令和二年東京都議会会議録第十一号

○議長（石川良一君）　八十五番長橋桂一君。
〔八十五番長橋桂一君登壇〕
〔議長退席、副議長着席〕

○八十五番（長橋桂一君）　昨日、東京都は、緊急事態宣言解除後、最大の三十四名という新規感染者が発生しました。これを受け、都は、目安となるモニタリング指標と専門家の意見を踏まえ、東京アラートを発動し、都民に警戒を呼びかけました。
　東京都の新規感染者は、武蔵野中央病院での院内感染と夜のまちでの接待を伴う飲食店が大部分を占めています。特に、この一週間では、夜のまちでの接待を伴う飲食店での感染者が三十二名にもなっております。
　この接待を伴う飲食店については、いまだ感染防止のガイドラインができておらず、国及び都の休業要請の対象からも外れていません。にもかかわらず、店をあけて感染を拡大させているわけであります。
　そこで、都は、こういう事態を踏まえ、至急対応していくべきと考えますが、見解を求めます。
　また、ステップツーに移行した際に、休業要請が解除された業種は感染防止のガイドラインが策定され、それにのっとって事業を再開いたします。
　そこで、都として、これらの業種が感染防止のガイドラインにのっとって事業を行っているか、チェックをしていくべきであります。見解を求めます。
　次に、テレワークを推進する行政手続のデジタル化について質問します。
　新型コロナウイルス感染防止の観点から、多くの企業や団体がテレワークを推進しています。都も緊急対策事業として、中小企業のテレワーク導入支援として補助金を交付するなど、普及促進を図っています。
　都の調査によると、テレワークの導入率が三月時点から二・六倍になるなど大きく上昇しました。しかしながら、一方で、補助金の支給申請が郵送によるため、提出書類の不備等により審査が数回にわたったり、問い合わせがつながらないなど、大変な混雑が発生し、さまざまな課題が明らかになりました。
　今回、助成金の募集期間を延長したことは評価するところでありますが、郵送による手続は変わっておりません。
　そこで、テレワークを支援するため、都は、住民や事業者が来庁しなければできない行政手続をデジタル化するとともに、都職員のテレワークも進め、互いに来庁しないで事務処理ができる環境整備が重要であります。
　都は、二月の都政改革本部会議で、行政手続全体の九八％を占める主要な手続のデジタル化に、来年度までの二年間で集中的に取り組むとしていますが、急ぐべきであります。
　さらには、コロナ感染者の計上ミスがたびたびあるなど、進んでいない東京都と区市町村間のデジタル化や、都民や業者との接点である政策連携団体についても、各種手続のデジタル化を図るべきであります。あわせて見解を求めます。
　働き方の新しいスタイルとして、時間や場所にとらわれず柔軟に仕事ができることは、潜在的な働き手の掘り起こしなど、大きなメリットがあります。
　知事は、積極的なテレワークの普及を進めて、新たなワークスタイル、企業活動の東京モデルにつなげていくとしております。
　そこで、さまざまな行政手続のデジタル化を図ることによってさらなるテレワークの普及を図り、東京モデルを構築すべきと考えますが、知事に見解を求めます。
　次に、空き家の発生抑制と利活用について質問いたします。
　二〇一八年の総務省の住宅・土地統計調査によると、都内の空き家は約八十一万戸と公表されています。人口減少の中、今後、相続等による空き家がさらに増加し、適正に管理されなければ、老朽化し、地域の居住環境や防災機能などに大きな影響を及ぼすことから、有効活用や適正な管理が望まれております。
　高齢者のひとり暮らしなど、今後、空き家になることが懸念される住宅が相当数あることを踏まえると、空き家の発生抑制は重要な課題であります。
　都は、昨年十二月に公表した未来の東京戦略ビジョンにおいて、二〇三〇年に向けた政策目標に、空き家をこれ以上ふやさないとしました。特に、賃貸用住宅と比べてふえ続けている相続した親の家を放置しているなどのいわゆるその他空き家の割合を増加させないとしています。
