令和二年東京都議会会議録第四号

○議長（石川良一君）　七十番つじの栄作君。
〔七十番つじの栄作君登壇〕

○七十番（つじの栄作君）　私は、東京都の重要政策の一つが人を育てることにあると認識しております。
　都は二〇四〇年代を見据えて、二〇三〇年までのさまざまな施策を展開していますが、将来を担う人材の育成が必要かつ重要と考えます。今の青少年は二〇三〇年代には大人になり、二〇四〇年代には社会で中心的な役割を果たしていく世代となります。
　一九九〇年代以降、新興国等の経済成長は著しいものがある一方で、我が国では長く経済成長が鈍化しており、賃金の大幅な上昇もありませんでした。また、昨今世界はGAFAの台頭、5Gの構築など産業構造の変化が進行中であり、それに伴い従来の雇用制度が大きく変化しつつあります。
　気候変動による環境変化や大地震などの災害、未知の感染症の蔓延など不安定な環境要因があり、安定した確かな将来を見通すことは難しい状況です。
　このような状況のもと、今の日本の青少年は、みずからの手でみずからの将来を勇気を持って切り開いていかなくてはなりません。私はその礎となるものが自尊感情であり、自己肯定感であると考えております。
　令和元年版子供・若者白書によれば、相変わらず日本の若者の自己肯定感は欧米など他の六カ国の若者に比べて低く、日本の若者の自己肯定感を高めていくのに、私は今の国や都の取り組みは不十分であると認識しております。
　日本の青少年の自己肯定感が低いことには、教育のシステムや働き方、家庭のあり方や子育てなど、さまざまな要因が考えられ、これらの要因に対する総合的な対策が必要です。
　私は人を育てることにおける自己肯定感の涵養は極めて重要であると認識しております。
　若者が自分自身を信頼し、自分自身を勇気を持って力強く切り開くために必要な自己肯定感を高めるため、私は公教育は、例えば短所を改善するのみならず、長所や個性を伸ばすことに集中するなど、思い切った教育方針の転換が必要と考えますが、自己肯定感の涵養のため、改めて東京都はどのように取り組まれているのかお伺いします。
　私は今の青少年が自己肯定感を持つためには、私たち大人が、青少年が将来に夢と希望を持てるように、明るい未来の東京の展望を示すべきであると考えます。
　私は今後、東京の稼ぐ力を高めていくことが、経済的な成長だけでなく、若者の将来の展望の礎となると考えます。今の青少年が今後に明るい未来を展望できるよう、東京の産業振興を図り、活力と活気のある東京の将来を確かなものにする政策を推進するべきと考えますが、知事の見解をお伺いします。
　我が会派は、東京子育てファーストの一環として、待機児童対策やベビーシッター利用支援など、さまざまに取り組んでまいりました。働くママの支援を継続し、家庭か仕事の一方かを選択するのではなく、両立をよしとする考え方は、我が会派でも主張しているとおりであり、女性活躍は私も会派の一員として意欲的に取り組んでまいります。
　一方で、昨今の風潮では、働くことに重きを置き、家庭で一生懸命子育てや家事に集中している女性の中には、肩身が狭い思いをしている方もいるとの声を聞く機会もあります。
　私は、ダイバーシティーとは、どのような状況に置かれている人でも、一人一人のその選択と存在を尊重するものだと考えます。私は家庭で育児に専念されている女性に対して、敬意とねぎらいの気持ちを持つことが大切であると考えます。
　一方、子育てに専念する保護者には、自分の時間がない、多少ぐあい悪くても子供の面倒を見なくてはならないなどの悩みや育児ストレスを抱えている方もいらっしゃいます。最近はしつけのためにどのように子供と向き合い、どのように叱ればよいのか悩む保護者も多いとの指摘もあります。保護者自身がさまざまなストレスを抱え、心に余裕がなくなり、ついつい子供に手を上げてしまうこともあるかと存じます。
　保護者が心に余裕を持ってしっかりと子供と向き合い、悪いところを叱るのではなく、よいところを褒めて育てることが重要であり、子育ての際にどなったり、たたいたりがないような取り組みが必要と考えます。
　私は子供の立場に立っても、後に心の傷として苦しみの原因となり得る体罰等によらない子育てを推進するべきと考えますが、都の取り組みについてお伺いします。
