令和二年東京都議会会議録第十一号

○議長（石川良一君）　二十二番保坂まさひろ君。
〔二十二番保坂まさひろ君登壇〕

○二十二番（保坂まさひろ君）　初めに、ウイズコロナ時代での命と経済を守るべく、感染拡大防止対策から質問します。
　三月下旬、感染者が増加を続けるさなか、感染経路の不明なケースが多発しました。
　厚労省クラスター班らの分析や専門家会議メンバーらの指摘により、感染経路が不明な症例のうち、夜間から早朝にかけて営業しているナイトクラブ、酒場など、接客を伴う飲食店といった、いわゆる三密が濃いといわれる箇所で感染したと疑われる事例が多発していることが判明しました。
　小池知事からも、都民に対して、改めてこうした場への出入りを自粛いただくよう協力を求め、主要繁華街などを中心に具体的対策に乗り出されたことを評価します。
　そこで、これまでの繁華街での感染拡大の封じ込めに対して、都の取り組みと認識を伺います。
　私の地元で、都内有数の歓楽街の一つである吉原でも休業に向けての取り組みが実施されました。吉原は住宅街に位置することからも、地元住民からも懸念の声を多くいただいておりました。
　そこで、吉原を統括する組合、地元町会、警察署が連携したことで、緊急事態宣言前日には、吉原からついにネオンが消えました。
　さらに、都が国に先駆けて実施しました東京都感染拡大防止協力金の対象に、接待を伴う飲食店なども含まれたことで、都内繁華街が営業自粛へと向かったことも高く評価をいたします。
　私は、誰もが安心して訪れることができる繁華街の環境づくりは、より一層の地元の理解があってこそだと考えます。
　そこで、三密環境にある業態の店舗や繁華街、歓楽街の周辺住民の不安を解消するため、都は、地元自治体などと連携して、感染拡大防止に向けた取り組みを一層進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
　都は先月、事業再開に向けて、東京都感染拡大防止ガイドラインを策定し、各業界団体による感染症対策ガイドラインとともに、その対策に取り組むようお願いをしています。
　一方で、一部の業界については業界団体が存在せず、ガイドラインの作成がおくれているとも聞いています。
　繁華街などで休業要請の対象となる店舗がひっそりと営業していたり、飲食店についても、夜十時以降も営業を続けている店舗にお客が流れることで、クラスターリスクはもちろん、営業した者勝ちみたいになるようなことに懸念を抱いております。
　都は改めて、休業要請を解除するには業界のガイドラインの遵守が必要であることを示すとともに、同じ業界の中でも公平性を保つために、自粛要請に協力いただけない店舗に対しては、より踏み込んだ要請が必要ではないかと考えますが、知事の見解を伺います。
　都内商店街では、緊急事態宣言が発令された直後、多くの方が近隣商店街を訪れたことで話題となりました。私の地元台東区にも、上野、浅草、谷中と多くの商店街がありますが、各店舗に休業のお願いをすることがハードルとなりました。
　そこで大きな力になりましたのが、都が、ゴールデンウイークのステイホーム週間に、商店街加盟店が一体で取り組む自主休業に対して、奨励金の交付を早期に決めたことです。地元も含め、集客力のある百店舗規模の各商店街が団結をして、休業とあわせて、さまざまな工夫で対応されました。
　そこで、今回の商店街奨励金事業の実施状況を伺うとともに、今回の事業に参加された各商店街の取り組みを、今後も続くコロナ対策に生かしていくためにも、商店街の取り組み事例などを都民や都内商店街が共有できると、誰もが安心して商店街に訪れることができると考えますが、都の見解を伺います。
　次に、芸術文化支援について伺います。
　我が会派では、政策研究会などの活動を通じて、足かけ三年、都内の関係者らと交流や研究を深め、都に対しても政策提言をしてきました。
　今回、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界でも芸術文化が大きな打撃を受け、各国、各都市が支援策を打ち出す中、都においても短期間で新事業アートにエールをを施行できましたことは、いみじくもこれまでの成果であると考えます。
