令和二年東京都議会会議録第四号

○議長（石川良一君）　三十八番伊藤こういち君。
〔三十八番伊藤こういち君登壇〕
〔議長退席、副議長着席〕

○三十八番（伊藤こういち君）　新型コロナウイルス感染の影響が大きく広がる中、その影響を最小限に抑える取り組みとして、確定申告の期限を延長することが明らかになりました。
　都議会公明党には、運転免許証の更新期限についても柔軟に対応すべきとの声が届いています。
　そこで、三月に期限を迎える人に対して、一カ月間延長するなどの措置を講ずるよう、警視総監に要望しておきます。
　災害対策の強化について質問します。
　先月の一月十七日で、六千四百三十四名のとうとい命を奪った阪神・淡路大震災から二十五年を数えました。
　あのときの神戸のまちの大惨事、家屋やビルの倒壊、火災、倒れた電柱から垂れ下がった電線、寸断された道路、そして、かけがえのない人を失った市民の悲しみの姿、私は現地で、大地震が都市を襲う怖さをまざまざと体験した光景が、今も脳裏を離れません。
　私たちは、これまでの災害を教訓に、いつ発生するかわからない首都直下地震への備えを急がなければなりません。
　これまで都は、甚大な被害が想定される木密地域の不燃化に向けて、二〇二〇年度を目標として対策に取り組んできました。
　そして、都は、この取り組みを五年間延長するという方針を示しましたが、防災都市づくり推進計画を改定するに当たり、これまでの課題を踏まえた上で、新たな対策も講じるべきです。
　まず、重点整備地域における特別な支援メニューを備えた不燃化特区制度については、当初、指定の対象にならなかった地域を新たに加えてほしいとの要望が地元品川区からも上がっています。
　東京のさらなる不燃化へ向けて、指定地域の拡充を求めますが、見解を求めます。
　また、特定整備路線については、住居や店舗の移転先の確保など、住民に寄り添ったきめ細かな支援策を講じるとともに、福祉的側面など生活にかかわるさまざまな相談にもワンストップで対応できるよう、相談体制の拡充を図るべきです。見解を求めます。
　私はこれまで、繰り返し区市町村道のいわゆる生活道路の無電柱化を強力に進めるよう訴えてきましたが、この取り組みも一層加速しなければなりません。それは、災害により電柱が一本でも倒壊すれば、その道路は閉塞され、避難や救出、救助の妨げになるからです。
　知事は、本定例会施政方針で、来年度は、新たに無電柱化加速化戦略を策定し、区市町村道の無電柱化を面的に加速していくことを表明しました。
　そこで、二十五年前に阪神・淡路大震災を経験し、現在は首都東京の知事として相次ぐ災害から都民を守るため、無電柱化を初めとする防災対策の強化に取り組む知事の決意と見解を伺います。
　また、昨年の台風十九号を踏まえ、都議会公明党が求めた、多摩川の樋門等の施設改良と操作情報の共有も、強化策として示しました。
　そこで、新たな浸水対策地区はどのように選定をしていくのか。また、多摩川にある樋門の緊急対策の内容とスケジュールを明らかにしていただきたい。見解を求めます。
　昨年の台風十五号による千葉県内で発生した広範囲の停電と長期化は、住民生活への打撃とともに、行政間の連携や経済活動などにも大きな影響を与えました。
　この教訓を踏まえ、都は、都議会公明党の要請に応え、被災時の重要なライフラインとして、電源確保対策に約七・四億円の予算案を計上していることは評価いたします。
　一方、千葉県を中心に、電源喪失に加えて電話やインターネットなどの通信障害も発生し、安否確認や情報収集などに大きな影響を及ぼし、通信キャリアによる移動基地局車両により応急的措置がなされました。
　しかし、今後ますます深刻化が想定される災害時に、被災状況によっては車両が進入できない場合もあります。
　そこで、都は、多摩・島しょや局所的な被災地の通信障害にも即座に対応できるよう、可搬型の通信基地の配備とともに、5Gを活用した災害時にも強い情報通信基盤を確保するなど、体制強化を図るべきです。知事の見解を伺います。
　次に、教育環境の整備と充実について質問します。
