令和二年東京都議会会議録第三号

　　　午後六時開議

○議長（石川良一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　九十七番入江のぶこさん。
〔九十七番入江のぶこ君登壇〕

○九十七番（入江のぶこ君）　世界二百を超える国と地域から選手、観客、メディアが集まる東京二〇二〇大会を開催するに当たり、違いを認め合い、助け合い、ともに生きるという精神が改めて問われています。
　オリンピック憲章の定める権利及び自由は、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなくてはなりません。
　私はかつて、イスラエルのエルサレムで息子を出産しました。いまだにイスラエルとパレスチナの中東和平は実現することなく、抗争が繰り返されていますが、当時のエルサレムの病院では、ユダヤ人もパレスチナ人も一緒の病室で、思想や生活習慣は大きく違っても、子供の誕生をともに祝っていました。
　その後しばらくして、ジャーナリストの夫が取材中の事故で命を落とし、私は、イスラエル、パレスチナ、エジプト、ケニア、イギリス、そして日本など、さまざまな国の方々のチームに助けていただいたことを思い出します。
　多様性が尊重され、温かく、優しさがあふれ、誰もが救われ、希望を持てるように、さらなる人権尊重都市へと東京が発展するべきだと考えます。知事のお考えを伺います。
　東京二〇二〇大会では、都内二十四会場の施設内の運営は組織委員会、最寄り駅から会場までのラストマイル運営は東京都と分担されています。
　ラストマイルは、チケットホルダーのみならず、近隣にお住まいの方なども通行します。また、ボランティア、警備、清掃、暑さ対策グッズ配布、誘導、救護など、多くのスタッフが働きます。さまざまな人で混み合うラストマイルの現場の責任者は都の職員となりますが、迅速で的確な判断をして、不測の事態にも対応することが求められます。
　そのため、いつ、どのような混雑状況が予測されるのか、競技スケジュールについて入念な分析と現地でのシミュレーションが必要です。
　また、大会時には組織委員会のメーンオペレーションセンターとも連携し、ラストマイルを初め、大会に関するさまざまな情報を収集する都市オペレーションセンターが都庁内に設置されます。ラストマイルの現場と、この都市オペレーションセンターとの速やかで綿密な連絡体制の構築は大変重要です。
　安全・安心なラストマイル運営を実現するために、一層の取り組みを行っていくべきだと考えます。見解を伺います。
　東京二〇二〇大会期間中は、国内外から多くのメディアが東京を取材するために来訪し、東京の魅力を発信するには絶好の機会となります。
　東京都は、組織委員会設置のメーンプレスセンターとは別に、東京都メディアセンターを有楽町に設置します。このメディアセンターでは、メーンプレスセンターを利用できないメディアやデジタルメディアなども広く受け入れると聞いています。一方で、これらのメディアには、東京を取材すること自体が初めてとなる方も多いと思われます。
　東京に関するさまざまな情報を提供し、取材場所なども推奨し、あらゆるメディアをサポートすることは、東京の魅力やすぐれた点を世界に発信するために大変重要です。丁寧に対応し、支援すべきと考えます。見解を伺います。
　IoT、AI、ロボティクスなど、デジタルテクノロジーで経済発展と社会的課題の解決を両立させるソサエティー五・〇は、東京の持続的な成長に不可欠です。
　ソサエティー五・〇の早期実現には、企業や人々が集積するエリア、つまり富の源泉となるデータが集積するエリアにターゲットを絞ってスマートシティーを実現し、早期に成功例をつくるという視点も重要だと考えます。
　先日、トヨタ自動車が、ラスベガスでの世界最大デジタル技術見本市、CESの開幕に先立って、コネクテッドカー、つながる車や、自動運転の電気自動車、EVを中心に、あらゆるものやサービスをネットでつなげるスマートシティーを静岡県裾野市に建設すると発表したことは、大変大きな話題となりました。
　世界の潮流となったスマートシティーは、エネルギー効率を軸にしたモデルからモビリティー、健康、医療、防災など、都市における人々の活動のほぼ全ての領域を最適化していくというモデルに進化しています。このため、多種多様な企業の参画が必要です。
