える取組を進められたい。
　十二　中央卸売市場の在り方の検討においては、議論の過程や取り扱われる情報について、見える化を図られたい。
　十三　海外への販路開拓支援については、コロナ禍においても、重要性や将来性に鑑みて継続されたい。
　十四　サステナブル・シーフードやエシカル消費の推進のため、MSC認証やASC認証などの水産エコラベル認証の取得支援や普及啓発を強化されたい。
　　　　　
令和元年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
令和元年度東京都中央卸売市場会計決算
　十二月四日開会の令和元年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　知事は、都民の食の安全を守る、築地は守る、市場機能を残すとの公約を反故にし、また豊洲市場も解決すべき課題が山積している。「市場の活性化を考える会」の議事録の非公開、資料も一部非公開となっているなど、都政の透明化がなされていない。
　よって、令和元年度東京都中央卸売市場会計決算には反対である。
　　令和二年十二月四日
少数意見留保者　藤田りょうこ
賛成者　とくとめ道信
賛成者　和泉なおみ
　東京都議会議長　石川　良一殿

令和元年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和元年度東京都都市再開発事業会計決算
　本委員会は、令和二年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員藤田りょうこ君が出席委員とくとめ道信君及び和泉なおみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和二年十二月四日
令和元年度公営企業会計決算特別委員長
高橋　信博
　東京都議会議長　石川　良一殿

（別紙）
　（意見）
　一　泉岳寺駅地区市街地再開発事業については、空港需要の増大や、品川駅周辺地域の開発に対する機能強化が必要となる泉岳寺駅の改良を実現するため、駅とまちの一体的な整備を推進されたい。
　二　泉岳寺駅地区市街地再開発事業において、事業者の再公募に向けて万全の体制を整え、近隣住民への丁寧な説明を行った上で、速やかに実行されたい。
　　　　　
令和元年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
令和元年度東京都都市再開発事業会計決算
　十二月四日開会の令和元年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　環境問題など、地域への影響の大きい泉岳寺駅地区都市再開発事業を進めるものである。また、利益剰余金も五十七億円に上っており、必要以上の利益剰余金については一般会計に繰り出すべきである。
　よって、令和元年度東京都都市再開発事業会計決算には反対である。
　　令和二年十二月四日
少数意見留保者　藤田りょうこ
賛成者　とくとめ道信
賛成者　和泉なおみ
　東京都議会議長　石川　良一殿

令和元年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和元年度東京都臨海地域開発事業会計決算
　本委員会は、令和二年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員藤田りょうこ君が出席委員とくとめ道信君及び和泉なおみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和二年十二月四日
令和元年度公営企業会計決算特別委員長
高橋　信博
　東京都議会議長　石川　良一殿

（別紙）
　（意見）
　一　東京二〇二〇大会の先も見据え、快適でにぎわい豊かな魅力あるまちづくりのモデルとなるよう取り組み、臨海副都心の魅力を積極的に世界に発信されたい。
　二　臨海部のまちづくりに当たっては、地域住民への事前周知を積極的に行い、地域と一体となり、多くの人に親しまれ、豊洲地域や臨海部の活気につなげられたい。
　三　海上公園などを整備し、連続した快適な水辺空間の魅力向上に取り組み、豊かな水辺環境をいかしたまちづくりを進められたい。
　四　臨海副都心地域と都心部とを結ぶ広域幹線道路の整備や防災対策などに、着実に取り組まれたい。
　五　臨海地域の土地処分においては、効果的な開発を誘導されたい。
　六　「東京ベイエリアビジョン」の策定に当たっては、検証可能な財政見通しを示されたい。また、株式会社東京臨海ホールディングスのビル事業については、不断の見直しを行われたい。
　七　臨海部におけるまちづくりにおいて、民間事業者との連携によりアートによる街の魅力づくりに取り組まれたい。また、コロナ禍においても、ナイトタイムエコノミーの創出に向け、街のライトアップによる夜の景観づくりに取り組まれたい。
　　　　　
令和元年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
令和元年度東京都臨海地域開発事業会計決算
　十二月四日開会の令和元年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　臨海副都心開発という都民不在の開発を促進し、都民に重い負担を負わせるものである。カジノ誘致計画は撤回し、臨海開発のあり方を根本から見直すべきである。
　よって、令和元年度東京都臨海地域開発事業会計決算には反対である。
　　令和二年十二月四日
少数意見留保者　藤田りょうこ
賛成者　とくとめ道信
賛成者　和泉なおみ
　東京都議会議長　石川　良一殿

令和元年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和元年度東京都交通事業会計決算
　本委員会は、令和二年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員藤田りょうこ君が出席委員とくとめ道信君及び和泉なおみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和二年十二月四日
令和元年度公営企業会計決算特別委員長
高橋　信博
　東京都議会議長　石川　良一殿