　都議会公明党は、医療的ケアが必要な児童生徒が、できる限り保護者の対応に頼らずに通学できるよう一貫して求め、都は、平成三十年度から順次、看護師が同乗する専用スクールバスの運行を開始し、現在は、対象の児童生徒がいる全校で実施されるようになりました。
　しかし、特に専門性の高いケアが必要な人工呼吸器を使用する児童生徒については、専用スクールバスに乗車できず、また、学校内においても、保護者の対応に委ねられております。
　都議会公明党はこの課題を指摘し、昨年の第三回定例会で、教育長からは、ガイドラインを策定、周知し、来年度から保護者の付き添いなく学校生活を送ることができるよう、校内管理体制を整えていくとの答弁がありました。
　そこで、人工呼吸器が必要な児童生徒への特別支援学校における今後の取り組みについて伺います。
　また、我が党は、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な生徒が、保護者の対応に頼らずに特別支援学校以外の都立高校で学べるよう、支援の充実を求め、都は、一層の充実に向けた検討を行っていくとし、来年度予算案に計上しました。
　そこで、今後、都立高校における医療的ケアの開始に向けて、都の取り組みを伺います。
　来年度から小学校で新学習指導要領が全面実施になり、これまで小学五年生からだった外国語教育が三年生から始まります。
　都議会公明党はこれまで、英語教育を充実させ、使える英語を身につけて、世界に羽ばたく人材の育成を目指し、東京都版英語村の創設を提案し、平成三十年九月に江東区青海にTOKYO GLOBAL GATEWAYが開設されました。その利用者からの声は大変に好評で、繰り返し利用したい、一方、多摩地域の方からは、もっと身近な地域に英語村を設置してほしいなどの声が上がっています。
　そこで、これまでのTOKYO GLOBAL GATEWAYの利用状況を伺うとともに、多摩地域での新たな英語村の設置について、自然豊かな多摩の特性を生かし、例えばイングリッシュキャンプも開催するなど、落ちついた環境の中で外国語を着実に学べる教育環境の整備を進めるべきと考えますが、見解を求めます。
　最後に、羽田空港機能強化に伴う飛行機の増便と都民生活への影響について質問します。
　私の地元品川区に影響する新飛行ルートは、南風時の午後三時から七時までの間の三時間にわたり、A滑走路ルートは四分に一機、C滑走路ルートは二分に一機が飛行します。
　また、着陸直前の飛行高度は、大井町で約三百メートル、大井競馬場で約二百メートルとなり、人口密集市街地の真上を通過します。
　先日は、来月三月二十九日から始まる新飛行ルートの本格運用へ向けて、北風、南風のそれぞれ七日間にわたって、実際に乗客、乗員を乗せた旅客機による実機飛行確認が行われました。その間、住民からは、まず騒音について、大型機が通過したり、中高層のビルの谷間で音が反響するときに特に大きく聞こえ、事前の説明や想像していたよりもかなりうるさかったとの声が多く寄せられました。私も現場で直接騒音を測定してみましたが、最大騒音レベルが八十デシベルを超えることもありました。
　さらに、飛行機の通過が余りにも頻繁過ぎることと、低空飛行による機影の大きさに恐怖を感じるなどの声も寄せられました。
　そこで、実機飛行確認の期間、都は独自に騒音測定を行いましたが、その最大騒音レベルを明らかにするとともに、今後も引き続き、実態に見合った騒音調査を実施し、測定結果をわかりやすく公表していくべきです。見解を求めます。
　また、住民の意見、要望を受けとめるはずの国の電話相談コールセンターの存在を知らない方が多くおり、さらには何度かけてもつながらないという方からの苦情が相次ぎました。
　そこで、都は国に対し、コールセンターの周知と体制の強化を求めるべきです。見解を求めます。
　そして、都は、都民から寄せられた意見、要望を踏まえ、大型機は都心上空を飛行する対象から外すなど、騒音についての住民の負担軽減を国に強く求めるべきです。見解を求めます。
　さらに住民からは、飛行機からの落下物事故についても心配の声が上がっています。
