令和二年東京都議会会議録第四号

　　　午後三時二十五分開議

○議長（石川良一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　二十三番鳥居こうすけ君。
〔二十三番鳥居こうすけ君登壇〕

○二十三番（鳥居こうすけ君）　人生の最後をどこでどのように迎えたいかという都の調査では、自宅で最期を迎えたいと思っている人の割合が多い中で、実際は約七割が病院で亡くなっておられます。
　みずからが望む人生の最終最後における医療、ケアについて前もって考え、医療、ケアチーム等と繰り返し話し合い、共有する取り組みをアドバンス・ケア・プランニング、ACPと呼びます。命の危険が迫った状態になると、約七割の方が医療、ケアの望みを人に伝えることができなくなるといわれており、このACPの取り組みが重要視されております。
　国は、ACPの愛称を人生会議と定めました。会議と名づけたことで、繰り返し話し合うプロセスであるACPが、一度だけ話し合えばよいや、わざわざ会議を開かなければならないなどと誤解されてしまう懸念の声も聞こえてきます。
　都民にACPを正しく理解してもらうとともに、医療、介護関係者がACPに基づき、患者の意思決定を支援し、患者の希望に沿った医療、ケアを提供することが必要です。
　また、ACPは地域包括ケアシステムにおいても重要な要素です。ACPをより一層推進していく必要があると考えますが、都の見解を伺います。
　経済産業省において、次世代ヘルスケア産業に関する議論がなされました。ヘルスケア分野が、高齢化や健康、医療ニーズの多様化を背景に、健康増進、生活習慣病予防などの多様な公的保険外サービスの期待が高まっております。
　ヘルスケア産業は、製品等の分野が多岐にわたりますが、主要な一つである化粧品分野は、企業にとっても付加価値の高い有望な分野です。
　また、今年度、一般財団法人として日本化粧療法医学会が立ち上がりましたが、私も特別顧問として参加することになったこの学会は、化粧療法という、化粧行為を高齢者の認知症予防、機能障害後遺症のリハビリテーションなどの治療目的に行う医療行為と捉え、その担い手である化粧療法士は、国家資格にしようというのが新しい動きであります。成熟都市東京でニーズが見込まれる、このような新たな分野の取り組みを積極的に行っていくことが重要と考えます。
　都が有する東京都立産業技術研究センターにはバイオ基盤技術が蓄積されており、この技術を活用してヘルスケア産業にかかわる中小企業支援が可能です。
　私は、昨年の都議会において、すぐれた技術を持つ中小企業がヘルスケア産業の分野でも活躍できるようサポートするべきと提言し、都は今年度、化粧品等のヘルスケア産業支援事業を初めて予算化し、事業展開を図っております。
　ヘルスケアの分野は、超高齢社会における予防医療及び課題解決の新価値創造を担う分野として、今後の成長産業の一端を担う新しい領域であり、さらなる発展が予想されることから、都はきめ細かく支援を行い、新領域開拓の後押しをするべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　都立、公社病院の地方独立行政法人化、独法化に当たっては、行政的医療の提供や地域医療の充実への貢献を果たしていくとともに、十四病院それぞれの強みや特色を磨き、専門性を生かした医療を効果的に提供していくことが重要です。
　また、都の医療政策の実現に貢献していくためには、十四病院一体となった取り組みを推進していく必要もあります。
　そのためには、独法化のメリットを生かした組織運営体制の構築とともに、組織を束ねる理事長のリーダーシップの発揮が不可欠であると考えますが、地方独立行政法人における組織運営体制の基本的な考え方及び理事長のトップマネジメントの確保について、都の見解を伺います。
　行政的医療の提供は、独法化後も病院の果たす最大の課題の一つであり、行政的医療を提供するためには、医療技術を向上させ、患者様が必要とする新たな医療提供を行うなど、地域の医療水準を高め続けることが重要です。
　このように、東京都の医療を持続的に牽引し続けるためには、現場で働くスタッフたちの能力の底上げと不断の技術蓄積が必須と考えます。
　そこで、独法化に当たって、専門性の高い人材や中心的役割を果たす人材をきめ細かく育てるための新たな試みを実施するなど、より一層、人材育成に力を入れていくことが重要と考えますが、都立病院での人材育成の取り組みと新法人での人材育成に対する考え方について、都の見解を伺います。
　また、法人運営下にあっても、高度で先駆的な医療の提供を行い、医療分野を牽引するため、各病院が長年培ってきた高度専門医療を初めとするさまざまな医療技術の蓄積が途絶えないようにしないといけません。
　そこで、独法化に当たって、高度専門化した医療技術の維持及びさらなる蓄積が重要と考えますが、都の見解を伺います。