（別紙）
　（意見）
　一　新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化を踏まえ、乗客誘致など増収対策を進めるとともに、経営の効率化を更に推進し、引き続き収支改善に努められたい。
　二　利用者数の大幅減が見込まれる中、中間決算の開示等、積極的に経営情報を公開するとともに、時間帯別運賃の検討を進めるなど持続可能な経営に向け、より一層取り組まれたい。
　三　都営地下鉄と都営バスなどの都営交通間において、オフピークの増客などの定期券の利用者以外の旅客誘致に向けた更なる検討に取り組まれたい。また、「都営まるごときっぷ」や「ワンデーパス」等のほか、更なる集客を図るための新たな企画乗車券を検討されたい。
　四　都営バス利用者が気持ち良く乗車できるよう、バリアフリー化や多言語対応を進められたい。
　五　都営交通アプリが広く活用されるため、お客様のニーズを的確に捉え、スペシャルニーズや子育て世代にも活用しやすいアプリとなるよう、アプリ機能の継続的なアップデートに努められたい。
　六　医療的ケアを受ける方、基礎疾患を持つ高齢者等とその家族も安全に利用できるよう、新型コロナウイルス感染症の防止策に努められたい。
　七　バス乗務員の確保に取り組まれたい。また、女性乗務員の採用については、応募者数の数値目標を定め、広く積極的に求職者へのPRに努められたい。
　八　女性職員の比率を高める工夫を更に進められたい。また、ハード面の整備とともにソフト面を工夫し、短時間勤務、フレキシブルな働き方等ができるよう検討をされたい。
　九　ドライブレコーダーや運転訓練車などの活用により安全対策や事故防止対策を更に充実させるとともに、運転手の接遇マナーなどのサービス向上や新たな交通需要への対応に努められたい。
　十　都営バスの停留所における運行情報の提供や、上屋、ベンチの設置などの利便性の向上に努めるとともに、広告付き上屋については、民間事業者との連携により整備を推進されたい。また、5G基地局の設置や太陽光パネルを利用した充電設備の設置などの有効活用を図るとともに、適切な使用料を得ることで収入の増加を図られたい。
　十一　軌道事業については、収益を確保するための方策を検討し、コスト縮減と増収対策を図るとともに、安定的・効率的経営に努められたい。また、沿線地域との連携を密に図り、東京さくらトラム（都電荒川線）の魅力を広く発信し、利用者の誘致に取り組まれたい。
　十二　新交通事業について、早期の経営安定化に努めるとともに、朝の混雑対策と昼間の乗客誘致に取り組まれたい。
　十三　燃料電池バスの導入促進に当たって、災害時の電源供給の実現に向けた取組を検討されたい。また、ゼロカーボンシティの実現に向け、水素の安全性や活用の意義を広く都民に周知されたい。
　十四　都営バスの運行については、乗客潮流の変化を仔細に丁寧に調査し、今後の運行維持の判断を慎重に行われたい。
　　　　　
令和元年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
令和元年度東京都交通事業会計決算
　十二月四日開会の令和元年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　本来の公営企業の役割に鑑み、厳しい都民のくらしを支える立場に立てば、消費税増税分二％は転嫁するべきではなかった。
　よって、令和元年度東京都交通事業会計決算には反対である。
　　令和二年十二月四日
少数意見留保者　藤田りょうこ
賛成者　とくとめ道信
賛成者　和泉なおみ
　東京都議会議長　石川　良一殿

令和元年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和元年度東京都高速電車事業会計決算
　本委員会は、令和二年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員藤田りょうこ君が出席委員とくとめ道信君及び和泉なおみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和二年十二月四日
令和元年度公営企業会計決算特別委員長
高橋　信博
　東京都議会議長　石川　良一殿

