令和二年東京都議会会議録第十二号

令和二年六月十日（水曜日）
　出席議員　百二十二名

一番	古城まさお君
二番	けいの信一君
三番	成清梨沙子君
四番	平　　慶翔君
五番	後藤　なみ君
六番	藤井あきら君
七番	内山　真吾君
九番	上田　令子君
十番	山内れい子君
十一番	伊藤しょうこう君
十二番	田村　利光君
十三番	菅野　弘一君
十四番	藤井とものり君
十六番	細田いさむ君
十七番	うすい浩一君
十八番	小林　健二君
十九番	加藤　雅之君
二十一番	あかねがくぼかよ子君
二十二番	保坂まさひろ君
二十三番	鳥居こうすけ君
二十四番	菅原　直志君
二十五番	清水やすこ君
二十六番	森澤　恭子君
二十七番	斉藤れいな君
二十八番	川松真一朗君
二十九番	小松　大祐君
三十番	舟坂ちかお君
三十一番	三宅　正彦君
三十二番	宮瀬　英治君
三十三番	原田あきら君
三十四番	斉藤まりこ君
三十五番	藤田りょうこ君
三十六番	斉藤やすひろ君
三十七番	栗林のり子君
三十八番	伊藤こういち君
三十九番	大松あきら君
四十番	白戸　太朗君
四十一番	本橋ひろたか君
四十二番	馬場　信男君
四十三番	佐野いくお君
四十四番	細谷しょうこ君
四十五番	栗下　善行君
四十六番	中山ひろゆき君
四十七番	たきぐち学君
四十八番	奥澤　高広君
五十番	山崎　一輝君
五十一番	神林　　茂君
五十二番	早坂　義弘君
五十三番	高橋　信博君
五十四番	西沢けいた君
五十五番	米倉　春奈君
五十六番	原　のり子君
五十七番	星見てい子君
五十八番	とくとめ道信君
五十九番	遠藤　　守君
六十番	上野　和彦君
六十一番	のがみ純子君
六十二番	まつば多美子君
六十三番	田の上いくこ君
六十四番	両角みのる君
六十五番	西郷あゆ美君
六十六番	もり　　愛君
六十七番	岡本こうき君
六十八番	米川大二郎君
六十九番	森口つかさ君
七十番	つじの栄作君
七十一番	関野たかなり君
七十二番	桐山ひとみ君
七十三番	石川　良一君
七十四番	中屋　文孝君
七十六番	秋田　一郎君
七十七番	吉原　　修君
七十八番	山口　　拓君
七十九番	河野ゆりえ君
八十番	清水ひで子君
八十一番	とや英津子君
八十二番	池川　友一君
八十三番	中山　信行君
八十四番	谷村　孝彦君
八十五番	長橋　桂一君
八十六番	小磯　善彦君
八十七番	藤井　　一君
八十八番	増田　一郎君
八十九番	滝田やすひこ君
九十番	おじま紘平君
九十一番	木下ふみこ君
九十二番	村松　一希君
九十三番	福島りえこ君
九十四番	ひぐちたかあき君
九十五番	鈴木　邦和君
九十六番	森村　隆行君
九十七番	入江のぶこ君
九十八番	柴崎　幹男君
九十九番	清水　孝治君
百番	大場やすのぶ君
百一番	三宅しげき君
百二番	中村ひろし君
百三番	里吉　ゆみ君
百四番	尾崎あや子君
百五番	曽根はじめ君
百六番	橘　　正剛君
百七番	高倉　良生君
百八番	東村　邦浩君
百九番	中嶋　義雄君
百十番	山内　　晃君
百十一番	山田ひろし君
百十二番	伊藤　ゆう君
百十三番	木村　基成君
百十四番	荒木ちはる君
百十五番	小山くにひこ君
百十六番	増子ひろき君
百十七番	石毛しげる君
百十八番	大津ひろ子君
百十九番	尾崎　大介君
百二十番	宇田川聡史君
百二十一番	小宮あんり君
百二十二番	鈴木　章浩君
百二十三番	高島なおき君
百二十四番	あぜ上三和子君
百二十五番	白石たみお君
百二十六番	大山とも子君
百二十七番	和泉なおみ君

　欠席議員　一名
二十番　　龍円あいり君
　欠員
　　　　八番　十五番　四十九番
　　　　七十五番

　出席説明員

知事	小池百合子君
副知事	長谷川　明君
副知事	多羅尾光睦君
副知事	梶原　　洋君
副知事	宮坂　　学君
警視総監	斉藤　　実君
教育長	藤田　裕司君
東京都技監都市整備局長兼務	佐藤　伸朗君
政策企画局長	山手　　斉君
総務局長	遠藤　雅彦君
消防総監	安藤　俊雄君
財務局長	武市　　敬君
主税局長	塩見　清仁君
生活文化局長	浜　佳葉子君
環境局長	吉村　憲彦君
福祉保健局長	内藤　　淳君
産業労働局長	村松　明典君
建設局長	三浦　　隆君
港湾局長	古谷ひろみ君
住宅政策本部長	榎本　雅人君
病院経営本部長	堤　　雅史君
選挙管理委員会事務局長	桃原慎一郎君

六月十日議事日程第四号
第一　第百三十六号議案
都立小中高一貫教育校（仮称）（二）新築工事請負契約
第二　第百三十九号議案
土地の信託の変更について
第三　第百二十四号議案
東京都食品安全条例の一部を改正する条例
第四　第百二十六号議案
食品製造業等取締条例を廃止する条例
第五　第百二十八号議案
東京都立病院条例の一部を改正する条例
第六　第百十三号議案
令和二年度東京都一般会計補正予算（第六号）
第七　第百十五号議案
東京都における新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を受けた者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条例の一部を改正する条例
第八　第百十六号議案
東京都知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例
第九　第百十七号議案
東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第十　第百十八号議案
職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十一　第百十九号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
第十二　第百二十号議案
東京都宿泊税条例の一部を改正する条例
第十三　第百三十五号議案
都立矢口特別支援学校（二）校舎棟改築工事請負契約
第十四　第百三十七号議案
境川木曽東調節池工事その二請負契約
第十五　第百三十八号議案
石神井川放射第三十六号線橋梁（仮称）（二）下部建設工事請負契約
第十六　第百二十一号議案
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第十七　第百二十二号議案
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第十八　第百五十九号議案
タブレット端末等の買入れについて
第十九　第百十四号議案
令和二年度東京都病院会計補正予算（第三号）
第二十　第百二十三号議案
東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第二十一　第百二十五号議案
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
第二十二　第百二十七号議案
東京都動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第二十三　第百四十号議案
備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（オセルタミビルリン酸塩カプセル）の買入れについて
第二十四　第百四十一号議案
備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（ザナミビル水和物吸入剤）の買入れについて
第二十五　第百四十二号議案
備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（ラニナミビルオクタン酸エステル水和物吸入粉末剤）の買入れについて
第二十六　第百四十三号議案
備蓄用抗インフルエンザウイルス薬の売払いについて
第二十七　第百二十九号議案
東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
第二十八　第百三十号議案
東京都立多摩産業交流センター条例
第二十九　第百三十一号議案
東京都営空港条例の一部を改正する条例
第三十　第百三十二号議案
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
第三十一　第百四十四号議案
首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
第三十二　第百四十五号議案
東京都が管理する道路を神奈川県川崎市の区域に設置することに関する協議について
第三十三　第百三十三号議案
警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例の一部を改正する条例
第三十四　第百三十四号議案
特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第三十五　第百四十六号議案
特種用途自動車（普通ポンプ車）の買入れ（その一）について
第三十六　第百四十七号議案
特種用途自動車（普通ポンプ車）の買入れ（その二）について
第三十七　第百四十八号議案
特種用途自動車（普通ポンプ車）の買入れ（その三）について
第三十八　第百四十九号議案
特種用途自動車（普通ポンプ車）の買入れ（その四）について
第三十九　第百五十号議案
特種用途自動車（小型ポンプ車）の買入れについて
第四十　第百五十一号議案
特種用途自動車（はしご車）の買入れ（その一）について
第四十一　第百五十二号議案
特種用途自動車（はしご車）の買入れ（その二）について
第四十二　第百五十三号議案
特種用途自動車（化学車）の買入れについて
第四十三　第百五十四号議案
特種用途自動車（救急車）の買入れ（その一）について
第四十四　第百五十五号議案
特種用途自動車（救急車）の買入れ（その二）について
第四十五　第百五十六号議案
特種用途自動車（救助車）の買入れについて
第四十六　第百五十七号議案
エンジン（CT七─二E一型（ヘリコプター用））の買入れについて
第四十七　第百五十八号議案
無線装置（固定用（多重無線装置））外八点の買入れについて
第四十八　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和二年度東京都一般会計補正予算（第五号）の報告及び承認について
第四十九　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した新型コロナウイルス感染拡大防止に係るマスクの買入れ（その一）についての報告及び承認について
第五十　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した新型コロナウイルス感染拡大防止に係るマスクの買入れ（その二）についての報告及び承認について
第五十一　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した個人防護具（ガウン等セット）の買入れについての報告及び承認について
第五十二　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分したゴーグルの買入れについての報告及び承認について
第五十三　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分したフェイスシールドの買入れについての報告及び承認について
第五十四　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分したインナー手袋（天然ゴム製）外三点の買入れについての報告及び承認について
議事日程第四号追加の一
第一　東京都副知事の選任の同意について（二財主議第一四三号）
議事日程第四号追加の二
第二
二第二二号
全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の実現を求める意見書の提出に関する陳情
二第二七号
カジノの誘致を提案した官民連携チームの提案書に対する意見募集の実施に関する陳情
二第二八号
カジノの誘致に向けた取組をしないよう求めることに関する陳情
第三
二第一号
交通局における軽微な事故への対応に関する陳情
第四
二第五号
精神保健医療福祉の改善に関する請願
二第六号
安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善に関する請願
第五
二第一二号の一
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催に関する陳情
二第二号
環状第四号線（高輪区間）の事業に関する陳情
二第七号の一
環状第四号線の建設に関する陳情
二第九号
土砂災害特別警戒区域における要配慮者利用施設の建設に関する陳情
二第一二号の二
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催に関する陳情
二第一〇号
有料老人ホーム設置に係る事前相談の手続の見直しに関する陳情
二第二六号
東京都有料老人ホーム設置運営指導指針の見直しに関する陳情
二第三五号
東京湾の埋立地における液状化対策と護岸の安定マップの作成に関する陳情
二第三六号
特定資金貸付業務を精査したギャンブル依存症対策の作成に関する陳情
二第七号の二
環状第四号線の建設に関する陳情
二第三四号
JR埼京線十条駅付近の連続立体交差事業及び都市計画道路補助第八五号線に関する陳情
二第三七号
西武新宿線連続立体交差事業の環境影響評価書に検討過程を反映させることに関する陳情
第六
二第三号
都立病院の地方独立行政法人化に反対し直営による充実と存続を求めることに関する請願
二第四号
シルバーパスの都県境適用に関する請願
第七
一第一一一号
令和二年度から警察署に土日や平日夜間の主権者の窓口を設置することに関する陳情
第八
二第二号
学校教育における労働・社会保険等の教育の実施に関する請願
第九
二第一四号
つきまとい等による集団ストーカー犯罪の対策強化に関する陳情
議事日程第四号追加の三
第十　議員提出議案第十二号
刑法の性犯罪規定の見直しに関する意見書
第十一　議員提出議案第十三号
小池都知事のカイロ大学卒業証書・卒業証明書の提出に関する決議

