令和二年東京都議会会議録第三号

○議長（石川良一君）　四十番白戸太朗君。
〔四十番白戸太朗君登壇〕

○四十番（白戸太朗君）　知られていなければ存在していないのと同じ、これはマーケティングの世界で必ず出てくる言葉です。これだけ情報があふれる世の中で、そのものの存在を知ってもらえなければ、その人にとっては存在しないと同じである、まさにそのとおりだと思います。
　そういった意味では、東京都が行っているさまざまな事業やサービスも同じことがいえます。どんなにいいサービスや施策を行っても、都民に伝わっていなければ意味の薄いものになってしまいます。だからこそ、都庁においても広報活動をこれまで行ってこられましたが、それは十分に足りているのでしょうか。
　特に昨今は、テレビ、新聞、雑誌、ラジオという既存の四大メディアだけではなく、デジタルメディアが存在感を増し、SNSなども重要になってきました。二〇一九年には、東京都のスマホ所有率が八〇％を超え、都民の大多数がスマホで情報を獲得する時代になったといっても過言ではないでしょう。
　このようにデジタルメディアが存在感を増す中で、東京都としてどのように広報を考えているのか、知事の見解を伺います。
　広報に関しましては、昨年、同僚の木下都議からも指摘がありました。ただ告知するだけではなく、現状を認識し、その足りない部分に対してどのようなアプローチをしていくのかを考えていくことが重要です。
　また、都民がどのようなメディアで情報をとっているのかをはかっていくことも大切。いわゆるマーケティングの視点に立って、さまざまな媒体に、必要に応じて適宜組み合わせながら、効果的に展開していくべきと考えます。
　全庁的な広報を担う生活文化局ではどのように取り組んでいるのか伺います。
　さらに、最も広報予算をかけている東京都提供テレビ番組については、どのようなマーケティング、ターゲット設定を行っているのか伺います。
　都民に伝わる広報の推進に向けては、効果測定など、広報のPDCAを組み込んで実施していく必要があります。
　これまでも東京都は、施策についてもPDCAの実行を掲げていますが、施策も広報も、都民の意識をはかることや認知率などをはかるということは、実際にはなかなかできていないのが実情です。
　政策企画局においては、民間から広報実務の専門人材を採用されたようですが、今後、庁内各局のマーケティングマインドを高め、スピード感を持って、伝わる広報を実現すべきと考えますが、方針や取り組みを伺います。
　行政の役割の中で最も重要な広報は、防災であると考えます。
　災害が起きそうなとき、起きたときに、どれだけ即時性のある正しい情報を提供していけるかどうか、これこそが行政の役目です。しかし、人間は使いなれたメディアで情報の獲得や発信を行う習性があります。高齢者においてはテレビやラジオ、若年層にはSNSとなるでしょう。つまり、多くの都民に情報を届けるには、多くのメディアから発信する必要があると考えます。
　この状況の中で、東京都は防災情報の発信についてどのように取り組んでいくのか伺います。
　東京都は、一月末よりLINEによる発信を始められました。まだ友達も多くはありませんが、プッシュ型のメディアとして情報収集も情報拡散もしやすく、今後に可能性を感じさせてくれるところです。
　東京都にとって重要な広報のもう一つは、オリンピック・パラリンピック。中でもパラリンピックは、パラリンピックの成功なくして東京大会の成功はなしと東京都が特に力を入れているところでもあります。
　しかし、ここまでの広報を見ていると、それぞれの局面、それぞれの担当局事業では取り組まれていますが、やや統一感に欠けるようにも思います。また、各界の著名人を集めたパラ応援大使が四十七名もいるのに、有効に活用されているとはいえない状況ではないでしょうか。
　これは、オリンピック・パラリンピック局、そして政策企画局と担当局がまたがっているという煩雑さもあるとは思いますが、大会まであと百八十日と迫った中で、しっかりと連携を持って進めるべきです。また、その方向性も、都民の認知度など意識を図りながら、的確にアプローチすべきと考えます。
　今後、大会本番の会場を満員の観客で埋め尽くすためには、広報は、チケット販売や大会直前などのフェーズに応じて効果的に実施する必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくか伺います。
