令和二年東京都議会会議録第十一号

○議長(石川良一君) 六十六番もり愛さん。
〔六十六番もり愛君登壇〕

○六十六番(もり愛君) 新型コロナウイルス感染症により、現代社会が抱えている矛盾や問題点があらわにされ、東京都政は、コロナ禍であぶり出された問題に向き合い、新しい当たり前を都民の皆様とともに築いていかねばなりません。
 ただもとの世界に戻るのではなく、新たな社会のあり方、新たな価値観への社会的変革が求められていると考えます。
 この間、コロナ禍で影響を受ける多くの都民の皆様よりお声をお寄せいただき、意見交換をしてまいりました。都として取り組むべき学校、保育、子供たちの課題、障害者福祉の課題について質問をいたします。
 コロナ禍で里帰り出産できない方がふえています。東京都では年間約十一万人、一日当たり約三百人の新生児が生まれておりますが、都内で可能な一日当たりの分娩取扱施設は約百七十となっており、私自身、現在四歳の娘を出産した際、区内での出産を断られ、横浜で出産しましたが、出産難民になる恐怖を感じたのも事実です。
 東京産婦人科医会のホームページに帰省分娩を断念された方の受け入れ先一覧表が掲載をされておりましたが、問い合わせは担当医からとなっており、妊娠したばかりの妊婦さんにとっての不安ははかり知れません。里帰りできず産科に問い合わせたが、五件断られ、出産難民になるかもしれないとの不安の声もお聞きしました。
 また、都内での分娩費用は全国的に高額であり、出産一時金の四十二万円では足りず、分娩費用が大きな負担となるご家庭もあります。都の合計特殊出生率は一・二〇%と全国最低の現状があり、二〇四〇年代までに二・〇七%と高い目標を掲げる東京都として、産科不足と高額な分娩費用は、少子化の一因になっていると考えます。
 東京都として、地域で安心して子供を産むことができる周産期医療体制の強化が求められていると考えます。都の見解を伺います。
 都では、都立病院、公社病院を統合して、地方独立行政法人へ移行することとしています。公的病院の役割として、産科医や小児科医の確保を図る等、周産期医療や感染症医療を初めとした行政的医療の充実を図るべきと考えます。知事の見解をお伺いいたします。
 コロナ禍は、子育て家庭、子供の貧困問題にも大きな影響を及ぼしています。子育て家庭の孤立を防ぎ、食事の提供を行ってきた多くの子供食堂が運営休止を強いられており、長期化する学校休業により給食の提供もなく、子供のいる貧困世帯にとって、食費の増加が家計を圧迫している現状が顕著です。
 一部の子供食堂では、持ち帰りでお弁当を提供し、食事の提供だけでなく、子供や親御さんの悩みや不安に寄り添い、心の面でも支えとなっています。
 新型コロナウイルスの影響が長期化すると見られる中で、子供食堂における子供の食の支援に対して一層の支援が必要だと考えます。都の見解を伺います。
 次に、教育現場の課題について伺います。
 新型コロナウイルス感染症により、安倍総理が二月二十六日に急遽全国一斉に臨時休校の要請を行い、その後、緊急事態宣言の延長を受け、コロナ禍での学校の休校は約三カ月にも及びました。
 休校措置の医学的根拠については、世界各国でも異なる論文があります。日本小児科学会は論文、小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状を引く形で、インフルエンザと異なり、COVID-19が学校や集団保育の現場でクラスターを起こして広がっていく可能性は低いと想定されるとして、医療従事者も、子供の世話のために仕事を休まざるを得なくなることから、医療資源の損失により、学校閉鎖はCOVID-19死亡者をむしろ増加させると想定させると結論づけています。
 他方で、中国やイタリア、米国の免疫学者らの研究チームのサイエンスへの論文は、子供の感染比率は大人の三分の一だったが、学校再開後には接触の増加で、大人と同様の比率になったとし、学校再開には重大な懸念があると指摘しています。
 北九州市でも小学校でのクラスター発生が確認をされ、東京都としても、今後、次の感染の波が到来することも十分に予想されることから、学校再開後、学校を休校にするかどうかの判断に当たっては、専門医等と協力し、児童生徒の健康と命を守る上で、医学的な根拠に沿った措置が必要となると考えます。都の見解をお伺いいたします。
