令和二年東京都議会会議録第十号

○議長（石川良一君）　五十四番西沢けいた君。
〔五十四番西沢けいた君登壇〕

○五十四番（西沢けいた君）　私は、都議会立憲民主党・民主クラブを代表して都政の諸課題について質問をいたします。
　都財政について、小池知事が他の道府県と比較して積極的な経済支援を行えたのは、これまでの積み重ねがあったからこそです。
　私たちは、予算議会以来、支出の再精査を強く求めてきましたが、都が新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた依命通達を出したのは五月に入ってからのことであり、実施が困難となったり、来年度に繰り延べすべき事業の洗い出しを急ぐべきであります。
　知事は、都の事業評価で一千三十億円の財源確保額としていましたが、そのうち工事終了分百六十四億円、イベント、単発事業百五十億円、合計三百十四億円にも上り、こうした新たな財源確保とはいえない評価分が多くあることが、予算特別委員会の質疑や私の文書質問で明らかになりました。
　事業評価のノウハウを生かし、不要不急となった事業にかかわる減額補正予算案を編成し、今後のさらなる新型コロナウイルス感染症対策の財源が確保できるくらいの支出精査見直しチームをつくるなど、対応に当たるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　オリンピック・パラリンピック大会については、三千億円ともいわれる追加費用が負担割合も含め不透明であり、開催を不安視する声があります。また、安倍首相がいっている完全な形での実施は、仮に東京が対応可能であっても、世界的な終息が見えない限り事実上困難であると考えます。
　オリンピック延期の判断について、知事は、私も安倍首相と同じ考えであるとも述べていましたが、知事も安倍首相同様、完全な形での実施が不可欠であると考えているのか、見解を伺います。
　都民の理解と共感の得られる大会開催を実現していくためには、追加費用も含め、都民と情報を共有し、丁寧に説明しながら判断していく必要があります。
　そのため、私は、大会開催の可否の判断に向けた行程表、知事のいうところのロードマップを示し、都民の理解と共感の得られる大会実現に取り組んでいくべきと考えます。組織委員会も、五月中にロードマップを固めるとしていましたが、いまだ策定されていません。
　追加費用の試算と負担割合の協議はいつごろ公表されるのか、また、大会開催に向け、行程表、ロードマップを示していくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　さて、今定例会は、小池知事一期目の任期最後の定例会となりますが、知事の選挙公約であった七つのゼロはどのように総括しているのでしょうか。私たちは多くの項目が判定不能か未達成であると考えますが、七つのゼロについて知事の見解を伺います。
　また、私たちが質問をしてきた都知事としての政治資金パーティーと業界団体へのパーティー券の販売について自粛するつもりはないのか。政治資金一万円以上を自主公開するとしていましたが、法律で定める以上の情報公開をするつもりはないのか、改めて知事の見解を伺います。
　さらに、知事が総合的に検討していくと答弁を繰り返しているIR、いわゆるカジノの誘致について、私は反対を明確にすべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　今回のコロナによって経済的格差がより鮮明になりました。今後、さまざまな危機が訪れる可能性がある中で、経済的な格差や貧困への対応が命を救うことにもつながります。一部では、水道料金の一律減免や学校給食費の無償化に取り組む自治体も見られます。
　私たちも、学校給食費の無償化を初め、家賃補助の拡充や公契約条例の制定などを訴えてきましたが、コロナ後の望ましい社会を構築していくためには、これらの取り組みをさらに進めていく必要があると考えます。東京都版ベーシックインカムともいえる施策、国とも連携しながら大胆に展開することで、都民生活の底上げを図るべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
