令和二年東京都議会会議録第二十二号

　　　午後五時十分開議
○議長（石川良一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　四十一番馬場信男君。
〔四十一番馬場信男君登壇〕

○四十一番（馬場信男君）　犯罪被害者支援、都市行政、新型コロナ、災害対策について質問をいたします。
　犯罪被害者等支援条例は、総務委員会における平成三十一年の陳情審査をきっかけとして、条例制定を強く求めた我が会派の代表質問に対し、小池知事の積極的な答弁により大きく前進し、本年四月施行に至りました。都道府県では二十番目となりますが、東京都がどのような体制をつくるのかに、多くの地方自治体の担当者の関心が集まっています。
　我が会派の行った関係者への聞き取りでは、被害に遭われた方は精神的ダメージがある中、自分からどのような支援があるのか、どこに相談をすればいいのかを探すことは大変に難しいという声を聞きました。
　特に、性犯罪に遭われた方は、身体的にも精神的にもダメージが大きいにもかかわらず、被害を受けたことさえも相談しづらく、潜在化してしまう懸念があるということでありました。
　そこで伺います。
　新たな支援計画の策定に当たっては、性犯罪を初め犯罪の被害に苦しむ方々の現実をしっかりと踏まえ、支援を強化していくべきと考えるが、知事の所見をお伺いいたします。
　次に、児童生徒が被害者となっている問題、わいせつ教員についてお伺いします。
　国の集計では、平成二十六年度から三十年度までの五年間で、大人に対する事故も含めて、わいせつ行為やセクハラで懲戒処分及び訓告等を受けた公立学校の教職員数は千百四十七人、東京都においては同五年間で百三十七人に上ります。
　公立学校の教員がわいせつにかかわる事件、事故を起こし、懲戒免職となれば教員免許が失効することになっておりますが、そういう者に二度と免許を出してほしくないというのが一般的な人の心情であります。
　しかし、職業選択の自由の観点から、免許を二度と与えないということには問題があることも聞いています。
　教員のわいせつ事故の未然防止に対し、都教育委員会ではどのような対策を講じているのか、お伺いをいたします。
　また、公立学校で教員を採用する際に、過去にわいせつ事案も含め懲戒免職処分を受けたことをしっかりと把握できるようにする必要があると考えますが、都の対応についてお伺いをいたします。
　次に、都市整備行政、都施行の市街地再開発事業についてお伺いをいたします。
　現在、都がみずから施行者となって実施している主な市街地再開発事業は二つあります。
　一つは、今定例会で施行規程の一部を改正する条例が提出されている港区高輪二丁目の泉岳寺駅地区であり、第二種市街地再開発事業で事業に着手しており、これから特定建築者を募集する予定と聞いております。
　もう一つは、来年開催予定の東京二〇二〇大会の選手村であります。晴海五丁目西地区で、こちらは個人施行の第一種市街地再開発事業で実施していると聞いています。
　同じ都が施行する市街地再開発事業でありますが、このように、おのおの異なる事業手法を採用した理由について、改めてお伺いをいたします。
　都市開発において、都市計画決定時に公共貢献として評価がなされ、容積率の緩和を受けた、例えばホテルなどの用途が社会情勢の変化などによって事業継続が困難になり、別の用途に転換せざるを得なくなった場合の都市計画の扱いについてお伺いをいたします。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをいたします。
　感染者数が増加していけば、他の人と接触して行われる営業などの企業活動やスポーツや芸能イベント活動などの参加者は、幾ら三密を避ける自衛措置を講じていても、感染不安があれば円滑には回りません。
　そこで、企業などでは、社会経済活動を回すための自主的検査を行っています。
　自主的検査によって陽性判定となった方々については、厚生労働省が令和二年十一月二十四日に発出した、新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を実施する検査機関が情報提供すべき事項の周知および協力依頼についてに示されております。
