令和元年東京都議会会議録第二十号

○議長（石川良一君）　三十九番大松あきら君。
〔三十九番大松あきら君登壇〕
〔議長退席、副議長着席〕

○三十九番（大松あきら君）　初めに、教育について質問します。
　教育をよくするには、いい教員を育成し、教員が伸び伸びと力を発揮できる環境を整えることが最も重要です。
　すぐれた教育カリキュラムや制度をつくっても、最後は一人一人の教員の力量が教育力を決定づけると考えます。そして、いい教員を一人育てれば、その教員は退職するまで数十年間にわたり、多くの子供たちの成長に大きく貢献します。
　東京都は、二〇三〇年度を目標にした長期戦略ビジョンを策定するために論点整理を公表し、その中で東京が目指す教育の内容を示していますが、それを担う教員の育成については言及していません。
　そこで、都は、今月末に公表する長期戦略ビジョンに、教育現場を担うすぐれた教員の育成という視点を盛り込むべきと考えます。小池知事の見解を求めます。
　いい教員を育てるためにはどうすればいいのか。それを考えるヒントに、教育には医学と同様、高度な知識と技術が求められ、現場の臨床と研究の往復作業の中で、その力が磨かれるという特徴があります。
　その上で、医学には国際的な学会のネットワークがあり、世界各地の臨床と研究の成果が共有され、新しい治療法が発見され、普及していく仕組みがあります。教育が発展していくためにも、こうした国際的なネットワークが必要であると考えます。
　そこで、私はかねてから、海外と東京都の教育者との交流を広げ、その軸として世界教育者会議の開催を提案しています。
　一方、東京都教育委員会は、カナダのブリティッシュコロンビア州、オーストラリアのクイーンズランド州、北京、パリなど、世界各都市の教育委員会などと覚書を結び、教育交流の輪を広げています。この中で、都教育委員会は、海外と都の教員が互いに文化や教育事情を紹介し合う情報交換会などを開催し、教員の国際交流モデルとして確立を目指しています。
　こうした情報交換会などは、たとえ規模は小さくても、世界教育者会議と同じ意義を持つ重要な取り組みであると考えます。
　都市間の教育国際交流の枠組みを広げながら、現場の教員同士が交流する場をふやしていくべきと考えます。教育長の所見を求めます。
　十一月二十一日、東京都教職員研修センターで教員等の海外派遣研修報告会が行われました。派遣された教員や派遣先の海外の教育機関の講師が研修内容などについて報告し、海外と東京都の有識者や現職教員によるシンポジウムも行われ、教育者の国際交流の場ともなりました。
　私は、世界教育者会議の開催を展望し、その第一歩として海外派遣研修報告会を充実させるよう求めてまいりましたが、ことしの報告会に参加させていただき、世界教育者会議の原形がここにあるとの思いを強めました。
　世界教育者会議の開催を展望し、海外派遣研修報告会、シンポジウムのさらなる充実に取り組むべきです。教育長の見解を求めます。
　次に、国連の持続可能な開発目標であるSDGsの達成に向けた東京都の取り組みについて質問します。
　東京都の長期戦略ビジョン策定に向けた論点整理には、二〇五〇年までに都内のCO2排出量を実質ゼロにすることや、気候変動による大規模水害などへの備えなどが記述されています。
　こうした施策を推進するためには、行政の努力に加え、都民や企業の自発的な取り組みが必要です。
　そこで、都は、環境問題の解決に必要な資金を調達するための債券、グリーンボンドを全国の自治体に先駆けて発行し、都有施設への太陽光パネルの設置や照明のLED化に充当しています。
　SDGsの実現に向けて、グリーンボンドによって財源が充当される事業を新たにふやすなど、取り組みを充実するべきと考えます。小池知事の所見を求めます。
　次に、ユニバーサルデザインタクシーについて質問します。
　ユニバーサルデザインタクシーは、車椅子利用者、ベビーカーを押す子供連れの方など、誰もが利用しやすい移動手段であるとともに、従来の車と比べてCO2排出量が約二分の一になるすぐれた環境性能を持っています。SDGsの達成のためにも普及を促進するべきです。
　都は、令和二年度までに、このタクシーを一万台にする目標を掲げ、補助事業を展開していますが、これまでに着実に導入が進み、既に目標達成は見えてきていると伺っています。一方、これから補助を申請する事業者からは、補助金がなくなり、制度が終了してしまうのではないかと心配する声が上がっています。
　現在、都内のタクシー台数は約四万八千台です。仮に目標が達成されても、今後、申請が増加した場合には、手だてを講じていくことが重要です。
　スマートシティー、ダイバーシティーを目指す東京都として、これらの実現に貢献するユニバーサルデザインタクシーを、目標の一万台を超えて、さらに普及させるよう取り組むべきと考えますが、都の見解を求めます。
　SDGsの達成には、SDGsをより多くの人が自分自身の問題として共有し、日々の生き方に反映させ、その行動の広がりを社会に定着させることが不可欠です。そして、その担い手の一人一人をどう育てていくかが重要です。