　我が会派では、東京二〇二〇大会を契機に、文化の魅力あふれる都市東京を実現し、大会後の芸術文化を支える裾野を広げること、地域経済や観光の活性化につなげることを訴えてきました。
　また、そのためには、Tokyo Tokyo FESTIVALと称して実施したさまざまな文化プログラムについて、裾野拡大や経済的側面に与える影響を客観的に評価し、必要な支援を効率的に実施するように訴えてきました。
　中でもスペシャルサーティーンは、国内外から募った二千四百三十六件の斬新で独創的なアイデアの中から選ばれた十三件の中心的事業です。
　そこで、スペシャルサーティーンを、大会開幕の盛り上げに向け集中して実施するとともに、Tokyo Tokyo FESTIVAL全体の取り組みの成果を一過性にせず、次世代に残していくべき文化プログラムを継続、発展していくべきと考えますが、都の見解を伺います。
　一九八〇年代末より、進学に伴い、児童、学生の意欲、関心の低下による理科離れという言葉がいわれ始めました。科学の特徴は、観察、実験を中心として問題を見出し、予想や仮説を立て、解決方法を考えて実証し、考察するという一連の思考プロセス、すなわち科学的な思考を育むことにあります。
　AIが台頭してくるこれからの時代において、新しい解決策を見出す科学的思考力はますます必要な能力といわれております。そうした中、課題解決能力や新たなものを創造する力を育む新しい学習指導要領がスタートし、教育現場も変わろうとしております。
　科学的思考力は自然現象を観察し、実験などを通して培われるもので、その力を育むための第一歩として、科学の領域に触れる機会を与え、理科や数学に興味、関心を持たせることが重要と考えます。
　そこで、都立高校において、理数に興味、関心を持つ生徒をふやしていくために、これまでの取り組みと成果について伺います。
　杉並区では、昭和四十四年より杉並区立科学館を設立し、児童、学生、区民の方々に科学に親しむ機会を提供してきました。この科学館は、老朽化に伴い平成二十八年に閉館しましたが、このたび、区立施設再編のもと、未就学児から高齢者に至るさまざまな世代の区民が幅広い科学の魅力に触れることができる参加型、体験型科学プログラムを提供する新たな拠点を令和五年十月に開設予定です。このように杉並区では、科学教育事業を着実に発展させております。
　科学分野を志す人材がふえて裾野が広がれば、優秀な人材を輩出する機会がふえ、将来、社会を牽引する科学技術人材の育成につながり、東京を支える力となり、さらには国力増大にもつながると考えます。
　そこで、都立高校において、理数に秀でた人材の育成を図るため、これまでの取り組みと成果について伺います。
　また、理数教育を牽引するスーパーサイエンスハイスクールなど、積み重ねた人材育成の取り組みは、限られた学校にとどめておくことなく、多くの学校で優秀な人材育成のために広げていくことが必要です。これからの時代の変化を捉え、理数分野の専門性を伸長させる新しい取り組みを広く展開していくことを期待しております。
　そこで、理数に秀でた人材を育成する取り組みをどのように他の都立高校に普及させていくのかを伺います。
　急速に進むグローバル社会では、諸外国との交流が必要となり、英語を使って積極的にコミュニケーションを図ることが求められつつあります。世界と対等に渡り合っていくためには、英語を聞く、読むことで理解するだけではなく、話す、書くことで自分の考えを発信し、相手に伝達する力が必要です。
　このような中で、日本の英語教育は、より使える英語を目指し、英語で自分の考えを伝え、コミュニケーションを図れる人材を輩出しようとしております。実現には至りませんでしたが、次年度から新大学入試では、聞く、読むに加え、話す、書くも含めた英語四技能を評価するため、英語民間試験の導入が検討されてきました。
　子供たちがこれからのグローバル社会を切り開き、国内外で活躍するためには、英語によるコミュニケーション能力の育成をすることが重要であり、英語教育の一層の充実が不可欠であると考えますが、都が行う中学校英語スピーキングテスト導入の背景や狙いについて伺います。
　また、大学共通テストにおいて英語民間試験の活用が延期された状況を踏まえて、出題内容や受験会場について、公平性の確保などに配慮し、準備に万全を期すべきです。
　中学校英語スピーキングテストについて、着実な実施に向けた取り組みが重要と考えますが、これまでの準備状況と今後の取り組みについて伺い、私の質問を終わります。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　鳥居こうすけ議員の一般質問にお答えいたします。
　ヘルスケア産業に係る中小企業支援についてのお尋ねでございます。
　高齢者人口の増加や健康志向の高まる中、誰もが幾つになっても輝ける長寿社会の実現に貢献するヘルスケア産業は、今後の市場拡大が見込まれる有望な分野でございます。
