令和元年東京都議会会議録第十五号

　　　午後一時開議

○議長（尾崎大介君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（尾崎大介君）　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

○議長（尾崎大介君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第八号、東京都都市計画審議会条例の一部を改正する条例、知事より、東京都副知事の選任の同意について外人事案件九件がそれぞれ提出をされました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（尾崎大介君）　昨日に引き続き質問を行います。
　百十八番大津ひろ子さん。
〔百十八番大津ひろ子君登壇〕

○百十八番（大津ひろ子君）　安全は都政の基本です。東京のあらゆる施策の原点ともいえるものです。
　東京二〇二〇大会までいよいよ一年を切り、警視庁におかれては、関係機関、民間事業者、地域住民などと緊密に連携し一体となって、大会の安全・安心で円滑な開催に向けた各種対策を一層加速されていると拝察いたします。
　他方で世界に目を向けると、中東や東南アジア諸国はもちろん、欧米諸国においても、ISIL等によるテロ事件が引き続き発生しています。また、欧米諸国では、それらに影響を受けたホームグローンテロリストの危険性も指摘されており、我が国においてもテロ事件が発生する可能性は否定できません。
　過去のオリンピックでは、一九七二年のミュンヘン大会で過激派による襲撃事件、一九九六年のアトランタ大会のオリンピック公園での爆破事件が発生し、世界中が注目するオリンピックはテロリストのターゲットとなっている現実があります。
　私の地元である渋谷区には都立代々木公園があり、東京二〇二〇大会では競技を生中継するライブサイト会場として使用される予定です。国立代々木競技場にも隣接しており、大会期間中に国内外から多数の観戦客等が見込まれています。
　東京二〇二〇大会におけるテロ対策は極めて重要な課題であり、警視庁の総力を挙げて取り組んでいただきたいと存じます。
　そこで、テロを未然に防ぎ、安全・安心で円滑な大会を実現するためにどのような課題があり、その解決のためにいかなる準備、対策を講じていくのか、警視総監に伺います。
　救急搬送は、都民の命と安全を守る生命線です。全ての人たちの安心であり、世界に誇ることのできる東京の救急体制でもあります。
　東京消防庁管内において昨年は約八十二万件、一日平均二千二百四十一件、三十九秒に一台の救急車が出動し、九年連続過去最高を更新しました。そのうち、六月から九月までの四カ月間に熱中症で七千九百六十人が救急搬送されました。六十五歳以上は四六・六％で、搬送された方の約半数の方が入院の必要のある中等症以上と診断されました。
　ことしも引き続く猛暑ですが、八月に入ってから気温が急激に上昇し、都監察医務院によると、東京二十三区の熱中症で亡くなられた方が九十一人にも上り、八月としては統計上最悪の状態となりました。
　そこで、東京二〇二〇大会期間中はもとより、今後予想される熱中症による救急搬送者数の増加に対し、誰一人取り残さない搬送体制の充実に向けた東京消防庁の取り組みについて伺います。
　私の地元渋谷にある都立第一商業高校は、創立百周年を昨年迎え、さかのぼれば明治の重鎮とのゆかりもある伝統校です。そして、実業界における創業家や進取の起業家のみならず、官、学界、文化、芸術、教育など実に多様な分野で有為の人材を輩出しています。
　このように、東京の商業、工業、農業などの各専門高校は、それぞれに個性豊かな起業家、技術立国日本の原点であるものづくりや都市農業を支えてきています。
　東京、日本の根幹を支えてきた商業、工業、農業といった業と名のつく学校については、入学者数や採算性だけを基準に決して廃校等にしたりせず、その役割の重要性を認識し、専門高校を存続させ、それぞれの伝統の基盤に立ちつつも、さらに未来に向けて、東京が世界に誇れる魅力的で特色ある学びやとすべきと考えます。教育委員会の見解を伺います。
　地元にある旧こどもの城の取得と活用については、さきの予算特別委員会でも取り上げたところですが、国から取得したら、今後は都の財産として新たな活用が図られていくことになります。中でも、こどもの城を象徴する青山円形劇場や正面を飾る岡本太郎作、こどもの樹は、予特で要望し、引き継ぎ、生かして再整備していくとの答弁をいただいたところです。
　まずは、東京二〇二〇大会に向けて改修工事に取りかかると聞いていますが、地元のみならず、多くの都民が注目をしています。
　かつてのこどもの城の歴史を踏まえ、この施設が担ってきた魂を大切にし、こどもの城をリノベーションしていく検討の進め方と、国から引き継ぐとした岡本太郎作のこどもの樹の活用について伺います。
　また、近接する児童会館は、上皇后陛下のご成婚を記念して東京都が建設したものでした。本年ご成婚六十年、新天皇陛下がご即位され、平成から令和へと幕開けをしましたこの本年、児童会館跡地を利活用していくに当たり、皇室ゆかりの土地の歴史と自然を尊重し、子供を最重要理念として入れ込むことで、都有地の価値を増すことができると考えますが、予算特別委員会で質疑後の現在の進捗状況についてもあわせて伺います。
　先月、フランスのビアリッツではG7サミットが開催されました。そこでは各国のさまざまな思惑がめぐり、辛うじて一枚の首脳宣言を出すにとどまるという、将来に不安を感じさせるものでした。特に気候変動対策については足踏み状態のままです。
　しかし、私たちがこのかけがえのない地球で生きていくためには、大きな方向性として、持続可能で多様性と包摂性のある社会、人々をより豊かにする社会、この実現に向けた歩みをとめるわけにはいきません。
　首都東京は、そうした歩みを力強く進める都市リーダーであるべきとの思いから、幾つかの質問をさせていただきます。
　まず、持続可能な資源の利用という点です。
　行き場のない廃プラスチック問題に象徴されるように、プラスチック問題は地球規模の生態系を含めた海洋環境に深刻な影響を与えています。微細なプラスチックの人体への直接的な影響も危惧されますが、まだまだ未解明のことが多く、国を中心に集中的な研究、知見の集積が急がれます。
