令和二年東京都議会会議録第十一号

　　　午後六時開議

○議長（石川良一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　百十一番山田ひろし君。
〔百十一番山田ひろし君登壇〕

○百十一番（山田ひろし君）　新型コロナの状況は、予断を許さず、第二波による感染拡大防止と経済対策に全力で取り組む必要がありますが、あわせて、コロナ前よりコロナ後の社会をよりよいものにしていくため、ビルド・バック・ベター、創造的復興の視点で、コロナ後のあり方についても首都東京として検討が必要です。
　コロナの影響により、インバウンドなどこれまでの成功モデルが一瞬で崩れる事態が生じました。年功序列、終身雇用などによる高度経済成長モデルも崩れつつあり、子育て、介護など仕事以外の何かを抱えながらの働き方を包摂し、成長の果実が広く開かれた新たな成長モデルの推進が必要です。
　そして、寿命が延びた人生百年時代は、学生時代の学びだけで生きていくには長過ぎます。スウェーデンなどの積極的労働市場政策を参考にしながら、常に継続して学び続ける大人学校とでもいうべき仕組みを構築し、東京で仕事をする人の業態転換を支援すべきです。
　あわせて、一つのビジネスモデルにだけ頼ることのリスクも明らかになりましたが、対応策の一つが、副業、ダブルワークです。近時の民間調査では、副業、兼業の未経験者は約六割ですが、そのうち七割以上が、副業、兼業に興味があるとの結果でした。既に経験のある約四割と合算すると、合計八割以上の方が興味以上の関心を有していることになります。所得の向上はもとより、経済状況の突然の変化に対するリスク回避など、積極的な意義を踏まえた迅速な対応が必要不可欠です。
　都内企業の就業規則の修正、過重労働への配慮、労災制度含め労務管理の合理化など、さまざまな課題がありますが、副業、ダブルワークを推進するため、企業と都民双方への支援を実施すべきと考えますが、都の見解を伺います。
　これまで都庁内での弁護士雇用、児童相談所、東京学校支援機構、犯罪被害者等の支援など、法のプロとしての弁護士の力が都政の多くの場面に浸透してきました。コロナの影響で、倒産、解雇、賃料減額、合併、事業承継、離婚、DV、児童虐待など法的視点を踏まえた支援の必要性が高まっており、弁護士との一層の連携強化を求めておきます。
　私は、弁護士としてMアンドA、企業買収等に従事してきましたが、MアンドAのメリットは、スケールメリットによる生産性向上に加えて、コロナのような突然の環境の変化にも備える企業体力の強化が挙げられます。
　都内中小企業の企業体力の強化、生産性の向上につながる事業承継、MアンドAを促進するため、コロナに関連した都と中小企業の接点の場における支援策の情報提供や専門家派遣やマッチングなどの支援強化など事業承継、MアンドAの支援を一層強化すべきと考えますが、都の見解を伺います。
　少子化の大きな原因の一つが、子育ての負担、特に子育て世代の経済的な不安定さにあるとの指摘があります。氷河期世代に関しては、当時の不況のしわ寄せを受け、若年層の経済的な困窮、そして少子化の進展につながったとの分析もあり、今回のコロナが、氷河期世代と同じような世代を生み、さらに少子化を加速させるようなことは断じてあってはなりません。
　未来の東京戦略ビジョンで、合計特殊出生率二・〇七が掲げられていますが、コロナの影響でその達成が遠のくことがないよう、特に若年層や子供に対するコロナの影響を分析した上で、二・〇七達成に向けた施策を展開することが東京都の責任と考えますが、知事の見解を伺います。
　学校におけるICT環境の整備が強力に推進されていますが、今後は、例えば英語のリスニング、スピーキングの強化など、いかに学びの中身を強化するかが重要です。さらに、例えば、英語を公用語とするエリアである令和版の出島を創出するなど、学生のみならず、社会人のレベルでも、英語力の向上策を展開する必要があります。