　東京の中小企業の稼ぐ力をさらに高めていくには、こうした分野への参入や事業拡大を促していくことが重要でございます。都は、都立産業技術研究センターにおきまして、バイオ技術を活用したヘルスケア産業への支援を開始したところでございます。
　今年度は、まず成長が期待されます化粧品分野において、安全性の試験などに利用できる人工皮膚の開発に着手をいたしております。また、この分野に多くの事業者の参入を促すため、技術セミナーを開催いたしております。
　来年度からは、センターにヘルスケアの専門部署を設置いたしまして、こうした取り組みをさらに発展させてまいります。
　具体的には、高性能な検査機器を整備いたしまして、中小企業によりますヘルスケア製品の開発を支援するとともに、海外展開を視野に入れて、各国での製品規格に対応するための技術的な助言も行ってまいります。
　こうした取り組みによりまして、ヘルスケア産業の発展を図ることで、東京の中小企業のさらなる成長へと結びつけてまいります。
　残余のご質問は、教育長、関係局長からのご答弁といたします。
〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長（藤田裕司君）　五点のご質問にお答えいたします。
　初めに、理数に興味を持つ生徒をふやす取り組みについてでございますが、理数好きの生徒をふやしていくためには、学校の内外において科学に触れる多様な機会を設けるなど、理数教育の充実を図ることが重要でございます。
　そのため都教育委員会は、平成二十七年度から理数研究校を毎年度二十校程度指定し、科学に関する講演会や科学系部活動の支援を行っております。また、大学や研究機関で最先端の研究を体験できる理数研究ラボや、学校対抗で知識、技能を競う科学の祭典を実施し、理数の素養を持つ生徒の裾野を広げる取り組みを行っております。
　参加生徒からは、今後も研究を続けたい、将来、理系を志望したいなどの声が寄せられるとともに、科学系コンテストへ参加する生徒が増加するなど、都立高校生の探求心や高い目標に挑戦する意欲の向上が見られているところでございます。
　次に、理数に秀でた人材の育成についてでございますが、将来、国際的に活躍する科学技術系人材を育成するため、都立高校等では、文部科学省が指定するスーパーサイエンスハイスクール、いわゆるSSHの五校や、都教育委員会が指定する理数アカデミー校一校、また理数リーディング校三校において、先進的な理数教育を推進しております。
　これらの指定校の生徒は、大学や企業の研究者の指導のもと、専門性の高い研究を行い、その研究成果を学会や科学系コンテストで発表したり、海外の高校生と研究を通じた交流を行ったりしております。
　こうした取り組みの結果、全国SSH生徒研究発表会での最優秀賞の受賞、国際科学オリンピックへの日本代表としての出場、ロボカップ世界大会での総合第二位の獲得などのほか、理系大学への高い進学実績をおさめております。
　次に、理数に秀でた人材育成の取り組みの普及についてでございますが、都教育委員会は、理数研究校の教員を対象とした連絡会をスーパーサイエンスハイスクール、SSHで開催し、生徒の研究活動に関する情報交換を行うなど、効果的な指導法の普及を図ってまいりました。
　また、新学習指導要領に新たな科目、理数探究が設けられることを踏まえ、SSHで理科や数学を担当する教員等による指導事例の開発を支援するとともに、その成果を他の学校にも周知するなど、理数分野で活躍できる人材の育成に必要な教員の指導力向上を図ってきたところでございます。
　今後、理数分野の素養と情報活用能力等を高いレベルであわせ持ち、新たな価値を生み出すことのできる人材を育成するため、都立高校改革推進計画・新実施計画（第二次）に基づく、都立高校での理数科の設置に向け、SSH等の成果を生かし、着実に準備を進めてまいります。
　次に、英語スピーキングテスト導入の背景等についてでございますが、都教育委員会は、英語四技能のバランスよい指導を目指し、都内公立中学校の全英語科教員を対象とした研修や指導資料等により、授業改善を支援してまいりました。これらの取り組みにより、昨年度、都の中学生の英語力は国の目標値を上回るなどの一定の成果があらわれております。
　今後、世界を舞台に活躍するグローバル人材の育成に向けて、中学校での学びを土台とし、高校において、生徒がみずからの考えや意見を積極的に発信する、使える英語力をさらに伸ばす必要があります。そのため、中学校の卒業段階における英語力を評価し、高校での指導に生かしていくなど、新学習指導要領が目指す小中高校の円滑な接続を実現することが大切でございます。
　こうしたことから、都教育委員会は、義務教育の最終段階で求められる英語の話すことの力をはかるため、スピーキングテストを導入し、その結果を中学校及び高校における授業改善や都立高校入試に活用することにより、小中高校一貫した英語教育を推進してまいります。