 また、学校再開に当たっては、学校休校期間中の児童生徒の生活実態の把握が十分でないことも心配です。段階的に学校が再開されましたが、当面は分散登校となるなど、児童の様子が見えにくい状況はしばらく続きます。
 家庭学習の進捗ぐあいや理解度、十代の望まない妊娠がふえているとの報道や、児童虐待やネグレクトの実態、都は、区市町村と連携しながら、児童や家庭の状況を丁寧に把握し、児童虐待の防止を図るべきと考えます。都の見解を伺います。
 今後、新型コロナウイルスの影響で、子供を巻き添えにしての自殺などの増加が懸念されます。自殺総合対策東京会議は年一度程度の開催で、本年は三月に書面での開催でしたが、早急に会議を開催し、コロナ禍における特別体制を構築することが必要であると考えます。各種分かち合いの会も中止となっており、孤立が心配です。
 都が、危機感を持って、区市町村や関係機関と連携して自殺対策を強化すべきと考えます。都の見解を伺います。
 保育施設は、園児一人当たりの面積基準が決まっており、かなり密になっています。コロナ禍の保育の課題について、私も保育士さんたちと意見交換をさせていただきましたが、保育所内でソーシャルディスタンスをとることが難しい現状があります。密を解消できるよう、面積基準の見直しの検討等、ウイズコロナ時代における保育についての検討も求められると考えます。
 国は、医療介護従事者への慰労金の支給を決めましたが、感染リスクと闘いながらエッセンシャルワーカーの子供たちの保育を続けていただいた保育士さんへも、同じように慰労金の支給が求められると考えます。
 保育所等が全面的に再開をしていく中で、一層の感染防止策の強化が求められ、保育現場からは、マスクや消毒液などの衛生資材が足りていないとの声が聞かれます。
 より安全性に配慮した運営が行えるよう支援が必要と考えます。都の見解を伺います。
 区内の中小企業も、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えて、感染拡大防止のためのサーモグラフィーカメラやフェースシールド、クリアパネルの製造に取り組んでいただいている企業もあります。
 ぜひ都としても積極的に都内中小企業の取り組みを公共施設等で導入するとともに、都内で多くの人が集まる施設において導入を促し、感染拡大防止に取り組んでいただきたいと考えます。都の見解を伺います。
 不登校の児童生徒にとって、オンライン教育は、学びと再びつながる機会になるとよいと考えます。現在、全国で約六千名の生徒が学ぶN高校やオンラインでアクティブラーニングを実践するルークス、一斉休校中に全国千八百名がウエブ上でつながり、オンライン上の居場所と学びを届けたカタリバオンライン等、既存の学校にとらわれない多様な学びの場が注目されております。
 これを機に、公教育においても、より多くの学びの選択肢を提供し、子供たちが学ぶ喜びとつながることは、不登校問題の解決にもつながるのではないでしょうか。ぜひオンライン授業の効果を分析し、その効果の最大化を図っていただきたいと考えます。
 多様な子供たちを誰ひとり取り残すことなく、小中学校における不登校の子供たちがオンラインを活用することにより、学校に行かなくても学びを保障できるようにすべきと考えます。都の見解を伺います。
 臨時休業の長期化に伴い、高校三年生の授業は間に合うのか等、受験を控える生徒とご家庭は大変不安を抱えております。高校三年生の生徒一人一人の学びに差が生じており、学校再開後に全ての生徒が卒業や進路希望の実現に向けて意欲的に学習に取り組むことができるようにすべきと考えます。都の見解を伺います。
 最後に、東京都の福祉施策について伺います。
 都内では二十万人を超える障害者が民間企業で就労しておりますが、法定雇用率二・二%に対して、実雇用率は二・〇%と、全国平均の二・一一%よりも低く、法定雇用率達成企業の割合も三二%と、全国の四八%を下回っており、就労支援の充実強化に引き続き取り組む必要があると考えます。
 神奈川県では、重度身体障害者の県民を共生社会アドバイザーに任命し、自宅からテレワークで政策に対する助言を行う等の活動を行っており、二〇二〇年には重度障害者など外出、移動が困難な方を県の非常勤職員として雇用していくことを発表しています。
 都においても、政策立案において当事者の方の意見を反映させる取り組みが求められると考えます。都の見解を伺います。