　この通知によれば、自主的検査で陽性判定となった者に対して、医師の診断を受けることを推奨し、医師の診断により陽性となった場合に、医師が保健所に届けるという仕組みになっております。
　東京都が試験的に始めた「おがさわら丸」の乗船に当たっての自主的検査も、社会経済を回すための自主的検査で、試行錯誤をしながら進められています。
　そこでお伺いをいたします。
　厚生労働省の通知によれば、自主検査で陽性判定がなされた者は、医師の診断を受けて新型コロナウイルス感染者等と診断されるまでは、何ら制約を受けることもなく自宅に帰り、近くの医師の診察を受けることになると考えますが、厚生労働省の通知の考え方をお伺いします。
　自主検査で陽性判定された方について発熱などの症状がある場合は、医師の診察を受ける動機がありますが、無症状の場合には、自己負担分がある医師の診察や新型コロナウイルス感染症だと判断されると、症状がないのに入院や療養施設、自宅療養などが必要となるため、積極的に医師の診察を受ける動機づけがなく、これらの方々は放置されることになりかねないと考えます。厚生労働省の通知の考え方についてお伺いをいたします。
　次は、感染症対策製品や技術開発等の支援についてであります。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、さまざまなイベントの中止など東京の経済は停滞を余儀なくされています。感染症に適切に対応しつつ経済を回していくためには、感染症対策に効果のある医療関連機器の開発や、身近なところでは、検査キットの増産などの取り組みをさらに強化していく必要があると思います。
　そこで、感染症対策に効果のある製品や技術の開発等を支援し、その普及拡大を図っていくべきと考えますが、見解をお伺いします。
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、深夜時間帯の利用者が大幅に減少するなどの課題から、JR東日本を初めとした鉄道事業者が終電の繰り上げを発表しています。
　公営企業委員会の質疑におきまして、都営地下鉄各線については、現時点では終電の繰り上げを行う考えがないことは確認をしております。この点は、エッセンシャルワーカーなど夜間に移動せざるを得ない方々へのサービスの維持として評価できます。
　そこで、まだお聞きしていない日暮里・舎人ライナーや東京さくらトラムについて、終電繰り上げにかかわる見解をお伺いします。
　また、利用サービス向上の観点から、JR東日本などの終電繰り上げに伴い、例えば三田線や日暮里・舎人ライナーへの乗りかえにおいて、円滑に連絡ができるようなダイヤ改正を行うべきとも考えますが、あわせて見解をお伺いいたします。
　次からは防災対策についてですが、まずは、富士山の降灰対策についてお伺いをします。
　ことし四月、国の中央防災会議に設置されましたワーキンググループでは、富士山が噴火した際の降灰により、社会的な影響が大きい交通やライフラインなどへの具体的な影響や基本的な考え方について報告を出しております。
　微量の降灰で鉄道は運行できなくなり、雨が降れば三センチの降灰で二輪駆動自動車は走行不能になります。また、電気設備に付着した場合には停電が起きると報告書にあり、停電が起きれば地下鉄もとまってしまいます。
　こうした中で、富士山が噴火した場合の備えを行うことは重要でありますが、富士山の降灰対策に関する都のこれまでの取り組みと今後の対応についてお伺いをいたします。
　次に、外国人に向けた取り組みです。
　「やさしい日本語」は、一九九五年の阪神・淡路大震災をきっかけに生まれた表現であります。地震の後、水、食料、避難場所や援助金の情報が次々に自治体から出されましたが、それらは主に日本語、英語で書かれておりまして、これらの言語がわからない人たちは、命にかかわる大切な情報から置き去りにされてしまったからであります。
　都内には多くの外国人が住んでおり、発災時にさまざまな手段を用いてわかりやすい情報提供を行うことが必要と考えます。外国人への災害時の情報提供をどのように行っているのか、都の見解をお伺いいたします。
　次に、垂直避難先の確保についてであります。