　私は、一昨年の予算特別委員会でもこのことを取り上げましたが、このたびの実機飛行確認において、部品欠落や落下物事故の状況はどうだったのか伺うとともに、絶対に事故を起こしてはならないという観点から、その万全な対策を国に強く求めるべきです。見解を求めます。
　東京二〇二〇大会まであと百四十七日と迫りました。大会の成功は世界中の人々の願いです。
　私は、今回の飛行ルートは、東京二〇二〇大会を成功させるためのルートとし、将来にわたって固定化するのではなく、今後は、首都圏近郊の地方空港を交通ネットワークで結び、東京に集中する航空需要を広域的に対応する方策を検討すべきと提案します。そして、都心の人口密集地域の上空を低空で飛行しない航空システムの構築を強く求め、質問を終わります。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　伊藤こういち議員の一般質問にお答えをいたします。
　無電柱化を初めとする防災対策の強化についてお答えいたします。
　東日本大震災以降も、熊本や北海道で震度七を計測する大きな震災が発生をいたしておりまして、首都直下地震がいつ発生してもおかしくない中、対策を一層強化していかなければなりません。
　私は、平成七年の阪神・淡路大震災で、倒壊した電柱が避難や救助の妨げになったこと、このことを目の当たりにいたしまして、国会議員時代から、防災の観点で無電柱化の必要性を強く訴えてきたものであります。
　知事に就任いたしましてからは、都道府県で初めてとなります東京都無電柱化推進条例を制定いたしまして、今年度末には、いわゆるセンター・コア・エリア内の都道における整備は、おおむね完了する見込みでございます。
　しかし、昨年の台風第十五号におきましては、記録的な暴風による倒木、そして電柱の倒壊によりまして、大規模停電が長期間発生をいたしました。私みずから島しょの被害状況を視察いたしましたが、島しょ部も含めた都内の全域で無電柱化の取り組みを加速していく必要性を改めて認識したところでございます。
　今後、災害の経験、そして教訓を踏まえまして、新たに無電柱化加速化戦略を策定して、面的に無電柱化を加速させるなど、さらなる防災対策の強化に向けまして、しっかりと取り組んでまいります。
　次に、災害に強い情報通信基盤の確保についてのお尋ねがございました。
　災害発生時、都民の混乱や二次被害等を防ぐためには、5Gネットワークなどの通信手段によって、災害時にも通話やインターネットにつながる環境を整備していくことは、極めて重要なことでございます。
　そのため、都といたしまして、世界最高のモバイルインターネットでありますTOKYO Data Highwayを、二十一世紀の基幹インフラであります電波の道として整備をして、いつでも、誰でも、どこでもつながる東京の早期の実現を目指して、都のアセットの開放を進めております。
　また、災害によりまして通信が途絶えた地域が発生した場合におきましても、迅速に通信環境を回復するために、国や通信事業者と綿密に連携をして、移動基地局車や小型可搬型基地局、衛星携帯電話などを有効に活用してまいります。
　これによりまして、都内全域での、災害時にも強く、そして高度な情報通信基盤の構築に取り組んでまいる所存でございます。
　残余のご質問は、教育長、東京都技監及び関係局長からのご答弁でございます。
〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長（藤田裕司君）　三点のご質問にお答えいたします。
　初めに、人工呼吸器を使用する子供への取り組みについてでございますが、都教育委員会は、特別支援学校での安全な教育環境を整備するため、昨年度から、人工呼吸器の管理モデル事業や、医療的ケア児専用通学車両の運行等を実施してまいりました。
　人工呼吸器の管理につきましては、来年度から、実施校に主任非常勤看護師を増員するなど、安全な実施に向けた体制整備に取り組み、一人一人の子供の状況を確認した上で、順次、校内での保護者の付き添いをなくしてまいります。