　　　午後一時二十分開議

○議長（石川良一君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（石川良一君）　まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長（広瀬健二君）　知事より、都有地の信託に係る事務の処理状況について、新宿副都心三号地の二土地信託外四件の説明書類の提出がありました。
（別冊参照）

○議長（石川良一君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第十二号、刑法の性犯罪規定の見直しに関する意見書外決議一件、知事より、東京都副知事の選任の同意について、委員会より、全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の実現を求める意見書の提出に関する陳情外請願五件、陳情十七件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（石川良一君）　次に、文書質問について申し上げます。
　お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
　本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
　なお、本件答弁書は速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表

氏名	件名
山内れい子君	コロナ時代のゼロエミッションについて ほか
森澤恭子君	ベビーシッター利用支援事業について
斉藤れいな君	事業委託について ほか
宮瀬英治君	新型コロナウイルスについて ほか
斉藤まりこ君	教員の産休育休代替と加配教員の活用、教員の増員について
原のり子君	新型コロナウイルス感染症に対応した障害児者に係る医療提供体制について ほか
とくとめ道信君	小河内ダムの治水目的の活用にむけた検討と具体化の状況について ほか
とや英津子君	妊婦とパートナーの新型コロナ対策と助産師への支援について
池川友一君	安定した住まいのない方々への支援について
中村ひろし君	新型コロナウイルス感染症対策について
和泉なおみ君	京成本線荒川橋梁架替事業について

○議長（石川良一君）　これより日程に入ります。
　日程第一から第五十四まで、第百三十六号議案、都立小中高一貫教育校（仮称）（二）新築工事請負契約外議案四十六件、専決七件を一括議題といたします。
　本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

財政委員会議案審査報告書
第百三十六号議案
都立小中高一貫教育校（仮称）（二）新築工事請負契約
第百三十九号議案
土地の信託の変更について
　本委員会は、六月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年六月八日
財政委員長　上野　和彦
　東京都議会議長　石川　良一殿

厚生委員会議案審査報告書
第百二十四号議案
東京都食品安全条例の一部を改正する条例
第百二十六号議案
食品製造業等取締条例を廃止する条例
第百二十八号議案
東京都立病院条例の一部を改正する条例
　本委員会は、六月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年六月八日
厚生委員長　斉藤やすひろ
　東京都議会議長　石川　良一殿

総務委員会議案審査報告書
第百十三号議案
令和二年度東京都一般会計補正予算（第六号）中
歳出─総務委員会所管分
　本委員会は、六月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年六月八日
総務委員長　早坂　義弘
　東京都議会議長　石川　良一殿

財政委員会議案審査報告書
第百十三号議案
令和二年度東京都一般会計補正予算（第六号）中
予算総則
歳入
歳出─財政委員会所管分
　本委員会は、六月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年六月八日
財政委員長　上野　和彦
　東京都議会議長　石川　良一殿

文教委員会議案審査報告書
第百十三号議案
令和二年度東京都一般会計補正予算（第六号）中
歳出─文教委員会所管分
　本委員会は、六月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年六月八日
文教委員長　星見てい子
　東京都議会議長　石川　良一殿

都市整備委員会議案審査報告書
第百十三号議案
令和二年度東京都一般会計補正予算（第六号）中
歳出─都市整備委員会所管分
　本委員会は、六月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年六月八日
都市整備委員長　馬場　信男
　東京都議会議長　石川　良一殿

厚生委員会議案審査報告書
第百十三号議案
令和二年度東京都一般会計補正予算（第六号）中
歳出─厚生委員会所管分
　本委員会は、六月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年六月八日
厚生委員長　斉藤やすひろ
　東京都議会議長　石川　良一殿

経済・港湾委員会議案審査報告書
第百十三号議案
令和二年度東京都一般会計補正予算（第六号）中
歳出　経済・港湾委員会所管分
債務負担行為
　本委員会は、六月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年六月五日
経済・港湾委員長　両角みのる
　東京都議会議長　石川　良一殿

環境・建設委員会議案審査報告書
第百十三号議案
令和二年度東京都一般会計補正予算（第六号）中
歳出　環境・建設委員会所管分
債務負担行為
　本委員会は、六月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年六月八日
環境・建設委員長　細谷しょうこ
　東京都議会議長　石川　良一殿

総務委員会議案審査報告書
第百十五号議案
東京都における新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を受けた者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条例の一部を改正する条例
第百十六号議案
東京都知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例
第百十七号議案
東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第百十八号議案
職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、六月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年六月八日
総務委員長　早坂　義弘
　東京都議会議長　石川　良一殿

財政委員会議案審査報告書
第百十九号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
第百二十号議案
東京都宿泊税条例の一部を改正する条例
第百三十五号議案
都立矢口特別支援学校（二）校舎棟改築工事請負契約
第百三十七号議案
境川木曽東調節池工事その二請負契約
第百三十八号議案
石神井川放射第三十六号線橋梁（仮称）（二）下部建設工事請負契約
　本委員会は、六月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年六月八日
財政委員長　上野　和彦
　東京都議会議長　石川　良一殿

文教委員会議案審査報告書
第百二十一号議案
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第百二十二号議案
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第百五十九号議案
タブレット端末等の買入れについて
　本委員会は、六月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年六月八日
文教委員長　星見てい子
　東京都議会議長　石川　良一殿

厚生委員会議案審査報告書
第百十四号議案
令和二年度東京都病院会計補正予算（第三号）
第百二十三号議案
東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第百二十五号議案
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
第百二十七号議案
東京都動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第百四十号議案
備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（オセルタミビルリン酸塩カプセル）の買入れについて
第百四十一号議案
備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（ザナミビル水和物吸入剤）の買入れについて
第百四十二号議案
備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（ラニナミビルオクタン酸エステル水和物吸入粉末剤）の買入れについて
第百四十三号議案
備蓄用抗インフルエンザウイルス薬の売払いについて
　本委員会は、六月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年六月八日
厚生委員長　斉藤やすひろ
　東京都議会議長　石川　良一殿

経済・港湾委員会議案審査報告書
第百二十九号議案
東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
第百三十号議案
東京都立多摩産業交流センター条例
第百三十一号議案
東京都営空港条例の一部を改正する条例
　本委員会は、六月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年六月五日
経済・港湾委員長　両角みのる
　東京都議会議長　石川　良一殿

環境・建設委員会議案審査報告書
第百三十二号議案
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
第百四十四号議案
首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
第百四十五号議案
東京都が管理する道路を神奈川県川崎市の区域に設置することに関する協議について
　本委員会は、六月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年六月八日
環境・建設委員長　細谷しょうこ
　東京都議会議長　石川　良一殿

警察・消防委員会議案審査報告書
第百三十三号議案
警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例の一部を改正する条例
第百三十四号議案
特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第百四十六号議案
特種用途自動車（普通ポンプ車）の買入れ（その一）について
第百四十七号議案
特種用途自動車（普通ポンプ車）の買入れ（その二）について
第百四十八号議案
特種用途自動車（普通ポンプ車）の買入れ（その三）について
第百四十九号議案
特種用途自動車（普通ポンプ車）の買入れ（その四）について
第百五十号議案
特種用途自動車（小型ポンプ車）の買入れについて
第百五十一号議案
特種用途自動車（はしご車）の買入れ（その一）について
第百五十二号議案
特種用途自動車（はしご車）の買入れ（その二）について
第百五十三号議案
特種用途自動車（化学車）の買入れについて
第百五十四号議案
特種用途自動車（救急車）の買入れ（その一）について
第百五十五号議案
特種用途自動車（救急車）の買入れ（その二）について
第百五十六号議案
特種用途自動車（救助車）の買入れについて
第百五十七号議案
エンジン（CT七─二E一型（ヘリコプター用））の買入れについて
第百五十八号議案
無線装置（固定用（多重無線装置））外八点の買入れについて
　本委員会は、六月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年六月八日
警察・消防委員長　山内　　晃
　東京都議会議長　石川　良一殿

文教委員会専決処分審査報告書
　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和二年度東京都一般会計補正予算（第五号）の報告及び承認について中─文教委員会所管分
　本委員会は、六月三日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年六月八日
文教委員長　星見てい子
　東京都議会議長　石川　良一殿

厚生委員会専決処分審査報告書
　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和二年度東京都一般会計補正予算（第五号）の報告及び承認について中─厚生委員会所管分
　本委員会は、六月三日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年六月八日
厚生委員長　斉藤やすひろ
　東京都議会議長　石川　良一殿

厚生委員会専決処分審査報告書
　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した新型コロナウイルス感染拡大防止に係るマスクの買入れ（その一）についての報告及び承認について
　本委員会は、六月三日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年六月八日
厚生委員長　斉藤やすひろ
　東京都議会議長　石川　良一殿

厚生委員会専決処分審査報告書
　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した新型コロナウイルス感染拡大防止に係るマスクの買入れ（その二）についての報告及び承認について
　本委員会は、六月三日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年六月八日
厚生委員長　斉藤やすひろ
　東京都議会議長　石川　良一殿

厚生委員会専決処分審査報告書
　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した個人防護具（ガウン等セット）の買入れについての報告及び承認について
　本委員会は、六月三日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年六月八日
厚生委員長　斉藤やすひろ
　東京都議会議長　石川　良一殿

厚生委員会専決処分審査報告書
　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分したゴーグルの買入れについての報告及び承認について
　本委員会は、六月三日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年六月八日
厚生委員長　斉藤やすひろ
　東京都議会議長　石川　良一殿

厚生委員会専決処分審査報告書
　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分したフェイスシールドの買入れについての報告及び承認について
　本委員会は、六月三日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年六月八日
厚生委員長　斉藤やすひろ
　東京都議会議長　石川　良一殿

