令和二年東京都議会会議録第三号

　　　午後三時三十五分開議

○議長（石川良一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　六十三番田の上いくこさん。
〔六十三番田の上いくこ君登壇〕

○六十三番（田の上いくこ君）　一昔前は、車椅子利用者に介助者がついているのが当たり前でした。今は障害があっても一人で外出できる、まさに誰もが生き生きと活躍できる都市を目指し、環境整備をしていかなくてはなりません。
　まず、バリアフリーについてです。
　私は、都営大江戸線を初めとする都営地下鉄のホームの段差とすき間の課題に十年来取り組んできました。かさ上げによって、車椅子やベビーカーを利用する方々が人の手をかりずして乗車することができるものです。
　都営新宿線は、全面かさ上げと、くし状ゴムの設置をし、利用者への情報提供のため、各駅の段差とすき間を再計測していただきました。
　都営三田線では、平成十二年のホームドアの設置時に、二両目と五両目の車椅子スペースに合わせてホームのかさ上げをしました。しかし、目黒方面に向かうときにはかさ上げがありますが、西高島平方面に向かうときにはかさ上げがない箇所があるなど、車椅子利用者からは利用しにくいとの声があります。ホームの形状により難しい要素もありますが、どちら方向でも同じ場所にかさ上げを施すべき、またはホームを全面かさ上げするべきと考えます。
　また、かねてから提案してきた可動式ステップが三田駅の四番線ホーム、最後尾車両後ろから二番目のドアの位置に試験設置されました。可動式ステップは、すき間の縮小だけでなく、車両に合わせたかさ上げをすることで段差の縮小にもなり、今後、ホームの形状によりすき間の縮小が難しい場合には、積極的に設置していくべきと考えます。
　さらに、障害者の方が安心して都営地下鉄を初めとする公共機関を利用するためには、適切な情報発信が必要です。
　そこで、都営地下鉄における段差、すき間対策のハード、ソフトの両面にわたっての今後の取り組みについて伺います。
　昨年の建築物バリアフリー条例改正では、宿泊施設の一般客室の規定において、ユニットバスへの間口の規定を七十センチ、努力義務規定を七十五センチとし、三年後の見直し検討の附則がつけられました。
　また、福祉のまちづくり施設整備マニュアルを改定し、バリアフリー水準のより望ましい整備を記載するとともに、宿泊施設バリアフリー化支援補助金も拡充しました。
　情報発信について、都では、昨年十一月に宿泊施設等の情報のオープン化に向けて協定の締結についてを発表しました。車椅子利用の障害者の方々は宿泊情報を心待ちにしています。
　今後、どのように宿泊施設等のバリアフリーを初めとする情報を発信していくのか伺います。
　同僚の後藤議員やたきぐち議員も委員会等で質問をしてきた重症心身障害児者の入所施設、通所施設の不足について伺います。
　重度の医療的ケア児は全国的に見ても東京に集中しています。このたび、府中療育センターと多摩療育園が一体となった新センターが整備され、六月に開所します。長年老朽化が課題であったことを鑑みると、すばらしい成果です。
　一方、東部療育センターは希望者が集中し、入所はもちろん短期入所や通所もままならない状況にあります。
　特別支援学校を卒業する重症心身障害児者が増加し、通所希望者を受け入れるため、これまで週四回通っていた方は週三回に、週三回通っていた方は週二回にと日数を減らしている例もあります。しかし、子供も親も年を重ねて、在宅における介護も限界となっています。
　例えば、東部療育センターを拡充する、または都の中心部や東部に新規入所施設を計画するなど、将来的な展望を見据えた方向性を示していく必要があると考えます。
　今後、短期入所を含めた入所施設や通所施設の拡充など、重症心身障害児者施策を充実していくことが必要と考えますが、小池知事の見解を伺います。
　地域にある医療型と地域施設活用型の通所施設は、令和二年二月一日現在、都内で六十五施設あります。都は、看護職員の配置など都の基準を満たした通所施設に運営費補助をしていますが、人工呼吸器装着者などの医療的ケアが必要な方の受け入れが思うように進んでいない状況です。
　さらに、通所施設に受け入れられた場合も、施設によっては施設のバス送迎に看護師を添乗させることができず、毎日家族が施設への送迎をしなければならないという話も聞いています。
　重度の医療的ケアが必要な方を受け入れるため、送迎における課題も含めたこれらの通所施設への支援体制を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
　都では、認知症対策を含め、高齢者政策にも力を入れています。
　高齢者対策では、三年ごとに改正している介護保険の限界も見据えながら、人材不足への対応、ICTや外国人人材の活用、そして介護、医療分野が今後日本の産業の大きな割合を占めることを念頭に置いて、高齢社会の行く末を考えていかなければなりません。
