令和二年東京都議会会議録第十一号

○議長（石川良一君）　六十番上野和彦君。
〔六十番上野和彦君登壇〕
〔議長退席、副議長着席〕

○六十番（上野和彦君）　初めに、災害対策について質問します。
　災害は、最悪の事態を想定して行動せよ、これは危機管理大国、米国のトップに立つリーダーに対する危機に臨む判断基準の一つであります。そして、我が国における東日本大震災の教訓でもあります。
　東京は、首都直下地震、南海トラフ巨大地震の切迫度が増しております。また、豪雨災害が頻発化、激甚化しており、大規模災害がいつ発生してもおかしくない状況にあります。
　新型コロナウイルス感染症流行の中、複合災害リスクがかつてないほど高まっており、未曽有の災害に対するリーダーの迅速果敢な危機管理対応が求められています。
　そこで、最悪の事態を想定した危機に臨む知事の見解を求めます。
　政府は、災害発生時の避難所における新型コロナウイルス感染症への対応を自治体に通知していますが、現下の状況の中での避難所対策は、まさに急務の課題であります。
　特に、自宅療養の検査陽性者の避難には、防災部門と保健所部門との連携が不可欠であり、感染可能性のある避難者の対応には、保健師等の専門的知識が必要であります。
　そこで、都は、陽性者等の対応について適切な避難所運営ができるよう、区市町村を支援すべきであります。見解を求めます。
　都は、災害時に一人一人が適切な避難行動がとれるよう、住民参加型ワークショップなどで東京マイ・タイムラインの作成を支援するなど、普及啓発を図ってきており、このような取り組みの継続は重要であります。
　そこで、新型コロナ感染症対策を踏まえ、創意工夫を凝らして自宅で学習できるマイタイムラインの普及啓発を進めるべきと考えますが、都の見解を求めます。
　次に、耐水対策について質問します。
　東日本大震災では、東北地方で、津波によって水門や排水機場等の電気、機械設備が浸水し、多くの施設で機能が失われました。
　東京で万が一、地震や台風により堤防や河川護岸などが被災し浸水被害が発生すれば、都民だけではなく、仕事や観光で訪れている多くの人々の命が危機にさらされるという状況になります。
　加えて、高度に集積された首都機能や業務商業等に支障が生ずれば、国内だけではなくて、世界経済への影響もはかり知れません。
　そのため、都は、想定される最大級の地震が発生した場合においても、津波等による浸水を防ぐことを目指し、平成二十四年度より、各施設の機能を保持するために、耐震対策に合わせて耐水対策を実施しております。
　そこで、建設局、港湾局、下水道局における耐水対策の進捗状況について、それぞれに見解を求めます。
　一方、都では平成三十年から、想定し得る最大規模の降雨に見直した時間最大百五十三ミリの浸水予想区域図の改定を進めており、令和二年度末までに、東部低地帯を含めて、都内全ての河川流域において改定作業が完了すると聞いています。
　また、都は平成三十年に、想定し得る最大規模の高潮をもとに、高潮浸水想定区域図を公表しました。このとき想定した台風は、昭和三十四年に国内最大の被害をもたらした伊勢湾台風を上回るものであり、現在、都で進めている耐水対策では対応できない施設も存在することが考えられます。
　長時間浸水が継続する東部低地帯においては、最大規模の高潮や洪水に対しても、排水施設の耐水対策を進めていく必要があると考えますが、今後の耐水対策について、都の見解を求めます。
　次に、橋梁整備について質問します。
　千葉県境の江戸川では、市川橋から今井橋まで約八キロメートル区間に人が渡れる一般道路の橋がありません。災害時の広域避難、救助救援活動のためにも、地域の安全・安心を支える都県境の橋梁整備が不可欠であります。
　この区間に計画されている補助第一四三号線は、取りつけ部の導入空間が既に確保されており、早期の事業化を目指すべきであります。
　また、江戸川区の篠崎防災公園と、市川市の大洲防災公園の拠点を結ぶ重要な防災橋となります補助第二八六号線は、取りつけ部の導入空間については、現在、区の区画整理事業で施行すべき区域に位置づけられておりますが、通常の街路事業に比べて時間を要するため、例えば、東京都が街路事業として先行的に用地取得を進めることも大いに検討の余地があります。
　そこで、千葉県境における都市計画道路である補助第一四三号線と、補助第二八六号線の橋梁整備について、スピード感を持って取り組むべきです。都の見解を求めます。