厚生委員会専決処分審査報告書
　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分したインナー手袋（天然ゴム製）外三点の買入れについての報告及び承認について
　本委員会は、六月三日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年六月八日
厚生委員長　斉藤やすひろ
　東京都議会議長　石川　良一殿

○議長（石川良一君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　三十三番原田あきら君。
〔三十三番原田あきら君登壇〕

○三十三番（原田あきら君）　日本共産党を代表して、知事提出の第百二十八号議案外四議案に反対し、その他の議案に賛成の立場から討論を行います。
　初めに、新型コロナウイルス感染症によって亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、今も療養されている方々の早期の回復を願うものです。
　また、医療従事者を初め保育や介護、障害者施設、建設現場など、感染リスクを負いながらも都民の命と暮らしを守るため奮闘されているエッセンシャルワーカーの皆様に、心からの敬意を申し上げます。
　経済社会活動の段階的再開と感染予防を両立させるために、今緊急に求められていることは、感染者を早期に発見する検査と症状に応じた医療提供体制の整備です。
　ところが、小池知事は、四月の臨時会に続き今定例会でも、都内のPCR検査について必要な検査が実施されているという答弁を繰り返し、諸外国に比べて日本と東京のPCR検査が桁違いに少ないという事実を認めようとしませんでした。
　しかも、小池知事は、出口戦略のロードマップで掲げたPCR検査数を一日一万件にふやすという目標を、いつまでに実現するのか答弁することができませんでした。
　それどころか、今定例会で、一日一万件というのは、実はPCR検査だけでなく抗原検査も含めた目標であることが明らかになりました。都民を欺くものであり、これでは全く不十分です。
　検査に対する消極的な姿勢を抜本的に改めて、十八道県の知事が提言している感染者の早期発見、調査、入院等による積極的感染拡大防止戦略に転換することが必要です。
　医療提供体制についても、経営難による医療崩壊の危機が迫っていることを示し、知事の認識と対応をただしました。ところが知事は答弁しませんでした。
　私の地元杉並区は、一医療機関当たり一月二億円の助成を行います。医療機関を潰さないために必要だからです。
　この深刻な問題を知事はどう考えているのでしょうか。国に対し、都内医療機関への緊急の財政支援を強く求めると同時に、都としても、思い切った対策を緊急に実施することを改めて求めておきます。
　今、多くの事業者の方々が生きるか死ぬかの瀬戸際に立たされています。閉店、廃業も相次いでいます。
　ところが、都の感染拡大防止協力金はさまざまな線引きがされ、支給対象は都内全事業者の三分の一にすぎません。しかも、六月五日時点で協力金が支給されたのは、十一万件の申請に対し約五万件、四五％にとどまります。
　そもそも小池知事は三月二十五日、感染爆発重大局面だと宣言したときに、記者から補償などは考えるのかと質問され、税金を投入するということについて本当に正しいのかどうか議論のあるところだと後ろ向きでした。その後も知事は、自粛と補償はセットだという姿勢を示していません。そして、補償は国の仕事、都の協力金は補償ではないとしています。
　経済社会活動の再開と感染予防を両立させるためには、休業要請する限り協力金は継続すべきです。また、事業者の線引きをやめ、全事業者を対象とする補償制度に拡充することを求めるものです。
　アートにエールを！東京プロジェクトも同様で、対象やメニューの拡大は重要ですが、全てのアーティストを支援すべきです。
　我が党が求めた事業者への家賃補助について、知事が、中小企業の家賃の負担を軽減するため、大都市の家賃水準も踏まえながら、国の施策と連携した効果的な支援策について検討していくと答弁したことは重要です。国制度への上乗せだけでなく、全ての事業者を対象にするなど、早急に実現するよう強く要望するものです。
　所信表明で小池知事は、このウイルスを防ぐ手だては、強い意思と行動のみといいました。この発言から浮かび上がるのは、専ら都民の自己責任を強調する姿勢です。感染したのは、意思が弱く行動に問題があったというメッセージになりかねません。岩手県知事が、感染者の第一号を責めません、陽性は悪ではないと表明したことと対照的です。
　今発令中の東京アラートも、赤い光で都民に注意喚起するだけで、都が何をするのか肝心のことを示していません。自己責任の強調ではなく、都の責任を明確にして、検査、医療体制の整備、都民、事業者への支援に取り組むべきです。
　新型コロナによる危機は、東京の医療体制と公衆衛生の弱さを浮き彫りにし、都政のあり方を根本から転換することを求めています。しかし、小池知事にこうした認識はないことが明らかになりました。
　都立病院は、コロナ禍のもと、都民の命を守る役割を果たしていますが、石原都政のときに、都内十六カ所から八カ所に、半分に減らされ大きく後退しました。ところが、小池知事は、それを反省するどころか、競争と効率重視の新自由主義政策である独立行政法人化を都立病院に持ち込もうとしています。
　知事は、全ての都立病院が、感染症医療を初めとした行政的医療を将来にわたって担い続けることで、都民の期待に応えていかなければならないと答弁しました。
　しかし、不採算医療であるため民間医療機関では担えない行政的医療を将来にわたり充実するためには、行政の責任をしっかり果たすことこそ必要です。都立病院を民間的経営に近づける独立行政法人化は、それに逆行する政策です。都立病院、公社病院の独法化は、きっぱり中止することを重ねて求めるものであります。
　かつて多摩地域に三十一カ所あった保健所、保健相談所は、統廃合により七カ所に減らされ、職員数も削減されました。その結果、今回のコロナ禍で深刻な人手不足と検査体制のおくれをもたらしました。
　ところが、小池知事は、歴代知事が進めた保健所統廃合への反省を何一つ示さず、統廃合に際して機能強化を図ったと、事実を全く逆に描く答弁をしました。また、福祉保健局長は、統廃合は正しかったと答弁しました。コロナ危機の教訓を真摯に受けとめ、保健所、公衆衛生を拡充する政策に転換すべきです。
　コロナ後の新しい都政に向けて、また、当面するコロナ対策のためにも、税金の使い方の大転換が必要です。
　我が党が毎年提案している予算組み替えを実施すれば、直ちに組み替え可能な不要不急の事業の削減で、四年間に七千四百億円規模の財源をつくることができます。さらに、今後、外環道整備は東名以南まで含めると総事業費三・二兆円、日本橋の首都高地下化は三千二百億円など、巨額の経費を要する開発がめじろ押しです。
　このような不要不急の大型開発、大型道路建設などを抜本的に見直して、国家財政に匹敵する規模の都財政を、都民の福祉、暮らしの充実、命と健康を守るために思い切って振り向けることが求められています。
　我が党は、特別養護老人ホームを初め介護施設、保育園、学童保育、放課後等デイサービスなどの量と質の拡充、社会的距離を保って安心して学べる二十人以下学級、学校給食の無償化などの実現を目指します。
　代表質問に対する知事の答弁に対し、PCR検査が少な過ぎたという反省はないのか、コロナ危機から保健所のあり方についてどんな教訓を学んだかなど、小池知事に対し四問の再質問を行いました。ところが、知事は、一問も答弁に立ちませんでした。知事としての資質、見識が厳しく問われることを指摘しておきます。
　いよいよ小池知事の任期が終わります。知事選で小池知事が自民党に支援を求めるなら、四年前に反自民の改革者として振る舞う知事に期待を寄せた都民を裏切ることになります。また、安倍政権に物いえぬ都知事では、都民の利益を守ることはできません。
　知事は、この四年間、都民が決める、都民と進めるという公約も、都政の透明化、五輪経費の縮減、多摩格差ゼロ、築地は守るなどの公約も次々投げ捨てました。今後どういう公約を掲げるにせよ、これまでの公約違反の実績を消すことはできません。
　小池都政で都政の流れは変わりませんでした。今回の都知事選挙は、この四十年来の都政の流れを変える選挙です。日本共産党都議団は、市民と野党の共同の力で、都民の命、暮らし、福祉第一の新しい都政をつくるために全力を挙げる決意を表明し、討論を終わります。（拍手）