　今回のプロジェクトは、さまざまな分野のアーティストを対象にしているだけでなく、技術スタッフなども含めて幅広く応募できる点が画期的でもあり、高く評価いたします。
　そこで、実際に応募があった一万六千人がどのような分野でどのような仕事をしている人たちだったのか、また、引き続き支援を続けるべきと考えますが、見解を伺います。
　また、現在実施している個人への支援では、アーティストなどがスマホで撮影するものですが、新たな支援は、劇場、ホールで行う公演を撮影、編集し、配信することから、高い技術やノウハウが必要となります。
　そこで、公演への新たな支援に当たり、作品の動画撮影、編集、配信のノウハウがない主催者も視野に入れた仕組みも考えるべきですが、見解を伺います。
　次に、家庭におけるCO2削減対策について伺います。
　ステイホームが推奨され、テレワークによる在宅勤務もふえている中で、夏場を前に、家庭の電力などのエネルギー消費の増加とともに、電気代も月平均で千七百円程度ふえているとの民間企業の調査もあります。
　今後、電力需要の大きい夏場を迎える中で、省エネ家電の導入は一層大きな効果を持ちます。
　都では、昨年度より、家庭内でのエネルギー消費の大きいエアコン、冷蔵庫、給湯器を対象に、省エネ家電の普及のためのゼロエミポイントを設け、買いかえを促す施策を導入しており、まさに時宜を得た施策であります。
　一方、現在の東京都の告知は、家電量販店や電器店などが中心で、店舗以外ではほとんど散見されないという課題もあります。
　都は、家電量販店や家電小売店などにおける感染症対策を徹底させながらも、ステイホームの家計を助け、環境にも優しい省エネ家電の導入を一層促進していくべきと考えますが、見解を伺います。
　また、ステイホームの時間がふえている都民に対して、都の家庭の省エネ事業を直接告知し、省エネ家電への買いかえなどを通じて省エネ行動を促していくことが重要ではないかと考えます。
　この機を捉えて、自宅に滞在する都民に対して、環境局の省エネ対策掲載サイトであるクールネット東京やゼロエミポイント専用ホームページなどを活用して、事業を利用された方々の感想などをホームページ上で公開するなどの告知を行えば、都民がより事業の魅力を実感できると考えます。
　このような取り組みにより、都民の省エネ意識向上を図っていくべきと考えますが、見解を伺います。
　さらに、電力自由化によりさまざまな再生可能電力の供給事業者がふえる中、周辺自治体とも連携して、電力消費が増加する家庭において、再生可能電力の利用によるCO2削減を進める取り組みと、その普及啓発活動を一層推進すべきと考えますが、見解を伺います。
　一方で、太陽光発電を中心とした自然エネルギー発電設備の新規接続申し込みの増加に対して、既存電源優先の接続に、新規電源の系統接続が制限をされている現状もあります。
　そこで、再生可能エネルギーの供給を拡大し、基幹エネルギーとするゼロエミッション東京の実現に向けて、送電系統に頼らない再エネの地産地消を進めることや、電力需給バランスの調整の仕組み、自然エネルギー電源の系統への優先接続が求められていると考えますが、知事の見解を伺います。
　都民が公共施設などで気軽に水道水を補給できる環境は大切です。水道局では、スポーツ施設やコミュニティセンターなどの公共施設などに設置されている水飲み栓に東京水ステッカーを張り、Tokyowater Drinking Stationとして九百カ所近くの設置場所をホームページやスマートフォンで紹介しています。
　この夏に向けては、新型コロナウイルスの感染防止策としてマスクの着用も欠かせない中、マスク内の湿度が上がることで喉の渇きが感じにくくなるとの専門家の指摘もあり、例年以上に意識的な水分補給が必要となります。
　マスク着用時における熱中症対策を呼びかけるとともに、Tokyowater Drinking Stationをさらに利用いただけるよう、スマートフォンなどで容易に情報が取得できる工夫を図るなど、より一層のPRが必要と考えますが、今後の取り組みについて伺います。
　Tokyowater Drinking Stationについては、私も利用します東京国際フォーラムに設置されているシンボリックな水飲み栓が人気で、大変好評と聞いています。