　江戸川区は、七割が海面より低いゼロメートル地帯です。昨今の気候変動に伴い、今後、大規模水害やスーパー台風の発生が懸念されております。
　私はかねてより、地元の防災拠点である篠崎公園を大規模水害に備えて高台化すべきと何度も主張し、その結果、都は、平成二十四年に高台化を含めた整備計画を策定しました。
　ことしで八年がたち、次の段階として、都は、篠崎公園の高台化の実現に早急に取り組むべきであります。都の見解を求めます。
　東京で初めてラムサール条約湿地に登録された葛西海浜公園は、東京駅からわずか十五分以内に立地しており、都心近くに二万羽の渡り鳥が来る豊かな自然があるのは、世界でも貴重であると評価されています。
　ところが、海浜公園には、その豊かな自然の光景を見学できる場所がありません。
　葛西臨海公園に、多くの方が湿地を一望でき、渡り鳥を観察できる施設を整備することなども検討していくべきであります。
　そこで、葛西臨海公園を、海浜公園や水族園と一体的な利活用という観点を持って、その魅力向上を図っていくべきであると考えますが、知事の見解を求めます。
　都が昨年末に公表した未来の東京戦略ビジョンにおいて、我が党がかねてより提案してきた外堀の水質浄化の実現に向け、外堀浄化プロジェクトを推進するとしたことは高く評価するものであります。
　都議会公明党は、外堀、日本橋川の水質浄化を実現するためには、江戸から東京へと受け継いできた水の大動脈である玉川上水を軸とした、多摩川などの河川の水の流れを復活することが不可欠であると考えております。
　環境先進都市として世界の評価を高めるためにも、自然災害の猛威などに直面しても適切に対応することができるように、持続可能な都市づくりを前提としなければなりません。
　東京は首都直下地震が切迫しており、発生したとき、玉川上水を軸とした水は、延焼拡大の防止や緊急時の飲料水、トイレ用水に供することから、持続可能な都市づくりに寄与するものとなります。
　そこで都は、十年、二十年先を展望した長期戦略を今後策定すると聞いておりますが、玉川上水を生かした緊急水利システムの構築も長期戦略の構想に導入するなど、自然災害に直面しても適切に対応できる水と緑あふれる東京を実現すべきと考えますが、知事の見解を求めます。
　我が党は、令和二年予算特別委員会総括質疑において、夏場を中心にアオコ発生のリスクが高まり、その対策を急ぐ必要があることから、今後、都が、外堀に適応可能な対策を、他の水域での実績を考慮し、検討していくことを確認いたしました。
　そこで、今年度の外堀におけるアオコ対策の具体的な取り組みについて、都の見解を求めます。
　いよいよ外堀浄化プロジェクトが始動してまいります。
　プロジェクトには、外堀に導水するための水源、水量の確保及び導水路の整備方法を検討するとありますが、これらの検討を着実に進めて、まずは外堀への導水に向けた管路の施設機能調査などを早急に着手するべきであると考えますが、都の見解を求めます。
　最後に、ドクターヘリについて質問します。
　ドクターヘリは、一分一秒を争う人の命を救うために有用であり、公明党はこれまで党を挙げてドクターヘリの全国配備を推進し、東京都への導入についても提案してきました。
　昨年の第四回定例会では、我が党から改めてドクターヘリの導入について提案したことに対し、知事は、東京型ドクターヘリと連携したドクターヘリの導入に向け、検討を進めていくと答弁されました。
　そこで、現在の進捗状況と今後の取り組みについて見解を求めます。
　また、東京オリンピック・パラリンピック大会を見据えた近隣県との具体的な連携に向けた検討状況と今後の取り組みについて、都の見解を求めます。
　昨今のたび重なる地震や、出水期を迎え、豪雨や台風など自然災害が危惧されます。
　また、新型コロナウイルスの感染症の流行が続く中、災害が起こることも想定され、こうした事態に備えるためにも、救急医療体制の強化は極めて重要であります。
　そこで、ドクターヘリ導入に向けた動きを加速化し、令和三年度からの東京都ドクターヘリの運航を目指して全力で取り組むべきと考えますが、本格導入に向けた知事の決意を求め、質問を終わります。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　上野和彦議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、新型コロナウイルス感染状況を踏まえた危機管理対応についてのご質問がございました。