　エレベーターがない古い都営住宅では、訪問入浴や介護タクシーなどの事業者がなかなか上階の利用者さんを一階まで運ぶことができないという課題もあります。高齢者対策は二〇二五年問題を待たずとも喫緊の課題であるとともに、中長期的な視野も必要です。
　そこで、都知事に高齢者施策への展望を伺います。
　書類の手続が多く、研修も多いのが介護支援専門員、ケアマネジャーです。
　介護保険法施行当時は、資格を取得すると給与もふえ、社会的地位も上がると、多くのホームヘルパー資格保持者がケアマネジャーの受講試験を受けました。しかし、平成三十年十月に実施された介護支援専門員実務研修受講試験の受験者数は、前回の十三万一千五百六十人から六割以上減少した四万九千三百三十二人、合格者数も四千九百九十人と、過去最も低かった一万六千二百八十一人を大きく下回りました。
　最近では資格を更新せずに事務員になる方がいたりと、現場ではケアマネジャーの不足が目立ち始めました。人材が不足している職種においての免許更新の煩雑さは、さらに人材不足を加速させます。
　ケアマネジャーの資格は、平成十八年から五年の更新制となりました。更新研修は、実務未経験者で五十四時間、実務経験対象者でも実務経験者更新研修課程Ⅰを五十六時間、課程Ⅱを三十二時間など、また主任になるとさらに七十時間の研修などが必要になり、多忙化を助長します。
　ケアマネジャーを確保するため、研修受講に係る負担を軽減すべきと考えますが、都の見解を伺います。
　ケアマネジャーの報酬では、同じように時間がかかるにもかかわらず、重度の方のケアプラン作成の方が高く、入所施設も重度の方を受け入れた方が費用面でプラスです。しかし、それでは、重度化防止のために頑張った事業所が評価されません。
　国では、自立支援、重度化防止を評価する観点から、平成三十年度より報酬加算を充実するとともに、指標による評価とインセンティブの付与が制度化されました。
　今後、都でも高齢者の自立支援、重度化防止に向けて取り組みを進めるべきと考えますが、見解を伺います。
　介護保険施設等のICT活用促進事業は今年度から始まり、特養、老健、グループホームの合計百七事業所で活用されていると聞いています。今後は、ケアハウスなどの小規模な施設も含め、補助対象施設の範囲を検討していただきたいと要望します。
　一方、ICT機器による負担軽減支援事業を活用する訪問介護事業所は、二十二事業所にとどまっています。導入すれば、サービス提供責任者からの情報伝達や訪問ヘルパーからの報告は効率的になります。
　しかし、端末操作になれず、かえって時間がかかる、利用者さんの前では入力しにくいなどさまざまな要因があり、訪問記録は現場での手書きから進歩しません。また、ICT導入したところで、事業所に加算が入ってくるわけでもなく、中小の訪問介護事業所ではなかなか導入が進みません。
　そこで、全ての訪問事業所にスマホ用の訪問アプリを無料提供する、ヘルパーは必ず研修を受けて支給するスマホに対応できるようにする、スマホ管理は事業所、利用料金は事業所負担にするというようなモデル事業を一つの自治体で一年間かけて実施してはいかがでしょうか。ICT活用によるデータ集積により、介護の予防や介護度の軽減、事業所や施設の評価などができるようになり、業務改善も進みます。
　このように、ICTの活用を含め介護事業者が業務の効率化と介護の質の向上に取り組めるよう支援をするべきと考えますが、都の見解を伺います。
　最後に、教員の働き方改革についてです。
　働き過ぎ、ブラックだともやゆされる教育現場ですが、在校時間や残業時間が何時間なのか実際に把握できていない学校が少なくありません。一九七一年の特別措置法で、教員の給与は働いた時間の長さに関係なく基本給の四％を教職調整額として上乗せし、残業代は支払われない仕組みとなりました。そのため、時間外労働の管理が曖昧になった経緯があります。
　私は、在校時間の客観的かつ適切な把握のために、一昨年より出退勤管理システムの積極的な導入と地域格差をなくすための支援を訴えてきました。ICTの活用やタイムカードなどの支援事業により勤務時間を客観的に把握している自治体はふえてきましたが、まだ環境整備ができない自治体もあります。
　国の指針においても、月当たりの時間外労働は四十五時間を超えないことが明確化され、今後この方針を目指していく上でも勤務時間を客観的に把握することが必須と考えます。この間の取り組みの成果として、改めて都内小中学校の状況を伺います。
　教員免許更新では、研修時間がかなり多く、軽減を望む声がよく聞かれます。
　教育公務員特例法の一部を改正する法律案に対する附帯決議は、中堅教諭等資質向上研修の実施に当たっては、十年経験者研修と免許状更新講習の時期等が重複する教員の負担を軽減する観点から、科目の整理合理化や相互認定の促進を図るとしています。