 重度身体障害者が、ICTとテレワークによりコミュニケーションをとりながら社会参加をすることができれば、東京都から働き方の新しい当たり前を示すことができると考えます。
 重度身体障害者の方やがん患者、難病患者など遠隔でのコミュニケーションロボット、分身ロボット、OriHimeの活用により、受け付けや案内業務も可能であり、ソーシャルファーム推進条例を制定した東京都として、就労に困難を抱える方が働くための環境整備は、ソーシャルインクルージョンを体現するためにも求められます。
 ICTを利用したテレワークの推進により、重度身体障害者の雇用促進を図るべきと考えますが、都の見解を伺います。
 都庁では、障害者採用選考において、身体障害者に加え、精神障害者、知的障害者にも対象を拡大しています。精神障害者の合格者が出ている一方で、知的障害者は、残念ながら合格していない現状です。知的障害者にとって、現在の試験が難しいとの声も伺います。
 知事部局の昨年の障害者実雇用率は二・八一%と、法定雇用率である二・五%を上回って達成しておりますが、都庁において、まだ常勤職員として採用されたことのない知的障害者を初め、障害者雇用のさらなる促進に取り組んでいただきたいと考えます。都の見解を伺います。
 誰ひとり取り残さない都政の実現を願いまして、全質問を終わります。(拍手)
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) もり愛議員の一般質問にお答えいたします。
 都立、公社病院の地方独立行政法人化についてのお尋ねがございました。
 少子高齢化の急速な進展など、医療環境が大きく変化していく中でも、時代時代の医療課題に迅速、柔軟に対応して、都民の生命と健康を守り続けること、これが都の責務でございます。このため、都立病院、公社病院を、より機動的な運営が可能となる地方独立行政法人への移行とすることといたしました。
 お話の周産期医療や感染症医療など、民間医療機関だけでは担うことが困難な行政的医療は、この先、医療の担い手不足が見込まれる中でも、確実に提供し続けなければなりません。
 地方独立行政法人化後は、病院の現場にふさわしい独自の勤務制度等の構築が可能となります。こうしたメリットを活用して、より働きやすく、働きがいのある環境を整備することで、行政的医療等に必要な人材を機動的に確保して、医療ニーズに即応した医療提供体制を整備してまいります。
 今後とも、地方独立行政法人への移行準備を着実に進めて、将来にわたって都民の誰もが質の高い医療を受けられ、安心して暮らせる東京を実現してまいります。
 その他のご質問につきましては、教育長及び関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長(藤田裕司君) 三点のご質問にお答えいたします。
 初めに、都立学校における休業の判断についてでございますが、都教育委員会は、学校の再開に当たり、感染症予防策を講じつつ、児童生徒等の学びを保障するためのガイドラインを策定いたしました。その中の休業の規定では、学校において感染者が発生した場合、保健所の指示による消毒及び濃厚接触者の特定までの間は、当該学校を休業するとしております。
 加えまして、感染した者の学校内における活動の態様や接触の状況等を総合的に考慮し、保健所等と相談の上、必要に応じて休業の規模や期間について検討し、当該学校の一部または全部をさらに休業する場合がございます。
 また、特定の地域における感染状況によりましては、休業措置をとる場合もあることを定めているところでございます。
 これらの休業措置の判断に当たりましては、学校医や保健所などの専門家と連携し、適切に対応をしてまいります。
 次に、オンラインを活用した不登校の子供への支援についてでございますが、不登校の子供が将来の自立に向けて成長できるよう支援していくためには、多様な方法により、他者とのかかわりを持ちながら学べる環境を確保することが重要でございます。
 都教育委員会は、今回の学校の臨時休業中の対応といたしまして、子供たちの家庭学習を支援するため、ICT環境の整備を進めてきたところでございます。こうした取り組みの中で、これまで他者とかかわる機会のなかった子供が、ICTを活用して担任と初めて会話をした事例や、同級生と一緒にオンラインでの朝の会に参加した事例等が報告されているところでございます。