　また、パラリンピックに向けて、パラ応援大使の発信力をどのように活用し、機運醸成につなげていくのか伺います。
　一千三百万人の人々の生活を預かる東京都庁が丁寧に進めているこの五千以上の事業の中には、都民に知っていただくべきこと、理解していただきたいことがたくさんあります。この情報が飛び交う社会で、いかに都民に都庁の思いを伝えていくのか、しっかりと取り組んでいくことを要望しておきます。
　続いては、二〇二〇大会後の東京について伺います。
　いよいよ大会の本番をこの夏に控え、その成功に向けて着々と準備が進んでいます。都は、暑さ対策やスマートビズなど、大会を契機としてさまざまな取り組みを推進してきているところですが、東京は世界で初めて二度目の夏季パラリンピックを開催する都市であり、障害のある人もない人も互いに尊重し、支え合う社会の実現など、大会で確かなレガシーを残していかなければいけません。
　これまで、都は、九百名近くの職員を組織委員会に派遣しており、この四月にはさらに増員し、千名もの職員が派遣されるということです。今後、大会が終了した際には、職員が順次都庁に戻ってくるということになりますが、その際には、大規模な人員配置がなされます。
　オリンピック・パラリンピックという世界的なスポーツの祭典の開催に携わった職員が戻ってくるこの機を捉えて、大会後に、都がどのようなことに力を入れていくのかが極めて重要であります。
　そこで、組織委員会に派遣した職員をどのように配置し、派遣職員が培った知識、経験などをどのように活用していくのか、知事の見解を伺います。
　まちにも都庁にも、大会で培われた熱が引き継がれていく。その際に、今大会で養われたパラスポーツの明かりを消さないことも大切です。この大会が果たす役割が大きいからこそ、そこが大切だと考えます。
　きのうの代表質問で、東京都は、パラスポーツの振興、さらに障害者スポーツ環境の整備を進めていくことを表明されました。これは大変すばらしいことだと思いますが、障害者スポーツはパラリンピックだけではなく、聴覚障害者が対象のデフリンピック、知的障害者が対象のスペシャルオリンピックもあります。障害者スポーツを幅広く振興していくためには、これまでに光の当たってこなかった競技を含め、広く普及していく必要があります。
　そのために、さまざまな障害者スポーツの国際大会を東京で開催することが重要であると考えますが、見解を伺います。
　東京大会から始まった、クライミングやスケートボードなどのアーバンスポーツの競技会場が集まる臨海副都心エリア。大会期間中、有明アーバンスポーツパークなどの会場がある運河沿いでは、アーバンスポーツならではの楽しみ方が味わえるアーバンスポーツフェスティバルが展開されます。
　有明地区には、ほかにも有明アリーナ、有明体操競技場といった競技会場が設けられ、大会期間中、大変なにぎわいを見せることでしょう。
　大会後にも、この有明地区が熱戦の舞台となった記憶と、アーバンスポーツが新種目となった東京二〇二〇大会のレガシーを、都民、地元の方々が感じ、活用していけるような取り組みが求められますが、そのために現在の検討状況を伺います。
　東京港周辺には、東京二〇二〇大会の競技会場が集中しており、開催時には外国の方を含め、多くの来訪者が見込まれることから、防災機能の強化はもとより、景観等の観点からも、大会開催までに競技会場周辺の無電柱化を完了することが望ましいでしょう。
　さらに、東京港は首都圏四千万人の生活や我が国の産業活動を支える極めて重要な役割を担っており、災害時の電柱倒壊に伴う大規模停電や、通行どめによる緊急物資輸送や国際コンテナ物流などが停滞することは、回避しなければいけません。
　このように、東京二〇二〇大会に向けてはもちろん、大会後に向けても東京港周辺の無電柱化整備を速やかに進めていくべきと考えるが、見解を伺います。
　昨年、意見させていただいた都内公道における二輪タンデム自転車の走行についてお伺いします。
　二輪タンデム自転車は、前席に健常者が運転者として乗ることで、視覚障害者や体力差のある高齢者から子供まで利用できる乗り物です。よって、外出や運動機会をつくり出し、体力面、精神面のリフレッシュ、フレイル予防、さらにはコミュニケーション手段の創出などにも効果が見られます。