　他方で、コロナの影響で、留学していた日本人の帰国が余儀なくされる事態が生じています。私自身の留学経験を踏まえると、非対面、非接触の社会をコロナで経験したからこそ、多くの人が実際に集まる留学の場の重要性が再認識されたと考えます。世界的な視点で、東京、日本の姿を捉え、変革を起こす人材を一人でも多く生み出すため、苦しい状況の中でも、意欲ある学生の支援を行うべきです。
　次世代リーダー育成道場の参加生徒について、新型コロナの世界的な感染拡大に伴い、途中帰国や留学プログラムの中止等となった生徒への支援を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
　三鷹の中央を東西に通る連雀通りは、交通量が多い一方で、歩道を含め非常に道幅が狭く、また、交差点において車両通行の混雑も見受けられます。コロナ禍のもとでも、特に生活に密着した道路の整備は重要であり、現在事業中の都市計画道路の整備を迅速に進める必要があります。
　三鷹三・五・一六号線付近から三鷹通り付近にかけては、都と地元自治体が連携協力して整備を行う第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業により、三鷹市が整備中であるほか、隣接する区間では、都みずから街路整備事業を行うなど、都は地元市と力を合わせて整備を進めているところです。
　そこで、都が事業を行う吉祥寺通り付近から三鷹三・五・一六号線付近における三鷹三・四・七号線の整備を迅速かつ着実に進めるべきと考えますが、見解を伺います。
　コロナ対応では、医療従事者の皆様の懸命な努力があり、日本では半ば当然に提供されている医療資源が実は限られたものであるという事実が改めて認識されました。
　超高齢社会を迎え、医療、介護の体制についても、将来、同様に限界を迎える可能性があります。さらに、日本全土で人口減少が進む中、自治体の行政サービス体制も現状のままでいいのか、コンパクトシティーの視点も踏まえながら、福祉とまちづくりの協働を強化する必要があります。
　また、三鷹駅南口では、駅前再開発の検討が再始動しています。東京全体の成長にも資するものであり、多くの再開発を経験し、ノウハウを有している都としても、さまざまな支援のあり方を検討すべきです。
　このように、多摩地域の市町村において、医療、介護とまちづくりの連携、再開発支援などは重要な課題の一つです。
　都として、さまざまな視点からまちづくりを支援するため、未来の東京戦略ビジョンで示された都が基礎自治体から相談を受け、伴走型支援を行うというまちづくり推進コンシェルジュは、極めて重要な取り組みであり、一刻も早く進めるべきと考えますが、都の見解を伺います。
　コロナ対応においては、重症患者と軽症患者の受け入れ病床の配分や転院の搬送体制の整備などにおいて、地域での医療機関の役割分担と連携の重要性が再認識されました。
　地域医療構想の基本目標の一つである高度急性期から在宅医療に至るまでの切れ目のない医療連携システムの構築という目標に対して、各医療機関の役割分担と連携が適切に機能しているのか、新型コロナの経験を通じた検証が必要です。
　地域医療構想に掲げる二〇二五年の東京の目指すべき医療の実現に向け、医療機関の役割分担と連携について、新型コロナの経験を踏まえ、改めて見直していく必要があると考えますが、都の見解を伺います。
　持続可能な医療のためには、費用対効果の分析も重要です。日本では、保健医療経済評価研究センターにおいて、エビデンスに基づく医療政策のためのデータ作成等が開始しており、都においても、これらの知見の活用を検討すべきです。
　さらに、後発医薬品の使用促進の取り組みなどを進め、医療費の適正化を図っていくことも必要です。ジェネリック医薬品に関しては、医療機関や地域の医療関係者により、医学的妥当性や経済性を踏まえ、推奨される使用ガイドつきの医薬品集、いわゆるフォーミュラリーの作成も行われています。効果や注意事項を事前に統一的に評価しておくことで、種類が多いジェネリック薬の効果的な活用が可能とされ、医療費削減の効果が報告されている例もあり、さまざまな抵抗や課題を乗り越える局の姿勢が問われています。