（別紙）
　（意見）
　一　黒字を維持し、経営基盤を強化することで、累積欠損金の解消や長期債務の縮減に努められたい。また、今後利用者数の大幅減が見込まれる中、中間決算の開示など、積極的に経営情報を公開するとともに、時間帯別運賃の検討を行うなど、持続可能な経営に向けて、より一層の取組を進められたい。
　二　新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化を踏まえ、乗客誘致など増収対策を進めるとともに、経営の効率化を更に推進し、引き続き経営基盤の強化に努められたい。
　三　医療的ケアを受ける方、基礎疾患を持つ高齢者等とその家族も安全に利用できるよう、新型コロナウイルス感染症の防止策に努められたい。
　四　地下鉄構内の店舗等に対して新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインの周知徹底をされたい。
　五　台風などによる大規模な水害に備える浸水対策や、耐震対策の取組を強化されたい。
　六　安全管理体制を強化し、ハード・ソフトの両面にわたる安全対策に万全を期されたい。
　七　迷惑行為の防止について、防犯カメラの設置を推進するなど、ハード・ソフトにわたる犯罪対策を充実されたい。
　八　東京二〇二〇大会に向け、エレベーターの整備やテロ対策を進められたい。
　九　バリアフリー化をより一層充実させるため、利用者の視点に立ち、周辺施設とも連携しながら長期的視点で改善を図るとともに、乗換駅などにおけるエレベーター設置や、バリアフリールートの複数化に積極的に取り組み、トイレの洋式化、だれでもトイレへの大型ベッドの設置等の取組を着実に進められたい。また、だれでもトイレ・大型ベッドの位置情報等を見える化されたい。
　十　都営浅草線のホームドア整備を着実に推進されたい。
　十一　安全のための駅施設の点検、改修工事等を確実に実施されたい。また、駅構内を魅力的で利便性の高い空間とし、更なる収入の確保を図るとともに、障害者が働く店舗としての利用など、公共の福祉の増進に努められたい。
　十二　傘シェアリングサービスについては、雨で困る人も減り、車内に濡れた傘の持込みが減少し快適度が増し、SDGsの観点からも重要な取組であるため引き続き前向きに取り組まれたい。
　十三　女性職員の比率を高める工夫を更に進められたい。また、ハード面の整備とともにソフト面を工夫し、短時間勤務、フレキシブルな働き方等ができるよう検討をされたい。
　十四　都営交通アプリが広く活用されるため、お客様のニーズを的確に捉え、スペシャルニーズや子育て世代にも活用しやすいアプリとなるよう、アプリ機能の継続的なアップデートに努められたい。
　十五　IC専用改札機は、磁気券対応自動改札機に比べてコスト面や運用面などにおいて優れていることが判明したため、今後の導入において考慮されたい。また、更なるコストダウンを進めるために不可欠なICカードの一層の利用率向上を図られたい。
　十六　都営地下鉄と都営バスなどの都営交通間において、オフピークの増客などの定期券の利用者以外の旅客誘致に向けた更なる検討に取り組まれたい。また、「都営まるごときっぷ」や「ワンデーパス」等のほか、更なる集客を図るための新たな企画乗車券を検討されたい。
　十七　混雑緩和のため、都営三田線の八両編成化を着実に進められたい。
　十八　都営地下鉄と東京メトロとの運賃体系なども含めたサービスの一体化に取り組み、地下鉄の利便性を高められたい。
　十九　都営大江戸線の大泉学園方面への延伸については、交通局としても積極的に取り組まれたい。
　二十　ナイトタイムエコノミーの推進や夜間に生まれる文化の価値に鑑み、夜間交通の充実に引き続き取り組まれたい。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、夜間経済の衰退や文化そのものが失われるような事態を招かぬよう、都営地下鉄の終電時間の繰上げについては慎重に議論されたい。
　二十一　企業の社会的責任を果たすという観点から、再生可能エネルギーの利用をより一層拡大するとともに、エネルギー利用の見える化についても取り組まれたい。
　　　　　
令和元年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
令和元年度東京都高速電車事業会計決算
　十二月四日開会の令和元年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　本来の公営企業としての役割に鑑み、厳しい都民のくらしを支える立場に立てば、消費税増税分二％は転嫁するべきではなかった。
　よって、令和元年度東京都高速電車事業会計決算には反対である。
　　令和二年十二月四日
少数意見留保者　藤田りょうこ
賛成者　とくとめ道信
賛成者　和泉なおみ
　東京都議会議長　石川　良一殿

令和元年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和元年度東京都工業用水道事業会計決算
　本委員会は、令和二年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員藤田りょうこ君が出席委員とくとめ道信君及び和泉なおみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和二年十二月四日
令和元年度公営企業会計決算特別委員長
高橋　信博
　東京都議会議長　石川　良一殿

（別紙）
　（意見）
　一　工業用水道事業については、事業廃止までの間、安定給水及び施設の安全性確保に継続して努められたい。
　二　事業廃止に向けて、上水道への切替工事を着実に推進するとともに、廃止による利用者の経営等への影響を最小限にとどめることを前提に、関係各局と連携し、都民の十分な理解を得た上で利用者に対する支援策を進められたい。また、防災の観点から、配水管の破損による道路陥没などの被害を防止するため、その安全性の確保に最大限努められたい。
　三　工業用水道の配水管の撤去に当たっては、関係機関との綿密な調整を行った上で、長期的な視野に立って撤去費用の縮減に努められたい。
　　　　　
令和元年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
令和元年度東京都工業用水道事業会計決算
　十二月四日開会の令和元年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　本来の公営企業としての役割に鑑み、中小零細企業の生活と営業を守る立場に立てば、消費税増税分二％は転嫁するべきではなかった。
　よって、令和元年度東京都工業用水道事業会計決算には反対である。
　　令和二年十二月四日
少数意見留保者　藤田りょうこ
賛成者　とくとめ道信
賛成者　和泉なおみ
　東京都議会議長　石川　良一殿