　今、都は、かつて経験したことのない新型コロナウイルス感染症という見えざる敵との闘いのただ中にあって、この闘いはさらに長期にわたることが予想されております。
　一方、近年、気候変動等によりまして、災害が年々激甚化しております。頻発化しております。昨年度は、台風第十九号で大きな被害が発生しておりますほか、首都直下地震などの発生も懸念されております。
　私は、阪神大震災の際に、避難所におきましてインフルエンザが蔓延するなど、一たび大規模な地震が発生しますと、さまざまなことが同時に起きるということを身近に経験をいたしました。
　また、防衛大臣といたしまして、中越沖地震への対応を指揮した際は、刻々と変化する被災者のニーズを先々まで見通して、きめ細かな対策を展開したところでございます。
　こうした経験から、危機管理の要諦は、様子を見て広げていくのではなく、最初に最大限を想定して、そこから状況に応じて柔軟かつ的確に対応していくことだと、このように心得ております。
　東京がさまざまなリスクに直面をして、予断を許さない状況にある中にあっても、あらゆるリスクを念頭に置いて万全の対策を講じることこそ、リーダーの責任にほかならないと考えております。
　備えよ常にの精神で防災対策を幅広く推進することが、都民の皆様が安全・安心の中で生き生きと輝くことのできるセーフシティー東京の実現につながるものと認識をいたしております。
　次に、葛西臨海公園一帯の魅力向上についてでございます。
　葛西海浜公園が、平成三十年、東京都で初めてラムサール条約湿地に登録されましたことは大きな成果でございます。
　葛西海浜公園に隣接をいたします葛西臨海公園と葛西臨海水族園は、多くの都民に利用されているとともに、自然環境の面で大きなポテンシャルを持っております。
　今後、これらの公園の一帯を、豊かな自然環境を生かして、国内外からの多くの人々が親しむことのできる場所として整備していくことが重要であります。
　そのため、葛西臨海公園におきましては、花の名所の魅力向上として、スイセンやヒマワリなどの大規模な花壇を整備するとともに、渡り鳥などを観察するウオッチングセンターの改修などを進めてまいります。
　また、多くの人々に干潟という生物多様性に富む海辺の自然を広く周知していくなど、海浜公園や水族園と一体となって、地域全体の魅力向上に取り組んでまいります。
　次に、水と緑にあふれる東京についてでございます。
　都市の豊かな水、そして緑は、気候変動の影響を抑制し、安らぎや潤いのある快適な都市環境の形成に寄与することであります。
　また、消防水利や緊急時の飲料水など、首都直下地震などの脅威に備えまして、まちの安全を確保する観点からも重要でございます。
　かつて東京は、江戸時代において、自然勾配を巧みに利用した玉川上水とその分水網が、江戸を豊かな水の都にしてまいりました。
　まち中においては、河川や水路が張りめぐらされ、武家屋敷や庭園には豊富な緑が保全され、水と緑は江戸の暮らしを豊かにしてきたものでございます。
　こうした先人たちが築いてきた財産を生かすという観点から、未来の東京戦略ビジョンにおきましては、水を多摩川から引き、かつての玉川上水の姿によみがえらせる可能性を長期的に展望しながら、まず外堀の浄化を進めるプロジェクトを開始いたしました。
　今後さまざまな関係者と連携をいたしまして、防災の視点も含めて、水と緑あふれる豊かな都市東京の実現に取り組んでまいります。
　次に、ドクターヘリについてのご質問であります。
　お話の小型ヘリを活用したドクターヘリですが、短時間での離陸など機動力が高く、救急医療の効率的な提供に寄与しております。
　都といたしまして、現在、東京消防庁と連携をして、遠距離運航や夜間飛行が可能な東京型ドクターヘリを多摩や島しょ地域において運用しております。
　そして、小型ドクターヘリと併用することによって、都の救急医療体制の機能強化が進みますように、令和三年度の導入に向けまして着実に取り組んでまいります。
　その他のご質問につきましては、東京都技監及び関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔東京都技監佐藤伸朗君登壇〕

○東京都技監（佐藤伸朗君）　外堀への導水に向けた調査などについてでございますが、これまで都は、関係局が連携して、外堀の効果的な水質改善方策を幅広く検討し、河川水等の導水の有効性などを確認してまいりました。
