令和二年東京都議会会議録第二十二号

○議長（石川良一君）　十一番やまだ加奈子さん。
〔十一番やまだ加奈子君登壇〕

○十一番（やまだ加奈子君）　初めに、まちづくりについて伺います。
　東京は、都市機能が高度に集積する一方、洪水、地震等の自然災害リスクが高い地域でもあり、東部低地帯対策や木密地域の改善に向けた取り組みが促進されています。
　ことしからは、初めて国と都の実務者トップによる、災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議が開催されました。中間のまとめでは、都市開発諸制度を活用して、水害対策や地震対策に取り組むことが示されています。
　これらを効果的に、実効性のあるものにしていくために、民間の力や発想を積極的に活用できる仕組みの構築が必要だと考えています。
　今後、都市開発諸制度をどのように見直すのか、見解を伺います。
　また、特に木密地域の改善に向けて、都市開発諸制度による規制緩和だけでなく、さまざまな工夫を凝らしながら、民間の力やURなど関係団体を積極的に活用し、効果的な取り組みを行うことが重要であると考えますが、見解を伺います。
　次に、防災対策について伺います。
　コロナ禍での避難所の課題は三密を防ぐことであります。避難所設置主体である区市町村が多様化する複合災害に対応できるよう、都立施設の避難所活用も可能になっており、都立学校の約八五％が区市町村避難所の補助代替施設として指定されています。しかし、運営に関する議論や訓練、地域との連携等が実施されている学校は、まだまだ少ないと聞いています。
　都立学校は、自校生徒の安全を守りながら、避難所の補助代替施設として、行政や地域の方と平時から連携や取り組みを積極的に図るべきであると考えます。
　災害時における都立学校の役割に関する今後の方向性について見解を伺います。
　避難所の課題に支援物資の調達があります。大規模災害時等には、食料や毛布などの備蓄はもちろん、避難者の多様なニーズに対応できるよう、協定先の民間事業者などから支援物資を効率的に調達し、提供することも重要です。
　国では、今年度から、物資調達に関する情報共有や効率化を目的に、新たに物資調達・輸送調整等支援システムの提供を開始しました。現在、導入されている都と区市町村連携の災害情報システム、DISには物資調達のシステムは搭載されていません。
　そこで、国のシステムを活用するなど、都は区市町村と連携し、物資調達の効率化を図るべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、地域公共交通について伺います。
　コミュニティバスなど地域公共交通は、豊かな都民生活を支える基盤であり、地域の実情を熟知している区市町村が運営主体になることは、ニーズに応える点からも重要であります。
　一方、国におけるモビリティーサービス促進や、都のスマート東京推進による、どこでも誰でも移動しやすい、利便性の高い都市交通の実現には、行政区域で区切られることなく、隣接する区市町村の連携が必要となります。
　そこで、都が広域調整機能の強化を図ることにより、地域公共交通を充実すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　地域公共交通のうち、コミュニティバスは、高齢者や障害者の外出支援から、都による導入検討費やバス購入費の補助が行われています。現在、四十四区市町村で運行され、身近な移動手段として定着する一方で、採算性は厳しく、行政の財政負担により運行が継続されています。
　コミュニティバスとともに、デマンド交通導入など、複数の交通モードを組み合わせたきめ細かな対応が、地域課題の解決や新たな価値創出のために不可欠と考えます。
　そこで、交通政策としてコミュニティバスに対する支援を強化するとともに、地域の実情に即したさまざまな交通モードについても、導入促進に向けて支援策が必要だと考えますが、見解をお示しください。
　次に、観光施策について伺います。
　コロナ禍で様相が一変した観光業界ですが、マイクロツーリズムなど、地元に目を向け、そのよさを再確認する動きも出るなど、地域の魅力発信は、まちの活性化、観光振興に欠かせないものとなっています。
　例えば、地元北区では、新紙幣の顔として、来年、大河ドラマの主人公となる渋沢栄一翁が居を構え、人生の拠点としたゆかりの地として、国の重要文化財である邸宅など、観光資源が多くあります。これらを活用し、地域活性化に向け、行政、観光協会、商工会議所が中心となり取り組んでいる渋沢栄一プロジェクトが注目されています。
　ほかにも、都内各所で、歴史的建造物やアニメなど地域の観光資源を活用し、その魅力を観光振興に生かしています。
　各区市町村で頑張っている観光振興の発信力を高めていくためには、都内に点在する観光資源を、例えば文化やアニメなど、テーマでつないで情報発信する、また、他県との連携など、都の広域的な視点から支援すべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、知的財産保護について伺います。
　社会現象となっているアニメ、鬼滅の刃。作中に登場する雲取山、大岳山、浅草など、都内各所に聖地巡礼としてファンが訪れています。記録的な大ヒットを続ける劇場版は、東南アジア諸国を初めとし、海外でも注目を集めています。日本アニメは海外に誇るべき文化であり、世界のマーケットを目指すことができる産業であります。