　こうした取り組みも参考にしながら、都内医療の持続可能性を高めるため、医療機関や地域におけるフォーミュラリーの作成支援など、後発医薬品の使用促進が図られるよう、都として取り組みを進めるべきと考えますが、都の見解を伺います。
　コロナの前から町会、自治会の担い手不足は深刻であり、またコロナの影響により、一層困難となるおそれもあります。また、PTAに関しても、共働きや介護等で忙しい保護者世代の担い手不足は深刻です。地域活動の運営業務を変えるには、課題認識、解決策の策定などが必要ですが、その検討自体に大変な労力が必要となります。時代の変化に即した合理化、いわばビジネス・プロセス・リエンジニアリング、BPRへの支援、コロナの影響も踏まえ、デジタル化の支援も必要です。
　地域活動に対し、これまでの業務の検証と合理化、そしてデジタル化の支援を実施すべきと考えますが、都の見解を伺います。
　一連のコロナ対応の中で、現在の国と自治体との権限、財源の枠組みが果たして妥当なのか、大きな疑問が生じました。かつては、地域の実情に応じた内政面は自治体に任せ、国の業務は外交、国防などに限定していく道州制の議論も行われていましたが、ここ最近は下火のようです。
　また、自治体の自主財源の乏しさに加え、自主立法である条例も法律の範囲内という縛りが厳格過ぎ、自治体の裁量が著しく限定されているのではないか疑問です。
　かつては、国が政策の方向性を示し、その執行を都道府県や基礎自治体が担うという役割分担が機能したのかもしれませんが、コロナへの対応を踏まえると、現在においても、その方向が妥当とは思えません。明治維新においては、廃藩置県が大きな課題でしたが、例えば、国の業務の一部を移管する政令指定都道府県であったり、また道州制など、コロナ後の統治機構のあり方も大きな議論の対象とされるべきです。
　地方分権の確立のためには、これまでの財源論に加えて、自主立法権や課税権などの権限拡大の検討も含め、地方自治のあり方を改めて検討し、他自治体と問題意識を共有し、国に対して働きかけていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　山田ひろし議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、少子化対策についてのご質問でございました。
　日本の出生数は、昨年、過去最少八十六万人まで減少いたしました。我が国は、少子化がまさに急速に進展をしているところでございます。少子化は、社会や経済の活力の低下を招き、ひいては国家や都市の競争力を衰退させます。強い危機感を社会全体で共有をして、安心して子供を産み育てられる環境に変えていくことが急務であります。
　未来の東京戦略ビジョンにおきましては、二〇四〇年代の姿として、出生率二・〇七を目指しまして、子供の笑顔のための戦略において取り組みを加速するプロジェクトを盛り込んでおります。
　一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴います長期間にわたる外出の自粛や学校の休業などによって、子供や若者、子育て家庭は、日常生活においてさまざまな影響を受けております。
　今後、こうした環境変化が与える影響につきまして多角的に分析をした上で、子供の不安に寄り添う相談体制の充実や子育て家庭に対する経済的負担等の軽減など、子供や子育てに温かい社会づくりに向けた総合的な対策を組織横断で取り組んでまいります。
　将来に夢や希望を持てない社会に未来はありません。戦略ビジョンに掲げましたプロジェクトを推進して、日本、そして東京の未来を担う子供、若者をしっかりサポートをする、そのことによって子供の笑顔と子供を産み育てたい人であふれる未来の東京をつくり上げてまいります。
　地方自治のあり方についてのご質問がございました。
　迫りくる人口減少社会、頻発、激甚化する自然災害、新型コロナウイルス感染症の拡大など、我が国を取り巻く環境は厳しさを増しております。
　こうした困難を克服しながら、我が国が持続的成長を実現していくためには、国と地方が適切な役割分担のもとで、協力連携して取り組むとともに、それぞれの地域がスピード感を持って直面する課題に対応することが重要であります。
