令和二年東京都議会会議録第四号

○副議長（橘正剛君）　二十一番あかねがくぼかよ子さん。
〔二十一番あかねがくぼかよ子君登壇〕
〔副議長退席、議長着席〕

○二十一番（あかねがくぼかよ子君）　新型コロナウイルス対策は、流行、蔓延への対処の段階に入っています。院内感染リスクが高まる中、一般の疾病への診療は、通院することなく診察や薬の処方をしてもらいたいと考えています。
　国の基本方針でも、今後、患者が大幅にふえた状況では、継続的な医療、投薬等については、感染防止の観点から、電話による診察等により処方箋を発行するなど、極力、医療機関を受診しなくてもよい体制をあらかじめ構築するとしています。
　遠隔医療は、医療資源の乏しい地域だけ必要なものではなく、今回のような感染症流行や災害発生直後など有事の際には必要不可欠な社会的インフラです。既に平成三十年度診療報酬改定でオンライン診察料が創設されており、再診については遠隔での診断ができる制度になっています。
　新型コロナウイルスの拡大期に際して、院内感染や医療崩壊を防ぐ上で一定の効果が期待できる遠隔医療の推進について、医師会や病院協会とも連携をとりながら協議を始めるべきと考えますが、見解を伺います。
　世界を見ると、米国に続き欧州でも遠隔医療は成熟をしてきています。シンガポールは、急速な高齢化や医療費増大という社会課題の解決に向け、官民連携でこの分野に取り組んでいます。対して、我が国の遠隔医療は、島しょや僻地など限られたものであり、都心にはほとんど普及していません。
　医療研究としては、アップルウオッチなどのウエアラブル端末を使って血圧や心拍数などの生体情報を取得し、症状や薬の効果などを分析するといった取り組みが日系企業や大学では始まっています。そもそも遠隔医療とは、デジタル技術を使って、ヘルスケア分野と一体的に実現してこそ、医療費削減などの真意を発揮するものです。健康を自己管理できるようになり、予防医療が可能となるからです。
　都として、目前に迫る5G時代にふさわしい都市型の遠隔医療体制を整備していくべく検討を開始すべきと考えますが、見解を伺います。
　ICTの活用が官民問わず重視され、デジタルガバメントの動きが進んでいます。都政においても、大学研究者による事業提案制度で、都民が道路の損傷を見つけた際にアプリを介して行政に通報できる仕組み、マイシティーレポート、いつでも質問できるAIチャットボットや、行政手続ワンスオンリーなど、ICTを活用した事業が幾つも出てきています。しかし、現時点では、このようにテクノロジーを活用したものは広範な東京都の事業全体からすれば限られた分野にとどまります。
　膨大な行政需要を持つ東京都は、最小のコストで最大の成果を上げていくために、積極的にICTを初めとしたテクノロジーを活用していく方向に、より一層かじを切るべきと考えます。さらに他自治体の見本となるような成果を次々と出すことが期待されますが、見解をお伺いします。
　シンガポールでは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、約五千億円を超える経済支援パッケージを発表しました。平常時にイノベーションによる成長を掲げ、取り組んできたからこそできる対応です。東京にもイノベーションによる経済成長が重要なことはいうまでもありません。
　前回、私の質問で、第四次産業革命を牽引する企業のエコシステムを構築すべきと提案をいたしました。それに対して知事より、都を中心とした産学官連携のイノベーションエコシステムを構築していくと力強い答弁をいただきました。その後、プロジェクトのキックオフには私も参加をさせていただきましたが、期待感のある取り組みであると実感をしたところです。その後、約一年が経過しました。
　イノベーションエコシステム形成について、今までの成果を伺います。
　激化する都市間競争に打ち勝つためには、エコシステムの中でも東京発のスタートアップ育成には特段の力を注ぐべきと考えます。
　昨年より実施してきたイノベーションエコシステム形成の取り組みと、今回新たに開始をしたスタートアップ・エコシステム東京コンソーシアムは今後どのように関連をしていくのか伺います。
　少子化が想定より早く進展しています。特に東京都の出生率は一・二〇と四十七都道府県でも最低の水準です。その要因は、未婚率上昇と夫婦の出生率の低下という二つの要素に分解されますが、それぞれに対策が必要です。
　出生率の低下は多くの国で共通の課題ですが、フランス、スウェーデン、イギリスは一旦低下した出生率を一・八以上の水準に回復させています。いずれも家族に対する社会的支出がGDP比で約三％を超えており、日本の倍以上の水準であります。フランスは非婚率が日本よりは高いですが、事実婚で出産する方が多く、二十代での出産が多いという点が大きな違いです。また、若い夫婦への助成金と出生率は、統計的に有意な相関があるという研究結果も出ています。