 今後、これらの事例を収集、分析いたしまして、各学校に周知をすることで、自宅からインターネットを通じて他の子供とともに授業に参加するなど、新たな手法で主体的に他者とかかわる学びを促進し、不登校の子供の自立を支援してまいります。
 最後に、受験を控える学年の生徒への指導についてでございますが、学校再開後、生徒が学習意欲を維持し、進路希望を実現するためには、各学校において生徒一人一人の休業中の学習状況に応じた指導を行うことが重要でございます。
 そのため、都教育委員会は、生徒の進路実現に必要な学びを確保するために、夏休み等の長期休業日を短縮し、授業日数を確保するとともに、学校における学習とオンライン等の積極的な活用による家庭学習を計画的に配置した授業計画例を全都立高校等に周知し、各学校での効率的な学習を推進しているところでございます。
 今後は、卒業学年の生徒一人一人の進路希望や学習状況に応じた進路面談、補充的な学習指導等にICT機器の活用を促すなど、学校における指導の充実を図ってまいります。
〔福祉保健局長内藤淳君登壇〕

○福祉保健局長(内藤淳君) 六点のご質問にお答えいたします。
 まず、周産期医療体制についてでございますが、都は、都内を八つの周産期搬送ブロックに分けまして、周産期母子医療センターを中核とした、地域の病院、診療所、助産所によるネットワークグループを構築し、症例検討会や研修等を通じ、リスクに応じた医療機関等の役割分担と連携を推進しております。
 また、産科、産婦人科医師及び助産師に分娩手当等を支給する施設に対し、分娩取扱件数に応じまして、その経費の一部を補助するなど、医師等の確保、定着に向け、取り組んでいるところでございます。
 今後とも、地域で安心して子供を産み育てられるよう、限られた医療資源を有効に生かしながら、周産期医療体制の充実に努めてまいります。
 次に、子供食堂についてでございますが、子供が健やかに育つためには、栄養面でバランスのとれた食事や安心して過ごせる居場所があることが重要であり、子供食堂は、食を通じて子供と地域とのつながりをつくる大切な場となってございます。
 都は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、緊急対策として、家に閉じこもりがちな子供やその保護者を対象に、調理した弁当や食材の宅配等を行う子供食堂等を、区市町村を通じて支援しております。
 さらに、食中毒防止対策等を充実しながら、宅配の取り組みを推進するため、補助額を引き上げ、デリバリーカートやクーラーボックスなどに係る経費を補助対象に新たに加えるなど、区市町村と連携して子供食堂の活動を引き続き支援してまいります。
 次に、児童虐待防止についてでございますが、児童虐待を防止するためには、児童相談所や子供家庭支援センター、学校を初めとした地域の関係機関が連携し、必要な支援を迅速に行っていくことが重要でございます。
 学校の休業等により児童の生活環境が変化する中、都は、地域の関係機関が把握している要支援児童等について、学校や保育所等が週一回程度状況を確認するよう区市町村等に要請しており、必要に応じて児童相談所等が適切に支援しているところでございます。
 また、児童相談所では、在宅指導中の全てのケースについて、改めて対面等で状況を把握するとともに、連絡がとれない場合等については、緊急性を判断した上で立入調査等による安全確認を徹底しており、学校等ともより一層連携を深めながら、児童の安全・安心の確保を図ってまいります。
 次に、自殺対策についてでございますが、自殺の背景には、健康問題や経済問題、就労や働き方の問題など、さまざまな要因が複雑に絡み合っているため、都は、福祉、医療、経済、教育等の関係機関や区市町村から成る自殺総合対策東京会議を設け、各分野の関係者が連携しながら施策を推進しているところでございます。
 本年三月に開催した会議では、新型コロナウイルス感染症の影響による自殺の未然防止策の強化について意見をいただいており、都は、相談体制を強化するとともに、相談機関が適切に対応できるよう、関連する各種支援策の情報を提供しております。
 国による緊急事態宣言が解除され、事業活動や学校が再開することから、今後、この会議などで新型コロナウイルス感染症による影響を把握し、具体的な対策の検討を進め、区市町村等と連携して自殺対策を推進してまいります。
