令和二年東京都議会会議録第三号

○議長（石川良一君）　二十九番小松大祐君。
〔二十九番小松大祐君登壇〕

○二十九番（小松大祐君）　先ほど、私たちのところに入った情報では、IOCのコーツ委員長が、東京オリンピックの開催について、三カ月以内に決めなければならないと述べたと地元オーストラリアのメディアが報じたようであります。
　コロナ問題が起きた後、小池知事は信頼関係があるとされてきたコーツ氏と当然やりとりがあったものと思いますが、やりとりがあったのか確認をいたします。
　続きまして、システムについて伺います。
　先日発表されたスマート東京実施戦略には、東京版ソサエティー五・〇の実現に向けた政策が並んでいますが、この実現に向けた予算は、例えるなら攻めの投資に当たります。
　一方で、現在運用しているシステムを維持するための運用、保守にも費用がかかります。こちらは守りの投資といえます。
　戦略政策情報推進本部に過去三カ年にわたる事務事業評価の対象となったシステムに係る経費の推移を伺ったところ、平成三十一年度に至っては、一年で約三百六十八億円ということがわかりました。三百六十八億円であります。ちなみに、この大きな都庁舎の維持管理コストは年間約三十二億円です。
　このように、ほぼ全ての部局に大小さまざまなシステムがあり、それぞれの事業運営や業務管理になくてはならないものであり、多額の投資を必要とするシステムがこの都庁内にあります。
　以前より、経産省が日本経済を揺るがす大問題と警鐘を鳴らしてきた二〇二五年の崖、これはシステムの老朽化のことを指しますが、この問題は、多数のシステムを運用する都庁にもいえます。今後のこうしたリスクを評価していくために、二十一年以上稼働しているシステムが都庁内にも存在しているのかどうか伺います。
　また、地方自治体はITベンダーから、おいしいクライアントとやゆされることもあるようです。都がそうならないためにも、今後発生する改修費用などについて、その予測に努めていくべきと考えますが、都の見解を伺います。
　スマート東京実施戦略の中には、デジタル都庁を実現していくといった内容も盛り込まれていますが、その実現に向けては、都内区市町村とのシステム連携が大きな課題であります。
　公開されている区市町村の幹部職員名簿から自治体の組織図を洗ってみましたが、ICTを専門につかさどる部署はほとんどなく、ここが戦略実現のボトルネックになりかねません。
　区市町村との連携に向けて、区長会等へ宮坂副知事はみずから戦略の説明に回られたと伺っております。デジタル都庁の実現に向け、区市町村の底上げをどのように支援していくのか、見解を伺います。
　都は、今回新たな都政改革ビジョンを策定しましたが、二〇二〇改革プランは計画期間の途中であります。特別顧問という外部の方の意見を据えながら作成した二〇二〇改革プランについて、その結果責任についても明確にしておく必要があります。
　どのような成果が出たのか、今後、どのように展開していくのかなど、新たな都政改革に移行するのであれば、二〇二〇改革の総括をしっかりと行うべきと考えますが、いつ、どのように行われるのか伺います。
　二〇二〇改革プランにおける改革の三原則では、都民ファースト、情報公開、ワイズスペンディングを掲げてきました。ここ数年の財政規模は増加の一途でありましたが、今後の財政状況は厳しくなっていくことも予測される中、小池知事のもと、財政規模を膨らまし続ける一方であることに危機感を覚えています。
　新たな都政改革においては、財政構造や行政機構のあり方など、いわゆる行政改革の観点が弱いのではないかと考えます。都の見解を伺います。
　都政改革ビジョンには、都民の幸せ実現を改革ミッションとして掲げています。そのために、都民の満足と都職員の働きがいとの相乗的な向上により、輝く東京の実現を目指すとしています。これは、都民とともに都政改革を実行していく都職員こそが改革の主役なのだという小池知事のメッセージと受け取りました。
　しかし、先日の新聞報道によれば、その主役たる都職員からは、百点満点で四十六点など、知事に大変厳しい評価もあるようです。
　都政の最高経営責任者として、知事はそれをどのように受けとめ、今後の都政改革に取り組まれるのか伺います。
　知事就任後、次から次へと新しい青写真が繰り広げられてきました。その一方で、長年寝かされ続けてきた課題もあります。これらの課題は、いつ、どのように解消されるのでしょうか。