　福井県では、平成二十九年度から、通常十一年目に受講する十年経験者研修を免許状更新講習と同時期に受講できるようにし、対象者の免許状更新に必要な三十時間のうち十八時間を重ねることにしました。
　私は、教員の負担軽減のため、更新講習受講料や手数料の本人負担軽減、同時受講などの措置を講じるべきと考えます。
　都教育委員会においても、中堅教諭等資質向上研修の整理合理化を行う等、免許更新に当たり負担軽減の施策が必要だと考えますが、都の見解を伺います。
　以上で私の質問を終わります。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　田の上いくこ議員の一般質問にお答えいたします。
　重症心身障害児者施策についてでございます。
　都はこれまで、重症心身障害児者やその家族を支援するために通所施設などの整備に取り組むとともに、病院や入所施設等に短期入所の病床を確保するなど、さまざまな施策を展開してまいりました。
　来年度には、六月に開所予定の新たな府中療育センターにおきまして病床数を十床ふやします。そのほか、東部療育センターの介護体制を充実いたしまして、より多くの短期入所利用者を受け入れるところでございます。
　さらに、大規模改修が完了いたします東大和療育センターにおきましては、人工呼吸器を装着している方など、特に医療ニーズが高い方を受け入れるための設備を充実するなど、療養施設の改善向上を図っております。
　重症心身障害児者が、必要とするサービスを利用しながら、安心して暮らせるように施策の充実に努めてまいります。
　次に、高齢者施策についてのご質問でございます。
　都は、先般公表いたしました未来の東京戦略ビジョンにおきまして、長寿を戦略の核の一つと定めまして、人生百年時代において、誰もが幾つになっても安心して生き生きと輝ける社会の実現を目指すことといたしております。
　その実現に向けましては、今後増加が見込まれます認知症高齢者とその家族への対応、介護ニーズの増大を踏まえました人材の確保などへの取り組みを強化していかなければなりません。
　都はこれまで、認知症疾患医療センターの整備を進めてまいりましたが、来年度からは、AI等の先端技術を駆使いたしました早期の診断に向けた研究など、共生と予防の両面の対策を推進してまいります。
　また、介護人材の確保、定着、育成に向けましては、介護施設へのICT機器の導入支援や職員の宿舎借り上げ支援を拡充するほか、介護サービス事業者の生産性向上への取り組みを支援してまいります。
　今後、住みなれた地域で誰もが安心して暮らし続けられる東京の実現に向けまして、大都市東京の特性を踏まえた高齢者施策を展開し、世界に誇ります長寿社会を実現してまいります。
　その他のご質問につきましては、教育長、関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長（藤田裕司君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　初めに、教員の働き方改革への対応についてでございますが、小中学校の教員の勤務時間管理は、校長や服務監督権者である区市町村教育委員会の責務であり、教員の長時間労働の改善に取り組む上でも教員の在校時間を客観的に把握することが不可欠でございます。
　都はこれまでも、出退勤管理システムの導入経費を補助するなど区市町村の取り組みを支援しており、今回、取り組みの進捗状況について調査をいたしましたところ、今年度末で約六割、来年度末の段階では約九割の区市町村教育委員会におきまして、システム等による在校時間の客観的な把握が可能となる見込みでございます。
　今後、都教育委員会は、働き方改革を進める区市町村教育委員会に対し、さらなる支援を行ってまいります。
　次に、都における中堅教員を対象とした研修についての負担軽減策でございますが、都教育委員会はこれまで、在職十年を超える中堅教員対象の研修の受講につきまして柔軟な対応を進めてきております。
　具体的には、この研修の時期が教員免許の更新時期と重なる場合には、研修受講の延期を可能としてございます。また、主幹教諭等の職層によりましては研修を免除いたしております。さらに、内容が重複する他の研修を修了した教員の一部につきましては、この中堅教員対象の研修の受講回数を減らしているところでございます。
　今後、中央教育審議会における教員免許更新制も含めた研修のあり方に関する議論を注視いたしますとともに、教員一人一人の研究等の実績に応じまして中堅教員対象の研修の受講回数につきまして、さらなる軽減を図ってまいります。
〔交通局長土渕裕君登壇〕

○交通局長（土渕裕君）　都営地下鉄のホームと車両の段差及びすき間対策についてでございますが、昨年十月に改定された国のバリアフリー整備ガイドラインにおきまして、車椅子使用者が単独で乗降しやすい段差、すき間の具体的な目安が示されたことから、これまでの段差やすき間対策を一層充実させることといたしました。