令和元年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和元年度東京都下水道事業会計決算
　本委員会は、令和二年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員藤田りょうこ君が出席委員とくとめ道信君及び和泉なおみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和二年十二月四日
令和元年度公営企業会計決算特別委員長
高橋　信博
　東京都議会議長　石川　良一殿

（別紙）
　（意見）
　一　持続可能な運営を確保するため、長期的な財政収支の見通しを示されたい。また、他都市の決算状況や経営分析等を通じて、更なるコスト縮減策を検討し、サービスの維持・向上を図るとともに、経費縮減に努められたい。
　二　企業債の活用に当たっては、政府債と民間債の発行割合を詳細に検討し、利子の償還額を抑えることで、将来世代の負担の低減に努められたい。
　三　「東京都下水道事業経営計画二〇一六」の達成に向けた取組を通じ、一層の都民サービスの向上と経営の効率化に努められたい。
　四　都民の安全を守り、安心で快適な生活を支えるため、老朽化施設への対応と下水道機能の向上を図る再構築を着実に進められたい。
　五　長期的な視点で経営の持続可能性を高めることが、安定的な都民サービスの提供につながるという観点から、新たな施設運営手法の検討を深められたい。
　六　局地的集中豪雨の発生なども踏まえ、「東京都豪雨対策基本方針」に基づく対策など、浸水対策を進められたい。また、新たな下水道管の整備を始め、ポンプ所の増強を図るなど、浸水被害の軽減に向けて着実に取り組まれたい。さらに、下水道管の補修や再構築などに取り組み、道路の陥没対策を進められたい。
　七　下水道管の更新に当たっては、技術を活用した知的創造サイクル構築も視座に、持続可能なシステムを構築されたい。
　八　下水道管の耐震化、水再生センター及びポンプ所の耐震対策、非常時の自己電源の確保等、首都直下地震などに備える震災対策を着実に推進されたい。
　九　流域下水道の耐震対策については、市町村の求める多摩地域の災害時のライフラインが確保されるよう適切な支援を行われたい。
　十　良好な水環境と環境負荷の少ない都市を実現するために、東京湾などの公共用水域の水質を更に改善する合流式下水道の改善や、高度処理施設などの整備を推進されたい。また、潮の干満の影響を受け、水が滞留しやすい河川区間などでの貯留施設の整備を進められたい。
　十一　「スマートプラン二〇一四」や「アースプラン二〇一七」を着実に推進し、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量のより一層の削減に努めるとともに、再生可能エネルギー活用の拡大や、省エネルギーの更なる推進により、エネルギー、地球温暖化対策を推進されたい。
　十二　東京下水道の優れた技術やノウハウなどを活用し、国際展開に積極的に取り組まれたい。
　十三　リンや下水熱など、下水道事業の持つ資源を有効活用するための技術開発を推進し、将来的な収益向上につなげられたい。
　十四　多摩地域の流域関連公共下水道を実施する市町村との連携を強化し、多摩地域全体の下水道事業を効率的かつ効果的に進められたい。
　十五　下水道サービスの安定的な提供に向け、これまで培ってきた技術やノウハウの継承、人材育成に着実に取り組まれたい。
　　　　　
令和元年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
令和元年度東京都下水道事業会計決算
　十二月四日開会の令和元年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　本来の公営企業としての役割に鑑み、厳しい都民のくらしを支える立場に立てば、消費税増税分二％は転嫁するべきではなかった。
　よって、令和元年度東京都下水道事業会計決算には反対である。
　　令和二年十二月四日
少数意見留保者　藤田りょうこ
賛成者　とくとめ道信
賛成者　和泉なおみ
　東京都議会議長　石川　良一殿

令和元年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和元年度東京都港湾事業会計決算
　本委員会は、令和二年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十二月四日
令和元年度公営企業会計決算特別委員長
高橋　信博
　東京都議会議長　石川　良一殿

（別紙）
　（意見）
　一　首都圏を支える物流拠点である東京港が、日本のメインポートとしての役割を果たしていけるよう、利用者ニーズに的確に応える施設整備や事業運営の効率化などの機能強化を図り、利用者にとって使いやすい港づくりを進められたい。

令和元年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和元年度東京都電気事業会計決算
　本委員会は、令和二年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十二月四日
令和元年度公営企業会計決算特別委員長
高橋　信博
　東京都議会議長　石川　良一殿

