令和二年東京都議会会議録第四号

○副議長（橘正剛君）　六十九番森口つかさ君。
〔六十九番森口つかさ君登壇〕
〔副議長退席、議長着席〕

○六十九番（森口つかさ君）　公営企業について伺います。
　地方公営企業は、経営体としての自立性が重んじられます。地方公営企業の官民連携を進めることは賛成でありますが、都民にとって地方自治体の関与が不可欠である事業については、知事や議会の関与の確保が必要不可欠です。特に、水道事業は、地方自治体の独占事業である特別な事業であり、都民生活にとって死活的なライフラインでもあります。
　そのため、水道法では、官民連携の方式として二つの方法を示しています。一つは、受託者が水道法の責任を負い、罰則の適用を直接受ける技術上の業務の委託である第三者委託。二つ目が、水道法のもと厚生労働大臣の許可を受け、かつ都議会の関与を受ける水道施設運営権の設定であるコンセッションであります。
　一方、水道局が現在行っている政策連携団体との委託方式は、あくまで私法上の委託であり、水道法上の責任を負いません。また、契約についても、議会の議決が不要です。
　その上で、東京水道長期戦略構想二〇二〇を読みますと、水道局から政策連携団体である新会社へ包括委託として、さらなる業務の移転をうたっております。
　水道事業は、公営企業の中でも病院や交通と異なり、自治体の完全な独占事業であるとともに、都民にとって死活的なライフラインです。このような水道事業が議会の議決から離れ、水道法上の責任を負わない事業になってよいのでしょうか。
　そこで、水道事業において、技術的な分野だけでなく、経営的な分野についても包括的に官民連携をするに当たっての方式としては、議会や国のコントロールがきく水道法に規定されている官民連携方式の採用を検討すべきと考えますが、水道局で東京水道株式会社に対する包括委託方式を検討している理由について伺います。
　また、政策連携団体への業務委託として、新たな性能発注方式による包括委託や、水道の技術上の業務を委託する第三者委託を含めた新たな包括委託を性能発注方式という記述が見受けられますが、その内容を明らかにしていただきたいと思います。見解を伺います。
　次に、東京二〇二〇大会について伺います。
　オリンピック憲章は、オリンピック競技大会は、個人または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではないという理念をうたっております。また、オリンピックエリアにおいては、いかなる種類のデモンストレーションも、いかなる種類の政治的、宗教的もしくは人種的な宣伝活動は認められないと述べています。
　私は、東京で開催されるオリンピック・パラリンピックが、各国のメダルの数を競う大会ではなく、国家の威信を発揮する場でもなく、一部の方々のお金もうけの場でもなく、アスリートファーストの大会として、開催都市の都民が世界の人々とともに楽しむことができる大会となることを切に期待いたします。
　そこで、東京二〇二〇大会の成功とは、世界各国から競技に参加するアスリートの方々が、その能力を遺憾なく発揮できるようにすることであると考えますが、見解を伺います。
　組織委員会は、大会ビジョンを全員が自己ベスト、多様性と調和、未来への継承、この三つを基本コンセプトとしています。
　では、開催都市東京にとって、オリンピック・パラリンピックを開催する意義は何でしょうか。
　招致ファイルでは、招致に向けたスローガンはディスカバー・トゥモロー、あしたをつかもう、当時の猪瀬都知事は、東京でオリンピックを開催できるならば、復興した日本を全世界に示し、世界中から寄せられた友情や励ましへの何よりも返礼となり、ひいては、それが世界の勇気になると確信していますと述べております。
　一九六四年の東京オリンピックが、戦争からの復興と経済成長であったように、二〇二〇年の東京オリンピックの意義は東日本大震災からの復興であると思えます。
　そこで、オリンピック・パラリンピックを東京で開催する意義とは何か、改めて知事の見解を伺います。
　オリンピックは開催都市が招致します。その成功のためには、開催都市と国内オリンピック委員会とその両者が設立する組織委員会との緊密な連携、そして国のバックアップが必要です。