　政府の緊急事態宣言が解除されました。都は、休業要請緩和のロードマップとしましたが、実質的には新たな休業要請です。施設別に段階的な営業再開ですが、個々の店舗等の状況が千差万別であること、また、休業要請が続く業種にとっては、一日一日が死活問題であることなどを考えると、今の施設別のカテゴリーで分けることが本当によかったのかと疑問視する声も出ています。
　私たちは、私権の制限は必要な範囲で、かつ科学的根拠に基づく合理的な説明がセットだと考えます。
　しかし、その判断は総合的な判断とのことです。何をどう総合して判断したのか、その決定過程は情報公開されていません。しっかりと根拠を示し説明するべきですが、知事の見解を伺います。
　私たちは、自粛要請と給付はセットであるべきと考えます。
　協力金の支給は、緊急事態宣言が解除された五月二十五日までの協力が条件ですが、知事が示したロードマップによって、第三ステップまで営業自粛を強いられるカラオケ店などに対しては何ら給付がありません。五月二十二日の定例会見で協力金第三弾の支給など、何かしらの休業支援策を問われ、知事が状況を見ながらということになると含みを持たせる発言をしたことで、これに期待する事業者がいるのも事実です。
　そこで、第三ステップまで自粛要請をする事業者に対する新たな給付金など支援策について、知事の見解を伺います。
　事業者に対する感染拡大防止協力金の支給がおくれています。
　これでは、知事の要請に全面的に協力した事業者に期待だけさせて、廃業、倒産に追い込むことになりかねません。十三万事業所と見込まれる休業要請の対象のうち、申請事業者は十万四千件となっていますが、その多くの事業者が五月末までに協力金を受け取れず厳しい資金繰りにさらされました。支給について、先ほど五月末で五万件との答弁がありましたが、より詳しく直近における支給状況をお伺いいたします。
　また、全ての事業者に対して、いつまでに支給を終えるつもりなのか、あわせて伺います。
　第二波などを踏まえれば、V字回復があるとも思えず、自粛の継続や新しい日常の定着などと相まって、この状況が当面続くことが想定されます。
　そこで、私は、観光や飲食を初めとする事業者が将来に希望を見出すことができるよう、事態収束を見据えて大胆な需要喚起策を講じていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　後に今のコロナ対策の検証は必ず必要です。オリンピック延期決定のプロセスによる初動のおくれはあったのか、三月の三連休の対応はミスではなかったのか、法を無視したロックダウン発言は何だったのか、PCR検査の拡大がなぜおくれたのか、ファクスでの情報連携ミスはなぜ起きたのかなどなど、都の意思決定過程をしっかりと記録し、後に検証することを今決めることで、現在進めている対策の改善につながると考えます。
　検証を行うことは、歴史に対する責任でもあります。第三者による検証を行うことを今約束していただきたいと考えますが、知事の見解を伺います。
　都の新型コロナウイルス感染症対策についての疑問で特に多いのがPCR検査の不足についてです。
　東京では、検査待ちなど本来あってはならない状態がなかなか解消されませんでした。安倍首相は、検査体制について、さまざまな目詰まりや地域ごとの差があると語り、特に東京都などの取り組みがおくれていると見ているとの報道もありました。
　知事は、四月末現在、最大三千百件の検査処理能力を今後一万件にふやすとしていますが、検体採取は一日何件までにするつもりなのか、また、一体なぜここまで検査体制の拡大がおくれたのか、再び感染者がふえていく場面において検査待ちなどの事態が繰り返されないよう、PCR検査の拡充をいつまでに、どのように進めるのか、あわせて見解を求めます。
　目詰まりのそもそもの原因は、無症状、軽症者まで感染症病床に入院させるという国の方針転換がおくれたことにあるとはいえ、相談窓口の電話がつながらない、現場職員のオーバーワークの問題、これらは基本的な人員、体制の不足に起因しており、国に改善を求めると同時に、都としての対応策を迅速にとる必要がありましたが、この点への対応も後手に回りました。
　今直面している未知の感染症流行は、今後も繰り返すおそれが高いことを踏まえ、保健所や健康安全研究センターの強化を初め、情報を集約し、連携する機能を含めてしっかりとした体制確保を急ぐべきと考えますが、見解を伺います。
　都は、休業要請の緩和について、病床の逼迫も指標としていますが、流行時における医療体制の逼迫解消に向け抜本的な解決には至っていません。