　そのためには、地方自治体がみずからの判断と責任において、自主的、自立的な行財政運営を行う地方分権の確立が重要であります。地方の役割と権限に見合った自主財源の確保も不可欠です。
　お話のありました道州制などは、地方分権のあり方を考える上での方法論の一つでございますが、地方がそれぞれ経営能力を競い合うような状況にまで持っていくにはどうすべきかなど、中長期的に幅広い議論を重ねていくことが必要と考えます。
　いずれにいたしましても、我が国が持続可能な発展を果たすためには、国の地方に対する義務づけ、枠づけの見直しなどを進めて、地方自治体がみずからの権限と財源を用いて、創意工夫を凝らして政策を実行、それぞれの個性や強みを発揮することが重要であります。
　今後とも、国と地方の役割分担、国、地方間の税財源の配分の見直しなど、地方分権に向けました抜本的な改革に本腰を入れて取り組むよう、全国知事会や九都県市首脳会議などの場も通じまして、国に対して働きかけを続けてまいります。
　その他のご質問については、教育長及び関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長（藤田裕司君）　次世代リーダー育成道場の参加生徒への支援についてでございますが、都教育委員会は、毎年二百人の都立高校生を対象に、北米やオセアニアへの約一年間の留学事業を実施しております。
　昨年八月から本年六月までの予定でございました北米への留学につきましては、今般の感染症拡大に鑑み、生徒の安全を最優先に考え、期間をこの三月末までということで短縮いたしたところでございます。帰国した生徒につきましては、留学中の学習状況等を総合的に判断して単位を認定するよう、在籍校各学校に通知するなど、進級や卒業に関して不利益が生じないよう配慮をいたしたところでございます。
　また、本年八月に出発予定としておりました北米への留学につきましては、現地の感染状況や安全な受け入れ体制が見通せないことから、中止といたしました。対象の生徒に対しましては、オンライン英会話の受講期間の延長や個人研究の継続などにより、将来の目標につながる学習を支援してまいります。
〔産業労働局長村松明典君登壇〕

○産業労働局長（村松明典君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、副業、兼業の推進についてですが、副業、兼業は労働者にとって新たなスキルや経験を得る機会となり、主体的なキャリア形成に資するとともに、企業にとっても優秀な人材の獲得や流出を防止することができ、競争力が向上するなどのメリットがございます。その一方で、就業時間の把握、管理や健康管理への対応、秘密保持義務の確保などの課題もございます。
　国におきましては、副業・兼業の促進に関するガイドラインを作成し、モデル就業規則を示すとともに、現在、副業、兼業を行う際の労働時間の管理や健康確保措置などに関して検討が進められているところでございます。
　都といたしましては、こうした国の動向も注視しながら、今年度、実態調査を実施し、中小企業における副業や兼業の事例を踏まえ、対応を検討してまいります。
　次に、事業の承継や譲渡に向けた支援についてですが、都内中小企業のすぐれた技術や経営ノウハウを確実に存続させていくためには、親族や社内人材への承継のほか、MアンドA手法を活用した第三者への事業承継も有効でございます。
　都は今年度、MアンドAのさらなる促進に向け、専門のアドバイザーの設置や仲介会社に対する着手金への助成規模を拡充するとともに、MアンドAによる事業承継を支援するファンドを新たに設立いたします。
　さらに、今回の補正予算では、譲渡可能な事業の切り出しや譲り受け側の企業とのマッチングなどの支援策を盛り込んでおります。
　こうした取り組みによりまして、都内のすぐれた中小企業の事業承継とさらなる成長を後押ししてまいります。
〔建設局長三浦隆君登壇〕

○建設局長（三浦隆君）　三鷹三・四・七号線連雀通りの整備についてでございますが、本路線は、三鷹市井の頭一丁目から同市井口四丁目に至る約五・四キロメートルの地域幹線道路であり、三鷹市を東西に結ぶ重要な路線でございます。