（別紙）
　（意見）
　一　効率的経営の下、安定的な事業運営に努めるとともに、地元への貢献を図られたい。
　二　東京都交通局経営計画二〇一九に盛り込まれた「福祉施策への貢献」を更に深め、重要な社会インフラとしての役割を充実されたい。
　三　今後の経営の方向性の検討に当たっては、直営継続、コンセッション方式、民間譲渡の三つの選択肢についての検討を深められたい。その際、意思決定の過程の見える化や外部有識者を交えた議論により透明性を高められたい。
　四　クリーンエネルギーの創出のみならず、その販売においても、再生可能エネルギーへのエネルギーシフトを見据えた次世代電力ネットワークの構築に貢献されたい。

○議長（石川良一君）　本件に関し、令和元年度公営企業会計決算特別委員長より報告を求めます。
　令和元年度公営企業会計決算特別委員長高橋信博君。
〔五十三番高橋信博君登壇〕

○五十三番（高橋信博君）　令和元年度東京都公営企業各会計決算の認定につきまして、審査の経過と結果の概要をご報告申し上げます。
　本委員会は、本年九月三十日の設置以来、十二月四日までの間、五回の委員会と延べ八回の分科会を開催し、委員会質疑には、知事、副知事も出席いたしました。
　審査に当たっては、付託された決算の審査を精力的に行ってまいりました。
　この間、副委員長を初め、理事、委員各位及び理事者の皆様には多大なるご協力をいただきました。委員長として、深く感謝申し上げます。
　それでは、まず、単年度の損益勘定における決算額の収支差し引きである純損益について申し上げます。
　公営企業十一会計のうち、病院会計については三十三億余円の純損失に、交通事業については二十八億余円の純損失に、工業用水道事業会計については収支均衡となりました。
　その他の八会計はいずれも黒字であり、合わせて千二百四十九億余円の純利益となりました。
　この結果、十一会計全体では、総額千百八十六億余円の純利益となりました。
　次に、貸借対照表における累積欠損金及び累積利益剰余金について申し上げます。
　累積欠損金があるのは、病院会計の七億余円、高速電車事業会計の千九百三十七億余円となり、工業用水道事業会計については収支均衡となりました。
　一方、その他の八会計では、累積利益剰余金が生じており、合計九千二百七十六億余円となっております。
　十一会計全体では、七千三百三十一億余円の累積利益剰余金が生じております。
　続きまして、各会計に関する質疑の概要について申し上げます。
　まず、病院会計につきましては、都立病院の経営状況や地方独立行政法人化について、地域との連携やデジタル化について、がん患者の就労支援や精神疾患医療について質疑が行われたほか、新型コロナウイルス感染症への対応などについて議論が交わされました。
　次に、中央卸売市場会計につきましては、決算の内容や市場の活性化について、豊洲市場の利便性向上や築地市場の解体などについて議論が交わされたほか、新型コロナウイルス感染症防止に向けた取り組みなどについて質疑が行われました。
　次に、都市再開発事業会計につきましては、泉岳寺駅地区市街地再開発事業について質疑が行われました。
　次に、臨海地域開発事業会計につきましては、土地処分の実績や海上公園について、臨海部における安全・安心や臨海副都心のまちづくりなどについて質疑が行われました。
　次に、港湾事業会計につきましては、ユニットロードターミナルの整備状況などについて質疑が行われました。
　次に、交通事業会計につきましては、決算の状況や災害対応について、自動車運送事業における新型コロナウイルス感染防止策や乗務員確保等について、新交通事業における新型車両導入等について、軌道事業における地域振興策などについて質疑がありました。
　次に、高速電車事業会計につきましては、地下鉄事業における新型コロナウイルス感染防止策等について、地下鉄駅のホームドアの整備や災害対応、運輸系職員採用などについて質疑が行われました。
　次に、電気事業会計につきましては、電気事業経営における方向性の検討状況や再生可能エネルギーPR施設等について質疑が行われました。
　次に、水道事業会計につきましては、ICTの推進、水道管路の耐震継ぎ手化や災害時の応急給水、水源の確保、財政運営や環境対策などについて議論が交わされたほか、国内貢献、コロナ禍における状況変化への対応について質疑が行われました。
　次に、工業用水道事業会計につきましては、道路陥没防止に向けた安全性の確保や配水管の撤去計画などについて質疑が行われました。
　最後に、下水道事業会計につきましては、再構築や浸水対策について、震災対策や合流式下水道の改善、財政状況などについて質疑が行われました。
　なお、認定に際しての委員会の意見につきましては、お手元配布の審査報告書に示してありますので、ご参照願います。
　全ての質疑が終了した後、表決を行いました。
　その結果、港湾事業会計、電気事業会計の二会計につきましては全会一致で、病院会計、中央卸売市場会計、都市再開発事業会計、臨海地域開発事業会計、交通事業会計、高速電車事業会計、水道事業会計、工業用水道事業会計、下水道事業会計の九会計につきましては起立多数で、いずれも認定すべきものと決定をいたしました。
　なお、起立多数により認定されました九会計につきましては、会議規則第六十七条第一項の規定に基づき、少数意見の留保がありましたので、あわせてご報告申し上げます。
　本委員会といたしましては、この間の審査の成果が今後の都政運営に十分生かされますよう期待するものであります。
　以上をもちまして、公営企業会計決算特別委員会を代表しての委員長報告といたします。