　東部低地帯である江東五区のハザードマップには、河川の氾濫などにより浸水の深さが五メートル以上になる地域や、二週間以上も水が引かないことも想定されております。よって、緊急避難も想定し、首都高速道路や高架化されている駅舎など、あらゆる施設に垂直避難をせざるを得ない状況となります。
　そこで、都市整備局に伺います。
　都市開発諸制度の活用の観点から、高層建築物で垂直避難ができるスペースを設けた場合に、容積率を緩和するなど都も積極的に取り組むべきと考えるが、見解をお伺いいたします。
　足立区では、まさにゼロメートル地帯、綾瀬駅駅前において高さ百メートルの高層建築計画が進んでおりますが、垂直避難のスペースはあるのでしょうか。民間の協力を得るように働きかけるように要望をいたします。
　次に、下水道局に伺います。
　非常に大規模な浸水が発生した際は、江東五区内にある下水道局のポンプ所にも河川からの洪水や高潮の氾濫水につかることもあります。
　都はこれまで、東日本大震災を踏まえ、施設の耐水対策に取り組んできておりますが、下水道施設の耐水対策の実施状況についてお伺いをいたします。
　次に、住宅政策本部に伺います。
　国は、荒川流域で幅の広い堤防をつくり、洪水による決壊を防ぐ高規格堤防整備事業を推進しておりますが、足立区新田一丁目では都が国の高規格堤防事業と都営住宅の建てかえ事業を一体で行う新たな取り組みを実施していると聞いております。
　この事業は、荒川と隅田川に挟まれた新田一丁目地区の防災性を向上するものと期待するものですが、事業の目的や効果と、今後の予定をお伺いいたします。
　次に、都立公園への避難です。
　私の地元、足立区内の中川公園では、その一部が下水道局の水再生センターの屋上を利用した公園となっているため、水害時の緊急避難先としても大変有効であります。
　本公園の隣接地では、下水道工事の建設土を再利用するための土づくりの里において、覆蓋化の整備が進められることとなっておりまして、その上部も都立公園として利用することが決まっていると聞いております。
　そこで、中川公園の整備に向けた取り組みについて、都の所見をお伺いいたします。
　最後に、特別支援学校についてお伺いをいたします。
　障害のある人たちは、福祉避難所へ避難することが最適であると思います。そうならない場合でありましても、避難できた場所で落ちついて行動できることが必要となります。そのためには、子供のころから適切な行動がとれるよう学ぶことが重要であります。
　そこで、特別支援学校の防災教育についての現状と今後の取り組みをお伺いして、質問を終わります。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　馬場信男議員の一般質問にお答えいたします。
　性犯罪を初めとした犯罪被害者の支援の強化についてのご質問がございました。犯罪被害者及びそのご家族は予期せぬ犯罪に巻き込まれ、理不尽な生活を強いられているため、支援の迅速な提供が必要であります。
　とりわけ、性犯罪等の被害者は、被害を受けたことを声に出しづらいことが多く、安心して相談できる環境を整備していくことが重要であります。
　そのため、都は、性犯罪等被害者ワンストップ支援センターにおきまして、二十四時間三百六十五日相談を受けるとともに、産婦人科等への付き添い支援や心理カウンセリングの実施など、被害者等に寄り添った幅広い取り組みを行ってまいりました。
　これらに加えまして、被害者に身近な地域での支援が充実するように、都が協力を依頼しております医療機関や区市町村等との連携を強化してまいります。
　また、外国人や若年層が相談しやすい環境の整備のため、面接相談における多言語対応を新たに開始するほか、SNSの活用など多様な相談方法の提供について検討を進めてまいります。
　今後とも、犯罪被害に遭われた方々にとって利用しやすい支援策をより一層充実させまして、被害からの早期の回復を後押ししてまいります。
　残余のご質問につきましては、教育長、東京都技監及び関係局長からの答弁とさせていただきます。
〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長（藤田裕司君）　三点のご質問にお答えいたします。