　専用通学車両につきましては、通学機会の拡充に向けて、人工呼吸器を使用する子供等の安全な車両条件等を確認するため、新たに短期間の試行乗車制度を設けてまいります。
　これらの取り組みを着実に進め、今後策定する東京都特別支援教育推進計画（第二期）第二次計画において、医療的ケアをより一層充実してまいります。
　次に、都立高校における医療的ケアの実施についてでございますが、近年の医療技術の進歩や在宅医療の普及により、医療的ケアを必要とする生徒が都立高校に在籍しており、現在は保護者に付き添いを求めているところでございます。
　こうしたことから、今年度、都教育委員会は、生徒の教育環境の充実に向け、都立高校における医療的ケアの検討会を立ち上げ、経管栄養やたんの吸引などを学校で実施できるよう、非常勤看護師の配置や指導医の委嘱などの校内体制を構築することといたしました。
　四月以降、現在都立高校に在籍している医療的ケアが必要な生徒を対象に、保護者からの引き継ぎ期間を設けるなど、段階的に医療的ケアを実施いたします。
　今後、実施状況を踏まえつつ、安全確保を第一としながら、都立高校での医療的ケアの充実に努めてまいります。
　最後に、多摩地域での体験型英語学習環境の整備についてでございますが、TOKYO GLOBAL GATEWAY、TGGでは、児童生徒が英語漬けの環境の中で海外での生活や実社会を体験でき、世界に目を向けるきっかけとなるプログラムを数多く用意しております。
　具体的には、海外を想定した疑似空間の中での日常生活の体験や、海外の行政機関の協力を得て行う現地と同様の授業等を、英語の習熟度に応じた内容で提供しております。こうしたプログラムは、英語の授業や学校行事等の一環として活用され、今年度は約九万人の学校利用を見込むなど、順調に利用が拡大しているところでございます。
　今後、多摩地域のニーズ等を把握した上で、TGGのノウハウの活用や、多摩地域ならではの魅力を備えたプログラムの可能性等、具体的な整備方針について検討してまいります。
〔東京都技監佐藤伸朗君登壇〕

○東京都技監（佐藤伸朗君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、木密地域の改善についてでございますが、都は、重点整備地域を対象に不燃化特区制度を活用して、老朽建築物の建てかえ、除却への助成など、従来よりも踏み込んだ特別な支援により不燃化に取り組んでおります。
　不燃化特区は、木造住宅密集地域の改善を一段と加速させるため、早期に防災性の向上を図るべき地域を、区からの申請に基づき、都が指定しておりますが、先月公表した防災都市づくり推進計画の基本方針案において、その取り組みを五年間延伸する方針を示しました。
　今後の制度の活用に当たっては、現在の不燃化特区の進捗状況を踏まえた新たな課題などについて、地元区との意見交換を十分に行いながら、不燃化を加速させるさらなる取り組みを検討するなど、これまで以上に工夫を加え、木造住宅密集地域の改善を強力に推進してまいります。
　次に、羽田空港の機能強化に関する問い合わせ先についてでございますが、これまでも都は、国に丁寧な情報提供を要請してまいりました。国は、機能強化に関する問い合わせ窓口として、平成二十七年七月からコールセンターを設置し、ホームページなどにより、その連絡先の周知を図っております。
　今回、実機飛行確認に合わせて、国はコールセンターの機能を拡充したものの、十四日間に合計約七百件、特に多い日に一日当たり約百件の問い合わせを受けており、電話がつながりにくいなど、さまざまな声があったと聞いております。
　都といたしましては、来月下旬からの運用開始に向けまして、国に対し、コールセンターの幅広い周知やさらなる充実を図るなど、都民へのより丁寧な情報提供の徹底を求めてまいります。
　次に、新飛行経路における騒音の軽減についてでございます。
　騒音対策として、国は、機体がより小さく、低騒音の機材への転換が進むよう、本年一月から着陸料のさらなる見直しを行うなど、運用開始に向けてさまざまな対策を実施しております。