　もちろん、競技としても、この夏開催される東京パラリンピックにおいて、視覚障害者がタンデム車に乗り、競技する姿を見ることができるでしょう。
　ところが、現状、東京都ではタンデム車の一般公道走行は許可されていません。一方、平成三十一年三月には二十五道府県では解放されており、現状、否定的な意見は出ていません。
　このような状況の中で、昨年、国内十四の自転車関係団体や福祉団体から警視庁に、タンデム車の一般走行を求める要望書が提出されたことは記憶に新しいところです。パラリンピックを開催する東京都が、視覚障害者や高齢者のスポーツ参加のハードルを下げ、運動機会を提供していくべきと考えます。
　東京都におけるタンデム自転車の一般公道走行に向けての検討の可能性について伺います。
　自転車活用で大切なのは、どんな自転車に乗るかより、どこでどのように乗るかということです。
　イギリスにおいては、ロンドン・オリンピックの前後二十年で急速に自転車道を普及させ、自転車人口を急増させたことはよく知られております。ゼロエミッションを目指す東京都として、新しい観光資産をつくり出す必要のある東京として、魅力ある道の創設は急務であると考えます。
　東京の河川にはサイクリング道路があるところも少なくありませんが、断片的であるところがほとんどです。これをつなげていくことこそが、東京の魅力を再構築していくことと考えます。
　自転車や歩行者だけで東京を回遊できる東京回遊道路、奥多摩から河川をたどり、海まで到達するその途中で東京の魅力を感じていただく、こんな道ができると、観光資産としてはもちろん、都民の健康施策としても活用されることと思います。ぜひこんな大きなビジョンを検討していただくことを要望し、質問を終わります。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　白戸太朗議員の一般質問にお答えをいたします。
　広報に対する考え方についてのご質問がございました。
　さまざまな施策や取り組みは、必要とする都民に届いて初めて意味がある。このため、都政に関する発信を、伝える広報から伝わる広報へと改善、改革していくことは重要でございます。
　スマートフォンから情報を得る都民が増加するなど、情報収集の手段が多様化する中で、伝わる広報を実現していくためには、これまでの広報媒体の発信力強化とともに、デジタル媒体の積極的な活用が不可欠でございます。
　先月からは、ツイッターや東京動画などに加えまして、新たにLINEやティックトックによります情報発信を順次開始いたしております。今後、さらに内容の充実を図ってまいります。
　来年度は、デジタルメディアを活用いたしました効果的な発信に向けまして、専門家の知見も得ながらコンテンツの充実などに取り組むほか、双方向コミュニケーション型広報への転換を目指しまして、アクセス解析を踏まえたホームページの見直しなどを行います。
　これまで都民に親しまれてまいりました広報紙やテレビによる広報に加えまして、今後はさらに、5Gを基盤とするスマート東京実施戦略を進める中で、デジタル広報も充実させて、都民ファーストの視点に立って、都民の皆様の理解と共感を得られますよう、わかりやすく都政の情報を発信してまいります。
　組織委員会派遣者の今後の活用についてでございます。
　組織委員会に派遣している都の職員は、民間企業や国、他の自治体など、この都庁とは異なるバックグラウンドを持つ人材とともに働くことで、民間の視点や発想など、さまざまな刺激を受けていることでございます。また、IOCや各種競技団体など、国内外の多様なステークホルダーとの調整など、幅広い経験を積んでおります。
　派遣職員が、そうした職務を通じて培った国や民間企業等との人的ネットワークや調整力、国際感覚を大会終了後に都の業務に還元することは、重要であると認識をいたしております。
　今後、真の共生社会の実現や世界をリードする環境先進都市の構築、デジタルトランスフォーメーションの推進などによります社会全体の生産性の向上などの都政が抱える重要課題に対しまして、派遣職員を適切に配置することによって、その貴重な知識、経験の活用を図ってまいります。
　人材活用の観点からも、東京二〇二〇大会のレガシーを確実に都政の運営の中に継承してまいります。