○議長（石川良一君）　以上をもって令和元年度公営企業会計決算特別委員長の報告は終わりました。

○議長（石川良一君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第七十八、令和元年度東京都水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（石川良一君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（石川良一君）　次に、日程第七十九から第八十六まで、令和元年度東京都病院会計決算の認定について外七件を一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（石川良一君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（石川良一君）　次に、日程第八十七及び第八十八、令和元年度東京都港湾事業会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（石川良一君）　ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（石川良一君）　これより追加日程に入ります。
　追加日程第一、二第九五号、東京都新型コロナウイルス感染症対策条例に関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

厚生委員会陳情審査報告書
二第九五号
東京都新型コロナウイルス感染症対策条例に関する陳情
（令和二年十月八日付託）
　　陳情者　渋谷区
吉井　一絵
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十二月十一日
厚生委員長　うすい浩一
　東京都議会議長　石川　良一殿

○議長（石川良一君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（石川良一君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（石川良一君）　追加日程第二、二第七七号、「ゼロエミッション東京戦略」の区市町村との連携等による成果拡大に関する陳情外陳情一件を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

環境・建設委員会陳情審査報告書
二第七七号
「ゼロエミッション東京戦略」の区市町村との連携等による成果拡大に関する陳情
（令和二年十月八日付託）
　　陳情者　文京区
認定NPO法人　太陽光発電所ネットワーク
　　　代表理事　都筑　　建
二第七八号
「第六次エネルギー基本計画」に向けた審議の進め方に対する意見書提出に関する陳情
（令和二年十月八日付託）
　　陳情者　文京区
認定NPO法人　太陽光発電所ネットワーク
　　　代表理事　都筑　　建
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十一月二十六日
環境・建設委員長　佐野いくお
　東京都議会議長　石川　良一殿

○議長（石川良一君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（石川良一君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（石川良一君）　追加日程第三、二第八一号の二、特定整備路線の建設中止及び新型コロナウイルス感染症対策への財源活用に関する陳情外陳情五件を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

財政委員会陳情審査報告書
二第八一号の二
特定整備路線の建設中止及び新型コロナウイルス感染症対策への財源活用に関する陳情
（令和二年十月八日付託）
　　陳情者　品川区
東京都特定整備路線連絡会
代表　多田　康弘　外一、四〇七人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十一月二十六日
財政委員長　加藤　雅之
　東京都議会議長　石川　良一殿

厚生委員会陳情審査報告書
二第八二号
後期高齢者の窓口における医療費の自己負担割合の現状維持を求める意見書に関する陳情
（令和二年十月八日付託）
　　陳情者　豊島区
東京高齢期運動連絡会
　　　　　会長　杉山　文一
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十一月二十七日
厚生委員長　うすい浩一
　東京都議会議長　石川　良一殿

環境・建設委員会陳情審査報告書
二第七〇号
練馬城址公園及びスタジオツアー施設等に関する陳情
（令和二年九月三十日付託）
　　陳情者　練馬区
平岩　利文　外九六二人
二第七一号
練馬城址公園及びスタジオツアー施設等に関する陳情
（令和二年九月三十日付託）
　　陳情者　杉並区
栗山　奏子
二第七二号
練馬城址公園に関する陳情
（令和二年九月三十日付託）
　　陳情者　豊島区
広瀬　　愛
二第八一号の一
特定整備路線の建設中止及び新型コロナウイルス感染症対策への財源活用に関する陳情
（令和二年十月八日付託）
　　陳情者　品川区
東京都特定整備路線連絡会
代表　多田　康弘　外一、四〇七人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十一月二十六日
環境・建設委員長　佐野いくお
　東京都議会議長　石川　良一殿

○議長（石川良一君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（石川良一君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（石川良一君）　追加日程第四及び第五、二第八号、都立病院及び公社病院における地方独立行政法人化の中止と医療体制の充実に関する請願外陳情三件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

厚生委員会請願審査報告書
二第八号
都立病院及び公社病院における地方独立行政法人化の中止と医療体制の充実に関する請願
（令和二年十月八日付託）
　　請願者　豊島区
新日本婦人の会東京都本部
代表　佐久間千絵　外一、〇七七人
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十二月十一日
厚生委員長　うすい浩一
　東京都議会議長　石川　良一殿