　近年の成功例といわれる二〇一二年のロンドン大会では、招致委員会委員長と組織委員会会長がともにセバスチャン・コー氏が担ったことが大きいといわれています。しかし、東京二〇二〇大会では、招致委員会の活動を批判してきた元総理大臣の森喜朗氏が、都知事不在の中で組織委員会の会長につくということが起こりました。
　そこで、事実関係の確認ですが、知事不在の中で、東京都と日本オリンピック委員会が設立する組織委員会の会長として森喜朗氏を決定した経緯をお聞かせください。
　私は、東京二〇二〇大会が、世界で初めて二度目のパラリンピックを開催する大会となることに大きな意義があると考えます。
　IOCファーストのIOCの決定により、ドーハの世界陸上の失敗の責任をとる形で、マラソンと競歩の札幌移転が余儀なくされましたが、国際パラリンピック委員会、IPCは東京でのマラソン開催を維持しました。私は、IPCの決断に感謝するとともに、さまざまな障害を持っている方々への対策をさらに充実し、いまだ存在する差別をなくし、そしてパラリンピックだけでなく、デフリンピックやスペシャルオリンピックスの東京開催も検討していくべきと考えます。
　大会を通じて、この東京に住み暮らす多くの人々が、みずからの将来にさらなる夢と希望を抱き、そして東京のさらなる発展を願います。十年、二十年先、世界の都市間競争がさらに激化し、人、物、資本、情報が限られた都市にますます集約されていく中、次の世代の子供たちもまた、この東京で学び、働き、そして住み暮らしたいと願う、そのような都市になっていますでしょうか。
　東京が将来にわたり世界から選ばれる都市として、どのように世界の都市間競争に打ち勝っていくのか、知事の見解を伺います。
　二〇二〇大会は、文化の祭典でもあります。
　大会のレガシーとして、文化やエンターテインメントを通じて、世界を引きつけるまちづくりを進めていかなければなりません。これまでの文化芸術振興とともに、これからは、誰もがまち中で気軽に楽しめるにぎわいづくりが必要であり、その主張を続けてきました。
　一九六四年、前回の東京五輪を契機に設立された東京都交響楽団も、昨年、サラダ音楽祭として野外でポップスコンサートを開催するなど、子供からお年寄りまで気軽に楽しめる取り組みを進めています。
　世界の人々を魅了する楽しい東京の実現に向けて、都内各地でより多くの人々が気軽に音楽を楽しめる機会をふやしていくべきと考えますが、都の見解を伺います。
　大会のレガシーとして、運動で健康になるという意識改革を社会全体で進めていくと東京都医師会は発表しております。子供からシニアまで、適切な運動習慣を身につけるには、私たちが毎年受ける健康診断のように、みずからの運動機能を客観的に数値で把握ができる運動機能測定や体力測定の機会の提供が必要と考えます。
　二〇二〇大会のレガシーを見据え、運動で健康になるといった新たな理念を掲げ、都民の誰もが生涯にわたって生き生きと活躍できるよう取り組むことが重要と考えますが、見解を伺います。
　将来の東京に向けては、災害に強い都市づくりが必要不可欠です。
　昨年の相次ぐ台風や豪雨においては、都内二十八の調節池が浸水被害の軽減に大きな効果を発揮しました。中小河川として、都内最大の流域面積を持つ神田川水系においては、環七地下調節池が神田川、善福寺川より取水し、総容量の九割に達しました。
　今後も発生が懸念される台風や豪雨対策として、神田川・環状七号線地下調節池と白子川地下調節池を結ぶ広域調節池の一刻も早い完成が望まれており、これまでも強く要望を続けてきましたが、その整備の進捗について伺います。
　都民の主要な住まいであるマンションにおいても、防災対策は大変重要な課題であります。都民にとって、建物の水害や地震のリスクを事前に把握でき、安全な住まいを選択できることが重要です。
　都は、四月より始まる管理状況届け出制度を活用し、マンションのハード、ソフト両面の防災対策を都民に見える化することで、都民の安全な住まいの確保につなげるべきと考えますが、見解を伺います。
　東京の防災力を高める上で、都民一人一人が、日ごろから災害への意識を高め、いざというとき落ちついて行動できることが重要です。
　都はこれまで、「東京防災」や「東京くらし防災」、東京マイ・タイムラインなど、さまざまな事業を積極的に展開してきました。
　都民の防災力の向上には、これらで得た知識を定着させ、実際の備えにしっかりとつなげる工夫が必要と考えますが、見解を伺います。
