令和二年東京都議会会議録第十一号

○副議長（橘正剛君）　二十八番川松真一朗君。
〔二十八番川松真一朗君登壇〕
〔副議長退席、議長着席〕

○二十八番（川松真一朗君）　本日は、都政の重要課題における小池知事の政策判断がどのように行われてきたのか、テーマごとに検証し、議論していきたいと思います。
　新型コロナウイルス感染第二波、第三波の到来が危ぶまれる中、自分で基準を定め、約束したにもかかわらず、みずからほごにして守らず、世間の反応や結果に驚いて豹変する節操のなさ、そんな資質のリーダーに都民の安全と生活を任せてよいのか、都民の皆様と一緒に考えていきたいと思います。
　まず、豊洲市場移転問題についてです。
　豊洲市場の用地を高額な価格で購入したのは違法として、石原慎太郎元都知事の責任を追及した住民訴訟の結審は、ことし三月の予定でしたが、緊急事態宣言明けに持ち越されました。今年度内にも東京地裁の判決が出る見込みです。
　三年前、都議選直前の二月、小池知事は訴訟方針を見直すとして新弁護団を結成し、石原元知事に責任はないとする従来の訴訟方針の見直しを指示しました。
　当然ですが、そもそもこの弁護団は、小池知事の一本釣りで集められ、例外的な高額報酬を支出しています。その高額な費用は市場会計に計上されたのです。
　それにもかかわらず、この新弁護団は、石原慎太郎氏に賠償責任ありきの方針はとり得ないと判断し、結論がもとに戻りました。結局、小池知事の投げかけたイシューはここでも何もなかったということになりそうです。
　小池知事があおりにあおった築地市場の豊洲移転劇場、あの狂騒は一体何だったのでしょうか。
　住民訴訟の判決が出る前に石原元知事の責任は問えないと新弁護団が結論づけたことについて、政治家として責任を知事は総括できるのでしょうか。
　三年前の都議選で、小池知事は、築地は守る、豊洲は生かすと述べて、論点を市場の豊洲移転一つに絞り、豊洲シングルイシューの状況をつくり上げ、選挙戦を有利に進めました。
　そして、四年前の都知事選で、小池知事は東京大改革と称し、満員電車ゼロ、待機児童ゼロ、残業ゼロ、介護離職ゼロなどを公約に掲げました。しかし、現在これらはいまだゼロにほど遠く、成果ゼロです。公約は一体どうなったのでしょうか。
　こうした中、来月五日に迫る都知事選を前に、今回は新型コロナウイルス対応を錦の御旗に特別体制を構築し、都政の多くの課題を切り捨て、覆い隠し、排除した、コロナシングルイシューの状況を再びつくり上げました。
　しかし、都政には待ったなしの課題が山積しています。だからこそ、多くの都民とスクラムを組むべく、知事は率先して多様な都民との合意形成に汗をかき、その実現にリーダーシップを発揮するのが都知事本来のあるべき姿なのではないでしょうか。
　にもかかわらず、小池知事は、コロナを免罪符に従来の課題を放り投げ、目立つ新しい課題に飛びついています。選挙戦目当てのパフォーマンス以外何物でもありません。
　特別体制は、こうした異常事態を加速化させ、常態化させる危険があります。有権者は、都民は、小池知事のパフォーマンスを見たいのではなく、東京大改革を掲げて四年前都知事となった小池知事に、具体的な成果を求めているのであります。
　私は疑問を放置できません。
　そこで、都民にかわりあえてお尋ねします。この四年間、知事が進めた東京大改革とは何だったのか、見解を伺います。
　さて、新型コロナウイルス感染拡大第一波が峠を越えた今、ロードマップをもとにゴールを目指している東京ですが、科学的判断や客観的数値をもとに政策判断が的確になされてきたのかどうか冷静に考察します。
　四月七日に緊急事態宣言が出される前、つまり小池知事が繰り返し国に対して宣言の発出を要請していたころ、都は、感染者数や入院患者数、重症患者数などどこまでふえると予測していたのか、あわせて、予測数値と実績の推移を、数字を示し説明していただきたい。都の見解を伺います。
　その後、小池知事はロードマップを公表し、新規陽性者数二十人未満、感染経路不明率五〇％未満、週間陽性者数前週比一未満、これらの三つの指標が一つでも基準を超えていれば、都は、警報に当たる東京アラートを発動するとしていました。