　都心部では、エリアの価値向上を目的としたエリアマネジメント団体などが中心となって、スマートシティーを構築しようという機運が高まっています。民間の創意工夫を都が応援していくことで、持続的で発展的な取り組みにしていくべきだと考えます。見解を伺います。
　先日、東京ユアコインの実証実験を丸の内のランチタイムに体験しました。エコ弁当を買い、外のベンチで食べ、空になったプラスチックの弁当容器をしばらく歩いて回収場所まで持っていき、そこで東京ユアコインをスマホのアプリで獲得しました。
　オフィスワーカーのランチタイムに、歩くという健康によいこと、プラスチックの回収への協力という環境によいこと、そして、東京ユアコインというポイントをもらうという三つのお得なことが詰まっていました。
　キャッシュレスの推進に向けて、都民のSDGs活動をポイントで後押しするという取り組みは、これまでにはない着眼点で画期的です。
　今年度の取り組みは、オフピーク通勤やプラスチックごみ削減に焦点を当てて行われていますが、今後は、例えば子供や高齢者の見守り、防災訓練への参加、保育園や介護施設でのちょっとしたお手伝いなど、対象を広げていくことがよいのではと考えます。
　社会的な活動に興味があっても、行動するきっかけがない方々への働きかけを、キャッシュレスとアクションを結びつけることによって進めていくべきだと考えます。知事のお考えを伺います。
　小池知事は、デジタルテクノロジーによる都民生活の質の向上に向け、令和二年度をデジタルトランスフォーメーションに挑戦するスマート東京元年とするとおっしゃっています。まさに、デジタルトランスフォーメーションによる新たな経済発展や、生活の利便性向上の実現が期待されます。
　これまで私は、都民一人一人にデジタルテクノロジーの進化を体験してもらい、そのメリットを広く理解していただくことは大切だと訴えてきました。
　昨年の総務委員会では、来年度西新宿において、5Gを活用したサービスをより多くの都民が体験する機会を提供することや、先端テクノロジーショーケーシング事業で、さまざまな場面でロボットが人々に寄り添い、役立つ姿を発信することなどの答弁がありました。
　都民がデジタルテクノロジーに対する理解を深め、活用することができれば、新たな喜びや可能性が広がります。都民への普及啓発をさらに進めるべきと考えます。見解を伺います。
　臨海副都心は、東京二〇二〇大会期間中、東京ウオーターフロントシティーと呼ばれ、大会の中心エリアとなります。レインボーブリッジや東京港の美しい景色は、ベイゾーンケーブルカメラで世界に発信されます。
　青海アーバンスポーツパークやパートナーショーケーシングエリアがある青海地区と、有明テニスの森や有明アリーナなどがある有明地区をつなぐ夢の大橋は、オリンピックプロムナードとなり、水素の炎が燃える聖火台を中心とし、スポーツやアートのライブパフォーマンスが展開されます。
　大会後は、有明地区はレガシーエリアとして、オリンピック・パラリンピックパークの名称が付与される候補となりました。東京国際クルーズターミナルに隣接する青海地区も同様に、大会後のさらなるにぎわいが期待されます。
　これまで、民間企業やまちづくり協議会によって、さまざまな集客力のある最新のエンターテインメントが発信されてきました。
　この臨海副都心を、東京二〇二〇大会後は、テクノロジーと芸術やエンターテインメントを融合させて華やぐ場所とし、民間企業と強力に連携しながらイベントを開催するなど、観光都市東京の牽引力となるような地域とすることが重要だと考えます。見解を伺います。
　私の地元虎ノ門では、虎ノ門ヒルズビジネスタワーが竣工し、ことし六月には、日比谷線虎ノ門ヒルズ駅が新たに開業予定で、交通インフラを含む一体的なビジネスの拠点となるまちづくりが進められています。
　この複合ビルの一階部には、バス高速輸送システム、東京BRTなどが発着予定のバスターミナルが整備され、ベイエリア方面から乗りかえなしで虎ノ門まで直結することから、交通の利便性が大幅に高まり、人々の回遊性や経済効果の向上が期待されます。
　この五月二十四日からプレ運行を開始する東京BRTは、輸送力、環境両面で最新の技術を取り入れた東京の新しい公共交通となります。
　今後は、ほかの停留施設などにおいても、虎ノ門ヒルズのように民間開発を上手に取り入れながら、まちづくりと一体的に整備するとともに、鉄道駅や他の交通機関との結節機能の強化や乗りかえの利便性を高めていくことが重要だと考えます。見解を伺います。