　現在、都は、平成三十年度から民間事業者を活用して空き家利活用等普及啓発・相談事業を行っています。
　まずは、これまでの成果と今後の取り組みについて見解を求めます。
　都は、区市町村や民間と連携して、空き家を東京地域資源として活用していくとしています。
　一方、国交省リフォーム事業者団体に登録されている全国古民家再生協会は、空き家を地域の資源として、全国各地の自治体と空き家の利活用を通して連携協定を結んでいます。空き家を活用して、移住、定住の促進を行い、地域や観光の活性化、人材育成や住教育に取り組み、住環境の保全、再生に努めていくとしております。
　また、地域に根づいた空き家発生抑制、活用等の勉強会や、国交省の後援事業として住教育セミナーを全国各地で開催したり、各地でシルバー人材センターに登録されている方々を対象に、木造住宅簡易鑑定士の講習を実施しております。
　そこで、地域の空き家情報をよく知る各地のシルバー人材センターなどと連携をして対策に取り組むことで、発生抑制や対策の意識が高まることにつながると考えますが、見解を求めます。
　また、発生抑制対策として国交省は、既存の住宅の購入を検討する際に、不安、汚い、わからないといったマイナスイメージを払拭し、新築住宅と同様に購入する選択肢にできる住宅市場となるよう、安心R住宅の制度を創設いたしました。
　そこで、空き家の利活用を推進していくことによって、より質の高い既存住宅を育てていく時代にしていく。さらには、持続可能な循環型建築社会の市場を創出していくことが重要と考えます。見解を求めます。
　次に、木密地域の改善に向けた取り組みについて質問します。
　都は、地震に強い都市づくりを進めるため、整備地域を対象に、東京の最大の弱点である木密地域の改善を図るため、平成二十四年から木密地域不燃化十年プロジェクトに取り組んできました。整備地域において二〇二〇年度までの目標は、市街地の不燃化により、延焼による焼失ゼロであり、不燃領域率七〇％の実現、延焼遮断帯となる主要な都市計画道路の一〇〇％整備でありました。
　そうした中、ことし三月に防災都市づくり推進計画の基本方針が改定をされました。今後、今年度にこの方針のもと整備プログラムの見直し等を行い、計画を改定するとしております。
　方針では、不燃化特区制度の活用や特定整備路線の整備について、取り組みを五年間延長し、引き続き整備地域の不燃化を推進する、敷地の細分化防止や建築物の不燃化を図っていく、さらには、木密地域の改善に合わせて、地域の特性に応じた住宅市街地の再生を促進していくとしております。
　そこで、今までの不燃化十年プロジェクトなどで取り組んできた整備地域での成果と、改定した基本方針における新たな目標、今年度見直しをされる整備プログラムの考え方について、まず見解を求めます。
　次に、都は、取り組みを五年間延長する不燃化特区制度について、各区と実施地区や取り組み内容の調整を進めていると聞いております。
　私の地元豊島区では、現行の不燃化特区五地区の継続に加え、新規地区指定の意向を示しています。平成二十年にも地元では意向調査を行いましたが、今回、区が検討している新規地区は、地元では当時から地区の一部が大変に危険な木密地域であるという認識があったにもかかわらず、木密十年プロジェクトでは、町丁目単位で危険性を判断しているということから指定に入りませんでした。
　現在は、他の地区の対策が進んできているにもかかわらず、取り残されてしまうのではないかという危機感が高まっております。
　不燃化特区の新たな見直しに当たっては、震災時に特に甚大な被害が想定される地域を指定すべきと考えますが、見解を求めます。
　最後に、環状五の一号線の地下道路整備と周辺整備について質問いたします。
　まずは、地下道路の整備促進についてであります。
　環状五の一号線は、渋谷区から新宿区、豊島区を経て北区に至る全長約十四キロメートルの路線です。環状道路の一つとして、都心に集中する交通の分散化や、渋谷、新宿、池袋の三つの副都心の連携強化を図る重要な役割を担っている路線として整備が進められております。