　都のロードマップ発表に際して、三つの指標の根拠を数字を示し説明してください。都の見解を伺います。
　ところが、五月二十九日、感染経路不明率が五〇％未満の目安を超えたにもかかわらず、一定程度は経路を追えており、東京アラートを発動する状況にはないといい切り、東京アラートを発動しないまま、小池知事は都民の不安の声を切り捨てました。
　みずから設定した基準をほごにし、あたかもなかったかのように振る舞う小池知事の姿を見て、都民に不信感が広がっています。知事は都民に対し説明責任を果たすべきです。
　割合は母数の大きさで数字が動くことから、感染経路不明率を基準にする哲学がわからないと私は対策本部にきつく申し入れをしていましたが、懸念が現実のものになりました。
　三つの指標のうち二つも基準を超えたにもかかわらず、五月二十九日の時点で、なぜ東京アラートを発動しなかったのか、都民に対してわかりやすく説明してください。知事の見解を伺います。
　こうした小池知事の不可解な判断は、これまでも枚挙にいとまがありません。豊洲移転を決めたのは小池知事のAIだとか、判断根拠を一切示さず、総合的な判断を連発して煙に巻くだとか、無責任にもほどがあります。
　こうした批判を払拭するためにも、政策判断に至った経過やデータ根拠を知事は示すべきです。
　五月二十九日時点で東京アラートを発動してもよかったはずですが、六月二日まで発動せず、感染者数や感染経路不明率の推移などをどのように予測して、ステップツーへの移行を判断されたのか、数字を示しながら根拠を示してください。知事の見解を伺います。
　そして、知事はきのう都議会におきまして、指標を上回ったにもかかわらず東京アラートを発動せず、休業要請の緩和を推進したことを指摘された直後に、急に東京アラートを発動したことをつけ加えておきます。
　このロードマップの動きについて、専門家の意見は後づけで、みずから定めた基準を軽視してまで行った一連の政策判断は、その後の事態を見越して進めたパフォーマンスだったのではないでしょうか。このパフォーマンスのために感染者数が飛躍的に増加し、多くの都民の命が危険にさらされました。これまで都民が我慢に我慢を重ねた数カ月を無駄にしかねない危険な行為です。
　そればかりか、小池知事は、感染者数の増加を利用して都民の危機感をあおり、都民の耳目を自分に集め、学歴詐称問題から世間の関心をそらし、一カ月後に迫る都知事選に向けた選挙パフォーマンスに利用しています。
　都民の生命と財産を守るべき都知事の役割を放棄し、都知事の地位を私物化した無責任きわまる行為、緩んでいるのは都民ではなく小池知事、あなたではありませんか。
　都がきのうまで東京アラートを発動しなかったのは、経路不明者の中に、夜のまちとの関連が疑われる人が多いとの見通しから、指標を超えていても東京アラートを発動しなかったと耳にしました。しかし、その例外的取り扱いを突如やめ、六月二日には東京アラートを発動し、夜の繁華街を中心に広がる感染を抑える方針に転換したとのことであります。
　夜のまちという表現は三月から知事が使ってきており、居酒屋、バー経営者初め、実直に感染拡大防止措置の上で、今般営業再開をされた方々全てが夜のまちという一くくりになり、営業妨害だという声も聞かれています。
　知事が夜のまちと限定できる確証があるならば、パチンコ店に自粛要請をしたように、都は、感染のおそれのある夜のまちにおけるここの特定事業者だということを明示し、都民の安全と生活を守るべきですが、なぜしないのか、都の見解を伺います。
　また、今回の感染者増加は、感染第二波の入り口となるかもしれませんが、第二波、第三波が来たときにも、これまでと同じように接触八割減を意識した厳しい外出制限を、都民に対して小池知事は再び要請するおつもりでしょうか、見解を伺います。
　今回の東京アラート発動が感染第二波となるかどうか予断を許しませんが、今後経済回復を図る上で、先々の予測がある程度数字で見えてきませんと、都内の各産業の事業者は将来展望が描けず、経営も行き当たりばったりとなり、計画的、本格的事業再開が難しくなります。今後の予測は、都内だけでなく首都東京を起点に日本中に大きな影響を与えることから、都民、国民に速やかに開示すべきだと私は考えています。