　我が国でことし開催されたG20サミットでは、二〇五〇年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロにすることを目指すという大枠の目標が掲げられ、全世界が連携して取り組むことが重要となっています。都も、都民、企業と協働した取り組みを推進しているところです。
　資源の多くを都外に大きく依存し、またみずから持続可能な資源の革新的な利用を牽引すべきという大都市の役割を踏まえた施策の展開が必要です。
　この問題について、国のプラスチック資源循環戦略と連携しつつも、都独自の施策展開や我が国の先導的な取り組みを大きく牽引する大都市圏における他都市との連携等について知事の見解を伺います。
　次に、都市の衛生対策についてです。
　東京二〇二〇大会の暑さ対策にもさまざまな工夫が取り入れられています。一瞬の涼を感じられるドライ型ミスト装置もその一つです。これらのミスト発生装置は、メンテナンス体制が構築され、さらに改良、改善されていけば、一過的、応急的なものでなく、東京二〇二〇大会後もスポーツ開催やイベント時には、ハード面でのレガシーになる可能性があります。
　こうした施設、装置については、導入の当初から安全で衛生的な利用に関しての監視や維持管理の体制を構築しておくべきと考えます。都の見解を伺います。
　次に、災害時の避難所における居住環境について伺います。
　災害時には多くの方々が日常住みなれたところを離れ、一時的に避難所などで過ごすことを余儀なくされます。仮に、高温多湿の夏場で大規模災害が発生すれば、高齢者、障害者などの特にケアを要する方々が熱中症等の生命の危機にさらされる可能性もあります。また、感染症の発生などを未然に防止し、二次的な災害を防ぎ、人の命、健康を守る衛生対策の充実が必要です。
　高度防災都市の実現には、ハード面における施策展開だけではなく、平時から東京を守る方々の協力を得ていくことも忘れてはなりません。
　避難所における総合的な衛生対策を進める上で、運営に衛生面のボランティアとしてかかわる方々や、行政とボランティアをつなぐ役割が期待される中間支援組織及び感染症等を防ぐ医療機関との連携について、都の見解を伺います。
　結びに、アスベスト問題です。
　アスベストは繊維状の鉱物で、吸引すると一定の潜伏期間を経て、肺胞に沈着しやすい特徴があります。そして、これが要因となって肺がんや悪性中皮腫などの病気に至ります。
　私はこの問題を何度も本会議でも取り上げてきましたが、残念ながら、健康被害の発生は増加傾向にあります。アスベストを使用した建物の解体時期は、これから二〇二八年に向けてピークになるといわれていますが、東京ではより早く解体が進むと指摘されています。特に解体現場等で作業に携わる方々の作業環境や周辺環境の保全については、万全の対策が必要です。
　国の対策は後手後手に回っているとの感が拭えませんが、建物の解体、改修に当たってのアスベスト建材の見落としがないよう、全件報告義務やアスベスト調査の資格制に関する法改正が検討されているところです。これには自治体側の積極的な関与がなければ、まさに絵に描いた餅になります。
　健康被害の未然防止には、国の動向を注視するとともに、並行的かつ速やかに、法の実効性を担保する方法として、抜き打ち検査などができる準備体制を整えるべきと考えます。都の見解を伺います。
　ものづくりや建設の現場で、作業着に身を包み、ヘルメットの下では額に汗して働いてきた方々が、健康被害という負の遺産だけ引き受けるのでは、まことの意味の技術立国日本としてはとても誇れません。
　東京二〇二〇大会は、選手や競技団体関係者だけでなく、競技施設建設従事者や警備、清掃、輸送、ボランティアなど幅広い分野の方々の協力によって成り立つものです。
　また、Tokyo Tokyo FESTIVAL等の文化プログラムや都市鉱山メダルプロジェクト等の参画プログラムなどで、大会の機運醸成にかかわる方々も大変多くいらっしゃいました。
　東京二〇二〇大会の開閉会式は、東京、日本の歴史や文化などを世界に発信できる貴重な機会でもあります。
　そこで、施設建設に携わった方々やボランティア等、さまざまな形で大会にかかわった方々、多様なジャンルや障害のあるアーティストなどにも参画してもらい、ともにつくり上げる式典とすべきと考えますが、都の見解を伺います。
　安全は都政の基本です。世界で一番安全な都市東京は二〇〇三年からはっきりと掲げ、現在に至ります。これが大会のレガシーとして続いていくことを願っています。終わります。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　大津ひろ子議員の一般質問にお答えをいたします。
　私からはプラスチック問題についてお答えさせていただきます。
　海洋プラスチックごみによる地球規模での環境汚染を契機に、プラスチック対策は世界的な課題となっております。持続可能なプラスチックの利用に向けましては、とりわけ資源を大量に消費する大都市の役割は重要でございます。
　そこで、ことしの五月、U20メイヤーズ・サミットにおきまして、都民や排出事業者などの行動転換を促すために、二〇三〇年までに廃プラスチックの焼却量を四割削減するという新たな目標を発表したところでございます。
　今後、この秋に取りまとめられます廃棄物審議会の最終答申をもとにいたしまして、年内を目途にプラスチック削減プログラムを策定、区市町村と連携したプラスチック製容器包装の再資源化の推進など、具体的な取り組みの方向性を示してまいります。
　また、九都県市などと連携いたしまして、海洋プラスチックごみの削減に向けました講演会や広報誌などを活用いたしました共同PRの展開など、普及啓発をさらに充実してまいります。
　加えまして、廃プラスチックの適正処理の推進に向けました実効性ある取り組みの事例や、また、各県の処理施設の逼迫状況など、最新の市場動向の共有を進めてまいります。
　今後とも、自治体間、そして業界団体などとの連携を図って、プラスチックの持続可能な資源利用に向けました取り組み、着実に推進をしてまいります。
　残余のご質問は、警視総監、教育長、東京都技監及び関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔警視総監三浦正充君登壇〕