○議長（石川良一君）　二十五番清水やすこさん。
〔二十五番清水やすこ君登壇〕

○二十五番（清水やすこ君）　私は、都民ファーストの会東京都議団を代表し、知事提出の全議案に賛成し、その他の議員提出議案に反対する立場から討論を行います。
　新型コロナの感染拡大防止に向け、多くの都民や事業者の方々のご協力、そして医療従事者の皆様の懸命な取り組みにより、現在、感染爆発、医療崩壊は回避することができていますが、その状況は全く予断を許しません。
　これまでの対応で見えてきた課題も踏まえながら、第二波、第三波を見据え、万全の検査、医療体制を整備していく必要があります。
　また同時に、新型コロナの影響により仕事を失ったり、事業の先行きが見えなくなってしまった方々をしっかり支えていかなければなりません。そして、失われた時をただ単に戻すのではなく、ウイズコロナ、アフターコロナの時代の新しい東京の姿を描き、実現していくことが私たちに課せられた使命です。
　こうした観点から、小池都知事に対して、これまで私たち都民ファーストの会が二十八回にわたる緊急要望を行ってきました。今回の五千八百三十二億円の補正予算において、提案してきた施策が数多く盛り込まれていることを高く評価いたします。
　初めに、第二波への備えについて申し上げます。
　医療体制の強化として、人工呼吸器、ECMO、重症者用病床数のさらなる確保を求めるとともに、確保数や稼働率等の現状を迅速かつ正確に把握する仕組みづくりを求めます。
　また、新たに国が認めた唾液によるPCR検査や抗原検査を早期に導入、実施できるよう、試薬の確保や検査体制の整備、各地域の拠点病院におけるPCR検査機器の導入支援を求めます。さらに、特に重症化リスクが高いとされる高齢者施設等におけるクラスターを防止するため、今後、入所時検査の導入についても積極的な検討を求めます。
　あわせて、コロナ専用医療機関の設置検討、都独自のアプリを積極的に活用したデジタルコンタクトトレーシングの実践、国と連携した水際対策の強化を進めるとともに、体制を抜本的に強化するため、東京版CDC設置の積極的な検討を求めます。
　また、新型コロナの影響により収入が大きく減少している医療機関に対し、今般予算化された受け入れ謝金等の拡充に加えて、地域の医療体制を維持できるよう、積極的な手段を講じることを求めます。
　次に、経済政策について申し上げます。
　私たちの強い希望で、他自治体に先駆け実現した感染拡大防止協力金に関し、迅速な制度設計を高く評価します。他方で、申請手続や支給スピードにおいては、さらなる対応が必要であり、第二弾を含めた迅速な支給のため、一層の対応の強化を求めます。
　デジタルトランスフォーメーションに関し、都議会において、昨日はオンライン委員会のテストが実施されましたが、都庁、都議会の双方で、まさしく爆速での対応を進める必要があります。
　私たちの答弁にありましたとおり、宮坂副知事をトップとした戦略政策情報推進本部、政策企画局、総務局の連携したチームを迅速に編成し、利用者目線でのサービスデザインや、業務プロセス自体を効率化する取り組みの加速を求めます。
　また、今後全ての手続についてデジタルを原則とする、まさにデジタルファーストといえる条例を定める方針が示されましたが、早期の実現を求めます。
　私たちは、歴史的な大不況に対峙する上で、東京都版ニューディール政策の必要性を指摘しました。代表質問に対して答弁があったとおり、アフターコロナの時代を見据え、不足するICT人材などについて、職業訓練と再就職支援をセットとした大胆な雇用創出策を構築するとともに、都庁においてもデジタルシフトに必要な人材を雇用するなどの受け皿を創出していくことを求めます。
　厳しい経営環境に対峙している中小の事業者等への支援においては、私たちが求めてきた制度融資の拡充を前例のない規模で取り組んできたことを高く評価します。
　一方、最大の固定費である家賃については、都の家賃相場の実態も踏まえ、国で検討されている家賃補助への上乗せでの給付を検討するよう求めます。
　ウイズコロナの状況における新しい日常の定着は、あらゆる場面で重要です。テレワークのさらなる普及による働き方改革の促進に加え、私たちが強く求め、実現に至った飲食店の業態転換の支援、アーティストなどの動画配信による新たな文化芸術活動の推進などの一層の拡充を求めます。
　次に、学校再開について申し上げます。
　まず、学校の再開においては、安全・安心な学習環境の整備に向けて、万全の感染予防対策を行うよう改めて求めます。
　一方、私たちが一貫して訴えてきたオンライン教育については、当面の感染症対策の観点だけではなく、対面指導とオンライン指導を効果的に組み合わせた学習を推進し、一人一人の個性や能力に向き合う教育、新たな学びのあり方につなげていくことを求めます。
　また、自治体の整備状況の差で新たな教育格差が生じないよう、端末やルーターの確保など、確実に実施するとともに、オンライン支援員を初めとして、現場の導入支援についての取り組み強化を求めます。
　次に、財政運営について申し上げます。
　戦後最大の危機とも評される新型コロナ対策に関し、都は、迅速に総額一兆円超の対応を行ってまいりました。都民の皆様のご協力の結果、現在、都内における感染爆発を避けることができています。
　小池都政においては、利権の温床との指摘もあった、いわゆる政党復活予算の廃止、事業評価による四年間で約三千五百億円の新規財源の確保など、賢い支出の徹底が行われてまいりました。このような取り組みがあったからこそ、この危機時に迅速な対応ができているものでございます。
　他方、いまだ新型コロナとの闘いは出口が見えません。今後は税収の減収も予想され、これまで以上に効率的な事業運営と賢い支出の徹底が求められます。基金に加えて都債の活用など、さまざまな手段を組み合わせた戦略的な財政運営を求めます。
　また、国の臨時交付金は、新型コロナ対応のための交付金であり、第一次交付の都道府県分の総額は約三千五百億円です。
　しかし、都は、全国最多の陽性者数を抱え、最も臨時交付金が必要とされている状況にもかかわらず、都への交付額は百三億円にとどまりました。このような国の対応は、都民生活を著しく軽視するものといわざるを得ません。
　国に対し、新型コロナ対応という交付金の趣旨を踏まえた都への大幅な増額を要望することを求めます。
　さて、小池都知事が東京大改革、古い政治を変えようと旗を高々と掲げられてから四年がたちます。果たして政治は完全に新しくなったでしょうか。私の結論は否です。議会を見てください。一部党派による旧態依然の古い政治がまかり通っているのが現実です。
　昨日、カイロ大学が、小池百合子氏が一九七六年にカイロ大学を卒業したことを証明する、卒業証書はカイロ大学の正式な手続により発行されたものである旨の声明を発表しました。これは、カイロ大学自身が、一部から指摘されていた疑問は事実無根であることを改めて公式に発表したものです。
　事ここに至るまで一部の都議は、ありもしない学歴問題で品格のない質問を繰り返し、さらには驚くべきことに、昨日の議会運営委員会で都議会自民党は、カイロ大学の卒業証書等の提出を求める決議案をみずから提案しておきながら、本日の本会議において提案者からおりるという、恥を知らない無責任きわまりない行動であり、厳しく指摘をしておきます。
　ほかにも、知事の決断をブラックボックス呼ばわりするなど、見当違いも甚だしく、予算特別委員会ではファイルを持ち出し運営を妨害するなど、挙げれば切りがないほど品格もないゆがんだ政治がばっこしている現実があります。
　私たち都民ファーストの会の使命は、こういう古い勢力を都議会から一掃し、東京大改革をなし遂げることであり、それをなし遂げるまで私たちの戦いは続きます。
　小池知事、今回の知事選はそのための試金石です。
　私たち都民ファーストの会には、古い政治を一掃する、東京の未来を切り開く、ぶれずに集う五十名の都議会議員がおります。小池知事がこの信念を持ち続ける限り、全力で支え抜き、東京大改革を必ずなし遂げてまいります。そのことをお誓い申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（石川良一君）　十六番細田いさむ君。
〔十六番細田いさむ君登壇〕

○十六番（細田いさむ君）　都議会公明党を代表し、令和二年度一般会計補正予算を初め、知事提出の全議案に賛成する立場から討論を行います。
　初めに、令和二年度一般会計補正予算案について申し上げます。
　緊急事態宣言解除後、再び感染者数が増加傾向になり、東京アラートが発動されるなど、予断を許さない状況です。
　一般質問で我が党は、繁華街における接待を伴う飲食店について、感染防止ガイドラインを早急に作成するよう都に対応を求めてまいりました。都は、夜のまちの感染拡大防止を進めることが重要であり、職員が街頭で呼びかけを行い、啓発チラシを配布し、都民に協力を求めていくと答弁しました。
　今後、店舗従業員へのPCR検査やガイドラインを遵守しているとのステッカーの表示など、必要な対策を進めるよう要望します。
　コロナ対策について、都議会公明党は、本会議を初め各委員会で質疑を展開するとともに、知事への直接の緊急提言や要望を繰り返し行ってきました。これらが、感染拡大防止協力金やゴールデンウイークのときの商店街の緊急対策奨励金、理美容事業者に対する自主休業給付金など、都の諸対策として速やかに実現されています。
　本定例会で提案された五千八百三十二億円という大型補正予算でも、第二弾の感染拡大防止協力金、特殊勤務手当など、医療従事者に対するさまざまな支援や介護従事者に対する支援など、幅広い分野で積極的に予算化されてきており、高く評価するものであります。
　次に、個別の事項について申し上げます。
　まず、経済対策についてです。
　国は、事業者への家賃補助の検討を進めていますが、東京の家賃水準が日本一高いことを考えれば、さらに強く踏み込んだ支援が不可欠です。
　我が党は、さきの代表質問において、国の臨時交付金を活用し、国の賃借料助成への上乗せを行うべきことを提案いたしました。知事からは、家賃水準が高い大都市の影響はとりわけ深刻であり、効果的な支援策を早急に検討していくとの答弁がありました。
　国の財源をしっかりと確保し、中小事業者への十分な支援となるよう強く要望いたします。
　都内中小企業者にとって、都の感染症対応融資はかなめとなる施策であります。中でも無利子融資について、都は、我が党の強い要望を受け、貸付目標を二兆五千億円に引き上げ、都独自に上限額を一億円まで拡充しました。
　さきの代表質問では、無利子融資導入前の利用者にも、無利子融資への借りかえを積極的に働きかけるべきことを提案しました。都からは、都内中小企業の資金繰りをしっかり支えるとの答弁を得たところであります。
　全国に先駆けて実施した感染拡大防止協力金については、支給へのスピードアップが課題です。
　さきの代表質問でも、改めてこの問題を指摘し、さらなる支給の迅速化を求めました。これに対し都は、職員を五百名体制に増員し、六月末に支給を完了させる目標を明言しました。
　協力金の第二弾については、我が党の委員会質疑に答え、都は、申請審査の進みぐあいをリアルタイムで把握できるマイページ機能をつけると答弁しましたが、必要書類の簡素化と迅速な支給を強く求めるものであります。
　また、このほかにも、四月、五月の自宅待機中も含めた国の雇用調整助成金の活用の周知、職業訓練の取り組みの積極的な展開、第二の就職氷河期世代を生み出さないための学生の就職活動への支援、エッセンシャルワーカーである清掃作業員の方への支援、路線バスの飛沫感染防止対策など、幅広い視点からの取り組みの必要性などを訴え、都からは、実現に向けて積極的に取り組んでいくとの答弁がありました。
　次に、都民の暮らしを守る支援策についてです。
　社会福祉協議会による緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付について、我が党の強い要請により、貸付上限額、無利子、無保証の拡大など、大幅な改善が実現しました。
　さきの代表質問では、この制度のさらなる周知と、より迅速な実行のための体制拡充について改めて提案をし、都から強化を図る具体的な答弁を得たところであります。
　住む場所を失った方の受け皿としてホテルなどを提供しているTOKYOチャレンジネット事業では、我が党の強い求めに応じ、都内の生活期間が六カ月未満の場合であっても対象に追加されることとなりました。
　さきの代表質問では、さらなる支援策の拡充について都の見解をただしました。これに対し都は、利用期間の延長や一時利用住宅の戸数の拡大について明言をいたしました。
　今後は、実態に応じた支援の実施を求めておきます。
　東京ささエール住宅制度について、都は、我が党の提言を踏まえ、家賃の低廉化を図る補助の拡充を打ち出しましたが、さらに、ヒートショックの防止や防災、省エネなど住宅の付加価値増強に取り組むことを提案し、都からも前向きな答弁がありました。
　より多くの賃貸住宅で新たな登録が進むよう、区市との積極的な連携を求めます。
　新型コロナ禍のもと、自然災害が起こる複合災害に対する準備も進めなければなりません。我が党は、避難所開設へのわかりやすいガイドライン作成を求め、避難所の確保については、都立施設のみならず、区市町村と連携して、ホテル、旅館の確保、調整に取り組むことを強く求めました。都からは、早急に実行するとの前向きな答弁がありました。
　また、水害時における都営住宅の上層部空き住戸の活用も求めたところ、都からは、空き住戸を速やかに区に提供できるよう具体的に進展中との答弁を得ました。
　出水期を迎える中で、対策の早期実施を強く求めます。
　次に、医療への支援策です。
　我が党は代表質問において、感染症対策部門ではない診療科勤務の方も含めた宿泊経費の支援や、東京消防庁の救急隊員への特殊勤務手当等の配慮、さらには、都内に中等症の患者を重点的に診療する新型コロナ専用病院を開設し、重症者の病床を圧迫しない体制づくりを進める必要性などを指摘しました。これに対し知事は、中等症の方向けの臨時的な専用医療施設を新たに確保するため準備を開始すると答弁されるなど、積極的な対策を約束されました。
　このほかにも、保育所の再開後もベビーシッターの活用が可能となるよう工夫を凝らす必要性や、妊娠中の方が休業を希望する場合、積極的に企業が応じられるよう支援を行う必要性、自殺対策に万全を期すこと、郵送によるシルバーパスの更新手続の実施、アートにエールを！東京プロジェクトの募集枠の拡大や次の展開の必要性、意欲あるNPOなどの事業者の後押しなど、幅広い視点から取り組みの必要性などを訴え、都からはいずれも前向きな答弁を得たところであります。
　以上、都議会公明党は、現場の声にしっかりと耳を傾け、都民の命と暮らしを守る政策の実現に向けて全力を尽くしていくことをお誓いし、討論を終わります。（拍手）