　次に、新宿区のスマートシティー化について伺います。
　新宿区周辺は、二〇四〇年代に向け、新宿グランドターミナルとして再編が行われ、東西のまちをつなぐ一体的な開発が進みます。西新宿の5G重点整備に当たっては、東京のスマートシティーを牽引するモデル地域として、新宿の将来の東西一体の再編を見据えた積極的な整備を進めていただきたいと考えます。
　そこで、西新宿におけるスマートシティーの取り組みによって、新宿がどのような魅力あるまちに変わっていくのか、都民がどのようなメリットを享受できるのか、宮坂副知事から都民に向け、希望あふれるメッセージをお願いいたします。
　最後に、新型コロナウイルス感染症対策です。
　本定例会でもさまざま都の緊急対策が議論されてきました。一刻も早い事態の収束に向け、皆様と一丸となり、努める思いであります。
　都内、国内で日々感染者が増加をしており、感染拡大の防止には、私たち一人一人の感染しない、感染させない意識が重要であります。
　不特定多数が利用する電車やバスの利用においても、せきエチケットや手洗いの徹底が急務です。
　そこで、新型コロナウイルス感染症対策として、都営交通において、車両内や構内で手洗い徹底の呼びかけやスムーズビズなどの啓発活動をさらに強化すべきと考えますが、見解を伺います。
　あわせて、食品流通の過程においても、当然、手洗い、せきエチケットは必須です。人によっては、新型コロナウイルスが食品を介在して感染するような懸念を示す方もいますが、実際にはそのような事例はないとも聞いております。感染拡大防止に加え、都民の不安払拭についても取り組むべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　以上で質問を終わります。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　森口つかさ議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず、大会を東京で開催する意義についてでございます。
　一九六四年の東京大会は、首都高速道路や東海道新幹線の整備など高度経済成長を加速すると同時に、ピクトグラムが普及したり、まちの美化が進むなど今日の成熟社会の礎を築いております。
　成熟した都市として迎える東京二〇二〇大会は、世界で初めて二回目の夏季パラリンピックを開催する都市といたしまして、パラリンピックの価値をさらに高め、共生社会に向けました取り組みを一層前進させるべき大会でございます。
　世界から訪れるアスリートや観客を迎えるために、道路や鉄道駅、宿泊施設などのバリアフリー化や多言語対応など、高齢者や障害者、外国人など、誰もが優しさを感じられるまちづくりを進めるとともに、都独自の受動喫煙防止対策のルールを定めております。
　さらに、スポーツを通じました健康づくりはもとより、暑さ対策やスムーズビズの取り組みを都市のレガシーとして発展させ、世界をリードする環境先進都市の実現や新しいワークスタイルの確立など都民の豊かな生活につなげてまいります。
　来月には、福島から聖火リレーが始まります。スポーツの力で被災地に元気を届けるとともに、復興に向けまして力強く歩む被災地の姿を世界に発信をして、支援への感謝を伝えてまいります。
　人々の記憶にいつまでも残り続ける史上最高の大会を実現させて、成熟都市東京をさらなる高みへと導いてまいります。
　世界から選ばれる都市の実現についてのお尋ねでございます。
　グローバル経済や第四次産業革命のうねり、アジア新興国の台頭など、世界の都市間競争は日々激しさを増して、その中で、東京、日本の存在感は低下しつつあります。
　世界の諸都市が想像を超える速さで進化する中で、東京が置かれている厳しい状況に危機感を持って対処しなければ、東京、日本の明るい未来は到底望めません。この状況をむしろチャンスと捉えて、未来を切り開いていくための踏み込んだ戦略を展開していかなければなりません。
　資源に乏しい我が国の財産は人であります。何よりも重要なのは人を育てることであります。こうした思いから、未来の東京戦略ビジョンにおきましては、人が輝く東京の実現を政策の基軸に添えております。