　このようなコンテンツ産業の発展が期待される一方で、海外では、いわゆる海賊版が数多く出回り、健全な市場の大きな障壁となっています。日本が誇るべき産業を権利侵害から守り、安心して世界の市場に打って出るために支援が必要であります。とりわけ、日本アニメの最大の集積地である東京が、率先してこれらの課題にしっかりと取り組むことが、日本全体の利益保護につながると考えます。
　そこで、都は、広く海外市場にも波及する産業の発展に寄与するため、知的財産保護などの支援を積極的に行うべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、デジタル化について伺います。
　国のデジタル庁とともに、都はデジタル局（仮称）の設置を知事が表明され、スマート東京実施戦略や構造改革プロジェクトの取り組みで、デジタルシフトの動きが加速しています。デジタル化や先端技術の活用等は、行政業務の効率を高め、人口減少が進む中でも行政サービスの水準を維持でき、また、人がやるべき業務に職員の人手を集中させることを可能にし、より人に寄り添った質の高い行政サービスとなる点からも推進すべきと考えています。
　一方で、高齢者などはデジタル活用に不安がある方が多く、デジタル格差が拡大する懸念があります。現在、総務省がデジタル活用支援員の実証事業に着手し、高齢者等がICT機器の利用方法など、身近な場所で相談や学習ができる環境整備に向けて取り組んでいます。
　都においても、デジタル化の促進に合わせて、今後、デジタル活用支援員の配置支援等、国や区市町村とともに連携し、人に優しく、質の高いデジタルディバイド対策を実施していくべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、少子化対策について伺います。
　国では、不妊治療費保険適用の検討や成育基本法の成立など、少子化対策の取り組みが進んでいます。その一つとして、妊娠する前からのケアと訳されるプレコンセプションケアがあります。世界保健機構、WHOが推奨し、日本では国立成育医療研究センターが専門外来を設置するなど、妊娠を考える前からの女性やカップルが健康等に向き合う取り組みや検診、治療が行われています。
　また、未産鬱や未産クライシスという言葉も耳にします。不妊治療に取り組むも結果として妊娠に至らず、妊活を終わらせた後、つらい思いから立ち直れず、精神疾患へつながってしまう場合もあると聞きます。
　こうした状況に対応するため、妊娠しやすい体づくりに必要な生活のあり方や妊娠の仕組みなど、特に妊娠前に知っておきたい情報を幅広く発信、啓発するとともに、子供を授からなかったことで悩む女性の相談窓口を周知するなど、妊活開始前と妊活終了後にも目を向けて必要な情報発信を行うことが重要と考えますが、見解を伺います。
　最後に、コロナ対策についてです。
　第三波といわれるコロナ感染状況の特徴は、重症化のリスクが高い高齢者の割合が大きい傾向があるほか、クラスターの多様化といわれています。
　中でも、大量感染や高い致死率が懸念される病院や介護施設内でのクラスターを防ぐために、いかに手だてを講じていくかが感染拡大防止の重要なポイントになります。
　そこで、これまでに発生した院内感染事例を徹底的に検証し、今後の対策に生かしていくべきと考えますが、見解を伺います。
　そして、本格化する季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されるコロナの感染拡大防止のために、私たち一人一人が正しい手洗いやマスクの着用を含む咳エチケット、三密等の基本に立ち返り、感染対策の着実な実践が求められています。
　こうした基本的な感染予防策の徹底について、改めて都民への周知に努めるべきと考えますが、見解を伺い、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　やまだ加奈子議員の一般質問にお答えいたします。
　地域公共交通の充実についてのお尋ねがございました。
　超高齢社会の到来やコロナ禍を踏まえました新しい日常への対応など、都民生活を取り巻く状況が大きく変わろうとする中、地域生活を支える公共交通もまた、そうした時代にふさわしい役割を果たしていく必要がございます。
　区市町村域を超える広域的な視点も踏まえつつ、二〇四〇年代における都民の多様なライフスタイルを支える地域公共交通のあり方や取り組みの方向性を示すべく、先般、新たな検討会を立ち上げたところでございます。
　今後、精力的な議論を重ねまして、基本方針を取りまとめ、区市町村や交通事業者との連携を図りながら、高齢者を初め誰もが移動しやすく利便性の高い、まさに人が輝く都市の実現を目指してまいります。
　残余のご質問につきましては、教育長、東京都技監及び関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長（藤田裕司君）　災害時における都立学校の役割についてでございますが、区市町村から避難所の指定を受けた都立学校は、災害時において、協定に基づきその運営に協力を行うこととなっております。
　都教育委員会では、都立学校に対して、年度当初や風水害のおそれのある時期に、地域と災害時の非常連絡体制等の確認を図るように通知をしているところでございます。各学校では、平時から避難所の運営に関する協議や防災訓練等を行っておりますが、その地域とのかかわり方には、学校により差異が見られているところでございます。
　このため、校長連絡会で、地域と連携した避難所運営に向けた取り組みの強化について、改めて周知徹底をいたしたところでございます。
　各学校の状況につきましては、毎年度報告を受けておりますが、今後、実情を詳細に把握し、災害時の役割を的確に果たせるよう取り組みを進めてまいります。
〔東京都技監上野雄一君登壇〕