　今回、都政の根幹にかかわる都区財調において突然の変更が行われました。思えば、就任以来、こうした特別区制度や都区財調、再編も踏まえた区域の変更といった都政の根幹となる重要テーマについて、知事のお考えを丁寧に伺った記憶がございません。この機会だからこそ、あえて確認をしておきたいと思います。
　未来の東京戦略ビジョンやスマート東京実施戦略と次々と打ち出すだけではなく、都政の基本である都区制度や区域の再編については、これまでの経緯を踏まえ、どのようにお考えなのか、知事の見解を伺います。
　ICT化への移行、働き方改革、英語やプログラミングといった新たな科目の導入など、近年の教育現場は大きな変化の過渡期にあります。保護者との距離感や地域とのコミュニケーションなど、校長の経営能力がこれまで以上に厳しく問われています。
　昨日の我が党の代表質問で、働き方改革やICT活用において、校長のリーダーシップが不可欠であるとの教育長の見解を確認することができました。都の子供たちが良質な教育環境のもとで大いに学び成長する機会を提供するためには、その責任者である校長の資質、能力の向上は不可欠です。
　民間企業などであれば、管理職の人事考課は業績評価のみならず、三百六十度評価など、多角的、多面的な視点で、同僚や部下からも評価され、フィードバックされる機会があります。また、そうすることで、自分の足らざる点にも気づき、改善に向けて自助努力につながる機会にもなります。このことが大事だと考えます。
　より良質な学校経営者たる校長を育成するために、校長に対する評価制度を有効に活用するとともに、適切に実施するようブラッシュアップを図り、資質と能力の向上に取り組むべきと考えますが、教育長の所見を伺います。
　都は、小池知事のもと、LEDの普及を推進してまいりました。これに伴い、蛍光灯の廃棄量は増加傾向にあり、今後も膨大な量が一般廃棄物として排出をされます。
　国内外を問わず、廃棄物の処理はできる限りその排出地域に近いところで行うという自区内処理の原則は社会的合意となっています。しかし、都内には廃蛍光管を安全に処理できる中間処理施設がないため、今も北海道や神奈川県などの都外に廃蛍光管が搬出され、破砕、選別などの処理を行っています。約二十億円をかけてLEDの普及推進をしておきながら、廃蛍光管は都外に搬出しているという現状は早く改善すべきだと思います。
　蛍光灯など水銀含有廃棄物の廃棄についても、リサイクルによるCO2の削減とともに都内での処理を促し、その適正処理を進めるべきと考えますが、都の見解を伺います。
　台風十五号の際、千葉県において、建設業の人手不足のため復旧がおくれたとの報道がありました。国交省の資料によれば、この二十年で建設業の就業者は約三〇％減少し、高齢化は進み、現在では三分の一以上が五十五歳以上であり、今後十年で大半の方が引退されることが懸念されております。また、技術の承継も危惧されています。
　このほか、建設業における長時間労働や賃金水準については、近年、改善が見られるものの、年間賃金総支給額は平均四百六十八万円の製造業に比べて四百六万円と、その差は顕著であります。
　首都直下地震への備えは都の最重要課題の一つです。災害時の復旧、復興の担い手でもある都内建設業の人手不足や高齢化の解消なしには、都が掲げる災害に強い都市は実現できません。
　東京都は、災害時には実動部隊となる建設産業従事者の実態把握に取り組む必要があるのではないでしょうか。また、こうした点を踏まえ、都は、担い手の確保と産業育成にどのように取り組むのか伺います。
　都議会に議席をいただきましてからこれまで、再三にわたり都市農地保全を訴えてまいりました。中でも農地という土地をどう残すのかという点に焦点を当て、税制や法改正なども踏まえながら、議論をしてまいりました。
　こうした過程を経て、都市計画公園内の生産緑地を区市が購入しやすくするための生産緑地公園補助制度ができ上がるなど、都として施策を拡充してきたことは大変感慨深いものであります。
　農地の保全には、土地同様に生産者である農業者も不可欠です。土地があるだけでは農地にはなりません。都市農業は、会社勤めをされた後に、ご両親の引退を機に帰農されるといった方も多くいます。こうした農業者がスムーズに営農できるように経営指導を行うのが普及指導員です。
　都は、農地保全や農業者の収益向上を掲げておりますが、そのためには普及指導員の確保とともに、その資質の向上が不可欠です。農業改良普及センターの普及指導員の資質向上に向けた都の取り組みについて伺います。