　未来を担う子供への投資に本気で取り組んで、一人一人の個性や能力を最大限に伸ばして、世界を視野に活躍する人材を育てていく。また、外国人を含めたさまざまな人々にとって、快適な居住環境やビジネス環境を整えていく。これらの実現に向けまして、戦略ビジョンで掲げましたさまざまなプロジェクトを強力かつスピーディーに展開をしてまいります。
　誰もが夢や希望を持って、学び、住み暮らし、そして働くことができる、人が輝く東京をつくり上げることで、将来にわたって世界の中で選ばれる都市へと進化させてまいります。
　次に、食品流通における感染の拡大防止についてのお尋ねがございました。
　新型コロナウイルス感染症に関連しましては、都民の方々からさまざまな心配の声が寄せられておりまして、その中の一つに、食品流通を介しての感染拡大を懸念することがあること、これについては承知をいたしております。
　厚生労働省によりますと、食品そのものにより新型コロナウイルス感染症に感染したとされる事例は現在報告されておりません。通常の食中毒予防のために行っている一般的な衛生管理が実施されておりますと心配する必要はない、このようにされております。
　生鮮食料品等の流通過程に位置する都内の十一の中央卸売市場を初め、関係各所におきまして、現在、手洗いやアルコール消毒の励行など、品質、衛生管理の徹底を図っております。
　都民の消費生活を支える基幹的インフラであります各機関が、引き続いてその機能を着実に果たしていくことはもとより、正確な情報を機を逃さずに発信していくことで、都民の皆様の不安解消にもしっかりと取り組んでまいります。
　残余のご質問は、副知事、関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔副知事宮坂学君登壇〕

○副知事（宮坂学君）　西新宿地区におけるスマートシティー化の取り組みについてでございますが、都は、未来の東京戦略ビジョンにおいて、目指すべき未来の姿の一つとしてスマート東京を掲げ、先般、実施戦略において、二〇四〇年に向けたビッグピクチャーを描きました。スマート東京元年である来年度、この西新宿から東京のデジタルトランスフォーメーションの第一歩を踏み出したいと思います。
　実施戦略では、つながる東京の構築を掲げておりますが、まず、都庁を擁し、東京、日本のビジネス、商業、観光の中心エリアであるこの西新宿地区において、都のアセットを活用した5GアンテナやWi-Fi環境等の整備を促進し、電波の道を整備してまいります。
　そして、この電波の道の上で、ここに住み、働き、訪れる方々の課題を解決し、満足度を向上させる情報技術の都市実装に挑戦したいと思います。
　さらに、幅広い方々に楽しんでいただくため、仮想現実技術によるAR、VRといったライブやプロジェクションマッピング等のエンターテインメント体験、スマートオフィスやスマートハウス等の暮らし体験イベントを開催し、多くの方々に最先端技術を活用した未来の生活を実感していただければと思います。
　これらの取り組みを通じて、エリアマネジメント団体などの地域の方々、地元自治体である新宿区、広域自治体である東京都との連携協力体制を構築し、都市のデジタル化を加速させてまいります。
　私は、この西新宿において、デジタルの力で、誰もが快適で質の高い生活を送ることができる未来の都市の姿を早期に実現し、その実装のノウハウを構築したいと思います。
　東京都全域でおよそ二十二万ヘクタールに対して、西新宿の取り組みはおよそ二十ヘクタールの取り組みではありますが、この第一歩がスマート東京実現に向けた一歩になります。この東京都では誰もしたことのない挑戦からたくさんのことを学び、たくさんの成果を得ることになると思います。それらを東京都のものだけにせず、区市町村ともしっかり共有を図りながら、都内全域への展開に生かし、地域の活性化と課題解決につなげることで、世界の都市間競争をリードする東京に進化させていきたいと思います。この使命を果たすために全力を尽くしてまいります。
〔水道局長中嶋正宏君登壇〕

○水道局長（中嶋正宏君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、水道事業における官民連携についてでございますが、このたびの水道法改正を踏まえ、当局では、東京水道の経営基盤強化を図るため、外部有識者で構成します東京都水道事業運営戦略検討会議を通しまして、改めて、現在の方式であります政策連携団体とのグループ経営のほか、コンセッションなどさまざまな官民連携のあり方を検討いたしました。