○議長（石川良一君）　九十八番柴崎幹男君。
〔九十八番柴崎幹男君登壇〕

○九十八番（柴崎幹男君）　東京都議会自由民主党を代表して、本定例会に付託された全議案に賛成の立場から討論を行います。
　この四カ月間、小池知事のコロナ対策は、ロックダウンやウイズコロナといったキャッチフレーズに終始するばかりで、危機管理意識が希薄なまま、みずから責任を負おうとする姿勢は見られませんでした。
　本来であれば、日々の検査数や陽性率など、科学的根拠をもとに感染の実態や傾向を都として把握し、対策を講じるべきでした。しかし、都は、検査の陽性率すら五月七日に至るまで公表できず、いたずらに都民の不安をあおり、ただただ情緒的な言葉を繰り返すばかりの根拠のない対策となりました。
　六月二日、知事が発した東京アラートも、感染状況がどの程度指標を超えたときに警鐘を発動するのか、その理由について、都民からはわかりにくいといった声が上がっています。赤く照らし出されたレインボーブリッジや都庁舎については、それ自体が外出を促す要因になったという残念な結果となり、相変わらず小池都知事の行う対策の意味や共感が都民に伝わっていません。キャッチフレーズだけでなく、都民に何を求めるのか、発動されると具体的にどうなるのか、今後のコロナ対策には都民の理解が不可欠です。
　また、知事は過日、新宿の夜のまちが新規感染者数の多くを占めていると突如発表しました。
　しかし、これは事前にこうした繁華街を抱える新宿区が、独自に業界の方々と意見交換を重ね、プライバシーを保護しながら積極的疫学調査を実施することに理解と協力が得られた結果、検査数も陽性者数もふえたためです。経済活動を再開する中で、新宿区は、業界関係者と丁寧な信頼関係を築きながら、感染防止対策を講じようと真剣に取り組んできました。
　一方、小池知事は、ウイズコロナといいながら、感染者数の増加ばかりを気にして、どういう対策をとるべきかも示さず、無責任としかいえません。結果として、過日、知事は西村大臣と面会し、この積極的検査体制を引用することにしたからには、今後の新宿区を初めとする繁華街を抱えるまちへの都としての支援を強く求めておきます。
　次に、PCR検査体制について申し上げます。
　都は、ロードマップにおいて、検査数を現在の一日三千件から一万件へ拡大することを掲げましたが、その検査数をいつまでに、どう確保するかは明確にされていません。今後、PCR検査センターの増設や民間検査機関への人的、物的な支援だけでなく、大学や研究機関などとの連携など、一千四百万都民を抱える都としての着実な検査数の拡大を求めておきます。
　次に、病床の確保について申し上げます。
　第一波といわれる今回の経験を通じ、対策の基本は医療崩壊をさせないことであり、中でも病床の確保が重要であることを誰もが認識しました。今後、都は、第二波に備え、感染状況に応じて病床を確保し、患者の重症度や特性に応じた受け入れ体制を構築するとしています。
　しかしながら、都の要請に応じて病床を確保し続けることは、病院にとって大きな負担となります。病床確保に向け、医療機関に対する財政的な支援の強化を強く求めておきます。
　次に、宿泊療養施設について申し上げます。
　都は、軽症者を受け入れるため、宿泊療養施設として五つのホテルに百七十億円以上をかけ、二千八百六十五室を確保しました。しかし、感染者の多くは、介護や子育てなどの理由により自宅療養を希望し、ホテルの利用には必ずしもつながりませんでした。
　今後、都として、宿泊療養の必要性に対する患者の理解と利用促進に向けた取り組みを強化するとともに、第二波の際の医療崩壊を防ぎ、軽症者の急変に対応するためにも、宿泊療養施設を臨時の医療施設として整備できるよう強く求めておきます。
　次に、中小、小規模事業者に対する支援について申し上げます。
　感染拡大の影響が長期化する中、国は持続化給付金や雇用調整助成金等の支援策を講じるとともに、新たに固定費の負担に苦しむ中小企業の家賃への補助も行うこととしました。
　都としても、東京の産業を支える都内の中小、小規模事業者が一刻も早くこの危機を脱するために、他都市に比べ格段に重い家賃負担に対する軽減策や独自の対策を講じることが不可欠です。
　また、公営企業に対して賃料相当の使用料を支払っている事業者も含めるなどの検討を求めておきます。また、円滑な事業承継への一層の後押しも強く求めます。
　次に、ICT教育について申し上げます。
　コロナ禍において、オンライン教育に対する期待と理解は一層高まり、生徒一人一台端末や通信環境の支援など、環境づくりは進んでいますが、その急速な拡大により新たな教育格差が生じないよう、目配りの行き届いた取り組みが重要です。
　オンライン教育への対応が困難な家庭に対しては、初期の導入から活用に至るまで、支援員の配置など、都のフォローアップを求めます。
　同時に、学齢や習熟度、学習効果、現場の負荷なども踏まえながら、ICT教育の効果を丁寧に検討、検証していくことを強く求めておきます。
　次に、災害対策について申し上げます。
　近年、都内でも豪雨や台風の災害は頻発して起こり、首都直下地震も含め、甚大な災害がいつ起きてもおかしくない状況にあります。
　我が党はこれまでも、コロナ禍の中、こうした災害が発生し、二つの脅威が重なる事態も十分想定すべきことを再三にわたり指摘してまいりました。
　こうした中、都は、区市町村向けに避難所での感染拡大防止対策の対処方針を取りまとめましたが、都の役割はそれだけではありません。ソーシャルディスタンス、人との距離を保つために必要な避難先のさらなる確保や住民への周知など、感染拡大防止を図る区市町村の新たな避難所運営の体制構築に向け、都のさらなる支援を強く求めます。
　これまで述べてきたとおり、コロナ対策は医療、経済、教育、防災対策など多岐にわたり、実に一兆円以上もの経費が費やされることとなりました。石原都政以来、積み上げてきた財政調整基金は底をつき、他県からは羨望のまなざしだった都財政は、一転して危機の瀬戸際にあります。
　さらには、リーマンショックを超える税収減が現実味を帯びる一方で、今後、都民の命を守るために不可欠な医療や検査体制、社会活動の再開に伴う経費、急速な高齢化への対応、地震や風水害といった災害に強いまちづくりなど、多くの対策が待ったなしで控えています。
　五月五日には、副知事発で各局に対し、優先度の低い事業を見直すよう通達が出されました。その事例として、都議会自民党が以前より指摘してきた築地の再開発が挙げられています。
　武市財務局長は、過日の財政委員会において、築地を長期で貸し付けることで定期借地料が毎年入り、税収の増収につながるなどと無責任な発言をしております。このことはコロナによる社会経済活動の変化も踏まえず、また、七十年という長期の貸し付けについて責任ある見解とは到底いえません。
　景気変動を受けやすく、地方交付税不交付団体である都として、都財政は、都債や基金の活用によりまだまだ大丈夫だというような悠長な姿勢では、今回のコロナ対策のように、あっという間にすり減ってしまう懸念があります。成り行きに身を任せるわけにはいきません。
　早急にコロナ対策を含め、都事業の必要な検証を行い、政策の優先順位をつけ、不要不急な事業につぎ込む予算を、都民の命と暮らしを守る真に必要な事業の財源とすべきであります。
　さて、来年開催予定の東京五輪パラリンピック大会について、開催までのロードマップは示されていません。コロナ禍を乗り越えた先の日本に不可欠な経済再生の起爆剤としなければなりません。
　そのためにも、五輪大会を新たな夢と希望の象徴として、機運醸成や積極的なメッセージをオールジャパンで発信することを求めておきます。
　小池知事の四年間の任期は終わろうとしています。知事就任の際には、権限のない都議会の冒頭解散を宣言し、その後、オリンピック会場変更問題や豊洲市場移転延期など、小池知事が無用に立ちどまった影響で、多くの都民の血税が費やされたことを改めて指摘しておきます。
　我々都議会自民党は、次期の知事が誰であれ、二元代表制のもとで丁寧に都民の声を受けとめ、都民の期待に応えるため、引き続き全力を尽くしていくことを申し上げ、討論を終わります。（拍手）