　残余のご質問は、警視総監及び関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔警視総監斉藤実君登壇〕

○警視総監（斉藤実君）　タンデム自転車の公道走行に向けた検討についてであります。
　公道走行につきましては、タンデム自転車の特性や安全性、他の交通への影響等のほか、関係機関との調整や要望団体等からのご意見も踏まえつつ、より安全が確保できる通行空間を選定する必要がございます。
　警視庁では、こうした点に鑑み、本年夏を目途として、一部の道路についてタンデム自転車の通行を可能とするよう検討をしているところでございます。
〔生活文化局長浜佳葉子君登壇〕

○生活文化局長（浜佳葉子君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、マーケティングの視点に基づく広報展開についてでございますが、広報においては、対象者の年代や性別などターゲットを意識し、さまざまな媒体を効果的に活用していくことが重要でございます。
　都政全般にわたる広報を所管する生活文化局では、「広報東京都」、提供テレビ、ラジオ番組、都庁総合ホームページのほか、SNSなど、さまざまな媒体を活用しております。
　広報展開に当たっては、都民の利用状況の実態調査の結果やSNSのアクセス状況を分析し、発信内容や方法の改善につなげております。
　このほか、例えば「広報東京都」の掲載写真からインスタグラムに誘導するなど、異なる媒体を効果的に組み合わせることにより、より多くの都民に情報を届ける工夫を行っております。
　次に、東京都提供テレビ番組についてでございますが、テレビは、多くの視聴者に同時に情報を発信できる効果的な媒体でありまして、現在四番組を提供しております。
　各番組の内容につきましては、例えば平日の昼間の時間帯に放送している番組では、主に中高年齢者層を対象に、生活に関連する都政情報を伝えるなど、放送時間帯や前後の番組なども勘案しながら、ターゲットとなる視聴者層に応じた工夫を行っております。
　また、提供番組のうち三番組につきましては、放送時期、放送内容に合わせて、都の施策等に関するテレビコマーシャルを放送しております。
〔政策企画局長山手斉君登壇〕

○政策企画局長（山手斉君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　初めに、伝わる広報についてでございますが、施策が都民に伝わるためには、実施した広報の効果を測定するなど、PDCAサイクルの実行が重要だと考えております。
　今年度は、民間から採用した専門人材の知識やノウハウを生かし、重要施策における広報の認知度等をはかるウエブアンケート等を行うとともに、各局広報担当者を対象に、広報計画や効果測定に関する講習会を新たに開催をしております。
　さらに、来年度の広報展開において、各局が広報の目標設定や効果測定など、PDCAサイクルを着実に実行できるよう、政策企画局として方針を示すとともに、各局からの広報についての相談に対応しております。
　今後は、重要施策の広報において、KPIの設定を専門人材がハンズオンでサポートするなど、一層きめ細かく各局を支援し、伝わる広報の実現に取り組んでまいります。
　次いで、パラ応援大使の発信力の活用についてでございますが、各界でご活躍のパラ応援大使にはこれまで、懇談会での意見交換等に加えまして、テレビ出演、新聞記事の連載、楽曲の提供など、お一人お一人の活動を通じまして、パラスポーツの魅力や大会準備状況の発信にご協力をいただいております。
　今後は、それぞれの活動に応じて、競技の見どころの情報や最新のパンフレット、映像等のPRツールを提供するなど、パラ応援大使による発信を一層ご支援してまいります。
　また、関係各局との連携を強化いたしまして、雑誌やデジタルメディアなど、あらゆる媒体を活用して、パラ応援大使のメッセージや活動が都民に幅広く伝わるよう発信してまいります。
　パラリンピックまで半年を切った今、パラ応援大使の発信力や訴求力をより一層活用しまして、パラリンピックの魅力の浸透を図り、機運を一気に盛り上げてまいります。
〔総務局長遠藤雅彦君登壇〕

○総務局長（遠藤雅彦君）　防災情報の発信についてでございますが、大規模災害発生時に情報不足による混乱等を防止するため、住民等へさまざまな媒体を通じて的確な情報を発信していくことが重要でございます。