　国は緊急事態宣言を解除しましたが、都は特措法第二十四条第九項に基づく措置を継続しています。
　都は、今回ロードマップを公表しましたが、今後の感染者数や入院患者数、重症患者数、感染経路不明率等についてどのような見通しを持っているのか、都の見解を伺います。
　東京は国内外の都市と比べて繁華街を多く有します。また、諸外国と決定的な違いは、大多数の飲食店が雑居ビルにあることです。そのため、飲食店が営業本格再開に向けて三密を避ける対策を行う上で、密接、密集は店内の努力で対応できますが、密閉については構造上の問題もあります。
　国では、この点について換気設備に着目し、利用者の安全性を目指していく方針を示していますが、それはあくまで換気です。そこには空気をどうマネジメントするかという点で、空調衛生設備の充実も国や都が支援していくべきと考えますが、都の見解を伺います。
　新型コロナウイルスでは、都内でも三百名を超えるとうとい命が奪われました。一時は火葬場の受け入れ数の関係で、火葬するまでに日数がかかることもありましたが、都議会自民党の要望を受け、都は、都立瑞江葬儀所での受け入れ拡大や、病院の霊安室で安置できないご遺体を火葬までの間、一時的に預かる遺体安置施設を設置し、先月末から運営を開始するなど、円滑な火葬に向けた取り組みを行っています。
　引き続き地域住民に十分配慮しつつ、お亡くなりになられた方々、そしてご遺族の心情に寄り添った対応をお願いいたします。
　次に、都所有施設の貸し出しについてです。
　都のロードマップでは、イベント開催についてさまざまな制約を設けており、イベント主催者は開催可否の判断に日々苦悩しています。イベント中止の決断をした際、手付金を返還するケース、いろいろと混在しています。
　その中で、東京文化会館であれば手付金は返されますが、東京国際フォーラムであるとコロナは理由にならず、自己都合キャンセルになり、数百万円から数千万円返してもらえないという声を聞きます。
　これまで都は、コロナを理由とする予約キャンセルの対応について、東京都統一の判断基準を設けていませんが、当面手付金を返還する等の対応をすべきことを知事並びに各局に要望しておきます。
　さて、先ほど清水議員の質問に答弁漏れがございました。本を読む読まない以前に、知事はカイロ時代に女性と同居されていたということが事実なのかどうか、最後にお聞きし、質問を終わります。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　まず、東京大改革についてのご質問がございました。
　都民ファースト、情報公開、賢い支出の三つの原則のもとで、都民一人一人が輝いて活力を生み続ける東京を実現すべく、この四年間、東京大改革に邁進をしてまいりました。
　その中で常に念頭に置いておりますのは、東京の大きなビジョンを描きながら、東京の活力の源、人に焦点を当てることであります。都民一人一人にきめ細かく目配りをすることでございます。
　その具体的な成果の一例として挙げられますのが、この四月から全面施行となりました受動喫煙防止条例、そして障害者差別禁止条例、人権尊重条例、中小企業・小規模企業振興条例、ソーシャルファーム条例など、全て人に着目をした数々の新たな条例の創設でございます。
　東京で暮らし働く人を幅広い観点から支えるこれらの条例をてこといたしまして、一人一人が輝く東京を実現するための取り組みを果敢に推進をしてきたところでございます。
　このように、都市のエネルギーともいえる人が生き生きと輝くための施策を幅広く展開をいたしまして、活力あふれる都民の皆様とともに、東京の明るい未来を力強く切り開いていく取り組みこそ、私が進めてまいりました東京大改革にほかならないものでございます。
　次に、東京アラートの発動基準でございます。
　ロードマップでは、一項目以上の感染状況の指標の数値が緩和の目安を超えまして、その他の指標も勘案して警戒すべき状況と判断されます場合には、東京アラートを発動、そして都民に警戒を呼びかけることといたしております。