都市整備委員会陳情審査報告書
二第五七号
都営長房アパート西の空室を非常時に自治会役員が利用することに関する陳情
（令和二年七月二十七日付託）
　　陳情者　八王子市
長房西団地連合自治会
会長　植松　　昭
二第六七号
北青山一丁目アパート（都民住宅）の家賃補助の期間を延長することに関する陳情
（令和二年九月三十日付託）
　　陳情者　港区
庄司　真澄
二第七六号
都営住宅の使用承継（名義変更）に係る年齢制限の見直しを求めることに関する陳情
（令和二年十月八日付託）
　　陳情者　八王子市
長房西団地連合自治会
会長　植松　　昭　外三人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十一月二十五日
都市整備委員長　米川大二郎
　東京都議会議長　石川　良一殿

○議長（石川良一君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（石川良一君）　起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（石川良一君）　追加日程第六及び第七、二第九号、都内公立校におけるICTを活用した教育の推進に関する請願外請願一件、陳情三件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

文教委員会請願審査報告書
二第九号
都内公立校におけるICTを活用した教育の推進に関する請願
（令和二年十月八日付託）
　　請願者　栃木県矢板市
未来の教育シンポジウム
代表　内藤　弘子
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十一月二十七日
文教委員長　河野ゆりえ
　東京都議会議長　石川　良一殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　趣旨にそうよう努力されたい。

文教委員会請願審査報告書
二第一〇号
都内公立校におけるICTを活用した教育の推進に関する請願
（令和二年十月八日付託）
　　請願者　千代田区
認定NPO法人　フローレンス
代表理事　駒崎　弘樹
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十一月二十七日
文教委員長　河野ゆりえ
　東京都議会議長　石川　良一殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　趣旨にそうよう努力されたい。

総務委員会陳情審査報告書
二第七三号の二
児童の権利に関する条約等を遵守するための法整備と支援に関する陳情
（令和二年九月三十日付託）
　　陳情者　新宿区
金本　秀一　外一人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十一月二十七日
総務委員長　神林　　茂
　東京都議会議長　石川　良一殿

厚生委員会陳情審査報告書
二第七三号の一
児童の権利に関する条約等を遵守するための法整備と支援に関する陳情
（令和二年九月三十日付託）
　　陳情者　新宿区
金本　秀一　外一人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十一月二十七日
厚生委員長　うすい浩一
　東京都議会議長　石川　良一殿

経済・港湾委員会陳情審査報告書
二第五三号
東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金等の非課税を求める意見書に関する陳情
（令和二年七月二十七日付託）
　　陳情者　東大和市
安武　　徹
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年十一月二十七日
経済・港湾委員長　菅原　直志
　東京都議会議長　石川　良一殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　趣旨にそうよう努力する。

○議長（石川良一君）　お諮りいたします。
　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（石川良一君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（石川良一君）　追加日程第八、新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会設置に関する動議を議題といたします。
　案文は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会設置に関する動議
　右の動議を別紙のとおり提出します。
　　令和二年十二月十六日
（提出者）
上田　令子　　藤井とものり　原田あきら
宮瀬　英治　　米倉　春奈　　斉藤まりこ
藤田りょうこ　西沢けいた　　河野ゆりえ
原　のり子　　星見てい子　　とくとめ道信
山口　　拓　　曽根はじめ　　清水ひで子
とや英津子　　池川　友一　　中村ひろし
里吉　ゆみ　　尾崎あや子　　あぜ上三和子
白石たみお　　大山とも子　　和泉なおみ
東京都議会議長　石川　良一殿

新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会設置に関する動議
　次の要綱に基づき、新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会を設置されたい。
新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会設置要綱
一　名称
　新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会とする。
二　設置の根拠
　地方自治法第百九条第一項及び東京都議会委員会条例第四条による。
三　目的
　東京都が実施した新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策及び都民生活・事業者等に対する支援策等についての検証並びに今後取り組むべき対策についての調査・検討を行う。
四　委員会の組織
　㈠　委員は二十名とし、委員長一名、副委員長三名及び理事三名を置く。
　㈡　委員の割当は、全ての会派に一名ずつ割り当てた後、各会派の按分比による。
五　その他
　この要綱に定めるもののほか、運営に必要な事項は委員会の決定による。

○議長（石川良一君）　本動議は、起立により採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（石川良一君）　起立少数と認めます。よって、新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会設置に関する動議は否決されました。

○議長（石川良一君）　追加日程第九、議員提出議案第二十五号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議を議題といたします。
　案文は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