　日本でも未婚率上昇の背景には、価値観の多様化で結婚を望まない人、また、結婚するには経済力に不安がある人がふえているという点も認識すべきです。個人が結婚するかどうか、子供を産むかどうかは自由が保障されるべきと考えます。一方で、子育て家庭を支援するという責任を社会全体で負わなければならないと考えます。
　前回、私の一般質問で要望しました不妊治療助成の対象者の拡大及び妊娠支援ポータルサイトの開設を大変評価しております。その上で、出生率二・〇七を目指すのであれば、今こそ昭和時代につくられた結婚や家族についての固定概念を壊し、令和のスタイルに大きく転換していくべきときではないでしょうか。
　例えば、事実婚でも差別されることなく子供を産めること、二十代の妊娠、出産、育児を手厚く支援すること、また、子育てが落ちつく三十代からでも新入社員として就職ができることなどが考えられます。
　これから子供を持ちたい人がどのような支援を望んでいるのか的確に捉え、新たな政策につなげる視点が必要です。出生率を回復させているフランスの取り組みなど、他国の事例も含めて調査研究をすべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　妊娠、出産を希望する方と、そのパートナーに必要な正しい情報を提供し、また、多くの方々に妊娠支援ポータルサイトを見てもらうように工夫すべきと考えますが、見解を伺います。
　都は、家事支援を通じて保護者の負担軽減を図ることを目的とし、在宅子育てサポートを平成三十年度から実施しています。補助率十分の十にもかかわらず、実施をしたのは六十二自治体のうち四区市のみであり、せっかくの施策が対象者に届いていない状態で残念です。
　在宅子育てサポート事業について、より多くの自治体が実施できるように、区市町村の意見も聞きながら対策を講じるべきと考えますが、見解を伺います。
　最後に、女性活躍について伺います。
　女性の就労状況に関し、結婚、出産期に当たる年代に一旦低下し、育児が落ちついた時期に再び上昇するという、いわゆるM字カーブは解消の方向に向かっています。しかし、仕事とプライベートの両立、経済的な自立、DVやセクシュアルハラスメントなど、女性を取り巻く問題はさまざまございます。
　就活生に対するセクハラが社会問題になっていますが、介護の現場でも深刻です。労働組合の調査によりますと、介護職の女性の三人に一人がセクハラを受けたことがあると回答しています。上司に相談をしても、半数は何も変わらなかった、相談もせずに我慢をしているという人もいます。
　厚労省の動きとして、介護現場でのハラスメント対策マニュアルを作成し取り組みを進めていますが、都としてはどのような対策を行っているのか伺います。
　中小企業では、大企業に比べ女性の雇用や働きやすい環境の整備がおくれています。その課題を解決するため、我が会派が要望してきた中小企業向けの融資に女性活躍を促進する特例枠が新設されることを高く評価します。
　育児や介護のために一度離職をした女性に対して、都は再教育、再就職を支援しています。特に再就職に向けた仕事のあっせんにおいては、求職者の希望に合わせて求人開拓を行うというオーダーメード求人を実施しており、利用者からも高い評価を得ています。しかし、充実した再就職支援を都が提供しているということは、まだまだ知られておらず、より多くの対象者に存在を知ってもらう努力が必要です。
　女性一人一人のニーズに合った再就職支援の充実を図るとともに、そのよさを伝えるために、東京動画の活用なども含め、さまざまなPR活動をより積極的に展開すべきと考えますが、見解を伺います。
　女性活躍といっても一くくりにすることはできません。会社の中で管理職としてキャリアに磨きをかけたい方、子育てをしながら在宅ワークを希望する方、スキルを生かして起業したい方など、さまざまなニーズに応えていくことが重要です。
　東京に暮らす女性の多様な働き方と生き方の実現に向け、都はさまざまなロールモデルを示しつつ、一人一人のニーズに合った支援を展開していくべきと考えますが、知事の見解をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　あかねがくぼかよ子議員の一般質問にお答えいたします。
　長期戦略における少子化対策についてでございます。
　将来への不安や子育てに対する負担感などを背景として、結婚や子供を持つことに踏み切れない人がふえております。未婚化、晩婚化が進んで、東京の合計特殊出生率は一・二にとどまっており、出生数も低下をいたしております。
　次世代に幸せと希望に満ちた社会を引き継ぐため、少子化の問題に正面から取り組んで、人口減少の流れを食いとめる。未来の東京戦略ビジョンにおきまして、二〇四〇年代の姿として示した出生率二・〇七は、都としての強い決意をあらわすものでございます。