○議長（石川良一君）　十四番藤井とものり君。
〔十四番藤井とものり君登壇〕

○十四番（藤井とものり君）　私は、都議会立憲民主党・民主クラブを代表して、知事提出の全議案に賛成の立場から討論を行います。
　まず、第百十三号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算（第六号）など新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
　そもそも、この間の小池知事のコロナ対策は適切であったのでしょうか。オリンピック延期決定のプロセスによる初動のおくれはあったのか、三月の三連休の対応はミスではなかったのか、法を無視したロックダウン発言は何だったのか等々、小池知事の対応を疑問視する声も聞かれます。
　PCR検査の拡大がなぜおくれたのか、ファクスでの情報連携ミスはなぜ起きたのかなど、都の意思決定過程をしっかりと記録し、後に検証することを今決めることで、現在進めている対策の改善にもつながるものであります。
　第三者による検証を求めた私どもの質問に対し、知事は、公文書管理条例、新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき文書や記録を作成し、これらをもとに検証が行われるものと考えていると答弁をされました。
　検証されるであろうという認識を示したことは重要でありますが、過去には、プロセス不明なAIが決めたとされる市場移転問題や、オリンピック経費に関連する職員メモの非開示問題などもございましたので、記録の作成、公表も含め、しっかりと検証が行われるよう改めて求めるものであります。
　補正予算では、医療提供体制等の強化が掲げられております。私たちは、感染拡大の初期の段階から繰り返し、救える命を救う、必要な医療を受けられずに亡くなることのない対応を求めてまいりました。
　しかし、重症者の救命病床の確保には不安が残っております。感染拡大第二波に備えた医療、検査体制の強化は喫緊の課題であります。
　一月の発生から三千床を確保するまでには相当な時間を要しました。第二波に備えた四千床の病床の確保、ICUなど重症者用の七百床の病床の確保については、知事は、感染拡大に応じてそれぞれ段階的に確保することや、重点的に患者を受け入れる医療機関を指定し、重症度に応じた経費の補助等を行うなど、体制を強化すると答弁をされました。
　また、PCR検査体制の拡充を求める私どもの質問に対し、都は、第二波に備え、新型コロナ外来を百カ所、PCRセンターを三十八カ所、必要な方が迅速に検査を受けられる体制を強化していくとも答弁しています。
　いずれも救える命を救うために極めて重要かつ根本的な課題でありますので、改めて都における力強い対応を求めるものであります。
　また、補正予算については、五月七日以降分の感染拡大防止協力金第二弾として九百三十億円が計上されていますが、そもそも第一弾の支給がいまだ終わっていない実情にあります。
　私たちの質問に、都は、六月末におおむね支給完了の予定であると答弁されていますが、引き続き、可能な限り早期支給に取り組むとともに、第二弾の協力金については、円滑な申請と速やかな支給を実現されることを求めたいと思います。
　また、緊急事態宣言は解除されましたが、六月二日、知事が東京アラートを発動したことで、ステップ三への移行がおくれることとなりました。営業自粛を強いられるカラオケやバーなどの遊興施設の中には、既に営業を始めている店舗もあるようでございます。
　都においては、新たな給付金などの支援策について検討されるとともに、感染拡大防止に向けた対応策を早急に講じていただくことを求めておきます。
　義務教育のおくれも深刻であります。公立小中学校において、オンライン授業はいまだほとんど実行されておりません。また、今の子供たちを教育格差のあるコロナ世代にさせないため、一日も早く学習のおくれを解消していく必要があります。
　これら私たちが代表質問で取り上げた課題について、教育庁におかれましては、積極的に取り組まれることを強く求めるものであります。
　さて、東京都が他の道府県と比較し積極的な経済支援を行うことができたのは、これまで積み重ねてきた財政調整基金があったからであります。この基金は、二〇二〇年度末で九千三百四十八億円の見込みでありましたが、コロナ対策での取り崩しで四百九十三億円まで減ることとなります。
　国の税制見直しにより、二〇二一年度には影響額が一兆円に上る見込みであり、新型コロナの影響による税収減と相まって、都財政は相当に厳しくなることを覚悟しなければなりません。
　私たちは、三月の予算議会以来、支出の再精査を強く求めてまいりましたが、都がコロナ対策を踏まえた依命通達を出したのは五月のことでありました。
　小池知事が当選して以降、当初掲げていた改革マインドが年々後退しているように感じざるを得ません。不要不急となった事業にかかわる減額補正予算を編成し、今後の財源確保とするため、支出精査、見直しチームをつくるなどの対応を改めて求めるものであります。
　また、財源確保に関連し、オリンピックの追加費用についても明らかではありません。都民の理解、共感の得られる大会を実現していくためには、追加費用も含め、都民と情報を共有し、丁寧に説明しながら判断をしていく必要があります。そのため、改めて追加費用の公表時期を含め、大会開催に向けたロードマップを示すよう求めるものであります。
　さて、東京都知事選挙の告示日まで八日となりました。
　この間、私たちは、小池知事の政治姿勢についても質疑を行ってまいりました。東京都予算に対する各種団体からのヒアリングを行いながらも、その予算の編成権者であり執行権者でもある知事が、政治資金パーティーを開催し、各種団体にパーティー券を販売するのは、公金の私物化であり、公私混同という疑念を生じさせかねないので、自粛を強く求めてまいりました。
　また、築地は守る、豊洲は生かすの基本方針を発表した際のAIが決めた発言に象徴されるように、知事の意思形成過程は今も多くが不透明であると指摘をしてまいりました。
　小池知事の選挙公約、七つのゼロについても、積極的に説明責任を果たそうという姿勢が見られません。
　IR、いわゆるカジノの誘致についても明言を避けられております。
　第一回定例会の討論で申し上げましたが、SDGsの基本理念は、誰も置き去りにしないことであります。決して排除ではありません。
　私たち都議会立憲民主党・民主クラブは、都民一人一人の雇用を守る、仕事を守る、住まいを守る、生活を守る、命を守るという立場から都政を改革していくという決意を申し上げ、討論を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（石川良一君）　二十七番斉藤れいなさん。
〔二十七番斉藤れいな君登壇〕

○二十七番（斉藤れいな君）　無所属東京みらいを代表して、知事提出の全議案に賛成の立場から討論を行います。
　本補正予算では、検査、医療体制の充実、厳しい経営環境にある事業者等への支援策が盛り込まれており、一刻も早く手元に届くよう求めるものです。
　一方で、三月末に九千三百四十五億円の残高があった財政調整基金も残り五百億円を切るような状況であり、都財政の持続可能性を高めるべく、政策効果に着目した事業の再構築が求められます。
　国では、持続化給付金の事務委託の適正性が問われていますが、都においても、委託を含め、各事業が適切な費用で最大の効果を生み出すことができているのか、より短いスパンで効果検証を行う必要があります。本当に必要としている方や事業者に対して支援が届いているのか、国や区市町村の支援と重複してはいないかと、適宜見直しを図る必要があることを冒頭申し述べておきます。
　まず、医療、検査体制について、第二波が到来したとしても、社会経済活動を大幅にとめることがないようにするには、さらなる医療体制の拡充と適切な感染防止対策を展開していくことが必要です。
　相談、検査体制の強化や重症患者の受け入れ体制構築に加え、軽症患者を受け入れる宿泊施設の確保や、都立病院も含めた医療人材への特殊勤務手当を行ったことは重要です。
　一方で、コロナ発生以降、地域で通常の診療を継続する開業医や民間医療機関は大きな減収が続いており、地域医療が維持されるよう対策を求めるものです。
　検査体制については、一日当たり一万件の検査体制を目指すとのことですが、ピーク時のニーズを調査し、さらなる検査体制強化も視野に入れていただく必要があります。海外では渡航基準にPCR検査を設けるところもあり、今後、PCR検査と抗原検査を効果的に使い分け、必要とする誰もが検査を受けることのできる体制整備を望みます。
　検査結果や患者情報のオンライン共有による保健所の負担軽減や、民間の検査状況と患者の療養状況の情報集約についても迅速に行うことのできる体制を早急に整え、司令塔の役割を果たしていただくようお願い申し上げます。さらに、精度の高い情報を蓄積しておくことが、今後の検証を進める上でも重要であるとつけ加えておきます。
　次に、学校休校の影響について、子供たちが置かれている状況の確認がなされないままに、九月入学の検討が進められようとしたことは残念でなりません。
　独自アンケートでは、学校からの連絡や家庭学習内容がメール送付や資料配布のみであること、子供たちの生活時間帯が変化し、モチベーションを失い学習が継続できていないことへの不安、懸念などが数多く寄せられました。
　一般質問において、一人一人に寄り添った指導を支援していくとの答弁がありましたが、学校や家庭のみならず、民間教育機関やNPO等の力もかりながら、社会全体で子供たちの学びを支えていく東京を目指していただくよう求めるものです。東京都には受験生チャレンジ支援貸付事業やスタディークーポン事業がありますが、その対象拡大についても検討すべきと申し上げておきます。
　東京都総合教育会議において、新型コロナウイルス感染症への緊急対応及びその後を見据えた新たな東京の教育のあり方に関する議論が開始されました。改めて、生徒たちにとっての学校という場所の持つ意味、公教育の果たす役割の大きさが見直されています。
　それは、子供たちの心理的安全をつくることや、コミュニケーション、体験機会の創出といった学校にしか果たせない役割への再評価といえます。学校の強みとオンライン学習の強みを組み合わせたハイブリッド型の教育を早急に構築するように求めます。
　そのような観点から、体験の機会を失っているという課題について、TOKYO GLOBAL GATEWAY、TGGのオンライン活用を提案いたします。おはようスクールでTGGのネーティブスタッフが英語の授業を行っていたのは、非常に魅力的でございました。学校再開後も当面の間、校外学習等は抑制される中、TGGのノウハウを有効に活用し、今こそ公的な役割を果たし、子供たちの学びの充実に役立てていただきたいと申し述べておきます。
　保育についても、地域により休園、登園自粛、また育休延長を可能とする期間の設定などにばらつきが見られ、保護者の間には混乱が生じました。また、保育所等運営者にとっては、子ども・子育て支援給付金の取り扱いの変更について周知が届かず、通う園児がいないのに保育士を配置し続けたなどの状況もありました。
　今後、在宅勤務や短時間勤務などの新しい日常に対応した柔軟な保育が構築されるよう、この間の取り組みや課題について改めて区市町村との意見交換をするなどしながら、後押しいただくことを望むものです。
　また、第二波等を見据え、短時間でも児童が家庭以外の社会とつながりを持ち続けることができるよう、オンライン保育に取り組む保育所への支援をお願い申し上げます。
　私たちは、保育や幼児教育はあくまでも児童の権利として考えるべきとかねてから申し上げてきましたが、親が家にいる間は子供は家で見てくださいという従来の考え方では、その権利が妨げられる可能性があり、今後、子供を中心として幼児期の保育、教育のあり方を再検討いただきたいと改めて要望をいたします。
　外出自粛の長期化は、家庭内にさまざまな変化を起こしています。中でも児童虐待防止対策については、休校中の児童の状況把握は各学校や保育所等の対応も含め、不安の残るものであったといわざるを得ません。休校当初より、虐待通告件数や相談件数、東京都のLINE相談の件数のどれもが増加しており、児童の置かれている状況が悪化していることが容易に想像できます。
　一般質問では、学校等による子供たちの安全確認について伺いましたが、自宅に支援を届け、児童と家庭の課題解決を目指すアウトリーチ型支援事業にさらに多くの区市町村が取り組むよう、働きかけをより一層強化していただきますようお願い申し上げます。
　DV相談については、現在準備を進めているというSNS相談の試行について一刻も早く実施するとともに、適切な支援へつないでいくことを求めます。
　また、特に十代の妊娠相談が増加しているという調査もございます。オンラインで産婦人科医への相談や経口ピルを安全に入手できるサービスなどについて周知を図っていただくと同時に、昨年から実施している性教育モデル授業について、より一層の必要性を認識し、着実に実施をしていただくよう求めます。
　このようなDV被害者や若年女性、特定妊婦やホームレスなど、行政の手が届きにくい方々への支援に乗り出す民間団体がいます。こうした団体への直接的な財政支援はもとより、クラウドファンディングを活用した資金調達等の間接的な支援についても充実していくことを期待しています。
　障害者とその家族、またそれを支える事業者も大変厳しい状況にあります。放課後デイなどでは、代替サービスに取り組むことが障害者の生活の支援ではなく負担となる可能性も懸念し、従来のサービスを継続し大きく赤字が出るケースもあります。療育や通級指導も含め、対面でサービスを継続するために必要な感染防止対策への十分な支援を要望いたします。
　文化の支援については、アートにエールを事業の第一弾を踏まえた対応が求められます。本当に必要な方に支援が届き、活動の継続が図られるよう、第二弾では対象や内容の審査を幅広い分野に精通した外部委員に委託すること、施設や裏方スタッフ等の関連事業者へ届く支援とすることを望むものです。
　都の示す新たな日常においては、人と人とが対面で密接に触れ合う中で価値を生み出してきた飲食業はもとより、文化芸術、教育、イベントやスポーツにとっては、事業継続の根幹を揺るがす大変な制約となることを忘れてはなりません。経営や人々の暮らしが立ち行かなくなりつつあり、引き続き、きめ細やかに支援を講じることが求められています。
　屋形船も、バーも、スポーツジムも、ライブハウスも、夜のまちも、一つの場所でクラスターが発生したということが、その業界全体への規制や偏見につながるようなことがあってはなりません。クラスターが発生したとすれば、その要因を徹底的に検証し、その後の発生の抑制につながる対策を適切に支援し、周知していくことを要望いたします。
　未知のウイルスである新型コロナウイルスの第一波について、医療崩壊を起こすことなくここまで来られたのは、医療従事者の皆様を初め、都民生活の維持のため奔走した都庁職員の皆様、また休業等にご協力くださった事業者の皆様や、外出自粛を継続してくださった都民の皆様のご努力の結果にほかなりません。
　ここから先は、政治も行政も民間も、その主体を問わず知恵を出し合い、創意工夫をもって新たな日常をつくり上げていくフェーズに入ります。それは一言でいえば官民協業であり、例えば、守ろう東京・新型コロナ対策医療支援寄附金などの民間資金を政策に活用する取り組みや、スタートアップ実証実験やソーシャルビジネス支援などのさらなる充実を期待するものです。
　特に東京都はその影響力がほかの自治体と比べて大きく、まだ日本では一般的ではない社会課題解決と経済の両立を図るゼブラ型産業を発展させていくという面からも、官民協業を図るべきです。
　最後に、私たち無所属東京みらいは、東京を行き交う全ての人が、その人らしく誇りと生きがいと居場所を持って幸せに暮らしていける、世界で一番輝く都市を目指していきます。
　そのために、改めて一部の人間、集団の利益のために都政があってはならないと強い思いを胸に、引き続き、しがらみのない立場から、小さな声も拾い上げ、都民とともに答えを見つけていく、真の東京大改革を目指し取り組んでいくことを改めてお誓い申し上げ、討論を終わります。（拍手）