　現在、吉祥寺通り付近から三鷹三・五・一六号線付近までの約七百八十メートルの区間において事業中であり、現況の幅員八メートルから十六メートルへの道路の拡幅や無電柱化に取り組んでおります。
　これまでに、七五％の用地を取得しており、狐久保交差点付近において、排水管や電線共同溝の設置工事を実施いたしました。
　引き続き、地元の理解と協力を得ながら、残る用地の早期取得に努めるとともに、その進捗に合わせて順次工事を実施し、着実に整備を推進してまいります。
〔総務局長遠藤雅彦君登壇〕

○総務局長（遠藤雅彦君）　まちづくり推進コンシェルジュについてでございますが、多摩地域においては、高度経済成長期に集中的に整備された公共施設の更新時期を迎えております。本格的な人口減少、少子高齢化が進む中、市町村では、施設の更新を機に、教育、福祉、文化などの機能を複合化した地域の拠点整備や施設の再配置などにより、ハード、ソフト両面を意識したまちづくりを進める動きがございます。
　こうした課題に対応するため、行政分野がまたがるものを中心に、まず、市町村からの相談を総務局が一元的に受けとめ、庁内を調整し、支援に結びつけるための窓口として、まちづくり推進コンシェルジュを創設いたしました。
　今後、この仕組みを周知、活用いたしまして、関係局との連携を図り、きめ細かな対応を行うことにより、市町村が地域それぞれの課題を解決できるよう、より一層の支援を行ってまいります。
〔福祉保健局長内藤淳君登壇〕

○福祉保健局長（内藤淳君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、地域医療構想の実現に向けた取り組みについてでございますが、誰もが質の高い医療を受けられ、安心して暮らせる東京を実現するためには、都民、行政、医療機関等が協力して、効率的で質の高い医療提供体制を確保していく必要がございます。
　都はこれまで、構想区域ごとに医療機関の代表者や地域の関係者が構成員となる地域医療構想調整会議を設置し、地域に必要な医療機能や役割分担等の議論を継続的に行い、さまざまな施策に反映してまいりました。
　今般の新型コロナウイルス感染症の発生を受けて、今年度は、感染症医療の視点から、かかりつけ医、感染症指定医療機関など、地域の医療資源を効率的に活用するための方策を議論することとしておりまして、今後とも地域の実情に応じた医療機能の分化と連携を一層推進してまいります。
　次に、後発医薬品の使用促進についてでございますが、都は昨年、都民、医療関係者、保険者等で構成する後発医薬品安心使用促進協議会を設置するとともに、患者や薬局等に対する実態調査を行いました。調査では、後発医薬品の効果等に対する不安、使用ガイドつきの医薬品集であるフォーミュラリーへの期待、医薬品の評価の難しさなどの意見がございました。
　今年度は、調査結果を踏まえて作成した手引等を医療機関等に配布するほか、地域ごとの後発医薬品の使用割合に係る分析結果を関係機関に提供し、安心して使用できる環境の整備を進めることとしております。
　今後とも、一部の地域で行われているフォーミュラリー等の取り組みも参考に、都の実情に応じた効果的な取り組みを検討してまいります。
〔生活文化局長浜佳葉子君登壇〕

○生活文化局長（浜佳葉子君）　地域活動に対する支援についてでございますが、都は、町会、自治会の課題解決のため、企業で培った経験やスキルを生かしたボランティアによる支援、いわゆるプロボノ事業を実施しております。
　この事業では、希望する町会、自治会に対し、例えば、管理業務について、ボランティアが調査、棚卸しを行った上で不要な作業を洗い出し、効率的な手順をマニュアルとしてまとめるなどの改善を図っております。
　また、町会、自治会の活動情報の発信のため、ホームページやSNSの作成など、デジタル化の支援も行ってまいりました。
　今後は、これらに加え、ズームやスカイプといったオンラインツールの活用も新たなメニューとして設定し、町会、自治会の皆様が、自宅にいながら打ち合わせなどができるよう支援してまいります。