　このところ増加傾向にありました新規陽性者数でございますが、昨日は三十四人、五月十四日以来の三十人以上となりまして、病院の集団感染の影響があったとはいえ、警戒すべき水準でございます。
　週単位の陽性者増加比は、このところ一を超えて二に近い水準で推移もいたしておりまして、きのうは二を超えておりました。一方、医療提供体制などにつきましては十分な状況にございます。
　こうしたモニタリング指標の状況につきまして、東京都新型コロナウイルス感染症対策審議会の委員の皆さんからは、医療提供体制に余裕はあるものの、直近の感染状況の推移に鑑みますと、感染拡大を警戒すべき状況にあるとのご意見をいただきました。
　そして、東京都新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、東京アラートの発動を決定した次第でございます。
　このように、東京アラートの発動につきましては、七つのモニタリング指標を分析いたしまして、専門家の意見も聞きながら、総合的に勘案し、判断するものでございます。
　ステップツーへの移行の判断でございますが、ロードマップの骨格をお示ししました今月十五日から二週間におけますモニタリングの指標がおおむね低い水準で推移をしてきたということでございます。
　指標の一つである新規陽性者数、先月二十八日の段階で九・〇人と、ロードマップで定めました休業要請の緩和の目安である一日二十人を下回っておりました。
　また、接触歴等の不明率は五四・〇％と目安の五〇％を上回ってはおりましたが、専門家からは、感染状況の把握が難しい状況には至っていないと、このようにされました。さらに、重症患者、入院患者ともに減少傾向にあること、医療提供体制も十分確保できていたということであります。
　こうした状況を踏まえまして、感染症対策審議会からは、今後もクラスター対策や感染防止対策を徹底していきながら、次のステップへ移行することが妥当、可とのご意見をいただき、これらを受けて、翌二十九日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしまして、六月一日午前零時をもってステップ一からステップ二へと移行。
　今後も引き続きこのように指標のモニタリングを確実に行うとともに、専門家の意見等も踏まえながら、休業要請の緩和などについては適切に判断をしてまいります。
　そして、その他、最後にご質問がございましたけれども、留学時代は寮に住んだり、ルームシェアをしたりという形で過ごしておりました。
　以上です。
〔福祉保健局長内藤淳君登壇〕

○福祉保健局長（内藤淳君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、新型コロナウイルス感染症の感染者数についてでございますが、本年三月六日、国は、各都道府県が医療体制の整備を行う際の参考資料として、新型コロナウイルス感染症が国内で感染拡大した場合の患者数を推計できるよう算定式を示したところでございます。
　東京都におけるピーク時の外来患者数、入院患者数、重症者数の推計値は、行動制限の要請、医療提供体制の確保を含む公衆衛生上の各種対策を行わなかった場合、それぞれ外来で四万五千三百九十八人、入院で二万四百五十人、重症で六百九十六人となったところでございます。
　また、実績につきましては、データの集計方法を整理した五月十二日時点で、入院患者数が千四百十三人、重症者数が五十六人でございまして、昨日時点で申し上げますと、入院患者数は三百十二人、重症者数は二十六人となってございます。
　次に、モニタリング指標の考え方についてでございますが、都では、緊急事態措置に基づく自粛要請の緩和及び再要請を検討する際に、判断の目安として、感染状況、医療提供体制、モニタリングに関する七つの指標を定め、そのうち三つについて、感染拡大時の状況や国の対処方針の考え方も参考に目安となる数値を設定いたしました。