　乳幼児期に食物アレルギーを持った子供の割合は五％から一〇％といわれております。こうした子供たちはアレルギーの原因となる食材を除去する必要がありますが、飲食店のメニューにはアレルギー情報が記載されていない場合も多く、その確認には手間がかかると聞いています。
　福祉保健局では、飲食店でのアレルギー対策を啓発するパンフレットを作成し、この中には、アレルギーコミュニケーションシートがあります。このシートは、アレルギー患者が食事を選ぶ際に補助することができるものです。
　しかも、このシートは、日本語以外の記載もあり、さまざまな国の方でも利用が可能となっています。近年、外国から多くの観光客が東京を訪れていますが、中には、ご本人や家族が食物アレルギーを持った方も多くいます。アレルギーを持った家族も一緒に安心して食事ができるよう、都内の飲食店でこのシートの普及を図るべきです。まずは、都有施設で率先して導入すべきではないでしょうか。
　そこで、アレルギーコミュニケーションシートの普及に関するこれまでの取り組み、観光客が多く訪れることが予想される都が保有する公園や動物園に設置された飲食店に普及するための取り組みについて伺います。
　最後に、認知症とご家族が、安心してなれ親しんだ地域で暮らし続けるためには、徘回等で行方がわからなくなっても早期に見つけられるなどの見守り体制の充実や、事件、事故に巻き込まれた際の支援も必要です。都の見解を伺い、質問を終わります。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　小松大祐議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、都政改革についてお答えしたいと思います。
　新たな都政改革でございますが、職員の働きがいやモチベーションを高めながら、都民の皆様の満足の向上を追求することを理念といたしております。
　そのため、都政改革ビジョンの策定におきましては、職員の声を広く募ったほか、今後、改革を進めるに当たりましては、若手職員からの提案、意見なども取り入れてまいります。
　引き続き、職員の声を受けとめながら、職員とともに都民ファーストの視点に立って、東京大改革を推し進めることで、東京の明るい未来を切り開いてまいります。
　都区制度と特別区の区域のあり方についてのご質問がございました。
　平成十八年に、都区の事務配分、特別区の区域のあり方、税財政制度につきましての議論を行う都区のあり方検討委員会を設置いたしましたが、特別区の区域のあり方につきましては、都と特別区の意見に大きな隔たりがあって、平成二十三年十二月以降、都区のあり方検討委員会が中断していることは承知をいたしております。
　現在の都区制度のもとにおきましては、都は、特別区を抱合する広域の自治体として、消防や上下水道の運営などのほか、東京全体の活力を維持向上させる役割を担っております。
　また、特別区は、より住民に身近な基礎的な自治体といたしまして、地域の行政サービスを提供する役割を担っております。
　このため、特別区の区域のあり方等につきましては、検討するに当たりましては、大都市としての一体性、統一性の確保を前提といたしまして、東京全体の活力の向上、住民自治の観点、行政運営の効率性、財政基盤などにつきまして複合的に考えていくことが重要であると、このように認識をいたしております。
　なお、冒頭のご質問につきましては、これまでも、コーツ委員長からは直接ご連絡をいただいているところであり、先日の報道につきましては、あり得ないという、このようなメッセージも頂戴をし、そして、準備をお互いに進めていこうといった趣旨のメールも受け取っております。
　ただいまご指摘のありましたジ・オーストラリアンという新聞に答えた、メディアに対しましてコーツ委員長が答えられました件については、今、精読をしているところでございますが、東京大会の実施のためには、だからこそ、政府の基本方針のもとにおきまして、まず、感染症の拡大の防止、そして、徹底した広報体制を整備すること、そして、都民の皆様方に正しい情報をお伝えしていき、かつ都民の皆様方には健康維持のためのご協力を、それぞれの協力をお願いすると、これまでの方針と、そしてまた政府とともに、この感染症に対しましての全国的な闘いを進めていく必要がある、このように考えております。