　初めに、教員による児童生徒への不適切な行為等の未然防止についてでございますが、教員は、児童生徒を守り育てる立場にあり、豊かな人間性と強い使命感が求められ、高い倫理観を持って職務に当たることが必要でございます。児童生徒に対して不適切な行為を行うことは断じてあってはなりません。
　都教育委員会は、教員の規範意識を高めるため、採用候補者へのガイダンスや採用後の経験年数に応じた研修等において、服務の理解を促す機会を設定しております。
　また、全公立学校に対して、校長等による日常的な指導に加え、年二回の校内研修を実施するよう義務づけております。
　具体的には、過去に発生した教員によるわいせつ事案などの不適切な事例をもとに、服務事故の背景や要因等を分析して、点検すべき項目をまとめた資料を活用し、児童生徒への指導上必要のない身体接触や、私的なSNSのやりとりは行わないなどの事故防止のための行動や留意点を指導しております。
　こうした取り組みを通して、教員自身がみずからの職務に対する意識を高め、日々の教育活動に生かしているところでございます。
　また、教員の不適切な言動等で悩みを抱える児童生徒を早期に把握するため、各学校では、日ごろから学級担任のほか養護教諭やスクールカウンセラーなど、話しやすい教職員に相談するよう促しているところでございます。加えて、学校以外の相談機関や相談方法につきましても、学期ごとに全児童生徒へ案内、周知しております。
　今後とも、こうした取り組みを徹底し、教員による不適切な行為等の未然防止を図ってまいります。
　次に、教員採用時における志願者の懲戒処分歴の把握についてでございますが、教員が懲戒免職処分を受けた場合は、法律により教育職員免許状が失効し、以後三年間再取得できないことになっております。免許の失効、取り上げ情報は、国の官報情報検索ツールにより提供されており、都教育委員会は、免許を持たない者を採用することがないよう同ツールを活用しております。
　国は、このツールで提供する個々の情報について、これまで過去三年間としておりましたが、教員志願者が懲戒免職処分歴を秘匿して採用されることを防ぐため、本年十月末からは、過去五年間にさかのぼって確認できるようにし、さらに来年二月からは、過去四十年間とする予定でございます。
　今後、都教育委員会は、情報提供期間が長くなった同ツールを積極的に活用し、懲戒処分歴等を把握していくとともに、区市町村教育委員会にもその活用を促してまいります。
　最後に、特別支援学校における防災教育についてでございますが、障害のある児童生徒等が自然災害等から身を守るためには、障害の程度に応じ、災害の状況に合わせて行動する力を身につけることが重要でございます。
　そのため、各学校では、火災や地震に加え、洪水等に対する高所への避難など地域の状況に応じた訓練を毎年実施するとともに、避難が数日間続くことを想定して、児童生徒に備蓄品の取り扱い方法、停電時の行動や体温調節の方法などを学ばせております。
　今後、都教育委員会は、各学校に対して、自治会や福祉等の関係機関との連携をさらに強め、児童生徒が周囲に支援を求めることや、近隣施設に避難することなどの実践的な訓練の実施を促すとともに、事例の共有を図り、児童生徒の危機回避能力や安全を確保する力を高めてまいります。
〔東京都技監上野雄一君登壇〕

○東京都技監（上野雄一君）　三点のご質問にお答えをいたします。
　まず、都が施行する市街地再開発事業についてでございます。
　都市再開発法では、第二種市街地再開発事業は、重要かつ緊急性のある公共施設の整備を伴う事業と定められておりまして、用地買収方式により進めるものとされております。
　泉岳寺駅地区では、地区内の土地の大部分が民間敷地であり、高輪ゲートウェイ駅と国道一五号を結ぶ重要な都市計画道路を駅開業までの一年ほどで整備する必要性があったため、第二種市街地再開発事業で実施しております。
　一方、晴海五丁目西地区は施行地区の全てが都有地でございまして、東京二〇二〇大会までに選手村としての整備を行うことなどから、第二種市街地再開発事業ではなく、第一種市街地再開事業で実施しております。
　なお、晴海五丁目西地区は、土地所有者であります都単独の個人施行でございます。
　次に、社会情勢の変化等による都市計画の扱いでございますが、都市開発におけます地域貢献に資する導入機能につきまして、社会情勢の変化に応じて合理的な範囲で変更を一定程度許容することは、東京の持続的な発展には有効でございます。