○警視総監（三浦正充君）　東京二〇二〇大会におけるテロ対策上の課題及びその解決に向けた取り組みについてでありますが、警視庁では、テロを未然に防止するため、大会関連施設周辺における危険箇所の把握を初め、主催者や施設の管理者に対する自主警備の要請、いわゆるラストマイル沿道への防犯カメラの設置など、各種事前対策を推進しております。
　また、諸外国における昨今のテロ事案を踏まえ、車両の突入やドローンの飛行に対応する資器材を充実させるなど、各種テロ対策の強化を図っているところであります。
　さらに、湾岸エリアにおけるテロ事案に備え、本年五月、機動隊に臨海部初動対応部隊を新設するなど、専門部隊の対処能力の向上に努めております。
　このほか、鉄道事業者と連携した非常時映像伝送システムの拡充や、テロ対策東京パートナーシップの枠組みによる合同訓練を実施するなど、官民連携の取り組みを一層推進し、引き続きテロ対策の万全を期してまいります。
〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長（藤田裕司君）　都立専門高校の充実発展についてでございますが、都立専門高校は、産業界からの期待も高く、今後も充実発展を図りながら存続させていく必要があると考えてございます。
　一方で、グローバル化の進展や情報技術の革新的な進歩、また、それらに伴う社会状況や産業構造の変化など、専門高校を取り巻く環境は大きく変容してきております。
　都教育委員会は、こうした変化に対応するため、本年二月に都立高校改革推進計画新実施計画（第二次）を策定いたしまして、実社会でのビジネスに直結した授業やIT人材育成のための企業と連携した授業など、専門高校における新たな教育プログラムの開発等に取り組んでいるところでございます。
　今後も、これからの専門高校のあり方を見据えつつ、探求的な学びを通じ、社会課題の解決のための新しい価値を創造する力を育み、世界に通用する人材を育成してまいります。
〔東京都技監佐藤伸朗君登壇〕