　東京二〇二〇大会開催を視野に、都の施設だけでなく来場者数の多い区市町の施設へも設置して、さらに多くの方々に安全でおいしい東京水を飲んでいただくべきと考えます。例えば、台東区立浅草文化観光センターは、観光名所でもあります雷門の向かいにあり、国内外から年間百万人もの観光客などが訪れます。
　そこで、こうした区市町施設への設置を含め、今後の増設についての考えを伺います。
　最後に、警視庁によりますと、都内の事故件数は前年より約二割減少も、死者数は七人増加の四十八名となり、うち幼児は一名、小学生は二名と発表されています。事故発生の時間帯は午後の下校時間帯が突出しており、小学一年生の歩行中の交通事故による死者、重傷者数は、六年生の三・六倍で、飛び出しが全体の四割を占めます。
　六月一日より公立学校が再開し、小学一年生は初めての通学、二年生以上も長期休み明けの通学となりますので、いつも以上の交通安全対策が必要と考えます。
　交通事故から幼い命を守るためにも、学校が警視庁などとより連携をして、ICTやネット配信などを駆使することで、子供だけでなく保護者にまでしっかりと伝達ができるような効果的な注意、啓発が必要だと考えますが、教育長の見解を求め、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　保坂まさひろ議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、休業等に協力いただけない店舗等への対応についてのご質問であります。
　国は、ライブハウスや接待を伴う飲食店など、過去にクラスターが発生しているような業種に対しまして、安全に業務を行うことができますように、業種ごとにガイドラインを策定するように求めています。
　都は今後、業界によるガイドラインの策定状況などを踏まえまして、これらの施設の休業要請の解除などについて検討を行ってまいります。
　また、休業要請に協力していただけない施設につきましては、さまざまなルートから得られる情報をもとにしまして、その実態を把握し、特措法第二十四条第九項に基づいて、施設の使用停止への協力要請を粘り強く行うなど、感染拡大の防止を適切に行ってまいります。
　次に、再生可能エネルギーの供給拡大に向けた取り組みについてのご質問であります。
　CO2排出実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京の実現に向けましては、再エネの基幹電源化を着実に進めていくことが必要であります。
　天候等の影響によって発電量が大きく変動する太陽光などの再エネを大量に導入していくためには、送電網への負荷を軽減する地産地消の推進が重要であります。
　このため、都は今年度から、事業者向けに、太陽光発電等と畜電池の導入支援を拡充するとともに、家庭での蓄電池の導入を推進して、再エネ電気の自家消費を促しております。
　また、再エネ電気の地産地消を進めるためには、地域内での電力需要と再エネの発電量、さらには蓄電池やEVなどを用いました再エネ電気の充電と放電量とをバランスさせることも有効でありまして、その手法等についての調査も予定しております。
　加えまして、再エネ電気の一層の活用を図るためには、送電系統への優先接続が必要でありまして、国に対して、制度設計を行うことを引き続き強く求めてまいります。
　今後、こうした取り組みなどを多面的に展開しながら再エネの供給拡大を促して、ゼロエミッション東京を実現してまいります。
　その他のご質問につきましては、教育長及び関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長（藤田裕司君）　子供の交通事故防止の取り組みについてでございますが、臨時休業により、学校での年度当初の安全指導ができていない状況に加え、分散登校に伴い、地域の見守り体制が通常と異なっている中で、交通事故から子供の命を守るためには、学校が保護者と連携し、効果的な指導を行う必要がございます。
　そのため、都教育委員会は、学校再開直後に行う安全指導用のチェックリストを作成、周知いたしますとともに、実際に起きた子供の交通事故をもとに、学校から保護者にメール等で注意喚起するよう通知をいたしたところでございます。また、区市町村教育委員会に、警察等との連携した登下校時の安全確保を依頼したところでございます。