　今を生きる女性が自分の人生を健やかに過ごすためには、さまざまな正しい知識を得て、自分の人生設計を組み立てなければならないと考えます。
　私は医師ですが、学生時代の産婦人科の講義で、女性の長い一生には母子ともに健康に経過することが期待できる、いわゆる妊娠適齢期があることを学びました。核家族化が進んだ今の東京で、妊娠、出産に関する知識を身近な家族等との関係の中で自然と覚えていくことは困難であると考えます。
　このような状況で、私は東京都として、若い世代を対象にした妊娠、出産の正しい知識についての普及啓発が必要と考えますが、都の見解と取り組みについてお伺いします。
　五十歳時で一度も結婚していない人の割合が、令和元年度少子化社会対策白書によれば、直近の二〇一五年の調査で、男性が二三・四％、女性が一四・一％であると示されました。今後もその割合は増加するとの予測があります。
　かくいう私も昭和四十三年生まれ、都民の日である十月一日が誕生日で、満五十一歳ですが、これまでご縁なく、結婚したことがございません。未婚を選択する、あるいは選択せざるを得ない理由については、さまざまな意見がございますが、若者の経済的な不安が理由との指摘は多くあるように思います。
　一昨年、私は我が会派有志とともに、台湾の高雄で開催された台日交流サミットに参加しました。高雄入り前に訪台団一行で台北市議会を表敬訪問し、また台北市長を囲み意見交換会を行いました。
　その際、私は台湾では日本以上に少子化があるが、その理由はどう思われますかと質問しました。台北市長の返答は、主に経済的理由によるだったと記憶しております。
　昨年、内閣府より公表された現政権の経済政策に関する資料によれば、その成果として、戦後最長となる景気回復がなされ、過去最大規模のGDPの実現などを挙げています。確かに、大企業の正規雇用などの方は、その経済政策の恩恵を受けたかもしれません。
　一方、さきの少子化社会対策白書によると、若者と雇用形態、所得の関係について記載があり、要約すると、若年世代は、非正規雇用割合については男女とも一九九〇年代から二〇〇〇年代にかけて上昇傾向にあり、二〇一〇年代に入るとおおむね横ばいで推移している、二十代、三十代の若い世代の所得分布が低所得層にシフトしている、正規の職員、従業員であること、男性の年収が多いほど有配偶率が高いことが示されています。
　また、東京都でも婚姻数はこの十年間で減少の傾向にあり、昨年日本では出生数が八十六万人余りと、九十万人を割り込んだニュースは記憶に新しいところです。
　また、経済界を代表する立場の方々から終身雇用に関する発言があり、長期的に安定して昇進昇給を望める職場には、今後なかなか就職できなくなることが考えられます。
　私は経済的な安定がある程度保障されれば、若い世代の皆様が家庭を持つことを現実的に考えていただけるのではないかと考えます。
　私は、非正規の雇用形態から正規のそれに移行する支援があれば、より経済的に安定が図られると考えますが、都の非正規雇用から正規雇用に雇用形態を移行する取り組みについてお伺いします。
　また、今後若い世代を含む働く方々が、その労働に対する公正な対価を得ることが必要と考えます。努力した者が相応の報酬を得ることができれば、仕事に対して意欲的になり、日本の明るい展望も開けるものだと考えます。
　ことし四月には正社員と非正規社員との不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金が施行され、来年四月には中小企業が適用となります。
　私は、都は企業が適切に制度に対応できるよう、積極的に働きかける必要があると考えますが、都の取り組みについてお伺いします。
　令和元年第四回都議会定例会の知事所信表明では、都立病院の地方独立行政法人への移行に向けた準備を開始すると明言され、また都は昨年十二月二十五日には、新たな病院運営改革ビジョン（素案）を公表しました。東京都病院機構（仮称）を設立し、新たな体制を構築し、都立病院、公社病院、がん検診センターの病院運営を一体化するとあります。今後の医療課題に柔軟かつ効果的に対応することが期待できると考えます。