○議長（石川良一君）　以上をもって討論を終了いたします。

○議長（石川良一君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一から第五まで、第百三十六号議案、都立小中高一貫教育校（仮称）（二）新築工事請負契約外議案四件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（石川良一君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（石川良一君）　次に、日程第六から第四十七まで、第百十三号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算（第六号）外議案四十一件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　お諮りいたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（石川良一君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（石川良一君）　次に、日程第四十八から第五十四まで、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和二年度東京都一般会計補正予算（第五号）の報告及び承認について外専決六件を一括して採決いたします。
　本件に関する委員会の報告は、いずれも承認することであります。
　お諮りいたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（石川良一君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。

○議長（石川良一君）　これより追加日程に入ります。
　追加日程第一、東京都副知事の選任の同意についてを議題といたします。
〔広瀬議事部長朗読〕
一、東京都副知事の選任の同意について一件

二財主議第一四三号
令和二年五月二十七日
東京都知事　小池百合子
　東京都議会議長　石川　良一殿
東京都副知事の選任の同意について（依頼）
　東京都副知事に左記の者を選任したいので、地方自治法第百六十二条の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　武市　　敬

　　　　　　略歴
武市　　敬
昭和三十五年四月十七日生
昭和五十九年三月　一橋大学経済学部卒業
昭和五十九年四月　入都
平成八年七月　　　港区厚生部保護課長
平成十年四月　　　港区政策経営部財政課長
平成十二年四月　　政策報道室政策調整部副参事（政策調整担当）
平成十三年四月　　知事本部企画調整部副参事（調整担当）
平成十五年四月　　財務局主計部予算第一課長
平成十六年四月　　財務局主計部財政課長（統括課長）
平成十九年四月　　東京オリンピック招致本部参事〔特定非営利活動法人東京オリンピック招致委員会派遣〕
平成二十年四月　　東京オリンピック招致本部局務担当部長〔特定非営利活動法人東京オリンピック招致委員会派遣〕
平成二十年七月　　東京オリンピック・パラリンピック招致本部局務担当部長〔特定非営利活動法人東京オリンピック・パラリンピック招致委員会派遣〕
平成二十二年四月　知事本局調整担当部長
平成二十二年七月　知事本局計画調整部長
平成二十三年八月　財務局主計部長
平成二十五年七月　知事本局次長
平成二十六年七月　政策企画局次長
平成二十七年七月　港湾局長
平成二十八年七月　財務局長

○議長（石川良一君）　お諮りいたします。
　本件は、知事の選任に同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（石川良一君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定いたしました。

○議長（石川良一君）　追加日程第二、二第二二号、全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の実現を求める意見書の提出に関する陳情外陳情二件を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

都市整備委員会陳情審査報告書
二第二二号
全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の実現を求める意見書の提出に関する陳情
（令和二年三月二十七日付託）
　　陳情者　稲城市
稲城の里山と史蹟を守る会
代表　大矢　　保　外四〇〇人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和二年五月二十六日
都市整備委員長　馬場　信男
　東京都議会議長　石川　良一殿

経済・港湾委員会陳情審査報告書
二第二七号
カジノの誘致を提案した官民連携チームの提案書に対する意見募集の実施に関する陳情
（令和二年三月二十七日付託）
　　陳情者　千代田区
カジノいらない！東京連絡会
代表幹事　井　英法　外二人
二第二八号
カジノの誘致に向けた取組をしないよう求めることに関する陳情
（令和二年三月二十七日付託）
　　陳情者　千代田区
カジノいらない！東京連絡会
代表幹事　井　英法　外二人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和二年五月二十一日
経済・港湾委員長　両角みのる
　東京都議会議長　石川　良一殿

○議長（石川良一君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（石川良一君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（石川良一君）　追加日程第三、二第一号、交通局における軽微な事故への対応に関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

公営企業委員会陳情審査報告書
二第一号
交通局における軽微な事故への対応に関する陳情
（令和二年二月二十八日付託）
　　陳情者　世田谷区
後藤　雄一　外一人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和二年五月二十五日
公営企業委員長　伊藤しょうこう
　東京都議会議長　石川　良一殿

○議長（石川良一君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（石川良一君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（石川良一君）　追加日程第四及び第五、二第五号、精神保健医療福祉の改善に関する請願外請願一件、陳情十二件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

厚生委員会請願審査報告書
二第五号
精神保健医療福祉の改善に関する請願
（令和二年三月二十七日付託）
　　請願者　台東区
東京地方医療労働組合連合会精神部会
部会長　安野　浩光
二第六号
安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善に関する請願
（令和二年三月二十七日付託）
　　請願者　台東区
東京医療関連労働組合協議会
代表　千葉かやと
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和二年五月二十二日
厚生委員長　斉藤やすひろ
　東京都議会議長　石川　良一殿

文教委員会陳情審査報告書
二第一二号の一
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催に関する陳情
（令和二年二月二十八日付託）
　　陳情者　豊島区
二〇二〇オリンピック・パラリンピックを考える都民の会
事務局長　萩原　純一
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和二年五月二十二日
文教委員長　星見てい子
　東京都議会議長　石川　良一殿

都市整備委員会陳情審査報告書
二第二号
環状第四号線（高輪区間）の事業に関する陳情
（令和二年二月二十八日付託）
　　陳情者　港区
ローラス　インターナショナルスクール　オブ　サイエンス
代表　日置　清巳
二第七号の一
環状第四号線の建設に関する陳情
（令和二年二月二十八日付託）
　　陳情者　港区
株式会社バイリンガ
保育主任　ビルドソラ祥子
外二七三人
二第九号
土砂災害特別警戒区域における要配慮者利用施設の建設に関する陳情
（令和二年二月二十八日付託）
　　陳情者　文京区
政治団体　みんなでみんなのまちづくり
代表　屋和田珠里
二第一二号の二
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催に関する陳情
（令和二年二月二十八日付託）
　　陳情者　豊島区
二〇二〇オリンピック・パラリンピックを考える都民の会
事務局長　萩原　純一
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和二年五月二十六日
都市整備委員長　馬場　信男
　東京都議会議長　石川　良一殿

厚生委員会陳情審査報告書
二第一〇号
有料老人ホーム設置に係る事前相談の手続の見直しに関する陳情
（令和二年二月二十八日付託）
　　陳情者　文京区
政治団体　みんなでみんなのまちづくり
代表　屋和田珠里
二第二六号
東京都有料老人ホーム設置運営指導指針の見直しに関する陳情
（令和二年三月二十七日付託）
　　陳情者　文京区
政治団体　みんなでみんなのまちづくり
代表　屋和田珠里
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和二年五月二十二日
厚生委員長　斉藤やすひろ
　東京都議会議長　石川　良一殿

経済・港湾委員会陳情審査報告書
二第三五号
東京湾の埋立地における液状化対策と護岸の安定マップの作成に関する陳情
（令和二年三月二十七日付託）
　　陳情者　北区
柴田　武男
二第三六号
特定資金貸付業務を精査したギャンブル依存症対策の作成に関する陳情
（令和二年三月二十七日付託）
　　陳情者　北区
柴田　武男
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和二年五月二十一日
経済・港湾委員長　両角みのる
　東京都議会議長　石川　良一殿

環境・建設委員会陳情審査報告書
二第七号の二
環状第四号線の建設に関する陳情
（令和二年二月二十八日付託）
　　陳情者　港区
株式会社バイリンガ
保育主任　ビルドソラ祥子
外二七三人
二第三四号
JR埼京線十条駅付近の連続立体交差事業及び都市計画道路補助第八五号線に関する陳情
（令和二年三月二十七日付託）
　　陳情者　北区
埼京線とまちづくりを考える会
代表　名児耶忠章
二第三七号
西武新宿線連続立体交差事業の環境影響評価書に検討過程を反映させることに関する陳情
（令和二年三月二十七日付託）
　　陳情者　練馬区
樋口　　学
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和二年五月二十二日
環境・建設委員長　細谷しょうこ
　東京都議会議長　石川　良一殿