○東京都技監（上野雄一君）　三点のご質問にお答えをいたします。
　まず、災害に強い都市づくりについてでございます。
　首都直下地震や大規模水害などに的確に対応できるよう、民間の活力も生かして、東京の防災機能の強化を図っていくことが重要でございます。
　都はこれまで、容積緩和を可能とする都市開発諸制度を活用いたしまして、開発区域内での帰宅困難者滞在施設の整備等を推進してまいりましたが、木密地域の不燃化や東部低地帯での高台まちづくりのためにも、民間開発を効果的に誘導していく必要がございます。
　このため、区や市のマスタープラン等における市街地環境向上の観点からの位置づけも踏まえまして、開発区域外におきましても避難スペースの整備等を促進できるよう、現在、都市開発諸制度の運用の見直しを検討しております。
　国との連絡会議の検討成果も踏まえ、年内を目途に本制度の活用方針等を改定いたしまして、防災都市づくりを一層促進してまいります。
　次に、民間等を活用した木密地域の取り組みについてでございます。
　木密地域の改善に当たりましては、都民、事業者、行政など、さまざまな主体が連携して取り組むことが重要でございます。
　都はこれまでも、木密地域の不燃化の推進に向けまして、UR都市機構等と連携した土地取得に加え、民間活力を生かした共同建てかえなどを行う区を支援してまいりました。
　こうした取り組みに加え、都有地を活用し、権利者の方々が安心して入居ができるよう、コミュニティを維持しながら入居できる魅力的な移転先の整備、例えば、民間の力を生かし、交流の場となる路地空間やデッキなどを備えた移転先の整備を進めてまいります。
　これらの取り組みによりまして、災害に強い都市を実現してまいります。
　最後に、地域公共交通に対する支援についてでございます。
　高齢者を初め誰もが移動しやすい利便性の高い都市を実現していくためには、多様なライフスタイルやニーズに対応できるよう、路線バスやコミュニティバスに加え、デマンド交通など、移動手段の選択肢を充実させる必要がございます。
　このため、本年十月に立ち上げました検討会では、コミュニティバスを含む持続可能な移動手段の確保に向けた支援策の方向性につきましても検討していくこととしております。
　こうした検討とあわせ、デマンド交通の導入促進に向け、今年度、実証運行等を行う区市町村に対しまして、財政支援を実施しております。
　今後とも、区市町村の主体的な取り組みを支援し、地域公共交通の充実を図ってまいります。
〔総務局長山手斉君登壇〕

○総務局長（山手斉君）　災害時の物資調達の効率化についてでございますが、災害時には、避難所のニーズを的確に把握し、迅速かつ確実に必要な物資を提供することが重要でございます。
　国が開発したシステムは、国や都と区市町村との間で避難所の物資の在庫状況や要請内容等を常に情報共有することができ、物資調達の効率化には有効でございます。
　一方、区市町村においては、災害時に東京都災害情報システムと国のシステムの双方を使用することとなりまして、災害対応業務が複雑になるという意見も出てございます。
　このため、都は、区市町村業務の効率化を図るため、都と国のシステムの連携を図り、来年度からの運用開始に向けて準備を進めてございます。
　今後は、区市町村の協力を得ながら、システムの運用ルールの策定や習熟訓練を行い、物資調達の効率化を図ってまいります。
〔産業労働局長村松明典君登壇〕