　都は、起業支援を強化するために、スタートアップエコシステムの共同体、東京コンソーシアムを設立したところですが、東京都の支援で生まれた起業家は、必ずふるさと東京を愛し、さまざまな面で将来東京に貢献してくれると私は信じています。特に十代の若者、高校生は、柔軟で斬新で大胆な発想ができ、経営の知識やスキルなどを提供すれば起業できる素養が十分にあります。
　生まれたときからIT機器に囲まれているデジタルネーティブ世代は、企画を描き、プログラミングコードを書き、世界中の人々に向けてアプリやウエブサービスを立ち上げることができます。また、世代を問わず、障害のあるなしも問わず、多くの人材を動かす熱意もあります。
　東京都が、こうした未知なる可能性を秘めた高校生を数多く起業へ導き、その中から東京、日本のリーダーとなる起業家を生み出し、育てる後押しをするべきと考えます。見解を伺います。
　新型コロナウイルス感染症の対策として、テレワーク活用促進緊急支援の補正予算が速やかに措置されたことを評価いたします。感染症拡大時や災害発生時でも、社員の健康や安全を守りながら、事業を継続できるテレワークの有効性が改めて評価されています。
　東京二〇二〇大会期間中の交通混雑緩和対策として、都が進めているスムーズビズの取り組みの中でも、テレワークは大きな柱です。ロンドン二〇一二大会では、八割の企業が実施し、その効果が実証されています。
　ICTを活用し、好きな場所で好きな時間に柔軟に働くことができるテレワークは、子育てや介護で忙しい方や、がんなどの病後の方でも、会社をやめることなく働き続けることができ、ライフワークバランスを実現させます。同時に、企業の効率化と生産性向上、そして危機管理など、複合的な効果が期待できます。
　東京二〇二〇大会のレガシーとしても、さらなるテレワークの推進が重要だと考えます。知事のお考えを伺います。
　東京に暮らし働くどなたもが、さまざまな困難を乗り越え、笑顔となって、さらに前に進んでいただけるように、全身全霊をもって努めてまいります。質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　入江のぶこ議員の一般質問にお答えをいたします。
　さらなる人権尊重都市としての東京の実現についてのご質問でございます。
　人権尊重都市東京の実現のためには、性別、障害、国籍などにかかわりなく、一人一人の多様性が尊重されるダイバーシティーの実現が重要でございます。
　都はこれまで、人権尊重意識の高揚に向けまして、大型人権啓発イベント、ヒューマンライツ・フェスタ東京や人権週間行事、東京都人権プラザでの啓発など、さまざまな施策を展開してまいりました。
　さらに、オリンピック憲章にうたわれます人権尊重の理念を広く都民に浸透させるために、一昨年十月、いわゆる人権尊重条例を制定いたしまして、人権施策をより一層充実をしてきたところでございます。
　去る二月一日に開催いたしました、オリンピック・パラリンピックと人権東京都シンポジウムにおきましては、パラ卓球や、ラグビー日本代表選手から直接お話を伺いまして、スポーツの持つ力を実感いたしました。東京二〇二〇大会におきまして、選手たちが活躍する姿を通じて多様な人々への理解が深まり、ダイバーシティーの実現につながっていくとの思いを新たにしたところでございます。
　東京二〇二〇大会を契機に、さらにその先も見据えまして、一人一人が自分らしく生き生きと活躍できる多様性に富んだ真のダイバーシティー東京の実現を目指しまして、人権施策を積極的に展開をしてまいります。
　キャッシュレスの推進に向けました取り組みでございますが、現在、民間企業を中心といたしまして、キャッシュレスに向けてポイント還元などの活発な取り組みが行われており、都といたしましても、スマート東京の実現に向けましてキャッシュレス化を推進する必要がございます。
　このため、都独自の切り口による推進策といたしまして、誰ひとり取り残されない社会をつくり上げるという、人々のSDGsに向けた意識や行動を活用いたしまして、SDGs推進に貢献された方々に、東京ユアコインというキャッシュレスの経済インセンティブを付与する実証実験に、今年度初めて取り組んだところでございます。
　今年度の取り組みには多くの方々にご参加いただきまして、例えば、ご質問にありましたオフィス地域の大・丸・有地区では、東京ユアコインの獲得、利用に必要なスマートフォンのアプリのダウンロード数が、実験を開始しましてから一カ月以内で一万件を超えております。