　平成十年に地上部道路の事業がスタートしましたが、地上部だけの整備では、池袋駅東口周辺の渋滞を解消することができないため、平成二十三年にトンネル構造の地下道路も整備するとして都市計画変更が行われ、その年に目白通りから豊島区高田三丁目までの区間を追加し、地下道路を事業化しました。
　私は、この間、都議会本会議を初め委員会等でたびたび早期整備を促してまいりましたが、ことし三月に用地買収のおくれなどにより、令和二年度完成予定から令和十年三月までに事業認可が延伸になったのであります。
　事業が八年も延伸になった上に、その先の用地買収の見通しも立っていない状況から、周辺の地元の方から、いつ完成するのかと早期整備を望む声が強くなっております。
　特に後から事業化した目白通りから豊島区高田三丁目までの区間については、他の区間に比べて工事がおくれており、同区間の地下道路出入り口を早期に整備することが、この事業のポイントであります。
　そこで、この区間の早期整備に向けた現在の課題と今後の取り組みについて見解を求めます。
　次に、環状五の一号線に隣接する南池袋二丁目地区の整備について質問いたします。
　この地区は、防災都市づくりの整備地域に指定されており、環五の一の整備と一体となった安全で快適なまちづくりが求められています。
　また、地域のポテンシャルが著しく向上することが見込まれる地区であることから、街並み再生地区にも指定されております。
　三地区に分けて整備が進められ、既に豊島区新庁舎があるA地区は完了し、C地区は平成三十年に都市計画決定され、本年三月に再開発組合が認可され、事業がスタートしました。
　残るはB地区であります。B地区全体がライフラインなど著しく老朽化が進んでおり、改善が必要なことは地元豊島区も認識しております。地権者との協議が進むよう、地元区、準備組合とともに情報交換を行い、促進すべきと考えます。
　見解を求めて、質問を終わります。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　長橋桂一議員の一般質問にお答えいたします。
　テレワークのさらなる普及についてのご質問でございました。
　時間や場所にとらわれずに柔軟に仕事ができるテレワークは、育児、介護と仕事の両立など、ライフワークバランスを実現する働き方改革を促進するとともに、感染症の拡大を防いで、事業継続を図るための危機管理対策としても有効でございます。
　テレワークのさらなる普及を図るためには、都民、事業者の皆様方が、いつでもどこでも手続を完結できる行政手続のデジタル化を推進することが必要です。
　このため、現在、条例や規則等に基づいて、原則書面で行われております都の行政手続につきまして、デジタル化の通則を定める条例の改正を検討しまして、手続の原則をデジタルとすることで、デジタル化を一層推進する、てことしてまいります。
　さらには、現行、本条例の対象外でございます要綱等に基づく利用者に身近な手続への対象の拡大等も検討してまいります。次期定例会での条例改正案の提出を目指し、検討を早急に進めてまいります。
　都は、今回の新型コロナウイルス感染症への対応を通じて明らかになった課題を的確に捉えて、行政手続のデジタル化の推進とテレワークのさらなる普及を図ることによりまして、新しいワークスタイル、企業活動の東京モデルの構築につなげてまいります。
　その他のご質問につきましては、東京都技監及び関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔東京都技監佐藤伸朗君登壇〕

○東京都技監（佐藤伸朗君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、木密地域の改善についてでございますが、これまで木密地域不燃化十年プロジェクトなどの取り組みにより、整備地域全体の不燃領域率は、平成三十年度末の推定値で六三％となり、平成二十三年度から四・六ポイント上昇するなど、成果が着実に上がっております。