○議長（石川良一君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（石川良一君）　起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（石川良一君）　追加日程第六及び第七、二第三号、都立病院の地方独立行政法人化に反対し直営による充実と存続を求めることに関する請願外請願一件、陳情一件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

厚生委員会請願審査報告書
二第三号
都立病院の地方独立行政法人化に反対し直営による充実と存続を求めることに関する請願
（令和二年三月二十七日付託）
　　請願者　豊島区
新日本婦人の会東京都本部
会長　佐久間千絵　外三、七二一人
二第四号
シルバーパスの都県境適用に関する請願
（令和二年三月二十七日付託）
　　請願者　町田市
シルバーパスを使いやすくする会
代表者　小山　健介外二、八一九人
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和二年五月二十二日
厚生委員長　斉藤やすひろ
　東京都議会議長　石川　良一殿

警察・消防委員会陳情審査報告書
一第一一一号
令和二年度から警察署に土日や平日夜間の主権者の窓口を設置することに関する陳情
（令和二年二月二十八日付託）
　　陳情者　西東京市
植田　魅具
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和二年五月二十五日
警察・消防委員長　山内　　晃
　東京都議会議長　石川　良一殿

○議長（石川良一君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（石川良一君）　起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（石川良一君）　追加日程第八及び第九、二第二号、学校教育における労働・社会保険等の教育の実施に関する請願外陳情一件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

文教委員会請願審査報告書
二第二号
学校教育における労働・社会保険等の教育の実施に関する請願
（令和二年二月二十八日付託）
　　請願者　千代田区
東京都社会保険労務士政治連盟
会長　柏木　弘文　外一人
　本委員会は、右請願審査の結果、採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　令和二年五月二十二日
文教委員長　星見てい子
　東京都議会議長　石川　良一殿

警察・消防委員会陳情審査報告書
二第一四号
つきまとい等による集団ストーカー犯罪の対策強化に関する陳情
（令和二年二月二十八日付託）
　　陳情者　石川県金沢市
社会問題周知委員会
代表　押越　清悦
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和二年五月二十五日
警察・消防委員長　山内　　晃
　東京都議会議長　石川　良一殿

○議長（石川良一君）　お諮りいたします。
　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（石川良一君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（石川良一君）　追加日程第十、議員提出議案第十二号、刑法の性犯罪規定の見直しに関する意見書を議題といたします。
　案文は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

議員提出議案第十二号
刑法の性犯罪規定の見直しに関する意見書
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
　　令和二年六月十日
（提出者）
古城まさお　　けいの信一　　成清梨沙子
平　　慶翔　　後藤　なみ　　藤井あきら
内山　真吾　　上田　令子　　山内れい子
伊藤しょうこう　田村　利光　菅野　弘一
藤井とものり　細田いさむ　　うすい浩一
小林　健二　　加藤　雅之　　龍円あいり
あかねがくぼかよ子　保坂まさひろ　鳥居こうすけ
菅原　直志　　清水やすこ　　森澤　恭子
斉藤れいな　　川松真一朗　　小松　大祐
舟坂ちかお　　三宅　正彦　　宮瀬　英治
原田あきら　　斉藤まりこ　　藤田りょうこ
斉藤やすひろ　栗林のり子　　伊藤こういち
大松あきら　　白戸　太朗　　本橋ひろたか
馬場　信男　　佐野いくお　　細谷しょうこ
栗下　善行　　中山ひろゆき　たきぐち学
奥澤　高広　　山崎　一輝　　神林　　茂
早坂　義弘　　高橋　信博　　西沢けいた
米倉　春奈　　原　のり子　　星見てい子
とくとめ道信　遠藤　　守　　上野　和彦
のがみ純子　　まつば多美子　田の上いくこ
両角みのる　　西郷あゆ美　　もり　　愛
岡本こうき　　米川大二郎　　森口つかさ
つじの栄作　　関野たかなり　桐山ひとみ
石川　良一　　中屋　文孝　　秋田　一郎
吉原　　修　　山口　　拓　　河野ゆりえ
清水ひで子　　とや英津子　　池川　友一
中山　信行　　谷村　孝彦　　長橋　桂一
小磯　善彦　　藤井　　一　　増田　一郎
滝田やすひこ　おじま紘平　　木下ふみこ
村松　一希　　福島りえこ　　ひぐちたかあき
鈴木　邦和　　森村　隆行　　入江のぶこ
柴崎　幹男　　清水　孝治　　大場やすのぶ
三宅しげき　　中村ひろし　　里吉　ゆみ
尾崎あや子　　曽根はじめ　　橘　　正剛
高倉　良生　　東村　邦浩　　中嶋　義雄
山内　　晃　　山田ひろし　　伊藤　ゆう
木村　基成　　荒木ちはる　　小山くにひこ
増子ひろき　　石毛しげる　　大津ひろ子
尾崎　大介　　宇田川聡史　　小宮あんり
鈴木　章浩　　高島なおき　　あぜ上三和子
白石たみお　　大山とも子　　和泉なおみ
東京都議会議長　石川　良一殿

刑法の性犯罪規定の見直しに関する意見書
　性犯罪は、被害者の人格や尊厳を著しく侵害し、心身に重大な後遺症を残す深刻な犯罪である。この悪質で重大な犯罪に対処するには、これまでの刑法の規定では不十分であるという声の高まりを受け、平成二十九年六月の法改正において、性犯罪に関する規定の見直しが行われた。
　しかし、平成三十一年三月に、被害者の同意のない性行為であると認定されながらも、無罪判決が相次ぐなど、改正後の規定でもなお不十分であることが指摘されている。
　平成二十九年の改正に当たり、衆参両院において採択された附帯決議では、「近年の性犯罪の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をする」という改正の趣旨を踏まえた対応について、政府及び最高裁判所に格段の配慮を求めている。また、改正法の附則において、施行後三年を目途として、施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは所要の措置を講ずるとしたことを踏まえ、令和二年六月から、「性犯罪に関する刑事法検討会」が開催される。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、改正法の施行後三年となる令和二年七月に向け、性犯罪に関する規定について、被害の実態に即した見直しを行うに当たっては、次の事項を実現するよう強く要請する。
一　性犯罪被害者及びその支援に携わる者から複数名を法改正の審議会の委員に選任するとともに、審議の場におけるヒアリングに出席させること。
二　暴行又は脅迫、不利益の示唆を通じた強要等による同意のない性行為や、地位・関係性を利用した性行為について、被害の実態に即した処罰規定を整備すること。
三　平成二十九年の改正時に採択された附帯決議の内容を遺漏なく実施するとともに、必要に応じて運用を見直し、次期法改正に反映させること。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　令和二年六月十日
東京都議会議長　石川　良一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣　宛て

○六十七番（岡本こうき君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第十二号については、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長（石川良一君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（石川良一君）　ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十二号は、原案のとおり可決されました。

○議長（石川良一君）　追加日程第十一、議員提出議案第十三号、小池都知事のカイロ大学卒業証書・卒業証明書の提出に関する決議を議題といたします。
　案文は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

議員提出議案第十三号
小池都知事のカイロ大学卒業証書・卒業証明書の提出に関する決議
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
　　令和二年六月十日
（提出者）
上田　令子
東京都議会議長　石川　良一殿

小池都知事のカイロ大学卒業証書・卒業証明書の提出に関する決議
　これまで都議会において、様々な会派から、知事の経歴にあるカイロ大学卒業を証明する卒業証書・卒業証明書の提出が求められてきました。
　しかしながら、現在に至るまで、知事には卒業証書・卒業証明書を提出する意思は全くなく、その理由についても明解な説明がありません。
　本年七月五日に行われる東京都知事選挙の告示日まで、一週間余りとなった。これまで多くの都民から疑義や疑念の声が寄せられています。その疑義や疑念を払拭するためにも、知事は速やかに卒業証書・卒業証明書を提出し、その事実を都民の前に明らかにすべきであります。
　仮に、経歴を詐称した上で選挙に出馬すれば、公職選挙法第二百三十五条に規定されている「虚偽事項の公表罪」に当たります。
　よって、東京都議会は、小池都知事のカイロ大学卒業を証明する卒業証書及び卒業証明書を提出するよう強く求めるものです。
　以上、決議する。
　　令和二年六月十日
東京都議会

○議長（石川良一君）　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（石川良一君）　起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

○議長（石川良一君）　この際、継続調査について申し上げます。
　オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
　申出書の朗読は省略いたします。

令和二年五月二十七日
オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員長
小山くにひこ
　東京都議会議長　石川　良一殿
オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会継続調査申出書
　本委員会は、平成二十九年八月八日及び令和二年三月二十七日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
　　　　　　　記
　第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行う。

○議長（石川良一君）　お諮りいたします。
　本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（石川良一君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○議長（石川良一君）　請願及び陳情の付託について申し上げます。
　本日までに受理いたしました請願四件及び陳情四件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
（別冊参照）

○議長（石川良一君）　お諮りいたします。
　ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせ、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（石川良一君）　ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
（別冊参照）

○議長（石川良一君）　次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
　本件は、お手元配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（石川良一君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
（別冊参照）

○議長（石川良一君）　この際、副知事の職を退任されることになりました長谷川明君より挨拶があります。
　長谷川明君。
〔副知事長谷川明君登壇〕

○副知事（長谷川明君）　退任に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　今、この場に立つ機会をいただき、三十八年余りの都庁人生を顧みますと、至らなかったことも多く心に浮かんでまいりますが、それにもかかわらず、どうにか今日を迎えられましたのは、多くの方々の支えがあったからこそというふうに思っております。
　わけても都議会の皆様方には、さまざまな場面で、時に厳しく、そして温かくご指導、ご鞭撻を賜りましたことを深く御礼申し上げます。
　今、都政は新型コロナウイルス感染症との長い闘いのさなかにありますが、東京はこの難局を一丸となって乗り越え、さらなる発展への道を歩むことができるものと信じております。
　結びに、議長、副議長を初め都議会の皆様方がご健勝でますますご活躍されますことを心からお祈り申し上げまして、私の退任の挨拶とさせていただきます。
　長い間本当にありがとうございました。（拍手）

○議長（石川良一君）　以上をもって挨拶は終わりました。
　長い間大変ご苦労さまでございました。ありがとうございました。

○議長（石川良一君）　以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
　会議を閉じます。
　これをもって令和二年第二回東京都議会定例会を閉会いたします。
　　　午後二時三十六分閉議・閉会