○東京都技監（佐藤伸朗君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、児童会館跡地についてでございますが、都が策定した渋谷地区都市再生ステップアップ・ガイドラインでは、児童会館跡地をまちづくりに活用することとしており、昨年度から地元の意見も聞きながら具体的な検討を行っております。
　現在、ガイドラインで示した地域の歴史や特性などを踏まえ、子供たちの健やかな成長に寄与するような、親子で楽しみながら学べる施設や、多様な人が集まる憩いの場など、地域の活性化に資する事業内容とともに、都有地を効果的に活用するための事業スキームを検討しております。
　引き続き、実施方針の策定に向けまして、事業内容や事業スキームの検討を深めてまいります。
　次に、建築物におけるアスベスト対策についてでございますが、実効性ある対策を講じていくには、建築行政と環境行政等を所管する部署間での情報共有が重要でございます。これまで、建築基準法による定期報告等を通じ、吹きつけアスベストの使用状況に関する建築物の台帳を作成し、大気汚染防止法を所管する環境行政部署等に提供してまいりました。
　現在、国では、同防止法によるアスベストの事前調査結果の届け出義務を全ての解体工事等へ拡大することを検討しております。国の動向を見据えまして、届け出内容の検証に資するよう、アスベストを含む建材が使用されていた時期に建てられた建築物の情報を共有する体制に加えて、建設リサイクル法による解体工事等の届け出情報を提供する体制の整備についても検討してまいります。
　効果的な対策につなげていけるよう、関係部署との連携強化にしっかり取り組んでまいります。
〔消防総監安藤俊雄君登壇〕