　私たちは、当初から繰り返し、救える命を救う医療体制確保、必要な医療を受けられずに死ぬことのない対応を求めてきました。しかし、重症者の救命病床の確保にも不安を残しています。次の感染拡大の波に耐えるべく、医療体制の強化は喫緊の課題です。
　一月の発生以来、三千床を確保するまでには相当な時間を要しました。
　都は、これまでの取り組みを検証し、発生状況、症状に応じた医療提供体制を整備するとしていますが、第二波に備えて、四千床のベッドはいつまでにどう確保するのか、中でも、ICUなど重症者に対応できる七百病床はいつまでにどう確保するのかも明らかにして取り組むべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　さらに、何より問題なのは、義務教育、公立小中学校においてオンライン授業もいまだほとんど実行できていないことです。
　感染が再燃すれば、いつ休校となるかわかりません。また、分散登校への対応でも、在宅学習、オンライン授業などの実施体制の構築により、学習のおくれを取り戻す体制整備を急ぐ必要があります。何が原因で、どう滞っているのか、いつ始められるのか、見解を伺います。
　また、今の子供たちを教育格差のあるコロナ世代にさせないため、都として一日も早く学習のおくれを解消するために、区市町村立公立小中学校に対してどのように支援していくのか、見解を伺います。
　コロナによる外出自粛によって、家庭でゲームをして過ごす人もふえました。
　一方で、香川県では、この四月一日から、議員立法によって制定されたネット・ゲーム依存症対策条例が施行されました。ゲームは一日六十分まで、午後十時以降はゲームは禁止など、具体的な時間も定めたこの条例については、各所から批判が上がっています。香川県弁護士会は、五月二十五日に声明を発表し、制定理由にある児童生徒の成績が下がっているという根拠がない、子どもの権利条約に違反する可能性があるなど、条例の廃止を求めました。
　私は、こうした条例が全国に波及する可能性に不安を感じています。
　小池知事は、こうしたネット、ゲームへの規制についてどう思われるか、所感を伺うとともに、万々が一そのようなことはないと考えますが、東京都にこのような条例が必要と考えるか、見解を伺います。
　以上で都議会立憲民主党・民主クラブを代表しての質問を終わります。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　西沢けいた議員の代表質問にお答えいたします。
　財源確保のための事業の見直しについてでございますが、都民の命を守って、都民の暮らしを守るために、必要な財源を確保し、施策を途切れることなく実行していく、そのことが知事としての私の責務でございます。
　現在、都は、新型コロナウイルス感染症の対策に全力で取り組んでいるところでございますが、同時に、災害への備え、少子高齢化への対応など、将来に向けた施策の推進も求められておりまして、それぞれの施策について、事業評価の趣旨も踏まえて必要性、緊急性を見きわめながら、着実に実行していくことが重要と考えております。
　こうした観点から、今年度予算の執行につきましては、現下の状況を踏まえまして、歳出の精査を徹底するとともに、来年度予算の編成作業と一体的に必要な見直しを行いながら、都に課せられた使命を確実に果たしてまいります。
　東京二〇二〇大会の延期について、東京二〇二〇大会は、新型コロナウイルスによる難局を世界が一丸となって乗り越え、人類がそのきずなをさらに強めた象徴となります。
　そのような希望あふれる大会の実現を目指しまして、まずはこの感染症との闘いに引き続き全力を尽くしてまいります。
　IOC、IPC、組織委員会、国、WHO等の関係機関と継続的に情報交換を行いまして、安全・安心な大会開催に向けた準備を行ってまいります。
　延期に伴う費用などですが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って経済が危機的な状況に直面する中で、大会の開催に向けた準備を進めるためには、都民、国民の理解や共感が得られる大会である必要があります。
　そのため、IOCとのエグゼクティブプロジェクトレビューという会議におきまして、大会経費につきましては、サービスレベルの水準を最適化、合理化する施策を今後検討するとともに、延期により生じるコストの削減を図るものとすることで、IOC、国、組織委員会とともに認識を共有いたしております。