　そのため、都においては、防災ホームページ、防災アプリ、SNSなどを活用し、平常時から災害時の携行品やマイタイムラインなど、事前の備えや行動に関する情報とともに、大規模地震や風水害時に必要となる避難所の位置や浸水エリアの情報などの発信を行っております。
　また、発災時には、これらの情報に加え、気象に関する警報や避難情報、避難所の開設状況など、都民が避難行動を起こすために必要な情報をマスコミも通じて提供を行っております。
　引き続き、高齢者や若者等さまざまな都民に対し、多様な手段を活用して災害情報の発信に取り組んでまいります。
〔オリンピック・パラリンピック準備局長潮田勉君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長（潮田勉君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、パラリンピックの効果的な広報についてでございますが、パラリンピック本番の会場を満員にして盛り上げていくためには、競技の認知度向上や観戦意欲の増大などに向けて、戦略的に広報を展開することが重要でございます。
　そのため、都はこれまで、競技体験や観戦会の実施など、広く機運醸成の取り組みを行うほか、節目の時期やチケット抽せん申し込みの時期などを捉えまして、タイムリーに広報を実施してまいりました。
　今後は、競技や観戦に関する都民の意識調査等を踏まえまして、関係各局などとも連携し、認知度の低い競技等を重点的にPRをいたします。あわせて、チケットの窓口販売時期やオリンピックからの移行期間等に、テレビやSNS等の多様な媒体を戦略的に活用し、訴求対象を考慮しながら、より積極的な広報を行ってまいります。
　こうした取り組みなどを通じまして、大会会場を満員の観客で盛り上げてまいります。
　次に、障害者スポーツの国際大会についてでございます。
　障害者スポーツの振興において、身近なスポーツの機会の確保や環境整備に加え、国際大会の開催で、多くの方に障害者スポーツに触れていただくことも重要でございます。
　都は今年度、東京二〇二〇大会後を見据え、デフリンピックを初めとしたさまざまな国際的な障害者スポーツ大会について、基礎資料の整備のための調査を実施しておりまして、結果の取りまとめを行っているところでございます。
　また、現在は、パラリンピックの競技について、大会の共催や観戦会の実施など、さまざまな取り組みを行っておりますが、調査の結果等も踏まえ、今後対象の拡大について検討してまいります。
　こうした取り組みを通じて、東京二〇二〇大会後もさまざまな障害者スポーツの国際大会が開催されますよう、都としても、競技団体等を支援してまいります。
　最後に、有明地区における大会のレガシーについてでございますが、この地区は、有明アーバンスポーツパークや有明アリーナ、有明体操競技場といった競技会場が集積し、大会時には象徴的なにぎわいの場となります。
　大会後も、オリンピック・パラリンピックの名称を残すことに加えまして、この地区内へのオリンピック・パラリンピックシンボルの再設置や、競技会場となった施設等への銘板の設置により、大会の感動と記憶を伝えられるよう、IOC等と調整をしているところでございます。
　さらに、アーバンスポーツパークの仮設競技施設の一部を大会後も活用することなどにより、この地区が有明レガシーエリアとして、大会のレガシーを生かし、新たなにぎわいが創出されますよう、具体的な検討を進めてまいります。
〔港湾局長古谷ひろみ君登壇〕

○港湾局長（古谷ひろみ君）　東京港の無電柱化についてでございますが、魅力ある都市景観を創出するとともに、災害発生時における円滑な緊急物資輸送や国際コンテナ物流などを確保するため、臨海部の全ての緊急輸送道路を対象とし、無電柱化することとしております。
　これまで都は、東京二〇二〇大会開催までに会場周辺の無電柱化を完了するよう優先的に整備を進めてきましたが、大会後も見据え、臨海部全域において無電柱化を加速化してまいります。
　具体的には、大井外貿コンテナふ頭の背後道路など、物流機能確保に重要な路線の一部について、今年度事業着手するとともに、来年度以降についても、青海縦貫線等において事業を前倒しで実施するなど、スピード感を持って取り組みを進めてまいります。