　一方、各整備地域の進捗状況には差が出てきており、本年三月に改定した防災都市づくり推進計画の基本方針では、地域ごとの状況や課題を踏まえ、令和七年度までに整備地域の半数で、令和十二年度までに全地域で、不燃領域率を七〇％に到達させる新たな目標を設定いたしました。
　この目標の達成に向けて、現在、地域ごとの特性に応じた取り組みや、不燃化特区制度の効果的な活用などについて地元区と調整を行っており、今年度末までに各地域における新たな整備プログラムとして取りまとめてまいります。
　次に、不燃化特区の見直しについてでございます。
　都は、木造住宅密集地域の改善を一段と加速させるため、重点整備地域を対象に不燃化特区制度を活用して、老朽建築物の建てかえ、除却への助成、税額控除など、従来よりも踏み込んだ特別な支援により不燃化に取り組んでおります。
　不燃化特区は、早期に防災性の向上を図るべき地域を区からの申請に基づき都が指定しており、本年三月に改定した防災都市づくり推進計画の基本方針において、その取り組みを五年間延伸することといたしました。
　令和三年度以降の不燃化特区制度の活用に当たっては、地元区の意向や今後の取り組み内容を確認しながら、不燃化特区の指定の見直しや、これまで以上に工夫を加えた不燃化の加速策を検討するなど、木造住宅密集地域の改善を強力に推進してまいります。
　最後に、南池袋二丁目B地区の再開発についてでございます。
　当地区は、防災都市づくり推進計画の整備地域内にあり、都は、地元区と連携して、老朽木造住宅や狭隘な道路など、防災上の課題の解決に向けて取り組んでおります。また、既に完了及び事業化済みの隣接地区も含むエリアを、都の街区再編まちづくり制度による街並み再生地区に指定し、地権者等による主体的なまちづくりを促しております。
　地元区では、まちづくり懇談会等の開催、地権者への情報提供や相談対応などにより再開発事業の促進に努めており、都は、区と地元の状況などの情報交換を行いながら、技術的な支援を実施してまいりました。
　地権者の合意形成の熟度を踏まえながら、引き続き地域の防災性向上に資する再開発の機運を高め、早期の事業化を促進してまいります。
〔総務局長遠藤雅彦君登壇〕

○総務局長（遠藤雅彦君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、繁華街における取り組みについてでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには、多くの新規感染者との関連が判明している夜の繁華街において、感染拡大防止の取り組みを進めることが重要でございます。
　そのため、都は、地元自治体等と連携し、繁華街周辺において、都民に対して繁華街へ出かける際には十分注意していただくよう、職員が街頭で呼びかけを行うとともに、現時点で休業要請の対象となっている施設を記載した啓発チラシを配布し、都民の協力を求めてまいります。
　こうした取り組みを通じて都民の意識を高め、夜の繁華街における新規感染者の発生を抑制し、新型コロナウイルスの感染拡大を防止してまいります。
　次に、ガイドラインの実効性の担保についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るために、事業者には、都や業界団体が策定したガイドラインを踏まえ、適切な感染防止対策を講じることを求めております。
　これらの対策の普及を図るため、事業者が実施すべき感染拡大防止策を具体的にまとめたチェックシートや、都民の方が安心して利用できる施設であることをお知らせするためのステッカーを、今後作成、配布いたします。また、これまで休業要請等の現地確認を行っていた職員のチームを活用いたしまして、個別施設の実施状況の把握を実施いたします。
　さらに、過去にクラスターが発生したとされるスポーツジム等に関して、業界団体と協力した取り組みを進めてまいります。
　これらの取り組みを通じて、ガイドラインの実効性を担保してまいります。
　最後に、行政手続のデジタル化についてでございますが、行政手続のデジタル化は、感染症防止と経済社会活動の両立を図り、新しい日常の定着した社会を構築していく上で重要な取り組みでございます。