　その実現に向けまして、子供の笑顔のための戦略を掲げて、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援を行う出産、子育て全力応援プロジェクト、社会のマインドチェンジを促すチーム二・〇七プロジェクト、男性、女性双方の仕事と家庭の両立を実現する家事、育児負担軽減プロジェクトなど、さまざまなプロジェクトを推進してまいります。
　今後、フランスやスウェーデンなど、出生率を回復させた海外の事例もご紹介いただいたように、子供や子育てに関する幅広い調査を行ってまいります。また、組織横断のチームを立ち上げまして、出生率の向上に向けた総合的な対策を全庁挙げて強力に推進をしてまいります。
　ビジョンは描いて終わりではありません。実行してこそ意味がございます。都民ファーストの視点に立って、これまでにない大胆な政策を展開して、誰もが将来に夢と希望を持って、楽しく生き生きと暮らせる東京を実現してまいります。
　次に、女性活躍の推進に向けた支援についてのお尋ねがございました。
　人の持つ活力こそが、未来を切り開き、持続可能な新しい東京をつくり上げていく源でございます。東京のさらなる発展には、まだ十分生かし切れていない女性の力を最大限に引き出していくことが欠かせません。
　今後、女性の活躍を推進していくには、女性が個性や能力を発揮できる仕事を選んで、育児、介護との両立など、ライフステージに応じた多様な働き方ができるように支援を行うとともに、経営のマネジメントを担える女性人材の育成を図ることが重要でございます。
　このため、東京都は来年度、女性が個々の実情に応じた働き方を選択できますように、仕事の発見をテーマとした新たなイベントを開催いたします。このイベントにおきましては、みずからの個性やスキルを生かせる仕事の紹介とともに、女性の視点や感性を生かした創業や、在宅ワークなども含めました多様な働き方を紹介してまいります。
　また、企業経営を担います女性管理職を育成するために、キャリア形式やスキルアップを図る新たな人材育成プログラムを実施いたします。さらに、このプログラムの修了生によりますネットワークを構築いたしまして、さまざまな業界でリーダーとして活躍する姿をSNS等で広く発信していくことなどによって、管理職を目指す女性を数多く生み出してまいります。
　こうした取り組みにより、女性の活躍を一層推進して、女性が生き生きと輝く東京を実現してまいります。
　残余のご質問は関係局長からのご答弁といたします。
〔福祉保健局長内藤淳君登壇〕

○福祉保健局長（内藤淳君）　五点のご質問にお答えいたします。
　まず、遠隔医療についてでございますが、遠隔医療の一つであるオンライン診療は、医師と患者との間でテレビ電話等の情報通信機器を通して診療行為を行うものであり、患者が医療機関へ行かなくても自宅などで診療を受けることができるため、医療機関での感染リスクを抑える効果が期待できます。
　このため、都は、国に対し、新型コロナウイルス感染症への対応として、オンライン診療が可能となるよう、速やかに検討することを緊急要望いたしました。
　今後、国が定めた新型コロナウイルス感染症対策の基本方針も踏まえ、医師会等とも連携し、感染防止の観点から、医療機関に行かなくてもよい体制づくりに取り組んでまいります。
　次に、都市型の遠隔医療についてでありますが、遠隔医療は、限られた医療資源を有効に活用し、患者に質の高い医療を提供するための重要な手段であり、患者の利便性の向上にもつながります。
　国は、高精細映像等のやりとりが高速で可能となる5Gを活用し、診療所医師が総合病院の専門医の助言を得て実施する訪問診療や、救急搬送中に患者の映像、検査データ等を救急車と病院が共有する救急医療に関する実証実験を実施しているところでございます。
　こうした実証実験の成果も参考にしながら、都における遠隔医療についても検討してまいります。
　次に、妊娠支援ポータルサイトについてでありますが、都は先月、妊娠に関する基礎知識や不妊検査、不妊治療、不育症に関する情報等を一元化し発信するポータルサイトを新たに開設いたしました。
　開設に当たっては、不妊の方をサポートする民間団体の協力や専門医の監修を得ており、妊娠、出産を希望する方に寄り添い、正しい知識が伝わるよう、掲載する情報の内容や表現に配慮いたしました。
　また、このサイトを、より多くの方に親しみやすいものとするため、コウノトリなどのキャラクターを設定するとともに、体験談や悩み相談などを順次公開し、繰り返しアクセスいただけるよう工夫いたしました。
　さらに、周知に向けて、不妊治療を経験した著名人の協力を得ており、引き続き、妊娠、出産等に関する普及啓発に取り組んでまいります。
　次に、在宅子育てサポート事業についてでありますが、都は、育児負担の大きい一歳未満の子供を在宅で育てる保護者の負担を軽減するため、昨年度、区市町村を通じて家事支援サービスの利用を支援する在宅子育てサポート事業を立ち上げ、担当者向けの説明会や訪問による個別説明などにより、区市町村の取り組みを促しております。