　外堀への導水に向けては、水源、水量の確保や、玉川上水など既設水路の活用、新たな導水路の整備など、広範で多岐にわたる技術的な検討も必要でございます。
　このため、新型コロナウイルス感染症への対応状況も踏まえながら、関係局が役割分担し、国や地元区との連絡会議も活用し、必要な調査などの着手に向けて一体となって取り組んでまいります。
　今後とも、関係機関と連携し、外堀の水質改善を進め、水の都にふさわしい、まちに潤いを与える東京を実現してまいります。
〔福祉保健局長内藤淳君登壇〕

○福祉保健局長（内藤淳君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、避難所における感染症対策についてでございますが、国の通知では、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、区市町村は、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館の活用等を検討することや、可能な場合には、親戚や友人の家等に避難していただくことも周知することとされております。
　また、軽症者等につきましては、原則として、一般の避難所に滞在することは適当ではないとされております。
　都は、こうした国の通知や感染症対策の専門家の意見を踏まえ、陽性者等の避難について、区市町村の防災部署や保健衛生部署の取り組みを把握した上で、避難所の運営に当たっての留意点を示すなど、区市町村が適切に対応できるよう支援してまいります。
　次に、ドクターヘリ導入に向けた検討についてでございますが、都はこれまで、ドクターヘリの有用性が高い地域について調査を行うとともに、ドクターヘリを導入している近隣他県に赴き、導入までの検討事項や手続、導入後の運航状況、課題などを確認してまいりました。
　また、本年二月に、都の災害医療コーディネーターや学識経験者等で構成されるドクターヘリ導入検討委員会を設置し、運用方式や基地病院の要件等について検討を行うとともに、救命救急センターを有する多摩地域の病院を対象に、現地調査やヒアリングを実施いたしました。
　今後、導入検討委員会での検討状況も踏まえながら、基地病院や協力病院の選定に向け、救急医療対策協議会において検討を進めてまいります。
　最後に、近隣県との連携についてでございますが、都は、隣接県と協定を締結し相互応援や共同運航を行っている県における実施体制や費用弁償、ドクターヘリの要請基準や要請方法、搬送先医療機関の決定などに関するさまざまな現場情報も収集してまいりました。
　これらも踏まえながら、今後、近隣県との連携に向け、ドクターヘリの共同運航にかかわる基本的な事項を定める協定や運航マニュアルなどについて、具体的な検討を進めてまいります。
〔総務局長遠藤雅彦君登壇〕

○総務局長（遠藤雅彦君）　東京マイ・タイムラインの普及啓発についてでございますが、都民が風水害発生前の適切なタイミングで正しく避難行動がとれるようにするためには、マイタイムラインの継続的な普及が必要でございます。
　都はこれまで、作成支援セミナーなどの研修を主体として、普及啓発活動を進めてまいりましたが、集合形式による開催が難しい状況下におきまして、自宅でもマイタイムラインのつくり方を学習できる動画を配信することといたしました。
　この動画は、洪水、高潮、土砂災害などの特徴や地域特性などを踏まえた内容としているほか、児童版や日本語、英語字幕版も用意いたしまして、ユーチューブでも配信することで、誰でも手軽に学習できるようにしてまいります。
　今後とも、さまざまな手法や機会を活用し、マイタイムラインの幅広い普及啓発に取り組んでまいります。
〔建設局長三浦隆君登壇〕

○建設局長（三浦隆君）　五点のご質問にお答えをいたします。
　初めに、河川施設の耐水対策の進捗状況についてでございますが、東部低地帯におきましては、想定される最大級の地震による津波や台風による高潮などで浸水が発生した場合でも、水門や排水機場等の機能を確保することが重要でございます。
　このため、都は、平成二十四年に地震・津波に伴う水害対策に関する都の基本方針を取りまとめました。
　この基本方針に基づきまして、建設局では東部低地帯の河川施設整備計画を策定し、耐震対策に加え、耐水対策として、水門や排水機場等の電気、機械設備について、計画の高潮高さより高い位置へ移設することといたしました。
　現在、二十二施設全てにおいて事業化し、そのうち水門等八施設、排水機場二施設の対策が完了いたしました。