　まずは、この条件を満たす乗降口を来月からホームページなどでお知らせいたします。
　また、比較的すき間が大きい三田線のホームでは、くし状ゴムの設置やかさ上げを行うための補強方法等を検討し、令和四年度以降、順次工事を実施いたします。
　さらに、ホームがカーブしている三田駅には、すき間を狭めるための可動式ステップを試験設置しておりまして、今後、お客様の乗降や列車の運行への影響等を検証してまいります。
　誰もが安全に安心して都営地下鉄を利用できるよう、段差及びすき間対策に取り組んでまいります。
〔戦略政策情報推進本部長松下隆弘君登壇〕

○戦略政策情報推進本部長（松下隆弘君）　宿泊施設等の情報の発信についてでございますが、都民や東京を訪れる外国人、高齢者、障害のある方など、あらゆる人が快適に過ごせるようにするためには宿泊施設などのきめ細かい情報発信が必要と考えております。
　このため、都では、客室の入り口幅あるいは出入り口の段差などの詳細情報に加えまして、旅行者に人気の高い飲食店やレジャー施設なども対象に施設情報の調査を行っているところでございます。
　収集した情報につきましては、スマートフォンでも利用可能なポータルサイトをこの三月末に提供する予定でございます。これによりまして、車椅子のサイズに合った客室や最寄りの誰でもトイレの位置等、利用者のニーズに合った検索が可能となってまいります。
　加えて、都が運営するオープンデータカタログサイトでデータを広く発信いたしまして、民間事業者等のアプリ開発や新たなサービスの創出を促してまいります。
〔福祉保健局長内藤淳君登壇〕

○福祉保健局長（内藤淳君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、重症心身障害児者の通所施設についてでありますが、都は平成三十年三月に障害者・障害児地域生活支援三か年プランを策定し、重症心身障害児者の通所施設の定員を平成三十年度からの三年間で百五十人ふやすことを目標に掲げており、整備費の事業者負担を軽減する特別助成を行うなど、整備を促進しております。
　また、看護師等の増配置やリフトつきバス等の通所手段の確保など、都が求める水準を通所施設が確保できるよう独自の基準単価を定め、国の報酬額に上乗せして補助しているところでございます。
　さらに、看護師を受け入れ促進員として配置し、特に医療ニーズの高い超重症児者等を一定数以上受け入れる医療型の通所施設を支援するなど、重症心身障害児者の通所施設への支援を充実してまいります。
　次に、介護支援専門員研修の負担軽減についてでありますが、国は平成二十八年度、介護支援専門員実務研修を初めとする法定研修について、自立支援に資するケアマネジメントの推進などの観点から見直しを行い、研修時間をふやしてカリキュラムを拡充いたしました。
　都は、独自に通信制を導入し、例えばケアマネジメントに係る法令等の理解など複数の科目について受講生が自宅で学習することができるDVDを作成、配布することで受講料を抑制するとともに、集合研修の日数を減らすなど、受講者の負担軽減に配慮しているところでございます。
　なお、国の審議会では、研修の充実や受講者の負担軽減等が重要との意見を取りまとめており、都は、次期制度改正に向けた国の動向を注視するとともに、介護支援専門員を取り巻く状況を踏まえた措置を講じるよう求めてまいります。
　次に、高齢者の自立支援、重度化防止の取り組みについてでありますが、都は、介護支援専門員が高齢者の自立支援と重度化防止の推進役として活躍できるよう、医療等、多様な視点からのアセスメントやサービス提供を展開するための実践的な知識、技術を習得する研修を実施しております。
　また、区市町村が介護保険の保険者として、高齢者の自立支援、重度化防止に向けて、データに基づく地域分析や課題把握、地域の実情に応じた取り組みができるよう、技術的助言や職員向けの研修を実施しているところでございます。
　さらに、今年度は、学識経験者、医療、福祉関係者、区市町村職員などで構成する検討会において、区市町村の取り組み状況と課題、必要な都の支援を把握、分析しており、今後、より効果的な支援策を検討してまいります。
　最後に、介護サービスの効率化と質の向上についてでありますが、高齢化が進む中、今後一層の増加が見込まれる介護ニーズに適切に対応していくためには、介護業務の効率化とサービスの質の向上を図ることが必要であり、都は平成二十九年度から、介護記録の作成に要するタブレット端末等を導入する訪問介護事業所を支援しております。
　来年度は、新たに介護事業者向けに生産性向上セミナーを開催し、業務改善の手法を普及するとともに、ICTの活用も含めた情報共有の効率化、業務手順や役割分担の見直しなど、先進的な取り組み事例を紹介することとしております。
　今後とも、より多くの事業者が生産性向上に取り組み、質の高い介護サービスを提供できるよう支援してまいります。