　最後に、スピーキングテストの準備状況等についてでございますが、都教育委員会は、平成二十九年度から、外部有識者や学校関係者等から成る検討委員会を設置し、スピーキングテストの実施方法等について協議を重ねてまいりました。
　具体的には、学習指導要領に準拠した問題の作成や、多摩及び島しょ地区の生徒に配慮した試験会場の設置など、円滑な実施に向けた検討を重ね、昨年度は都内公立中学校第三学年約千人、今年度は約八千人を対象にプレテストを実施いたしました。
　来年度は、都内公立中学校第三学年の全生徒約八万人を対象にプレテストを実施するとともに、都立高校入試における活用や、中学校及び高校における指導改善への生かし方について検討するなど、着実な準備を進め、英語教育のさらなる充実を図ってまいります。
〔福祉保健局長内藤淳君登壇〕

○福祉保健局長（内藤淳君）　アドバンス・ケア・プランニングに関するご質問にお答えいたします。
　住みなれた地域で、その人らしく暮らし、希望に沿った最期を迎えられるようにするには、みずからが望む医療やケアについて、本人と家族、医療、介護関係者等であらかじめ十分に話し合い、共有することが重要であると認識しております。
　都は来年度、アドバンス・ケア・プランニングについての正しい理解を促進するため、本人の意思決定が基本であること、意思は変わり得るものであり、繰り返し話し合うことが必要であることなどを盛り込んだ都民向けリーフレットをまずは作成いたします。
　また、医療、介護関係者を対象に、リーフレットを活用した情報提供や本人の意思の確認、共有方法等を学ぶ実践的な研修を新たに実施するなど、アドバンス・ケア・プランニングの推進に向けた取り組みを充実してまいります。
〔病院経営本部長堤雅史君登壇〕

○病院経営本部長（堤雅史君）　三点のご質問にお答えをいたします。
　まず、地方独立行政法人の組織運営についてでございますが、法人移行後は、トップのリーダーシップのもと、意思決定を迅速に行い、効率的、効果的な運営を可能とする体制を構築することが重要でございます。そのため、今後、法人における理事長の意思決定を補佐する理事会の設置など、組織運営のあり方について検討してまいります。
　理事会につきましては、現場の医療課題等の変化を的確に酌み取り、法人の統一的な方針を議論することなど、その役割を具体化してまいります。
　また、理事長等のトップマネジメントを支援する法人の組織体制も検討し、迅速な意思決定を確保いたします。
　こうした体制を構築することで、これまで以上に都民の医療ニーズに柔軟、迅速に対応できる病院運営を実現してまいります。
　次に、都立病院における人材育成についてでございますが、都立病院では、医療の質を向上させるため、東京医師アカデミーや看護アカデミーなどで職員の能力を伸ばす人材育成に取り組んでまいりました。
　具体的には、医療現場で高度専門医療を修得するとともに、豊富な症例を臨床研究に生かせる医師や、小児や認知症を初め、特定の分野での高い実践能力を発揮できる看護師など、病院現場で中核となり得る人材を育成しております。
　法人移行後は、これまでの取り組みをさらに強化し、優秀な人材を育てることに加え、他の医療機関等との人材交流が容易になる地方独立行政法人のメリットを生かし、地域医療の実情を理解し、その充実にも貢献できる人材を育成してまいります。
　最後に、医療技術の維持と蓄積についてでございますが、都立病院は、地方独立行政法人化した後においても、行政的医療の提供と地域医療の充実への貢献という二つの役割を将来にわたり安定的かつ継続的に果たしてまいります。
　また、二〇四〇年代の医療課題を見据えた高度専門医療の提供や、先進的、先導的な研究等について、各病院の臨床における豊富な症例などを生かしながら、常に医療の質を高めてまいります。
　法人の運営に当たりましては、その特徴を生かし、がんゲノム医療など、日進月歩の先進分野における専門人材の柔軟な確保、育成や、複雑化、多様化する医療ニーズに的確に応えていくための医療資源への効率的かつ適切な投資などによりまして、医療技術の高度化に確実に対応することで、都の医療政策に貢献してまいります。
〔生活文化局長浜佳葉子君登壇〕

○生活文化局長（浜佳葉子君）　文化プログラムの継続、展開についてでございますが、スペシャルサーティーンは、Tokyo Tokyo FESTIVALの中核となる事業として、斬新で独創的な企画や多くの人々が参加できる企画を国内外から募り、昨年九月から展開しております。
　四月以降は、隅田川流域全体を舞台として、さまざまな音楽などを繰り広げるパフォーマンスや、世界五大陸の伝統芸能が集結するフェスティバルなどのラインアップをそろえ、二〇二〇年だからこそできるプログラムを実現することで祝祭感を創出いたします。
　大会終了後においても、スペシャルサーティーンを初め、Tokyo Tokyo FESTIVAL全体の成果をレガシーとして生かし、国内外の人々が多彩な芸術文化に触れられる文化都市東京を次世代に引き継いでまいります。