　今後、警視庁の協力を得まして、安全な歩行や自転車走行等について、親子で学べる動画を作成し、ホームページに掲載するなど、保護者の意識を啓発いたしますとともに、学校と家庭が一体となった交通安全指導の一層の充実を図ってまいります。
〔都民安全推進本部長國枝治男君登壇〕

○都民安全推進本部長（國枝治男君）　繁華街での感染拡大の封じ込めについてでございますが、都は、感染者数が増加の一途をたどり、感染爆発重大局面にあった四月十日より、通行人等に対して外出自粛等についての呼びかけを行ってまいりました。
　具体的には、地元自治体と協力し、都内の主要な繁華街である新宿歌舞伎町、池袋、六本木及び渋谷の四地区において、通行人等に対して外出自粛や早期帰宅、事業者及び店舗等に対して感染拡大防止の取り組みへの協力を求め、呼びかけたものであります。
　こうした取り組みは、報道等も通じて、多くの事業者の方や都民の皆様に感染拡大防止の重要性を伝えることができたと認識しております。
　今後も、職員による街頭での呼びかけを初め、都民の皆様のご理解、ご協力を求める取り組みを進め、感染拡大の防止に努めてまいります。
〔総務局長遠藤雅彦君登壇〕

○総務局長（遠藤雅彦君）　地元自治体などと連携した取り組みについてでございますが、新型コロナウイルスへの感染が懸念される中、都民が安心して繁華街等を訪れることができるようにするためには、区市町村と連携し、地元の理解を得ながら取り組みを進めることが大切でございます。
　都は、地元自治体と協力のもと、生活圏に近い繁華街等で接待を伴う飲食店等を個別に訪問するなど、クラスターリスクの高い店舗等への休業の要請を行ってまいりました。
　今後は、営業を再開する店舗等も含めて、ソーシャルディスタンスの確保等の適切な感染拡大防止対策の徹底を地元と連携して呼びかけるなど、店舗や周辺住民等の不安を払拭する取り組みを進めてまいります。
　これらの取り組みを通じまして、繁華街等における感染拡大の防止を図ってまいります。
〔産業労働局長村松明典君登壇〕

○産業労働局長（村松明典君）　商店街の奨励金事業についてですが、都では、ステイホーム週間に自主休業を行った商店街に対しまして奨励金を交付することとしており、五月末時点で二百を超える実績報告が提出されるなど、多くの商店街にご協力をいただきました。
　これらの商店街からは、いわゆる三密防止を訴えるプラカードを掲げながら巡回した事例のほか、街頭放送や駅前でステイホームの呼びかけを行った事例など、工夫を凝らした取り組みも報告されております。
　今後、こうした事例を都のホームページなどで広く都民に紹介するとともに、区市町村を通じて商店街に情報提供を行うことで、感染症対策への取り組みを促してまいります。
〔生活文化局長浜佳葉子君登壇〕

○生活文化局長（浜佳葉子君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、アートにエールを！東京プロジェクトについてでございますが、応募された方は、音楽家が約四割、俳優が約二割、演出、脚本家などが約三割、照明、音響、カメラマンなどの技術スタッフが約二割となっており、複数分野で活動されている方からの応募もございました。
　今回、予定を大幅に超える申し込みをいただいたため、再募集を行うとともに、今後は、予定していた公演が中止や延期となった団体が、無観客や入場を制限して行い、一定期間、動画を無料配信する公演等へ一公演当たり二百万円の支援を行います。
　これにより、アーティストやスタッフなどを引き続き支援してまいります。
　次に、新たな支援における撮影、編集についてでございますが、公演の撮影や動画の編集等について、十分なノウハウを持たない主催者からの応募も想定されます。
　このため、公演実施への支援とは別に、都が費用を負担して専門業者を活用して撮影、編集が行えるよう支援を行います。
　また、撮影、編集に係るアドバイスを行うことにより、主催者の新しい日常における自律的な創作活動を促進することにもつなげてまいります。
〔環境局長吉村憲彦君登壇〕

○環境局長（吉村憲彦君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、省エネ家電への買いかえ促進についてでございますが、感染症対策に伴い在宅時間が増加する中、家庭でのエネルギー消費量や電気料金の削減を図るためには、省エネ性能の高い家電への買いかえが有効でございます。