○産業労働局長（村松明典君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、地域の観光資源の活用についてですが、地域の生活や産業活動等により育まれた文化財など、独自の歴史や文化に触れることは旅の楽しみでございまして、それらを生かした観光振興への支援は重要でございます。
　都はこれまでも、明治時代の産業遺産や地元ゆかりのアニメなど、地域の観光資源を活用した区市町村や観光協会の取り組み、さらには複数の自治体等が連携した取り組みを支援してまいりました。
　また、感染症の影響も踏まえ、ウエブ上で各地の観光スポットをめぐるオンラインツアーを開発し、特設サイトで情報発信を行っているところでございます。
　今後は、近隣県とも連携し、歴史や文化など共通のテーマのもとでそれぞれの観光資源をつなぎ、相乗効果を高める誘客の取り組みを検討してまいります。
　次に、知的財産の保護に係る支援についてですが、東京には、アニメを初めとするコンテンツ産業が集積しておりまして、こうした産業にとって、企業が所有する著作権への権利侵害を防止することが重要となっております。
　現在、中小企業のアニメ作品の著作権等を保護するため、知的財産総合センターの窓口で専門家がさまざまな相談対応を行っているところでございます。また、海外における著作権、意匠権等の出願料や弁護士費用のほか、権利侵害の事実確認の調査や相手先への警告、輸入差しとめに必要となる経費への助成を実施しております。
　今後は、ウエブを活用した迅速な相談対応や、海外事情に詳しいジェトロ等との一層の連携を図り、東京のコンテンツ産業の発展に向け、知的財産の保護を推進してまいります。
〔戦略政策情報推進本部長寺崎久明君登壇〕

○戦略政策情報推進本部長（寺崎久明君）　デジタルディバイドへの対応についてでございますが、デジタルディバイド対策におきましては、支援を行う人材やその水準を確保することも重要でございます。
　このため、東京デジタルファースト条例において、是正の施策の一つとして、援助を行う者の確保及び質の向上を明示したところでございます。
　一方、デジタルディバイドは我が国の社会全体の課題でもあり、その対策を効果的に実施するためには、デジタル庁など国との連携という視点が不可欠でございます。このことから、国が実施するデジタル活用支援事業などの取り組みとも呼応し、都として、国、区市町村、民間と連携した支援体制の構築につきましても検討を進めてまいります。
　こうした取り組みを通じまして、都民に寄り添った重層的かつ多角的な支援を集中的に実施し、誰しもがデジタルの恩恵を享受できる社会の実現に努めてまいります。
〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕

○福祉保健局長（吉村憲彦君）　妊娠や不妊に係る情報発信に関するご質問にお答えいたします。
　都は、若い人たちが妊娠、出産に関して正しい知識を持ち、自分のライフプランを考えるきっかけになるよう、妊娠に関する基礎知識や日常生活で心がけること、不妊治療に関する情報等を掲載した小冊子を作成するほか、こうした情報を一元化し、ポータルサイトで幅広く発信しております。
　また、不妊・不育ホットラインでは、専門の研修を受けたピアカウンセラーや医師等が相談に丁寧に対応するほか、治療の結果、子供を授からなかった方に対しても寄り添った対応をしております。
　ポータルサイトや相談窓口は、民間事業者が運営する女性向け健康情報サービスアプリの中でも紹介しており、今後とも、より多くの方に妊娠、出産に関する情報を発信してまいります。
〔福祉保健局健康危機管理担当局長初宿和夫君登壇〕

○福祉保健局健康危機管理担当局長（初宿和夫君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、新型コロナ感染症の院内感染事例への対応についてです。
　都はこれまで、病院での感染拡大事例発生時に、保健所からの要請に基づき、医師や保健師を中心といたしました東京都実地疫学調査チームを派遣し、感染の全体像や経路を把握し、助言を行うなどの技術的支援を行ってまいりました。
　また、本年十月に設置いたしました東京iCDCに、研究機関や病院の感染管理の専門家等から成る感染対策支援チームを立ち上げ、実地疫学調査チームとともに、現場で汚染区域と清潔区域を区分けいたしますゾーニングの方法や、手指衛生、消毒、防護具の着脱などの指導を行っております。
　院内感染の防止には、基本的な感染対策の徹底や日ごろからの職員の健康管理、迅速な情報共有等が重要でございまして、今後とも、これらのチームの知見を保健所と共有することで対策の強化を図ってまいります。
　次に、新型コロナウイルス感染症の予防策についてです。
　新型コロナウイルスの感染を防ぐためには、一人一人が手洗い、マスク着用、三密を避けるなどの基本的な感染予防策を徹底することが重要でございます。
　都はこれまで、ホームページや「広報東京都」での情報発信のほか、SNSやウエブ広告、車内ビジョンでの動画配信などを通じて、予防策の普及に取り組んでまいりました。
　また、東京iCDC専門家ボードに設置いたしました感染制御チームにおきまして、家庭、職場、学校など、さまざまな場面において取り組むべき基本的な感染防止対策を検討することとしておりまして、その結果をわかりやすく発信するなど、引き続き、効果的な感染予防策の徹底について周知に努めてまいります。