　まずは、こうした実証実験の効果検証を通じまして、今後の取り組みの拡充につなげてまいります。
　SDGs活動の対象は、今年度の実証実験では、主にオフピーク通勤とプラスチックゴミの削減といたしましたが、ご指摘のような社会福祉活動へのボランティア参加や防災活動への参加なども、より広がりがあると考えられますことから、来年度、引き続き実証実験を行う際は、対象の拡大も含めまして、今後、検討してまいりたいと存じます。
　このように、SDGs活動を促進しながら、キャッシュレスを推進することを通じまして、スマート東京と都民の生活の質の向上を実現してまいりたいと考えております。
　次に、テレワークの推進についてのご質問がございました。
　時間や場所にとらわれずに、柔軟に仕事ができるテレワークでございます。東京二〇二〇大会の交通混雑の緩和に効果を発揮するだけでなく、現在の感染症等の拡大を防ぐ、事業継続を図るための危機管理対策としても有効でございます。
　このため、今般の新型コロナウイルスによります感染症への対応の機会を捉まえまして、テレワークの導入を一気に加速させていきたいと考えております。
　今回提案しております補正予算におきましては、ウイルス感染症への対策といたしまして、テレワークの導入拡大を図る企業に対しましては、ハード、ソフトの両面から強力に支援をすることといたしておりまして、業界団体や企業等を訪問、そして直接要請するなど、積極的な活用を働きかけてまいります。
　さらに、来年度でございますが、都内全域でのテレワークのさらなる普及を図るために、多摩地区におきまして、サテライトオフィスのモデル的な整備を進めるとともに、観光、レジャーの傍らテレワークを行いますワーケーションを、島しょ地域を含めまして展開をしてまいります。
　こうした取り組みを積極的、精力的に進めまして、社会全体にテレワークを浸透させてまいります。
　残余のご質問は、東京都技監、関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔東京都技監佐藤伸朗君登壇〕

○東京都技監（佐藤伸朗君）　東京BRTの停留施設の整備についてのご質問にお答えいたします。
　人や物の流れを円滑にするために、まちづくりと一体的にさまざまな交通需要に対応したターミナル整備をいたしまして、交通結節機能や乗りかえ利便性を高めることは重要でございます。
　BRTの都心側の起点となる虎ノ門ヒルズでは、市街地再開発事業により地下鉄駅と連絡するバスターミナルが整備されており、BRTの乗り入れを行うことで、天候に左右されず、スムーズな乗りかえを実現いたします。
　また、大会後の選手村地区や豊洲六丁目地区で、大規模開発とあわせて整備される交通ターミナル内にBRT停留施設を設置し、他の交通機関との円滑な乗りかえを確保する予定でございます。
　こうした取り組みにより、東京BRTを利用しやすく魅力ある交通機関としてまいります。
〔オリンピック・パラリンピック準備局長潮田勉君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長（潮田勉君）　ラストマイル運営の取り組みについてでございますが、大会期間中、観客利用想定駅から競技会場までのラストマイルにおきまして、国内外から訪れる観客や近隣の方の安全・安心を確保することは、大変重要でございます。
　そのため、都は、都市オペレーションセンターを設置するとともに、ラストマイルには、現地対応を総括するため、実地研修等を受けた都職員を配置いたしまして、会場周辺対応を行ってまいります。
　さらに、事故等の発生事案を登録、分析するICTツールや、無線、ラストマイルカメラを活用し、迅速に画像や位置等の情報を共有することで、現地とセンター本部との緊密な連携体制を構築いたします。
　また、混雑状況の予測に基づき、警備員等の配置や観客への注意喚起を適切に行いまして、事故の未然防止などに取り組み、安全・安心な大会運営に向け万全を期してまいります。
〔政策企画局長山手斉君登壇〕

○政策企画局長（山手斉君）　東京都メディアセンターについてでございますが、センターでは、東京二〇二〇大会を機に来訪する国内外のメディアにつきまして、デジタルメディアを含め、過去大会より幅広く受け入れ、その活動を支援してまいります。