　このため、都市再生特別地区では、計画決定時の導入機能につきまして、将来的なニーズの変化に対する柔軟な対応を可能としております。
　例えば、計画決定時にホテルを導入する場合、上位計画との整合に留意しながら、居住、滞在施設という包括的な用途をもって、あらかじめ計画図書に明示いたしまして、その包括的な範囲内の変更であれば、後々の都市計画変更の手続を不要としております。
　なお、都市計画に定めました包括的な用途の範囲を超える変更を行う場合には、その時点での上位計画などを踏まえまして、適切に都市計画変更を行うなど社会情勢の変化に対応してまいります。
　最後に、垂直避難施設の整備についてでございます。
　都と国による、災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議が公表した中間まとめでは、大規模な水害時に東部低地帯におきまして命の安全などが確保できるよう避難スペースの整備、確保を進めることとしております。
　都はこれまで、容積緩和を可能とする都市開発諸制度を活用いたしまして、開発区域内での帰宅困難者滞在施設の整備等を推進してまいりましたが、東部低地帯での高台まちづくりのためにも、民間開発を効果的に誘導していく必要がございます。
　このため、開発の機会を捉え、開発区域内外におきまして、大規模水害時の避難スペースの整備等も促進できるよう、現在、都市開発諸制度の運用の見直しを検討しております。
　国との連絡会議の検討成果も踏まえ、年内を目途に本制度の活用方針等を改定いたしまして、高台まちづくりを促進してまいります。
〔福祉保健局健康危機管理担当局長初宿和夫君登壇〕

○福祉保健局健康危機管理担当局長（初宿和夫君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、自費検査で陽性と判定された場合の行動についての厚生労働省の通知の考え方に関してです。
　本年十一月二十四日の国の事務連絡では、検査機関が利用者へ情報開示する事項や利用者に説明すべき事項などが示されておりますが、自費検査の陽性結果を受けた方が、医師の診断を受けるまでの間の行動の制約等につきましては、特段示されてございません。
　次に、自費検査で陽性と判定された方の医療機関の受診についての厚生労働省の通知の考え方に関してです。
　国は、感染症対策の観点から、医師による診断を行わない検査を提供する検査機関に対し、あらかじめ提携医療機関を決めておき、検査結果が陽性の場合は、被検者本人の同意を得た上で提携医療機関に連絡するとともに、受診の勧奨を行うよう求めております。
　このことで、自費検査であっても、医師の診断と感染症法に基づく届け出につなげることを目指しているものと考えております。
〔産業労働局長村松明典君登壇〕

○産業労働局長（村松明典君）　感染症対策の製品等の普及拡大についてですが、新型コロナウイルス感染症による影響が依然として続いており、医療、衛生分野など感染症対策の製品や技術に対する需要がさらに高まっております。
　都は現在、大企業や大学等との連携によりまして、感染症対策に資する新製品や新技術の開発に取り組む中小企業に対して、資金面や技術面の支援により、早期の事業化を後押ししているところでございます。
　また、新型コロナウイルスの抗体測定キットなど感染症関連商品を製造する中小企業が、生産体制の強化などを図るための設備投資を支援しております。
　今後も、中小企業によるこうした製品開発等の取り組みを着実に後押しすることにより、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図ってまいります。
〔交通局長内藤淳君登壇〕

○交通局長（内藤淳君）　日暮里・舎人ライナー及び東京さくらトラム、都電荒川線の終電繰り上げに関するご質問にお答えいたします。
　当該路線では、現状におきましても、夜間保守作業に必要な時間を確保していることや、深夜時間帯に一定程度のお客様がご利用されていることなどから、都営地下鉄と同様に、現時点では終電の繰り上げを行う予定はございません。
　また、都営地下鉄及び日暮里・舎人ライナーの最終電車につきましては、夜間の保守時間を確保した上で、可能な限り遅い時間に設定しておりまして、その範囲で他社線との接続が図られているところでございます。