　新規陽性者数は感染拡大の兆候を把握するもので、第一波の感染拡大局面とした時期の水準を踏まえ、緩和の目安を一日当たり二十人未満と設定いたしました。
　接触歴等不明率は、市中感染の拡大状況を把握するものでございますが、新規陽性者のうち、接触歴不明者が一日当たり十人未満となるよう、五〇％未満を目安といたしました。
　陽性者増加比でございますが、一未満であれば新規感染者数は減少、それを超えれば増加傾向を示すため、緩和の目安を一未満としてございます。
　これらの指標の運用につきましては、国の動向や感染者の状況等に応じて柔軟に実施するほか、新規陽性者数の数値が十人以下となった場合には、接触歴等不明率と陽性者増加比は参考値とすることとしております。
　また、こうした感染状況の指標につきまして、一定期間の動向を見ながら、医療提供体制などその他の指標も勘案した上で、東京アラートの発動を判断することとしております。
　最後に、今後の感染者数等の見通しについてでございますが、現在、都内感染状況のモニタリング指標は、七日間移動平均で、新規陽性者数十六・三人、接触歴等不明率五〇％となってございます。
　昨日六月二日では、新規陽性者数、これ単日の実数といたしまして三十四人、入院患者数は三百十二人、重症者数二十六人となっております。
　現段階で医療提供体制については十分確保してございますが、感染者数の増加を踏まえますと予断を許さない状況であり、今後の発生動向を注視していく必要があると考えております。
〔総務局長遠藤雅彦君登壇〕

○総務局長（遠藤雅彦君）　二点のご質問にお答えいたします。
　夜のまちにおける特定施設についてでございますが、都はこれまで、接待を伴う飲食店などクラスター発生リスクの高い店舗等への休業要請を行っておりますが、接待を伴わないバー、スナック等については、国の事務連絡を踏まえ、ステップスリーから休業要請を緩和するカテゴリーへの変更等を行いました。
　一方で、現状では特定の業態に関する感染者が多数発生した場合であっても、当該業態に限定して特定の店名等を公表することの法的リスクは高い状態にございます。
　このため、ガイドラインに基づく対応を行った事業者には、都民が安心して利用できることを示すステッカーを作成、配布するほか、今後クラスターが発生した業態などを分析し、それらが明らかになった場合には、具体的に明示するなどの方策を検討するなど、国の動向や感染拡大の状況を踏まえた対応を行ってまいります。
　次に、接触機会の八割減についてでございますが、国による四月七日の緊急事態宣言の後、都は、国の基本的対処方針等に基づき、最低七割、極力八割程度の接触機会の低減を目指し、都民の皆様に対して外出自粛の協力を要請してまいりました。
　その後、五月二十六日、国の緊急事態宣言が解除された後においては、都民に対して外出時における新しい日常の徹底を要請しているところでございます。
　昨日から東京アラートを発動しているところでございますが、都民の皆様には改めて夜の繁華街など三密のリスクが高い場所には十分注意していただくことなどをお願いをしております。
　今後、残念ながら、複数の感染状況の指標の数値が再要請の目安を超えた場合には、その他の指標も勘案しながら審議会の意見を踏まえ判断し、休業の再要請を検討することになりますが、その際に、どのような要請を行うかについては、今後の感染状況や国の動向等を踏まえ、適切に判断してまいります。
〔産業労働局長村松明典君登壇〕

○産業労働局長（村松明典君）　飲食店の感染症防止対策の支援についてですが、都内飲食店の多くは小規模事業者であり、狭い店舗に多くの利用者が集まるため、安全確保のためには、密閉空間を回避するなどの感染症防止対策が必要でございます。
　業界団体の感染症防止ガイドラインでは、徹底した換気や利用者が正面に座らない席配置の工夫などが示されております。都は、これに沿った対策を実施する事業者に対する支援を行うため、室内の空気を屋外に排気する換気設備の設置工事や、座席の間隔をあけたレイアウトへの変更工事に要する費用などを助成いたします。
　こうした取り組みによりまして、新たな生活様式に対応した飲食店の経営を着実に支援してまいります。