　東京都教育委員会は、平成二十九年度に、都公立学校三十校を持続可能な社会づくりに向けた教育推進校に指定し、取り組みを進めています。
　そこで、SDGsに先進的に取り組む推進校の成果を、都内全ての公立学校において活用できるようにするべきと考えますが、都教育委員会の見解を求めます。
　次に、災害対策について質問します。
　台風十九号では、全国各地で甚大な被害が発生しました。
　お亡くなりになられた皆様方のご冥福をお祈りし、被災された全ての皆様方に心よりお見舞い申し上げます。
　水害は地震と違い、事前に発生を想定し、避難することが可能です。大切な命を守るためには、逃げるべきときを逃さず逃げることが重要であり、そのためには、住民自身が避難に関する正確な知識や情報を持つことが不可欠です。
　そこで大きな効果を期待できるのが、自分や家族はどう避難するのかを事前に決めておくマイタイムラインです。
　より多くの子供たちが家庭でマイタイムラインを作成できるよう、学校での指導をさらに進めるべきと考えます。都教育委員会の見解を求めます。
　また、河川の監視カメラも大きな役割を果たします。リアルタイムで河川の状況を知ることができ、避難のタイミングをはかる重要な情報になります。
　ところが、北区では、浸水の危険度が高い浮間地域を流れる新河岸川に、監視カメラがありません。新河岸川を初め都が管理する主要な河川に、監視カメラを増設するべきです。
　また、都は、監視カメラの映像を見ることができる都のサイトにアクセスが集中してもシステムがダウンしないよう、サーバーを増強すると発表していますが、来年の出水期に間に合うように取り組むべきです。あわせて都の答弁を求めます。
　一方、このたびの台風十九号では、河川の護岸や調節池が重要な役割を果たしました。
　十月十二日夜、北区王子では、石神井川の水位が溢水寸前まで上がりましたが、中流域の白子川地下調節池で取水を始めたことから、その後水位が下がり、溢水は免れました。
　しかし、今後また、より規模の大きい台風や豪雨に見舞われる可能性があるため、対策はたゆみなく進めなければなりません。
　そこで、石神井川では中流域の都立城北中央公園の地下に新たな調節池の工事を進めていますが、気候変動が進む中、治水能力を高めるための工事を着実に進めるべきと考えます。
　城北中央公園調節池の効果と進捗状況について、都の見解を求めます。
　次に、補助九二号線について質問します。
　私の地元北区では、現在、田端の区画整理事業の中で補助九二号線の整備が進められていますが、その北側にJR山手線などをまたいで位置する中里地域の区間がまだ整備されていません。この路線は、災害時の緊急車両の通行路や避難路となり、地域の防災性を向上させる重要な都市計画道路であり、早期整備が必要不可欠であると考えます。
　そこで、都市計画道路である補助第九二号線のJR山手線立体区間の取り組み状況について、都の見解を求めます。
　最後に、税務行政について質問します。
　今、世界では、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をよりよいものへ変革するデジタルトランスフォーメーションが進んでいます。この中で、デジタル経済が進展していますが、取引形態や資産保有形態の多様化が進み、税務調査や資産評価が非常に複雑になり、難しくなってきています。こうした変化に対応し、税務行政においては、正確で公正な課税、徴収を行っていかなければなりません。
　しかし、労働人口の減少に伴い、東京都の税務行政も、より少数精鋭で対応していかなければなりません。
　主税局は今後、税務基幹システムを再構築し、納税状況の確認、証明書の請求、交付などの電子化を進め、税務事務の効率化、高度化を検討するとしていますが、納税者の手続の分野だけで終わらせず、課税、徴収の分野にも広げていかなければなりません。
　今後、税務のICT化の進展、国の各機関や都の連携によるデータの集積、利活用が拡大していくことを踏まえ、住民サービスの向上を図るとともに、必要なところに必要な人を配置し、将来にわたり、正確で公正な課税、徴収事務ができるよう、業務改革もあわせて進めていくべきです。
　都の見解を求め、私の一般質問を終わります。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　大松あきら議員の一般質問にお答えいたします。
　教員の育成についてでございます。
　科学技術の進歩やグローバル化の進展など、世の中の動きは極めて速いものがございます。予測不可能な時代におきましては、これまでのロールモデルにとらわれず、子供たちがみずからの希望や意思に基づいて人生を選択していけるようにしなければなりません。
　そのためには、未来を開く子供一人一人が持つ個性や特徴を生かして、自立性や創造性を伸ばしていくことは必要であります。