　一方、今後、地方独立行政法人化を進めるに当たり、都立病院で提供されてきた行政的医療が今後どのように引き継がれるのか関心が集まるところです。都民の健康と命を守るため、都立病院で提供される行政的医療は極めて重要です。
　私は地方独立行政法人化がなされた後にも、行政的医療は継続して都民の皆様の健康と命を守るため、同様に提供するべきであると考えますが、独法化した暁には行政的医療はどのように引き継がれるのか、都の見解をお伺いします。
　昨年十月に消費税増税がありました。消費税は今後増大する我が国の社会保障費に充塡するために必要な財源の一つだと認識しております。
　また、本年二月七日に中医協総会は二〇二〇年度改定を厚生労働大臣に答申しましたが、その内容は本体部分が〇・五五％の引き上げとなり、初診料、再診料は据え置きです。
　今回の診療報酬改定が医療機関において、消費増税、物価及び人件費の上昇に追いついていないのではないかとの声もあります。
　また、このたびの診療報酬改定の基本方針では、医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進を重点課題としているとあります。
　私は今後、今以上に医療機関は経営努力が必要であると考えます。このような病院経営を取り巻く環境の中、今回の診療報酬改定を踏まえて、医療現場に従事している医師や看護師を初め、医療職の働き方のあり方を含めて、都の現状で認識している都立病院の課題とそれに対する取り組みをお伺いします。
　近年の台風による風水害の激甚化、高い確率で発生するといわれている首都直下型地震に対して、常日ごろより備えが必要です。私は、災害時など非常時に都民の生命と健康を守る救援物資の運搬のため及び救急車両等非常時に使用される車両の運用においても、平時より都道の道路網の整備は必要と考えております。
　また、東京都全体で二〇二五年から、多摩地域では本年、二〇二〇年から人口減少が始まると予測されております。今後の少子化、人口減少社会を迎える東京都においては、経済活動の効率化を図る必要があり、道路網の整備は円滑な物流等を伴い、その実現が期待できます。
　私は防災、経済活動の効率化などの観点から、都道の整備は必要と考えます。
　そこで、都市計画道路の整備について都の見解をお伺いします。
　小金井市を南北に通る小金井三・四・一一号線に予定されている土地周辺は、武蔵野公園の近傍にあり、野川の野里的な穏やかな風景が広がっています。また、計画された道路は、はけの一部を通過することになります。道路建設の実際には、これら自然環境に最大限の配慮と地域住民の皆様のご意見に十分耳を傾けなければなりません。
　私は、都は地域住民の皆様の道路建設に単純に賛成あるいは反対のみならず、多種多様なご意見を伺うことが大切であると考えます。
　そこで、小金井三・四・一一号線に関して、都として現状どのように取り組まれているのかお伺いします。
　以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　つじの栄作議員の一般質問にお答えをいたします。
　東京の将来に向けた産業振興についてのお尋ねでございます。
　第四次産業革命によりますデジタル化の進展や変化が激しいこの時代にありまして、従来の延長線上では明るい未来は望めない、そのような共感を持って伺わせていただきました。これまでの発想にとらわれない、変化を先読みした未来への投資を推し進める必要がございます。
　東京が未来へと発展を続ける鍵、それは時代を切り開く人を育てて、持てる力を存分に発揮できる環境をつくることにございます。それができてこそ、次々と生まれるイノベーションと高い生産性で世界の経済をリードする東京が実現できるというものであります。
　そのために、東京に集積する中小企業、大企業、大学などの多様な主体や資金、情報などを有機的に連携させる、そのことでオープンイノベーションの取り組みを活性化させて、新たな付加価値の創出につなげてまいります。
　また、5GやAI、IoTなど、最先端の技術を活用いたしました産業のスマート化で生産性を高め、数多くの新製品や新サービスを開発できる、魅力的なビジネス環境を整えてまいります。