　都は、申請件数の多い主要な手続のデジタル化に今年度集中的に取り組み、電子データによる書類提出、手数料のキャッシュレス化などの効率化を図ってまいります。
　法令等の規定により、都のみでデジタル化が困難な手続につきましては、国の動きも見据えながら、都として見直しを国に働きかけてまいります。
　また、政策連携団体については、都の取り組みを共有しながら、都庁グループ全体として手続のデジタル化を推進するとともに、区市町村とも連携を図り、都民、事業者の利便性のさらなる向上に取り組んでまいります。
〔住宅政策本部長榎本雅人君登壇〕

○住宅政策本部長（榎本雅人君）　三点の御質問にお答えいたします。
　まず、空き家利活用等普及啓発・相談事業についてでございますが、本事業は、空き家の利活用等に関する普及啓発とワンストップ相談を一体的に実施する民間事業者などを都が選定し、その取り組みに対し補助を行うものでございます。
　平成三十年度及び令和元年度は、選定した五事業者合わせて、常設窓口等で計千百二十七件の相談に対応し、セミナー等を計百十一回実施しておりまして、これらの活動に対し相談者や区市町村からは、都内全域で身近にセミナーの受講から相談までできる体制として評価を得ております。
　また、今年度は、地域の自治会等の求めに応じて、専門家が現地に直接出向いて行う講座を、感染症の状況を見きわめながら実施していく予定でございます。
　今後とも、空き家所有者などへのきめ細かい相談対応等を通じまして、空き家の発生抑制等に取り組んでまいります。
　次に、空き家対策における地域の団体等との連携についてでございますが、空き家対策を効果的に進めていくには、地域の実情を把握している区市町村の取り組みが重要でございまして、都は、空き家の実態調査、除却や改修などへの支援を行っております。
　例えば、区市町村と、空き家対策の専門的な知見を有する建築士会や弁護士会といった団体等や、お話のございましたシルバー人材センターのような地域の状況をよく知る団体等とが連携し、空き家の調査やセミナーの開催、所有者などからの個別相談に対応する取り組みなども支援してございます。
　これらの取り組みを通じまして、今後とも都民の空き家対策への関心を高めていくとともに、地域の団体等を活用した空き家対策が各地域で広く展開されるよう、区市町村と緊密に連携しながら、効果的な施策を推進してまいります。
　最後に、循環型社会に向けた空き家の活用についてでございますが、つくっては壊す社会から、長く大切に使う社会への転換に向けまして、良質な住宅ストックの形成に資するよう、既存住宅や空き家を有効活用することは重要でございます。
　都は、既存住宅の売買に関する消費者の疑問や不安を解消するため、ワンストップで相談に応じる事業者グループを登録し、支援を行っております。また、空き家を地域の活性化に資する施設に改修して活用する取り組みを、区市町村と連携して支援しております。
　さらに、今年度からは、空き家をコミュニティー施設やひとり親世帯向け等の東京ささエール住宅として改修する事業者等に対しまして、都が直接補助する事業を開始いたします。
　こうした取り組みを通じまして、既存住宅流通市場の活性化を図り、重層的な空き家対策を展開してまいります。
〔建設局長三浦隆君登壇〕

○建設局長（三浦隆君）　環状第五の一号線の整備についてでございますが、本路線は、渋谷、新宿、池袋の連携強化や、池袋駅東口周辺などの渋滞緩和に寄与する重要な幹線道路でございます。
　このうち、目白通りから豊島区高田三丁目までの区間は、交差する目白通りの橋梁や都電荒川線に近接しておりまして、これら施設の保全や施工時間の著しい制約など多くの課題がございます。
　今後、橋梁及び都電荒川線の直下にトンネルを構築するため、これらの課題を踏まえ、施工手順や工法を工夫し、トンネル工事の一部となる発進及び到達立て坑の築造に着手をしてまいります。
　引き続き、関係権利者の理解と協力を得ながら用地取得を推進するとともに、施工上のさまざまな工夫について検討をし、本線トンネルの早期開通を目指してまいります。