　こうした新しい時代にふさわしい教育を築き上げていく上で、子供の教育に直接携わる教員が果たす役割、極めて重要でございます。
　東京都教育施策大綱におきましては、重要事項の一つとして、子供たちの学びを支える教師力、学校力の強化を掲げておりまして、急速に変化する社会の中で、教員が子供たちの力を最大限伸ばすとともに、きめ細かく寄り添うことができるよう、資質、能力の向上に取り組んでおります。
　東京の活力の源は人であります。未来を担う子供たちを大切に育てていくことは、人が輝く東京をつくり上げるためのベースとなります。
　年末に策定する長期戦略ビジョンにおきましては、お話の教員の育成の重要性を十分に踏まえまして、新しい時代にふさわしい教育の実現に向けました政策を盛り込んでまいります。
　次に、東京グリーンボンドの取り組みについてのご質問をいただき、まことにありがとうございます。
　環境と金融の両面で世界をリードするスマートシティーの実現を目指して、平成二十九年度から、全国の地方自治体に先駆けてグリーンボンドの発行を開始いたしました。
　東京グリーンボンドは、都の環境施策の強力な推進やグリーンボンド市場の活性化、投資を通じまして都民や企業の環境配慮意識の醸成など、重要な役割を果たしております。
　こうした考えのもとで調達した資金は、都有施設への再生可能エネルギーの導入や公園整備など、CO2やエネルギー使用量の削減に資する事業のほか、河川護岸や防潮堤の整備など、気候変動への適応策に活用しておりまして、SDGsの実現にも大きく寄与しているところでございます。
　三回目の発行となります今年度は、機関投資家向けの応募倍率や投資表明件数が過去最高となるほか、個人向けでは販売初日に完売するなど、関心の高まりが改めて確認できる結果となっております。
　来年度は、東京グリーンボンドの発行意義を積極的に高めていくため、充当事業の拡充を進めるなど、取り組みのさらなる充実を図ってまいります。
　残余のご質問につきましては、教育長、関係局長よりのご答弁とさせていただきます。
〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長（藤田裕司君）　四点のご質問にお答えをいたします。
　初めに、教員同士が国際交流する場の拡大についてでございますが、教員が海外の教育者との交流を通じて、多様な指導法や考え方を学び、共通の教育課題について議論しながら指導力を高めていくことは、グローバル人材育成に向けた教育の充実を図る上で有効でございます。
　ことし十月には、オーストラリアから複数の校長が都内の公立学校を訪問し、ビジネスや食料問題等の授業を実施し、教員と意見交換を行ったところでございます。参加した学校からは、生徒との対話を中心とした指導方法や、ICTの効果的な活用が参考になったなどの声が寄せられたところでございます。
　今後、教育に関する覚書を締結している海外の教育行政機関等との連携を活用し、国内外の教員が相互にモデル事業を行い、ディスカッションするなど、教員同士が現場に根差した交流ができる機会を拡大してまいります。
　次に、教員の海外派遣研修報告会等についてでございますが、都教育委員会がことし十一月に実施いたしましたシンポジウムでは、オーストラリアやアメリカから訪れた教員や有識者等により、各国、地域の先進的な教育手法や新しい時代における教員の役割に関するパネルディスカッション等を行いました。
　参加した約二百名の都内公立学校の教員への調査では、論理的な思考力を向上させる指導法やSTEAM教育の実践例が参考になった、また、主体的な学びを促す授業実践に役立てたいなど非常に好評でございました。
　今後は、より幅広く参加者を募り、国内外の教育者と対話しながら、さまざまな教育手法に関する理解を深めたり、双方の教育改善について議論したりするなど、参加型シンポジウムへと充実させ、グローバル人材育成に向けたよりよい教育のあり方を東京から発信していく場としてまいります。
　次に、SDGsに関する教育についてでございますが、これからの社会に生きる子供たちには、自然環境や地域、地球規模の諸課題等をみずからの課題と捉え、協働して解決するなど、持続可能な社会のつくり手としての資質や能力を身につけることが求められております。
　そのため、都教育委員会は、小中高、特別支援学校の中から推進校を指定し、資源のリサイクルや理想のまちづくりなどをテーマとした、各学校における教科の枠を超えた実践的な研究を促進してまいりました。
　今後、教育活動におけるSDGsの位置づけや推進校の先進的な取り組み等をまとめた資料を作成し、都内全ての公立学校に配布をいたしますとともに、各推進校の研究発表会で、その成果を地域等に広く発信するなど、持続可能な社会の実現のために貢献できる人材の育成を支援してまいります。
　最後に、学校でのマイタイムラインの指導についてでございますが、近年の自然災害の実態を踏まえ、子供たちが天候の状況等を見きわめ、適切な避難行動をとれるようにするためには、学校での指導を一層充実させることが必要でございます。