　今後とも、追加経費に係る負担も含めまして、IOCと組織委員会を含む日本側が共同で議論を行っていく、また、ロードマップにつきましては、そのプロジェクトレビューにおいて、運営計画の検討を行いました上で作成することとしておりまして、現在、会場確保の状況等も踏まえながら、関係者間での検討を進めているところであります。
　引き続き、組織委員会、国など関係者と連携をいたしまして、安全で安心な大会の実現に向けて取り組んでまいります。
　次に、七つのゼロへについてでございますが、知事就任以来、東京大改革の旗のもとで、首都東京が長きにわたって抱えてきている課題の克服に向けて果敢に挑戦を続けてまいりました。
　この間、区市町村との連携で強力に進めてきた対策によりまして、本年四月の都内の待機児童数は大幅に減少する見込みとなっております。
　また、センター・コア・エリア内におけます都道の無電柱化は、おおむね完了、鉄道の混雑緩和も、都としてテレワーク導入に向けた大胆な支援策を講じる中、都民、企業の皆様のご協力をいただくことで大きく進んだことはご存じのとおりでございます。
　このほか、介護と仕事の両立支援、多摩・島しょ振興、職員の超勤縮減など、幅広い取り組みは着実に進展しております。犬猫の殺処分ゼロも、ボランティア団体等との連携のもとで達成をしております。
　これらに加えて、現在、まさに直面しております新型コロナウイルス感染症への対策や都民生活及び経済活動を支える取り組みなど、引き続き、一日一日、今取り組むべき東京の課題に粘り強く立ち向かっていく所存でございます。
　かつて開催した昼食勉強会についてのお尋ねでございましたが、以前もお答えしておりますとおり、これはご支援をいただいている皆様に対して、都政の報告をさせていただいたものでございます。
　また、情報公開につきましては、政治資金収支報告書への記載につきまして、法に基づいて適切に対応しているところでございます。
　IR誘致については、日本の経済成長や国際競争力を高める観光拠点として期待される一方で、ギャンブル依存症等の懸念の声もあると認識をしております。
　都といたしまして、引き続き、国の動向を注視しながら総合的に検討していく必要があると、このように考えております。
　都民生活の底上げについて、都民の生活に深刻な影響をもたらしている未曽有の非常事態下にありまして、一人一人の人の暮らしを支えていく、そのために、都は、収入が減少した世帯に対する生活資金の無利子貸付や中小企業の従業員の方々への実質無利子の融資、都税や上下水道料金の徴収猶予など、都民の生活を支える幅広い支援を講じているところであります。
　そして、そうした支援を国による取り組みも含めましてわかりやすく検索、閲覧できますように、ナビ機能のついたウエブサイトを立ち上げて、的確な情報が必要な方々に確実に届く仕組みも整えております。
　加えまして、都は、従業員の正規雇用転換を後押しする助成制度の実施、貧困の世代間連鎖を断ち切るための子供の貧困対策の推進など、経済格差の是正に向けた多彩な取り組みも展開をしてまいりました。
　今後とも、都民生活を向上させて、誰もが生き生きと輝く社会の実現に向けて、なすべきことに邁進をしてまいります。
　休業要請の緩和の決定過程につきましては、五月十五日に、国の基本的対処方針などを踏まえまして新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップの骨格を策定し、公表いたしました。
　その後、経済団体や業界団体の代表の方、区市町村長などから私が直接ご意見を伺うとともに、医療、経済、法律の専門家で構成をいたします新型コロナウイルス感染症対策審議会でのご審議をいただいております。
　これらのご意見を踏まえて、担当局においてロードマップ案を策定、五月二十二日に、私が本部長を務めております東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議を経て、決定をしたというものであります。
　また、その後の国の基本的対処方針の改正と事務連絡の発出に伴いまして、五月二十六日には、ロードマップの必要な改定を行いました。
　なお、これらのヒアリングや感染症対策本部会議は公開で行っておりまして、審議会の議事録についてもホームページで公開をしているところであります。