　引き続き、令和三年度末までの完了に向けて耐水対策を推進してまいります。
　次に、今後の都の耐水対策についてでございますが、大規模水害時の東部低地帯や沿岸部におきまして、都民生活を早期に復旧、復興していくためには、速やかな排水により浸水を解消することが重要でございます。
　このため、都は、施設の耐水対策に加え、避難体制等の充実強化を目的とした高潮浸水想定区域図を踏まえ、現在、排水ポンプ車の配置計画等の検討を進めております。
　一方、国では現在、気候変動による降雨量の増加や海面水位の上昇を踏まえた治水計画などにつきまして、社会資本整備審議会に諮っております。
　現時点で想定し得る最大規模の高潮に加え、こうした国の動向も注視しつつ、排水施設の耐水対策につきまして関係局と課題を共有しながら、しっかりと議論をしてまいります。
　今後とも、水害に強い都市の実現に向け、治水対策に取り組んでまいります。
　次に、千葉県境の橋梁整備についてでございますが、約三百万人の都民が生活する東部低地帯では、洪水等の災害時のリダンダンシーを確保し、避難や緊急物資輸送等を確実に行うため、新たな橋梁整備が不可欠でございます。
　このうち、用地取得が比較的少なく、早期着手が可能な補助第一四三号線につきましては、令和四年度の事業着手に向けて、橋梁構造等の検討を進めてまいります。
　また、都県の防災拠点を結ぶ補助第二八六号線につきましては、河川管理者との協議を進めるとともに、高規格堤防の計画や沿道のまちづくりとの整合を図りながら、事業手法等について地元区と調整をしてまいります。
　引き続き、共同事業者となる千葉県や地元区との連携を一層強化し、千葉県境の橋梁整備に着実に取り組んでまいります。
　次に、篠崎公園の高台化の取り組みについてでございますが、篠崎公園では、水害時にも対応する広場の高台化や江戸川堤防への避難動線の確保に取り組むこととしております。
　江戸川沿いの区域を高台化するため、平成二十八年に、国の高規格堤防や地元区の区画整理と連携をする基本協定を締結し、現在、盛り土の支障となる埋設物の移設工事に向けて各企業と調整を進めております。
　また、計画区域中央の約七・八ヘクタールについて、平成三十年に事業認可を取得しております。
　さらに、柴又街道沿いにおいては、平成二十九年に試験盛り土を行った未開園地を含む約二・六ヘクタールについて、今年度新たに高台化の基本設計に着手をいたします。
　今後とも、篠崎公園の防災機能を強化するため、高台化への取り組みを着実に進めてまいります。
　最後に、外堀におけるアオコ対策についてでございますが、外堀につきましては、東京二〇二〇大会の開催に向けて、国の指定史跡にふさわしい良好な環境となるよう、水質改善を進めていくことが重要でございます。
　このため、昨年末に完了したしゅんせつに加え、今年度は、さらなるアオコ対策として、庁内関係五局による検討会での方針に基づき、水質改善処理剤の散布など外堀に適用可能な対策を調査検討し、九月中を目途に取り組んでまいります。
　今後とも、歴史的財産である外堀の水質改善に向けた取り組みを進めてまいります。
〔港湾局長古谷ひろみ君登壇〕

○港湾局長（古谷ひろみ君）　海岸保全施設の耐水対策の進捗状況についてでございますが、港湾局では、平成二十四年度に策定いたしました東京港海岸保全施設整備計画に基づき、東京港沿岸部の背後の市街地等を防護する水門、排水機場について、河川施設と同様に、耐震対策に加え、電気、機械設備を、計画の高潮高さより高い位置に移設いたします耐水対策を推進しております。
　現在、水門、排水機場のうち、耐水対策が必要となる十四施設を全て事業化いたしまして、そのうち水門八施設の対策が完了しております。
　引き続き、残りの水門三施設、排水機場三施設につきまして、令和三年度末までの完了に向けまして、耐水対策を着実に推進してまいります。
〔下水道局長和賀井克夫君登壇〕

○下水道局長（和賀井克夫君）　下水道施設の耐水対策の進捗状況についてでございますが、下水道局では、都の方針に基づき、平成二十四年度に下水道施設の地震・津波対策整備計画を策定しており、下水道施設が堤防や水門等に守られているなどの立地条件を踏まえ、万が一地震等により堤防等が損壊したときに津波が襲来した場合に備え、東京都防災会議で示された最大津波高さに対しての耐水対策を実施しております。
　対象としております水再生センター、ポンプ所三十四施設全てで平成二十八年度末までに対策を完了しております。