　国は、今回の実機飛行確認に合わせて航空機の騒音測定を行っており、期間中に都内十六カ所の測定地点で、大型機の最大騒音レベルが、南風時で五十三から八十一デシベルを記録したと公表しており、現在、その測定結果を精査しているところでございます。
　都といたしましては、引き続き国に対し、こうした騒音対策の着実な実施を求めるとともに、実機飛行確認時や運用開始後の騒音発生状況等を踏まえ、必要な対策を検討するよう要請してまいります。
　最後に、航空機からの落下物等についてでございます。
　これまで都の要請を受けて、国は、落下物対策について、航空機のチェック体制の強化などに加え、世界的に類を見ない落下物防止対策の基準を定め、国内外の航空会社に対して義務づけるなど、総合的に対策を実施してまいりました。さらに、この基準について、部品の固定方法の改良を追加する見直しを行うなど、適宜強化を図っております。
　こうした中で実施された今回の実機飛行確認では、落下物は現時点で確認されておらず、部品欠落の有無については国が精査中でございます。
　都としては、国に対し、安全対策の着実な実施を、運用開始に向けてより強く求めてまいります。
〔建設局長三浦隆君登壇〕

○建設局長（三浦隆君）　特定整備路線の生活再建支援についてでございますが、特定整備路線は、市街地の延焼を遮断し、避難路や緊急車両の通行路となるなど、防災上重要な道路でございます。
　用地取得に当たりましては、これまで民間事業者を活用した相談窓口の設置などにより、生活再建を支援してまいりましたが、権利者との合意形成に時間を要している区間もあり、生活再建支援を一層強化する必要がございます。
　今後、民間事業者の選定に当たり、新設、拡幅等の路線の特徴や、借地が多いなどの地域の実情に合った新たな提案を求めるなど、相談窓口の機能強化を図ってまいります。
　また、地元区などとの連携もさらに深め、近隣の移転先確保や生活福祉に関するさまざまな相談に全ての窓口が対応できるようにするなど、関係権利者の生活再建をよりきめ細やかに支援し、事業の推進に全力で取り組んでまいります。
〔下水道局長和賀井克夫君登壇〕

○下水道局長（和賀井克夫君）　浸水対策についてでございますが、激甚化する豪雨等を踏まえ、安全・安心の取り組みを一層推進するため、先月策定いたしました豪雨対策アクションプランの中で、七十五ミリ対策地区等の追加と、樋門の緊急の取り組みをお示ししたところでございます。
　対策地区の選定に当たりましては、最新の流出解析シミュレーション技術を活用し、時間七十五ミリ降雨があった場合の検証を進めており、検証結果と浸水実績等を踏まえ、令和二年度末までに対策地区を追加いたします。
　樋門の緊急の取り組みといたしましては、樋門の役割等について既にホームページに掲載し、情報発信を強化したところであり、また、ことしの出水期までに、多摩川にある二カ所の樋門操作の遠隔化を実施し、下水道局が設置いたしました七つ全ての樋門等で、堤防より宅地側からの操作を可能といたします。
　さらに、今後、地元区市等と樋門の操作情報等を共有する体制強化を図ってまいります。
〔環境局長吉村憲彦君登壇〕

○環境局長（吉村憲彦君）　新飛行経路の騒音モニタリングについてでございますが、騒音の発生状況については、航空機騒音を所管する都としても独自に把握することが重要でございます。
　実機飛行確認に当たっては、都内七カ所において騒音モニタリングを実施し、翌日には最大騒音レベル、三日後には詳細なデータを公表いたしました。
　騒音モニタリングの結果は、最大騒音レベルが、北風時で六十四デシベルから七十八デシベル、南風時で五十六デシベルから八十六デシベルでございました。
　また、地点ごとに最大騒音レベルを平均した値は、六十三デシベルから七十七デシベルでございました。
　都としては、新飛行経路の本格運用後も、国や関係区と連携して、同様の騒音モニタリングを継続するとともに、都民への丁寧な情報提供に努めてまいります。

○副議長（橘正剛君）　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
　　　午後三時四分休憩