　都は昨年度から、より省エネ性能の高いエアコン等への買いかえに際し、商品券等と交換できるポイントを付与する家庭のゼロエミッション行動推進事業を進めております。
　事業実施に当たり、これまでは、家電店等と連携し、店頭でのPR展開を図ってまいりましたが、今後は、通信販売等での対応強化も必要でございます。
　このため、新たにインターネット広告の実施を検討するとともに、都内の企業等に対し、在宅勤務を行う従業員への周知を広く依頼していくなど、こうした取り組みを進めながら、省エネ家電への買いかえを強く促してまいります。
　次に、家電買いかえを通した省エネ意識向上についてでございますが、家庭での省エネ意識を高めていく上では、実際に省エネ性能の高い家電へ買いかえを行った購入者の声とともに、買いかえによる電気代削減効果などを具体的に伝えていくことが有効でございます。
　都は、家庭のゼロエミッション行動推進事業において、ポイント申請時にアンケート調査を行い、これまで、回答者のうち約八割超の方が、この事業をきっかけに省エネ性能の高い家電を選択したなどの結果を得ております。
　今後は、事業のホームページにこうしたアンケート結果を掲載するとともに、買いかえによる節電や電気代削減の効果などの情報もわかりやすく示すなどして、省エネ家電の買いかえを促しながら、家庭における省エネ意識のさらなる向上を図ってまいります。
　最後に、家庭における再生可能エネルギー電気の利用によるCO2削減の取り組みについてでございますが、家庭での電力消費量の増に伴い、CO2排出量の増加が見込まれることから、その削減に向けては、省エネに加え、再エネ電気の利用拡大が有効でございます。
　都は昨年度から、再エネ電気の利用拡大に向けて、太陽光などの自然の電気を利用したい家庭等を募り、需要をまとめることで価格低減を実現し、再エネ電気の購入を促す再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業を実施しております。
　今年度は、都内区市町村との一層の連携を図るとともに、周辺自治体への参画を働きかけ、事業を広く周知しながら複数回の募集を実施いたします。
　こうした取り組みを通じ、より多くの家庭等の参加を得ながら再エネ利用の拡大を図り、CO2削減を進めてまいります。
〔水道局長中嶋正宏君登壇〕

○水道局長（中嶋正宏君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、ドリンキングステーションのPRについてでございますが、水道局では、東京水の飲用促進を目的に、都内各所にあるドリンキングステーションの位置を示した地図情報などを局ホームページに掲載し、利用拡大を図っております。
　この地図情報により、スマートフォンなどを使って近くの給水スポットを容易に検索することが可能となります。
　特に、ことしの夏はマスク着用により熱中症リスクが高まることから、小まめな水分補給が重要でございます。
　このため、この地図情報にアクセスできるQRコードをドリンキングステーションに貼付いたしますほか、都や区市町のホームページにも地図情報の掲載を進めてまいります。
　また、局のホームページなどで熱中症対策として東京水の飲用を呼びかけるなど、身近な給水スポットとしてPRを強化してまいります。
　次に、ドリンキングステーションの増設についてでございますが、水道局では、安全でおいしい東京水のPRの一環として、東京国際フォーラムに、冷たい水道水を気軽に給水できる東京水のイメージである切り子柄を配したデザインの水飲み栓を設置しております。
　この水飲み栓は、東京国際フォーラムの多くの来場者などに年間を通して利用されており、安全でおいしい東京水の飲用促進に寄与しております。
　このため、こうしたシンボリックな常設の水飲み栓を、当面、都内十カ所程度の公共施設等に新たに設置していく予定でございます。
　今後設置する施設は、来場者数のほか、公共性や適正な維持管理等の観点から選定を進めることとしておりまして、お話の浅草文化観光センターを初め、東京水のPR効果が大きく期待される施設への設置を検討してまいります。