　しっかりとこれからも取り組んでいきたいと存じますので、どうぞ皆様方もよろしくお願い申し上げます。
〔副知事宮坂学君登壇〕

○副知事（宮坂学君）　デジタル都庁の実現に向けた区市町村支援についてでございますが、デジタル都庁を初め、スマート東京の実現に向けて、区市町村との連携協力は不可欠なものでございます。
　このため、昨年九月の副知事就任直後、私自身が全ての区市町村のICTの担当の職員の方とお会いさせていただき、ICTの利活用に向けた説明や、そして意見交換を行わせてもらいました。
　そして、直近では、スマート東京の実施戦略の公表後、町村会、区長会、市長会の場をお借りいたしまして、そのポイント等についても、私が直接訪問させていただき、説明をさせてもらいました。
　いずれの場でも、ICT人材の確保に関する意見がたくさん寄せられました。これは、都と区市町村の共通の課題であると認識しております。
　今後も、人材確保とチームづくりに全力を尽くすとともに、引き続き、区市町村との連携強化に向けて取り組んでまいりたいと思います。
〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長（藤田裕司君）　校長の資質、能力の向上についてでございますが、学校が社会情勢の変化に伴い複雑多様化する課題に適切に対応していくためには、校長の果たす役割が重要でございます。
　都教育委員会では、教育者としての高い見識を有し、経営力、折衝力等にすぐれた者を選考等により校長に任用をしているところでございます。その上で、任用後は研修や会議等を開催し、最新の教育課題への理解を深めさせるとともに、学校経営力の向上を図っております。
　さらに、人事考課制度を通じまして、各教育委員会の部長級職である評価者が、校長の取り組みや成果に関し面接等を行い、育成しているところでございます。
　今後は、評価者訓練の一環として、より効果的な助言方法等を新たに示すことで評価の精度を高め、校長の資質、能力の一層の向上に努めてまいります。
〔戦略政策情報推進本部長松下隆弘君登壇〕

○戦略政策情報推進本部長（松下隆弘君）　都のシステム改修についてでございますが、都のシステムは、一般的に機器のリース契約の期限でございます五年を目途に改修を行いまして、おおむね十年を目途にその時点の最新の技術を活用して再構築を行っているものでございます。
　このため、長期間一度も見直しをしていないシステムは、把握できる範囲内では存在しないものと考えております。
　将来のシステムの改修費用につきましては、個々のシステムの規模や内容によって異なるものでございます。
　また、再構築等の時点での最新技術の導入によりまして、改修費用の変動も大きいため、現時点では、将来の費用を予測することは非常に難しいものと考えております。
　今後は、お話のありました二〇二五年の崖問題など最新のICTの動向などにも留意しながら、再構築時点での最少の経費で最適なシステムの構築に向けて努めてまいります。
〔総務局長遠藤雅彦君登壇〕

○総務局長（遠藤雅彦君）　二点のご質問についてお答えいたします。
　まず、二〇二〇改革の総括についてでございますが、都ではこれまで、各局や職員が主体となって仕事改革、見える化改革、仕組み改革から成る二〇二〇改革を推進してまいりました。
　この改革では、情報公開の徹底を図り、判こレス、ペーパーレス、キャッシュレスの三つのレスでは、達成目標を定めて取り組みを進めるなど、職員に改革マインドが浸透してまいりました。
　新たな都政改革では、東京の明るい未来を支える都庁へと一段の飛躍を遂げるため、二〇二〇改革の成果を土台にさらに発展させ、改革を次なるステージへ進めてまいります。
　来年度早期に策定する実行方針におきまして、二〇二〇改革の進捗、成果を取りまとめ、新たな都政改革のもとで進行管理すべき事項を整理いたします。
　次に、新たな都政改革の視点についてでございますが、都では、一律の量的削減を転換し、職員主体の改革により、都庁の生産性向上や機能強化に取り組む二〇二〇改革を実施し、この改革を進化させていくことといたしました。
　このため、二〇二〇改革で培った成果をベースに、都民の幸せの実現というミッションを果たすため、新たな都政改革を推進してまいります。