　これまで都教育委員会は、子供たちが災害から身を守る行動等を学ぶ防災ノートの作成と学校での活用等を通して、防災教育の推進を図ってまいりました。
　こうした取り組みに加えまして、今年度は、風水害の備えに関する意識を高めるため、総務局と連携し、都内公立学校の全ての児童生徒にマイタイムラインを配布し、家庭での作成を促してまいったところでございます。
　今後、全ての都立高校等が一年生等を対象に、授業や防災訓練の中でマイタイムラインに関する指導を行うことにより、家庭での作成につなげ、生徒とその家族が風水害に対して万全な備えができるようにしてまいります。
〔環境局長吉村憲彦君登壇〕

○環境局長（吉村憲彦君）　ユニバーサルデザインタクシーについてでございますが、都は、環境性能が高く、また車椅子のまま乗車できるユニバーサルデザインタクシーの普及を図るため、平成二十八年度から令和二年度までの五年間で、一万台普及させる目標を掲げ、導入する事業者に対して補助制度を設け、支援策を講じております。
　本年十一月末現在、補助金の申請受け付けは約八千六百台、また都内の登録台数は、本年十月末現在で約九千九百台となっており、間もなく目標とする一万台に達する見込みでございます。
　ユニバーサルデザインタクシーは、東京二〇二〇大会のレガシーともなり得る取り組みであるとともに、自動車の低炭素化をさらに促進するものであることから、より一層の普及に向けた取り組みを検討してまいります。
〔建設局長三浦隆君登壇〕

○建設局長（三浦隆君）　三点のご質問にお答えをいたします。
　初めに、河川監視カメラの増設と水防災総合情報システムのアクセス集中対策についてでございますが、水害から都民の命を守るためには、河川の状況をわかりやすくリアルタイムに伝える監視カメラの設置等、住民の避難に資するソフト対策を進めることが重要でございます。
　都は、昨年度の防災事業の緊急総点検を受け、今年度より、新河岸川を含む都内全域の河川を対象に、監視カメラの設置拡大に向けた検討を実施しており、設置する河川や箇所などを選定してまいります。
　また、水防災総合情報システムにつきましては、大規模水害時のアクセス集中に対応できるよう、今年度中に通信容量の増強等の機能強化を実施いたします。
　引き続き、河川の監視強化と都民の避難判断につながる水防災情報提供のさらなる充実に取り組んでまいります。
　次に、城北中央公園調節池についてでございますが、激甚化、頻発化する豪雨から都民の命と暮らしを守るためには、護岸の整備とあわせて、豪雨に対して大きな効果を発揮する調節池の整備を推進することが重要でございます。
　本調節池は、石神井川におきまして、時間最大七十五ミリの目標整備水準達成に向けて整備する総貯留量約二十五万立方メートルの地下調節池でございます。
　現在、一期事業として、令和七年度末の完了を目指し、約九万立方メートルを貯留する調節池本体の構築を進めております。これにより、平成二十二年に北区で溢水被害を発生させました時間最大百十四ミリの豪雨が降った場合でも、溢水を防止する効果を発揮いたします。
　今後とも、水害に強い都市東京の実現に向け、治水対策を着実に推進してまいります。
　最後に、都市計画道路補助第九二号線についてでございますが、本路線のうち、JR山手線及び山手貨物線との交差部を含む北区中里三丁目から同区田端五丁目までの延長約百六十メートルの区間は、第四次事業化計画の優先整備路線に位置づけられております。
　本区間の整備により、掘り割り構造となっている鉄道で分断されている地域の連絡機能が強化され、防災性や安全性が向上いたします。
　鉄道との交差部は、橋梁形式で整備することから、現在、鉄道事業者と協議を進めております。
　引き続き、橋梁構造や周辺道路との接続方法の検討を進めまして、地元区や関係機関と連携し、早期事業化に向けて積極的に取り組んでまいります。
〔主税局長塩見清仁君登壇〕

○主税局長（塩見清仁君）　税務のデジタル化に伴う業務改革についてでございます。
　ソサエティー五・〇の社会実装に向けた変革が進む中、税務行政のデジタルトランスフォーメーションを実現するため、主税局では、将来にわたり都税収入を確保し、歳入所管局としての使命を果たし得る税務行政のあり方について、現行基幹システムの再構築を含めた検討を行っております。
　税務のデジタル化により、申告、申請や納税などの手続において都民の利便性の向上を図るとともに、内部の税務事務についても可能な限りシステム化を図ることで、限られた人材を個々の実情に応じたきめ細かな税務相談や取引、資産保有形態の多様化に対応した税務調査に重点配置するなど、社会構造の変化に対応した執行体制を構築してまいります。

○副議長（橘正剛君）　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
　　　午後五時八分休憩