議員提出議案第二十五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
　　令和二年十二月十六日
（提出者）
古城まさお　　けいの信一　　内山　真吾
龍円あいり　　保坂まさひろ　関野たかなり
福島りえこ　　森澤　恭子　　上田　令子
山内れい子　　やまだ加奈子　西野　正人
林あきひろ　　藤井とものり　原田あきら
細田いさむ　　うすい浩一　　小林　健二
加藤　雅之　　米川大二郎　　菅原　直志
清水やすこ　　白戸　太朗　　木下ふみこ
増田　一郎　　斉藤れいな　　伊藤しょうこう
田村　利光　　柴崎　幹男　　舟坂ちかお
清水　孝治　　宮瀬　英治　　米倉　春奈
斉藤まりこ　　藤田りょうこ　斉藤やすひろ
栗林のり子　　伊藤こういち　大松あきら
本橋ひろたか　馬場　信男　　佐野いくお
細谷しょうこ　栗下　善行　　中山ひろゆき
たきぐち学　　田の上いくこ　奥澤　高広
大場やすのぶ　小宮あんり　　神林　　茂
早坂　義弘　　高橋　信博　　西沢けいた
河野ゆりえ　　原　のり子　　星見てい子
とくとめ道信　遠藤　　守　　上野　和彦
のがみ純子　　まつば多美子　両角みのる
西郷あゆ美　　森口つかさ　　鳥居こうすけ
村松　一希　　ひぐちたかあき　つじの栄作
後藤　なみ　　岡本こうき　　桐山ひとみ
石川　良一　　川松真一朗　　小松　大祐
中屋　文孝　　鈴木あきまさ　山口　　拓
曽根はじめ　　清水ひで子　　とや英津子
池川　友一　　中山　信行　　谷村　孝彦
長橋　桂一　　小磯　善彦　　藤井　　一
おじま紘平　　あかねがくぼかよ子　もり愛
平　　慶翔　　成清梨沙子　　藤井あきら
鈴木　邦和　　滝田やすひこ　森村　隆行
入江のぶこ　　菅野　弘一　　鈴木　章浩
宇田川聡史　　吉原　　修　　中村ひろし
里吉　ゆみ　　尾崎あや子　　あぜ上三和子
橘　　正剛　　高倉　良生　　東村　邦浩
中嶋　義雄　　山内　　晃　　山田ひろし
伊藤　ゆう　　木村　基成　　荒木ちはる
小山くにひこ　増子ひろき　　石毛しげる
大津ひろ子　　尾崎　大介　　秋田　一郎
三宅　正彦　　山崎　一輝　　三宅しげき
高島なおき　　白石たみお　　大山とも子
和泉なおみ
東京都議会議長　石川　良一殿

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議
　我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある。とりわけ、外出自粛等による個人消費の縮小は、中小企業等に極めて大きな影響を与えている。感染症の収束への見通しはいまだ不透明であり、再拡大の状況によっては更なる景気の下振れも懸念される。こうした中、二十三区の地価水準は、全国と比較して依然として高く、固定資産税等の税負担は過大なものとなっている。
　都は、これまで独自に固定資産税等の軽減措置を実施することで税負担の緩和を図り、都民の暮らしや中小企業者の事業継続等を支援してきた。
　今、これらの軽減措置を廃止することは、都民や厳しい経営状況にある中小企業者等に対し、多大な税負担増を求めることになりかねない。
　よって、東京都議会は、二十三区に住み、働く、都民や中小企業者等の税負担感に配慮する観点から、次の事項を実施するよう強く求めるものである。
一　商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引下げを令和三年度も継続すること。
二　小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を令和三年度も継続すること。
三　小規模非住宅用地に対する固定資産税等の減免措置を令和三年度も継続すること。
四　税額が前年度の一・一倍を超える住宅用地等に対する固定資産税等の軽減措置を令和三年度も継続すること。
　以上、決議する。
　　令和二年十二月十六日
東京都議会

○六十七番（村松一希君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第二十五号については、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長（石川良一君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（石川良一君）　ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第二十五号は、原案のとおり可決されました。
　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
　　　午後二時二十八分休憩

　　　午後二時五十分開議
○議長（石川良一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　追加日程第十、第二百四十五号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算（第十四号）を議題といたします。
　本案に関し、提案理由の説明を求めます。
　副知事武市敬君。
〔副知事武市敬君登壇〕

○副知事（武市敬君）　ただいま上程になりました議案についてご説明申し上げます。
　第二百四十五号議案は、予算案でございます。
　特別区及び多摩地域の各市町村の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店の事業者等に対して、十二月十八日から来年一月十一日まで営業時間の短縮を要請することに伴い、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金を支給するため、一般会計で四百七十億円の増額を行うものでございます。
　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
（議案の部参照）
○議長（石川良一君）　以上をもって提案理由の説明は終わりました。