　引き続き、他社の終電繰り上げに伴うお客様の動向等も注視しながら、適切な運行ダイヤの設定に努めてまいります。
〔総務局長山手斉君登壇〕

○総務局長（山手斉君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、富士山の降灰対策についてでございますが、富士山が噴火した場合、降灰による停電や通信遮断、健康被害など社会経済活動に長期間影響を及ぼすことが想定され、その対策は都にとって大きな課題でございます。
　都はこれまで、地域防災計画に富士山の降灰対策を位置づけまして、各防災機関の役割を明確にするとともに、国に対して、火山灰の処分方法等の指針の作成や降灰による影響への具体的な対策の検討を求めてまいりました。
　現在、国では、本年四月に公表された中央防災会議のワーキンググループ報告をもとに、関係省庁で構成する検討会を立ち上げまして、降灰に関する各機関の具体的な対策について議論を進めているところでございます。
　今後、国が示す考え方を踏まえ、都として必要な富士山の降灰に関する対策をしっかりと検討してまいります。
　次に、災害時の外国人に対する情報提供についてでございますが、発災時に外国人に対し、防災情報を迅速かつ的確に伝えることは、防災対策の重要な課題でございます。
　都は現在、防災ホームページを八カ国語、防災アプリと防災マップは三カ国語で提供してございます。
　また、防災アプリなどを英語でも紹介したチラシを、先月より都内十八カ所の観光情報センター等で配布を開始いたしました。
　今後は、風水害の防災情報を都内四十カ所のデジタルサイネージで、三カ国語に加え、外国人にとってもわかりやすい「やさしい日本語」でも表示をしてまいります。
　こうした取り組みにより、外国人がさまざまな媒体を通じまして、最新の防災情報を入手できるよう情報提供の充実に積極的に努めてまいります。
〔下水道局長和賀井克夫君登壇〕

○下水道局長（和賀井克夫君）　下水道施設の耐水対策についてでございますが、下水道局では、都の方針に基づき、平成二十四年度に下水道施設の地震・津波対策整備計画を策定しており、下水道施設が堤防や水門等に守られているなどの立地条件を踏まえ、万が一地震等により堤防等が損壊したときに津波が襲来した場合に備え、東京都防災会議で示された最大津波高さに対しての耐水対策を実施しております。
　対象としております水再生センター、ポンプ所三十四施設全てで、平成二十八年度末までに対策を完了しております。
〔住宅政策本部長榎本雅人君登壇〕

○住宅政策本部長（榎本雅人君）　足立区新田一丁目地区における高規格堤防と都営住宅の一体整備事業についてでございますが、本事業は、堤防の幅を広くなだらかにすることで決壊を防止する高規格堤防を早期に整備することを目的に、都営住宅の建てかえとあわせ、都が一体的に実施するものでございます。
　これによりまして、現在の地盤面より約五メートル以上高い高規格堤防上に都営住宅が完成し、建物とその周囲も含め、水害時には緊急避難先ともなり得るものでございます。
　今後の予定につきましては、都営住宅を整備するエリアの完成は令和八年度、その後、国が施行する堤防を含めた地区全体の完成は令和十一年度を目指しております。
　今後とも、国と綿密に連携し、地域の防災性の向上につながるよう着実に取り組んでまいります。
〔建設局長中島高志君登壇〕

○建設局長（中島高志君）　中川公園の整備についてでございますが、この公園は地域におけるスポーツやレクリエーションの場となるとともに、避難場所に指定されるなど防災上も重要な公園でございます。これまで、子供の遊びや運動に利用される広場のほか、防災機能の向上を図るため、非常用照明や防災トイレ等を整備してまいりました。
　本公園に隣接する土づくりの里におきましては、人工地盤による覆蓋の完成後に、その上部を公園として整備することとしております。
　整備に当たりましては、水再生センターの屋上にある地上約六メートルの高さの本公園と一体的に活用できるよう、整備計画等を検討してまいります。
　今後とも、下水道局や地元区等と緊密に連携を図り、中川公園の整備に取り組んでまいります。