 次に、保育所等における感染症対策についてでございますが、都はこれまで、新型コロナウイルス感染症への対応として、手洗いなど基本的な感染症対策を徹底するよう周知してまいりました。
 また、都が購入したマスクを保育所等に配布するとともに、消毒用エタノールの優先供給を行う販売業者の情報を提供しております。
 こうした取り組みに加え、現在実施している保育補助者等の雇用助成について、設備の消毒など、保育所等における感染防止対策にも活用できることを区市町村に周知する予定でございます。
 今後、保育所等が感染予防のために行った取り組み等について、区市町村と意見交換をし、情報を共有してまいります。
 最後に、障害者施策への当事者の意見の反映についてでございますが、現在、都は、平成三十年度から令和二年度までを計画期間とする東京都障害者・障害児施策推進計画に基づき、障害者が地域で安心して暮らし、生き生きと働ける社会の実現を目指し、地域生活基盤の整備や就労支援の充実等に取り組んでいるところでございます。
 計画策定に当たりましては、障害者団体の代表や学識経験者、関係機関等で構成する障害者施策推進協議会からご意見をいただいており、今年度は、令和三年度からの新たな計画の策定に向け、協議会から提言をいただくこととしております。
 また、日ごろから、さまざまな障害者団体等と意見交換を行っておりまして、こうした機会も活用して、障害のある方の意見や要望を把握し、障害者施策に反映してまいります。
〔産業労働局長村松明典君登壇〕

○産業労働局長(村松明典君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、感染症防止に資する新製品の普及についてですが、今回の感染症拡大の影響により、いわゆる三密回避を前提とする暮らしや働き方が必要となっておりまして、求められる製品やサービスも大きく変化しております。
 そのため、都は、感染症防止に効果的な中小企業の新商品等を認定し、医療や福祉、教育などさまざまな分野で購入して評価を行うトライアル発注認定制度を開始いたします。
 例えば、夏でも快適なマスクや非接触式スイッチ、リモートワーク等の支援システムなど、新規性が高く、独自性のある商品やサービスを都が積極的に活用するとともに、民間企業等への普及を促すため、ホームページ等でPRを行ってまいります。
 これらを通じて、新たな生活様式をビジネスチャンスと捉える中小企業の事業展開を着実に支援してまいります。
 次に、重度身体障害者雇用の促進についてですが、ICTを活用したテレワークの推進は、通勤が極めて困難で、生活介助等を要する重度身体障害者の雇用機会を創出する有効な取り組みの一つでございます。
 このため、都は、重度身体障害者等を正社員として採用し、テレワークの導入等に取り組む企業に奨励金を支給するとともに、テレワークの活用により、多くの重度身体障害者の雇用を実現している企業を障害者雇用のすぐれた取り組みとして表彰するなど、先進事例を広く発信しております。
 さらに、今年度は、企業向けのセミナー等において、テレワークによる雇用ノウハウや、就労を補助するICT機器等を紹介してまいります。
 これらの取り組みを通じて、テレワークを活用した重度身体障害者雇用の促進を図ってまいります。
〔総務局長遠藤雅彦君登壇〕

○総務局長(遠藤雅彦君) 都庁における障害者雇用についてでございますが、都は、身体障害者のみ対象としていた常勤職員の採用選考につきまして、平成二十九年度選考から、精神障害者、知的障害者にも拡大しており、それ以降三年間で精神障害者が八十四名、身体障害者が四十三名合格しているところでございます。
 また、知的障害者の障害特性に適した職務内容や勤務条件を検証するため、知的障害者を対象とした非常勤職員の採用を開始し、現在八名を雇用しております。この取り組みを通じまして、非常勤職員としての勤務実績を考慮した上で、常勤職員へステップアップすることを可能とする新たな雇用の枠組みの創設に向けた検討を進めております。
 今後も、障害者の方々が、その種別によらず、一人一人の特性や個性に応じて能力を発揮できるよう、積極的に取り組んでまいります。

○議長(石川良一君) この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
   午後五時三十五分休憩

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