　こうした取り組みで新たな担い手が思う存分活躍して、新しい産業やビジネスが次々と生まれる好循環を確立、そして将来を担う子供や若者を初め、誰もがあすへの希望を持てる持続的な成長を実現してまいります。
　残余のご質問につきましては、教育長、関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長（藤田裕司君）　自己肯定感の涵養を図るための取り組みについてでございますが、都教育委員会が実施した研究では、教員が子供一人一人を認め励ますことや、友達同士で認め合うことが、自己肯定感の向上に効果があることが示されております。
　各学校では、この研究成果を踏まえ、日々の授業におきまして、教員が子供の成長をきめ細かく捉え、褒めたり励ましたりするとともに、学級活動や部活動で子供同士がよさを伝え合う取り組み等を継続して行ってきているところでございます。
　一方、新学習指導要領で自己肯定感を育むことが改めて求められており、より効果的な取り組みを行っていく必要がございます。
　今後、都教育委員会は新たに研究協力校を指定し、自己肯定感を高める指導内容や方法等のさらなる開発を行い、その成果を都内全ての公立学校に発信し、子供が自分のよさに気づくことができる教育を推進してまいります。
〔福祉保健局長内藤淳君登壇〕

○福祉保健局長（内藤淳君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず体罰等によらない子育てについてでありますが、都は昨年四月に施行した東京都子供への虐待の防止等に関する条例に保護者による体罰等の禁止を明記し、体罰等によらない子育ての推進に向けた啓発を進めております。
　今年度は、子供の気持ちを受けとめ、肯定的な言葉で伝えるなど、保護者が子供に接する際のポイントや具体例をわかりやすく盛り込んだ小冊子や動画を活用し、子育て世代を中心に周知を図っております。
　来年度は、幅広い年齢層の都民に周知するため、SNS等さまざまな手法により広報を展開するとともに、保健所や学校、子供家庭支援センターなど、子育て支援に携わる職員向けに、保護者への具体的な伝え方等を解説したハンドブックや動画を作成して配布するなど、体罰等によらない子育ての推進に向けた普及啓発を進めてまいります。
　次に、妊娠、出産に関する知識の普及啓発についてでありますが、都は、若い人たちが妊娠、出産に関して正しい知識を持ち、自分自身のライフプランを考えるきっかけになるよう、小冊子を作成し、区市町村や大学等を通じて配布しております。
　今年度は、妊娠、出産に加え、不妊治療及び里親制度など、子供を持つことに関する幅広い知識を普及啓発するため、若い世代に人気のタレントを起用したPR動画を、新たに開設した特設ウエブサイトで放映しております。
　また、この動画の内容をコンパクトにまとめたリーフレットを作成し、書店や調剤薬局のほか、若い方々が集まる就活イベント等でも配布しております。
　今後とも、こうした取り組みにより、若い世代への妊娠、出産の正しい知識の普及啓発を進めてまいります。
〔産業労働局長村松明典君登壇〕

○産業労働局長（村松明典君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、正規雇用への移行に向けた支援についてですが、不本意ながら非正規雇用で働くことを余儀なくされている方の正規雇用化は、安定した就労を実現する重要な取り組みでございます。
　このため、都は、企業が行う社内での正規雇用への転換に対する取り組みを助成金により支援しているところでございます。
　これに加えて来年度は、氷河期世代の非正規雇用の方を正社員として新たに採用し、その育成に取り組む企業についても助成の対象といたします。
　また、非正規雇用の方がグループワーク等により実践的な職務スキルを習得し、正規雇用を目指すプログラムの事業規模を拡充するなど、その支援を強化してまいります。
　これらにより、非正規雇用の方の正規雇用化を促進し、安定した就労につなげてまいります。