　具体的には、快適な取材環境を提供するとともに、コンシェルジュデスクを設置し、メディアからの問い合わせへの一元的な相談窓口として的確に対応してまいります。
　また、東京を代表するエリアに、通常よりも簡易な手続で撮影できるスポットを複数設置いたしますとともに、積極的に撮影にご協力いただける施設等をご紹介してまいります。
　さらに、センター内に都市情報コーナーを設置し、各局と連携をいたしまして、伝統文化や先端技術などの施策をPRいたします。
　こうしたメディアへのさまざまな支援を通じて、開催都市東京の魅力を世界に発信してまいります。
〔戦略政策情報推進本部長松下隆弘君登壇〕

○戦略政策情報推進本部長（松下隆弘君）　二点の質問がございました。
　まず、スマートシティー構築に向けた支援についてでございますが、東京には、車の動き、人々の活動、店舗の売り上げなど、大量のデータが絶えず発生しておりまして、これらのデータを有効に活用していくことが、今後の東京の成長に不可欠であると考えております。
　一方、データを地域に蓄積させるためのルール、あるいはユースケース等が確立されておらず、現在、国内外の都市がモデル構築に今、知恵を絞っている、そういった段階でございます。
　このため、都は来年度から、データの蓄積、先端企業の集積等に競争力を有しますエリアを区域指定いたしまして、エリアマネジメント団体等が、リアルタイムデータ等を活用したさまざまなサービスを展開することを支援してまいります。
　本事業によりまして、東京版ソサエティー五・〇であるスマート東京の社会実装モデルを早期に構築いたしまして、他地域への水平展開を図っていくものでございます。
　次に、都民への普及啓発についてでございますが、スマート東京の実現には、まずは、広く都民に対して、日進月歩で進化しておりますデジタルテクノロジーを知ってもらう、そうした機会を設けることが重要であると考えております。
　そこで、都は、今年度は品川駅や竹芝等で、サービスロボットを活用した実証実験を行ってまいりました。次年度も、東京二〇二〇大会に向けまして、こうした事業を幅広く展開するとともに、西新宿におきましては、5G等を活用したエンターテインメントや、都民の暮らしに着目した体験機会を創出してまいります。
　また、特に障害者の社会参画への活用も期待されておりますソーシャルロボット産業、これにつきまして新たな体験機会を設けまして、提供してまいりたいと考えております。
　こうした取り組みを通じて、デジタルテクノロジーの体験機会を創出いたしまして、都民一人一人にとってテクノロジーが身近なものになるよう、普及啓発を促進してまいります。
〔港湾局長古谷ひろみ君登壇〕

○港湾局長（古谷ひろみ君）　臨海副都心の大会後のにぎわいについてでございますが、競技会場や聖火台が置かれるこの地域は、東京二〇二〇大会の象徴的なエリアとして、国内外から多くの観戦者やアスリートが訪れることから、大会開催で盛り上がったにぎわいの灯を絶やさないことが重要でございます。
　これまで都は、臨海副都心の強みである広大なオープンスペースを活用いたしまして、音楽イベントやフードフェスティバルなど、多種多様なにぎわいを創出してまいりました。
　大会後につきましても、民間事業者や進出企業等で構成するまちづくり協議会との連携を深めながら、地域の新たなにぎわいを創出するアートイベントや、インバウンドを強力に誘引するエンターテインメントを展開するなど、このエリアの魅力を発信し、大会後のまちづくりの再始動につなげてまいります。
〔産業労働局長村松明典君登壇〕

○産業労働局長（村松明典君）　高校生起業家の育成についてですが、起業を志す高校生がふえる中、社会的に評価される高校生起業家を輩出していくためには、模範となるモデルを示していくことが重要でございます。
　都は来年度から、高校生起業家の成功モデルを生み出すため、事業計画の作成から会社設立、その後の事業展開まで一貫して支援する事業を新たに開始いたします。
　本事業では、起業に必要なビジョンや知識、リスクを学ぶプログラムに加えまして、登記手続や資金調達等を支援するほか、起業後も専門家によるきめ細かな相談等を行うことで、一層の成長を支えていくこととしております。さらに、本事業の成功事例を広く発信し、起業家の裾野を広げてまいります。
　こうした取り組みにより、創業の新たな担い手を次々と創出し、東京の産業の発展に結びつけてまいります。