　休業要請を継続する事業者に対する支援策についてでありますが、協力金は、国の緊急事態宣言下におけます緊急事態措置の期間の中で、都の休業要請等に全面的にご協力いただいた中小の事業者の方々に支給するものであります。
　先月、国の緊急事態宣言が解除されたことに伴いまして、協力金の仕組みは終了することとなりましたが、中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものがある。こうしたことから、専門家派遣によります経営のサポート、無利子融資制度の活用による資金繰りの支援などによって、中小企業の方々のセーフティーネットの強化を図ってまいります。
　また、業界団体のガイドラインに基づいて実施する感染症対策への支援などによりまして、新しい日常の定着も図ってまいります。こうした取り組みによって、中小事業者の経営を支えてまいります。
　感染終息を見据えた需要喚起策でございますが、新型コロナウイルス感染症との闘いは気を緩めることなく、長期戦を視野に入れて対応していかなければなりません。こうした中で、一日でも早く東京の経済を立て直すためには、先日策定いたしましたロードマップに従って、感染症防止と経済社会活動との両立を図りながら、新しい日常が定着した社会を構築していく必要がございます。
　今回の補正予算案でございますが、密閉、密集、密接の回避を前提といたしましたビジネスモデルへの転換等、新しい日常に対応するための中小企業へのサポートを実施することといたしました。
　感染終息後、速やかに都内経済の回復を実現できますよう、有効な施策を講じてまいります。
　新型コロナウイルス感染症対策に関する第三者による検証についてのお尋ねがございました。
　知事に就任してから情報公開は東京大改革の一丁目一番地と位置づけておりまして、その推進に積極的に取り組んでまいりました。
　都は、東京都公文書等の管理に関する条例に基づいて、政策の意思決定に至るまでの過程及び政策の実施に関する事項について、公文書を適正に作成して管理することを義務づけております。
　また、東京都新型インフルエンザ等対策行動計画におきましても、その対策の実施に係る記録を作成、保存し、公表することとしております。
　今後、これらの記録をもとに、さまざまな角度からの検証が行われるものと考えております。
　医療提供体制でございますが、今後予想されます新型コロナウイルス感染症の第二波に備えまして医療提供体制を整えておくことは重要であります。
　病床につきましては、感染拡大の状況に応じて、千床から四千床、そのうち重症者用は百床から七百床を、専門家にも助言をいただきながら、段階的に確保してまいります。
　さらに、早期に多くの病床を確保できますよう、この病床確保のレベル設定を五段階から三段階へと見直します。
　また、患者の重症度や特性に応じて重点的に患者を受け入れる感染症入院重点医療機関を指定するほか、重症度に応じました空床確保に要する経費の補助などを行うなど、医療機関におけます受け入れ体制を強化いたします。
　都民の命と健康を守るために、必要な医療を適切に提供するための備えに万全を期してまいります。
　最後に、ネット、ゲームの規制条例についてのお尋ねがございました。
　条例は、それぞれの地域の実情に即して、各自治体の判断により制定をしているものと承知をいたしております。
　現在、スマートフォンなどの携帯端末所有の低年齢化に伴って、インターネットやSNSに関して、青少年が被害者となる事案やトラブルが増加をいたしております。
　都といたしまして、子供たち自身が当事者として、インターネットに関する意識を高めるための講座や家庭におけるルールづくりなどについて学ぶファミリeルール事業、インターネットのトラブル相談窓口であるこたエールの運営などを通じまして、青少年やその保護者等に寄り添った対応に努めているところでございます。
　その他のご質問につきましては、教育長及び関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長（藤田裕司君）　二点のご質問にお答えいたします。
　初めに、家庭でのオンライン学習の環境整備についてでございますが、都内公立小中学校の臨時休業の長期化に対応し、都教育委員会は、子供たちの学びの継続のため、家庭でのICTを活用した学習環境の整備支援を迅速に進めてまいりました。
　具体的には、学校の端末の整備状況や家庭の通信環境等の実態を踏まえ、区市町村に対し、各家庭所有の端末の活用や、学習用端末が不足する家庭への学校所有端末の貸し出しを促しますとともに、通信機器の貸与等の支援を行ったところでございます。