　検討に当たりましては、首都東京と都民生活を支える東京水道の大規模性を踏まえた平常時や災害時における安定給水の確保、公共性と効率性などの観点から幅広く比較をいたしました。
　こうした経緯を経まして、水道局としましては、検討会議でのご意見も踏まえ、引き続き当局が責任を持って政策連携団体とのグループ経営を進めるとともに、さらなる経営の効率化を図るため、統合後の団体への委託契約の方式として、新たな性能発注方式による包括委託の導入を目指すこととしております。
　なお、検討会議では、将来的に状況変化が生じた場合は、再度検討すべきなどのご意見もいただいております。
　次に、新たな性能発注方式による包括委託についてでございますが、現在検討を進めております性能発注方式は、実施方法等を詳細に指示する仕様発注とは異なり、安定給水に必要な当局が求めるサービス水準を受託者に提示し、その水準を確保することを条件として、実施方法等につきましては、受託者の創意工夫を促す契約方式でございます。
　この性能発注方式にペナルティーとインセンティブの導入や水道法に規定のございます水道の技術上の業務を委託する第三者委託の一部導入を検討いたします。その上で、営業系業務と技術系業務をエリアごとに包括的に行わせることなどにより、統合後の政策連携団体に業務遂行の責任を持たせ、団体の創意工夫を促し、一層の効率性を発揮させます。
　こうした取り組みにより、政策連携団体の実務能力をさらに向上させ、東京水道の経営基盤強化を図ってまいります。
〔オリンピック・パラリンピック準備局長潮田勉君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長（潮田勉君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、アスリートが能力を発揮するための取り組みでございますが、大会の成功に向けて何よりも重要なのは、アスリートがベストパフォーマンスを発揮できることでありまして、都はハード、ソフト両面から取り組んでいるところでございます。
　まず、都が整備する新規恒久施設につきましては、国内及び国際競技団体等の意見を取り入れ、選手にとって最高の舞台となるよう整備を進めてまいりました。
　また、試合前の最終調整の場となる公式練習会場については、国際競技団体の利用ニーズを踏まえまして、都や区等が施設を提供してまいります。
　さらに、選手がベストパフォーマンスを発揮できますよう、組織委員会と連携しまして、円滑な運営を支え、大会を盛り上げるボランティアの研修などを行っております。
　開催都市として、組織委員会とともに、アスリートにとって最適な競技環境を整えまして、大会を成功に導いてまいります。
　次に、組織委員会の会長についてでございます。
　森会長は、平成二十六年一月二十四日に、組織委員会設立に際し開催された東京オリンピック・パラリンピック調整会議において理事に選任されまして、引き続き開催された設立時理事会において代表理事、会長に選定されました。
〔生活文化局長浜佳葉子君登壇〕

○生活文化局長（浜佳葉子君）　気軽に音楽を楽しめる機会の創出についてでございますが、都ではこれまでも、島しょや多摩地区にオーケストラを派遣するなど、都民が身近で音楽を楽しめる機会を提供してまいりました。昨年度には、大会後のレガシーを見据え、誰もが楽しめる企画を盛り込んだサラダ音楽祭を開始し、今年度も規模を拡大して実施いたしました。
　大会本番となる来年度は、五月の野音でのポップスコンサートを皮切りに、お話のあった、まち中でさまざまなジャンルの曲を演奏する無料コンサートを各地で展開するほか、九月にはオーケストラに合唱やダンスを取り入れたコンサートなど多彩で魅力的なメニューをさらに充実させ、祝祭感を演出いたします。
　大会後もこうしたさまざまな取り組みにより、誰もが気軽に音楽を楽しめる新たな機会を創出し、文化都市東京のプレゼンスを高めてまいります。
〔福祉保健局長内藤淳君登壇〕

○福祉保健局長（内藤淳君）　運動を通じた健康づくりに関するご質問にお答えいたします。