　新たな都政改革ビジョンでは、職員が民間企業と協働して課題解決に取り組んでいることや強固な財政基盤を維持しつつ行政サービスの充実を図っている等を二〇四〇年代に目指す都庁の姿といたしまして、その実現に向けた二〇三〇年までの方向性を示し、現在の制度や枠組みにとらわれない抜本的な改革に取り組んでいくことといたしました。
〔環境局長吉村憲彦君登壇〕

○環境局長（吉村憲彦君）　水銀含有廃棄物の処理についてでございますが、水銀は、環境中で分解されず毒性が強いことから、水銀を含む廃棄物の処理には十分な配慮が必要でございます。
　お話の廃蛍光管については、区市町村が収集した蛍光管を中間処理施設で破砕し、ガラス、金属、水銀などに分離、回収し、それぞれを適正にリサイクルすることで、安全な廃棄物処理が可能となります。
　一方、都内には、廃蛍光管などの水銀含有廃棄物の中間処理施設が存在しないため、都外の事業者に依存せざるを得ない状況にございます。
　今後、地域の実情に応じた廃蛍光管の回収に取り組む区市町村を支援するとともに、都内で中間処理施設の運営に意欲のある事業者に、計画段階から必要な助言等を行い、水銀含有廃棄物の適正処理を後押ししてまいります。
〔産業労働局長村松明典君登壇〕

○産業労働局長（村松明典君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、建設人材の確保、育成についてですが、建設業は、都市基盤の整備を通じて、社会経済活動を支える重要な役割を担っており、建設需要の増加や高齢化等を背景に、人材の確保と育成が急務となっております。
　このため、都は、職業能力開発センターにおいて、建設現場でニーズが高い鉄筋施工や型枠施工などの職業訓練を実施し、即戦力となる若手の技能者を育成しているところでございます。
　また、現場の責任者となります中堅人材も不足していることから、建築や電気、管工事の施工管理の資格取得に向けた訓練も実施しております。
　こうした取り組みにより、建設業における人材の確保や育成を図ってまいります。
　次に、農業における普及指導員の資質向上についてですが、農業技術や経営に関する農業者へのきめ細かな指導を通じ、都内農業者の経営力強化を図るためには、普及指導員の資質の向上が重要でございます。
　都は、普及指導員の育成に向け、現場における実践的な指導力を習得させるためのOJTに加え、先駆的な農業に意欲的に取り組む農業者のニーズに応えるため、研究機関や民間企業への派遣研修を実施し、専門技術や経営知識を習得させております。
　また、国が全国の普及指導員に対して実施しているテーマ別の専門研修等を定期的に受講させることにより、指導力のさらなるレベルアップを図っているところでございます。
〔福祉保健局長内藤淳君登壇〕

○福祉保健局長（内藤淳君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、アレルギーコミュニケーションシートの活用でありますが、食物アレルギーのある方が安心して飲食店を利用するためには、利用客がアレルギーの原因となる食物について店舗側に確実に伝え、店舗側は実施可能な対応を利用客にお伝えし、相互に確認できることが必要でございます。
　このため、都は、外国人の方にもわかりやすいピクトグラム等を活用して、利用客と店舗側が意思疎通を図るコミュニケーションシートを約十万部作成し、都内の保健所窓口で配布するとともに、都のホームページにも掲載しております。また、飲食店向けの講習会において、シートの使用方法等を説明し、その活用を促しているところでございます。
　お話の都立の公園や動物園についても、今後、園内の店舗にシートの活用を働きかけるなど、アレルギーコミュニケーションシートの活用を進めてまいります。
　次に、認知症の方の見守り体制についてでありますが、都は、認知症の方やご家族が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、見守りや声かけ等を行う認知症サポーターの養成や、行方不明になった方を早期に発見するためのネットワークの構築に取り組む区市町村を包括補助で支援しております。
　来年度は、このネットワークに登録した認知症の方が、外出時の事故により第三者に損害を与えた場合等に円滑に補償が行えるよう、個人賠償責任保険への加入を支援する区市町村の取り組みを包括補助の対象に追加することとしております。
　こうした取り組みを通じて、認知症の方やご家族を地域で見守り、支える体制づくりを推進してまいります。