　こうした取り組みによりましても、なお貸出用端末が不足する区市町村がございますことから、今回、都教育委員会が端末を調達し、六月中に区市町村への配布を完了する予定としております。
　今般の休業期間中に既に取り組みを開始している自治体もございまして、そうした先行事例を周知するなど、区市町村教育委員会がオンライン学習を推進できるよう支援してまいります。
　次に、学校再開後の学習の進め方についてでございますが、各学校は、感染防止を徹底した上で、分散登校など可能な限りの工夫を行い、学校と家庭、それぞれの学習を組み合わせ、子供たちの学びの保障に努めております。
　都教育委員会は、学校再開を見据え、学習を効果的、効率的に進められるよう、小中学校の全学年の教科等につきまして、学校再開後の年間指導計画例を作成し、周知してまいりました。
　そこでは、学校での学習を協働的な学びや実習など、学校で行うことが適した内容に重点化するとともに、家庭での学習を個人でも実施可能な内容にするなど、さまざまに工夫した指導例を示しております。
　引き続き、区市町村教育委員会と連携を図り、各学校が現状に即した指導計画への再構築を行い、子供たちの学習を進められるよう支援してまいります。
〔産業労働局長村松明典君登壇〕

○産業労働局長（村松明典君）　協力金の支給についてですが、協力金は全国に先駆けて開始したこれまでにない取り組みであり、審査の進捗状況を踏まえて早期支給に向けて担当職員を増員するなど、必要な対応を図ってまいりました。
　その結果、申請受け付け分は、ほぼ全て審査に着手しておりまして、今週末までには申請件数の約半数となります累計五万件を支給し、六月十五日の受け付け終了後、六月末におおむね支給完了の予定でございます。
〔福祉保健局長内藤淳君登壇〕

○福祉保健局長（内藤淳君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、PCR検査体制の拡充についてでございますが、都は、健康安全研究センター等の検査体制の強化や新型コロナ外来及びPCRセンターの検体採取施設の増設などを進め、感染拡大の状況に応じて、国が示した基準に基づき、医師が必要と判断した検査全てに対応できるよう体制の整備を図ってまいりました。
　今後の第二波に備え、新型コロナ外来を百カ所、PCRセンターを三十八カ所設置することとしており、都内全域で検体採取の機会を順次拡大しているところでございます。
　また、大学病院等に対する検査機器の導入支援策の活用の働きかけや、唾液を用いたPCR検査など、多様な検査手法の活用を進めることにより、都内の検査能力のさらなる拡充を図り、必要な方が迅速に検査を受けられる体制を強化してまいります。
　次に、感染症に対応した体制の確保についてでございますが、感染症対策を適時適切に行うためには、住民からの相談対応や医療機関との受診調整等を担う保健所、検査や疫学情報分析等を行う健康安全研究センター及び都の感染症対策部門が連携し、迅速に対応することが重要であると認識しております。
　今回の流行では、都は保健所と連携し、相談体制や検査体制の整備を進めてまいりましたが、患者数の急増に伴い、各機関の業務が増大し、情報の確認や共有などが一部滞る状況も生じたことから、情報共有のためのデータベースを整備したところでございます。
　今後、このデータベースを活用し、各機関の連携を一層強化するとともに、今回の対応状況を検証し、マニュアルの策定や感染防止資器材の整備などを通じて、保健所の対応力向上を支援し、感染拡大時にあっても適切な対応がとれる体制を確保してまいります。

○六十七番（岡本こうき君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　本日の会議はこれをもって散会されることを望みます。

○議長（石川良一君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（石川良一君）　ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
　明日は、午後一時より会議を開きます。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後八時四十四分散会