　いつまでも健康を保つためには、バランスのとれた食事や十分な休養に加え、習慣的に適度な身体活動、運動を実践し、運動機能を維持することが大切でございます。
　このため、東京都健康推進プラン21では、日常生活における身体活動量をふやすことを目標に掲げ、運動体験や身体、体力測定を行う健康づくりイベントの実施など健康づくりへの意識づけ、動機づけに取り組む区市町村を包括補助で支援しております。
　また、負担感なく身体活動量をふやせるよう、例えば、駅の階段利用を呼びかけるほか、区市町村が作成したウォーキングマップを紹介するポータルサイトを開設しているところでございます。
　今後も、誰もが生涯にわたり健康で生き生きと過ごせるよう、都民一人一人の運動習慣の定着を進めてまいります。
〔建設局長三浦隆君登壇〕

○建設局長（三浦隆君）　環状七号線地下広域調節池の整備状況についてでございますが、激甚化、頻発化する豪雨から都民の命と暮らしを守るためには、護岸の整備とあわせて、豪雨に対して大きな効果を発揮する調節池の整備を推進することが重要でございます。
　環七地下広域調節池は、神田川、石神井川、白子川の三流域にまたがる総貯留量約百四十三万立方メートルの施設でございます。調節池の容量を各流域間で相互に融通することで、時間百ミリの局地的かつ短時間の豪雨にも効果を発揮します。平成二十八年度より環七地下調節池と白子川地下調節池を結ぶ新たなトンネルの整備に着手しており、来月からシールドマシンによる掘進を開始するなど、令和七年度の取水開始に向け工事を本格化してまいります。
　水害に強いセーフシティーの実現に向け、整備を着実に推進してまいります。
〔住宅政策本部長榎本雅人君登壇〕

○住宅政策本部長（榎本雅人君）　分譲マンションの防災対策についてでございますが、管理組合が防災対策に主体的に取り組むことは重要であり、そうした取り組み状況を開示し、適切に評価されることは、適正管理を行っていく上でのインセンティブになるものと認識しております。
　四月から始まる管理状況届け出制度において、ハード面では耐震化の状況、ソフト面では自主防災組織、防災マニュアル、防災用品の備蓄、避難行動要支援者名簿及び防災訓練の実施の有無の事項を設けております。
　また、三月改定予定のマンション管理ガイドブックにおきましても、水害対策として止水板の設置などの取り組みを促してまいります。
　今後、管理組合の意向や個人情報の保護に配慮しながら、防災への取り組み状況に関する届け出情報の公開について検討を進め、マンションの防災力向上を後押ししてまいります。
〔総務局長遠藤雅彦君登壇〕

○総務局長（遠藤雅彦君）　都民の防災力の向上についてでございますが、災害発生時に、都民がみずからの身を守るためには、いざというときに活用できる防災に関する正確な知識を身につけておくことが重要でございます。
　そのため、来年度、新たな防災に関する啓発の手法といたしまして、インターネットにより防災知識の習熟度を確認する東京都防災模試を実施いたします。
　具体的には、民間で行われている既存の防災関連のテストなどと連携を図りまして、都民が興味を持って楽しみながら学べる内容としてまいります。また、より多くの都民が参加できるよう、検索エンジンやスマートフォンアプリを活用した効果的な広報を実施してまいります。
　こうした取り組みにより、都民の防災力のさらなる向上を図り、実際の備えにつなげてまいります。
〔交通局長土渕裕君登壇〕

○交通局長（土渕裕君）　新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた啓発活動についてでございますが、交通局では、関係機関等と連携いたしまして、手洗い及びせきエチケットの励行やスムーズビズへの協力などにつきまして、ホームページやツイッターのほか、改札口やバス車内のモニター、駅構内や地下鉄車内での放送など、さまざまな媒体を活用して呼びかけを行っております。
　また、情勢の変化を踏まえ、広報の内容を適宜更新するとともに、ご指摘も踏まえまして、都営バスにおける車内放送の実施やチラシの配布、地下鉄の車内モニターの活用による啓発など、さまざまな対策を講じてまいります。
　新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、都営交通として全力で取り組んでまいります。