　今年度は、区市町村の意見も踏まえ、保育サービスを利用したことがある家庭についても、利用していない期間は事業対象とするとともに、子供の年齢要件を三歳未満に引き上げるなど、より実施しやすい制度に改めたところでございます。
　来年度からは、今年度までとしていた事業終期を令和六年度までに延長するとともに、効果的な取り組み事例を紹介するなど、区市町村に対し、本事業の活用を積極的に働きかけてまいります。
　最後に、介護現場におけるハラスメント対策についてでございますが、平成三十年度の国の調査研究事業では、訪問介護員の五割、特別養護老人ホームの介護職員の七割が利用者からハラスメントを受けた経験があるとの実態等を踏まえ、職員への影響、介護事業者が取り組むべき対策などを示したマニュアルが作成されたところでございます。
　都は今年度、介護事業者が利用者等からのハラスメント対策に取り組めるよう、このマニュアルの内容や介護職員のための相談窓口を掲載したリーフレットを新たに作成するとともに、対策を進める上での法的な留意点についての講義や報告体制の整備など、実践的な取り組みを行っている事業所の事例発表を行う説明会を開催いたしました。
　来年度も、こうした取り組みにより、職員が安心して働ける環境の整備に取り組む事業者を支援してまいります。
〔戦略政策情報推進本部長松下隆弘君登壇〕

○戦略政策情報推進本部長（松下隆弘君）　三点のご質問がございました。
　ICTなどのテクノロジーの活用についてでございますが、都民サービスの向上のためには、ICTなど最新のテクノロジーを活用した効果的な施策展開が重要でございます。
　これまで都は、情報をよりわかりやすく都民に提供していくためのダッシュボードの構築、あるいは民間事業者に対してICTを活用した実証実験の場の提供など、デジタル化に向けた取り組みを進めてきたところでございます。
　来年度は、都民の利便性の一層の向上に向けまして、問い合わせ内容に応じ、各局のチャットボットに接続する都庁の総合窓口となるAIチャットボットを構築してまいります。
　昨年末に公表いたしました未来の東京戦略ビジョン、あるいは新たな都政改革ビジョンにおきましても、先端技術の積極的な活用をうたっておりまして、今後とも、幅広い分野で最先端テクノロジーを活用する施策を積極的に展開してまいります。
　次に、エコシステム形成の成果についてでございますが、東京の強みである人、物、金、情報の集積を生かしまして、世界の都市間競争に打ち勝つためには、エコシステムの形成を進め、魅力的なビジネス環境を構築することが重要であると認識しております。
　都では今年度、地域の自律的なエコシステム形成を促進する観点から、三地区、大手町、丸の内、有楽町地区、渋谷地区、虎ノ門、赤坂、六本木地区など、イノベーション創出に資する取り組みを行いますエリアを認定いたしまして、各プレーヤーが連携して取り組むプロジェクトの支援を実施しているところでございます。
　各認定エリアにおきましては、センサーやアプリ等、複数の解析手法を活用した、いわゆる人流調査が行われるなど、それぞれの地域特性を生かしまして、都の社会的課題解決に資する具体的な実証実験等の取り組みが展開されているところでございます。
　最後に、東京コンソーシアムとの今後の連携についてでございますが、東京の稼ぐ力を高め、持続的成長を生み続けるためには、イノベーション創出の源泉であり、大学、企業等の研究成果を社会実装につなげるスタートアップに着目したエコシステムの形成が求められているところでございます。
　本年一月に設立いたしましたスタートアップ・エコシステム東京コンソーシアムは、都が形成を支援してきた各エリアの取り組みに、さらに大学の参画やテーマ別連携の視点を付加し、広域でのエコシステム形成を目指すものでございます。
　本コンソーシアムが、とがった技術を持った人材、企業、資金が集まり、化学反応が生じるようなプラットホームとなり、それがさらに人材や企業を引きつけ、そこで育ったスタートアップが海外でも大きく活躍する。こうした好循環を産学官一体となって実現させてまいります。
〔産業労働局長村松明典君登壇〕

○産業労働局長（村松明典君）　女性の再就職支援についてですが、女性活躍のさらなる推進を図るためには、家事や育児と仕事の両立など、個々の実情に応じたきめ細かな就労支援を行うとともに、再就職を目指す女性を掘り起こし、都の支援につなげていくことが重要でございます。
　このため、都は、就業相談や個々のニーズに応じた求人紹介に加えて、スキルアップ講座やインターンシップなど、再就職への意欲を高めるプログラムを行っており、来年度は、本プログラムの受講人数の規模を拡充して実施いたします。
　また、こうした都の支援を再就職を検討しているより多くの女性が利用できるよう、事業内容をわかりやすく紹介する動画やSNSにより発信していくなど、PRを強化いたします。
　これらの取り組みにより、女性の再就職を力強く後押ししてまいります。