　次に、同一労働同一賃金についてですが、同一企業内における正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差の解消を図るため、同一労働同一賃金に関する法の施行を踏まえ、中小企業が円滑にその導入を進められるよう支援していく必要がございます。
　これまで都は、賃金や教育訓練、福利厚生などの面において、非正規社員の処遇改善に向けた制度整備を行う企業に対しまして奨励金を支給し、その取り組みを支援してまいりました。
　来年度は、これに加え、同一労働同一賃金の導入に関して企業に助言を行う専門家派遣を拡充し、きめ細かな対応を図るとともに、人事担当者等に向けたシンポジウムやセミナーを開催し、普及啓発を行ってまいります。
　こうした取り組みにより、中小企業の同一労働同一賃金の円滑な導入を進めてまいります。
〔病院経営本部長堤雅史君登壇〕

○病院経営本部長（堤雅史君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　まず、地方独立行政法人化後の行政的医療についてでございますが、都は、法令等に基づき対応が求められる医療や、一般の医療機関だけでは対応が困難な医療などを行政的医療と位置づけ、その提供を都立病院の基本的役割としております。
　医療環境が厳しさを増す中でも、将来にわたり都立病院としての役割を果たし続けていくため、経営形態を法人化するものであり、移行後も確実に行政的医療を提供してまいります。
　行政的医療の提供に当たりましては、地方独立行政法人法において、現行の一般会計からの繰り出しと同様、都が運営費負担金を措置することが規定されております。
　こうした確実な財政的裏づけのもと、法人化した後においても、安定的、継続的に行政的医療を提供し、都民の安全・安心を確保し続けてまいります。
　次に、診療報酬改定を踏まえた課題と取り組みについてでございますが、二〇二五年の地域医療構想の実現に向け急速に医療環境が変化する中、持続的に病院を運営し患者サービスの向上を図るためには、診療報酬改定に迅速かつ確実に対応するとともに、医療従事者の負担を軽減する働き方改革を推進することが不可欠でございます。
　このたびの中医協総会の答申では、一定の救急搬送実績を有し、医師の負担軽減等に取り組む病院に診療報酬上の加算を新設するなど、働き方改革推進に関する評価が盛り込まれました。
　来年度は、基準を上回る救急搬送実績のございます五つの都立病院で、多職種からなるタスクシフティング推進のための会議体を速やかに設置し、医師の負担軽減に向けた計画を作成、実行するなど、診療報酬の確実な取得と医療現場での働き方改革を積極的に進めてまいります。
〔建設局長三浦隆君登壇〕

○建設局長（三浦隆君）　二点のご質問にお答えいたします。
　初めに、都市計画道路の整備についてでございますが、道路は都市活動や都民生活を支える極めて重要な都市基盤であり、一たび整備されると、人や物の流れの円滑化による生産性や防災性の向上など、絶大な効果を永続的に発揮し、都民にストックとしてその効果が還元されます。
　このため、区部の放射環状、多摩の南北、東西の骨格幹線道路の整備に重点的に取り組んでまいります。
　また、生活道路や通学路への通過交通の流入を抑制するなど、地域の安全性の向上に資する地域幹線道路の整備を推進してまいります。
　今後とも、成長と成熟が両立した輝ける未来の東京の実現に向け、都市計画道路ネットワークの形成に全力で取り組んでまいります。
　次に、小金井市内の都市計画道路についてでございますが、小金井三・四・一一号線は、広域避難場所へのアクセスの強化や地域の安全性向上などに資する重要な路線であり、東八道路から連雀通りまでの区間を第四次事業化計画の優先整備路線に位置づけております。
　これまで、本区間の整備に向け、沿道の自治会代表者や市民の皆様との意見交換会などを重ねてまいりました。
　また、先般、パネルや模型を展示したオープンハウスを開催し、多くの方々から意見を個別に伺うなど、きめ細やかに対応いたしました。
　来年度には、自然環境や景観などに関する調査検討を実施し、今後も、意見交換を行うなど丁寧に対応してまいります。