○消防総監（安藤俊雄君）　熱中症による救急搬送についてですが、昨年は夏季に約八千人、ことしも八月末までに約五千人の熱中症の傷病者を搬送しており、救急要請が急増する場合の搬送体制の充実を図ることは重要でございます。
　猛暑日など救急要請の急激な増加が予測される場合には、待機宿舎等に居住する勤務時間外の職員を緊急に招集し、臨時に救急隊を編成するとともに、公式アプリ等により熱中症予防の注意喚起を行っております。
　東京二〇二〇大会期間中は、このような取り組みに加え、各競技会場内に救急車を配備し、対応することとしております。
　今後も、曜日や時間帯による救急需要の変化に応じて運用する救急機動部隊やデイタイム救急隊を積極的に活用するとともに、救急隊の計画的な増強を検討するなど、救急搬送体制の充実に努めてまいります。
〔財務局長武市敬君登壇〕

○財務局長（武市敬君）　こどもの城の跡地につきましてのご質問でございますが、国とは現在、取得に向けた最終的な手続を行っておりまして、財産の引き渡しを受けた後、改修工事に着手をし、来年四月ごろまでの工事期間を経た後、まずは東京二〇二〇大会で活用してまいります。
　同時に、旧こどもの城の既存建物を活用した都民のための複合拠点創出に向けた取り組みといたしましては、お話の青山円形劇場も含めまして、施設全体に係る改修の基本計画を今年度中に策定をいたします。
　基本計画の策定に際しましては、中間のまとめの段階で、この施設の利用者となる都民の皆様のご意見を伺う予定であります。
　また、こどもの樹に関しましては、国との間で、こどもの城と一体として生かすことができるよう具体的な手続を進めておりまして、かの地を象徴する存在として親しまれてきたという経緯などを踏まえまして、今の場所に引き続き設置することを考えております。
〔福祉保健局長内藤淳君登壇〕

○福祉保健局長（内藤淳君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、ドライ型ミスト装置の衛生的な使用についてでありますが、近年、屋外イベントでの熱中症対策やヒートアイランド対策にドライ型ミスト装置は広く活用されておりますが、この装置を衛生的に使用するには、水道水を使用し、定期的な点検や清掃などを行う必要がございます。
　都は、この装置を設置する大型店舗等の大規模な建築物に対しましては、建築物衛生法に基づく監視指導の際に合わせまして、装置の適切な維持管理について指導を行っております。
　また、小規模な建築物等に対しましても、適切な維持管理ができるよう、装置を使用する際の留意点をホームページに掲載しているところでございます。
　今後は、装置の導入に対し助成を行っている環境局等とも連携し、導入時点から維持管理方法を周知し、装置の衛生的な使用の徹底を図ってまいります。
　次に、避難所での衛生対策についてでありますが、避難所における集団生活は感染症や食中毒が発生するリスクが高いことから、避難者のみならず、運営する職員や災害ボランティアなども一定の衛生知識を持つことが必要でございます。
　そのため、都は区市町村に対し、衛生管理の標準事項をまとめた避難所管理運営の指針を示すとともに、実施可能な対策をわかりやすくまとめた、避難所ですぐに使える食中毒予防ブックを配布し、衛生的な運営を支援しております。
　また、災害発生時には、都の環境衛生等に従事する職員が区市町村の保健師等の医療従事者と連携し、衛生害虫の発生防止等を指導するなど、避難所における感染症や食中毒の防止に万全を期してまいります。
〔環境局長吉村憲彦君登壇〕

○環境局長（吉村憲彦君）　アスベスト対策についてでございますが、都はこれまで、大気汚染防止法を上回る独自の規定を定め、事業者に解体改修工事の作業基準の遵守を徹底させるなど、アスベストの飛散防止に取り組んでまいりました。
　現在、国では、全ての解体等工事について事前調査結果を届け出ることや、工事完了時の報告を義務化することなどを盛り込んだ法改正を検討しております。
　これにより届け出が現行の年間約二千件から十倍以上に拡大することから、都や区市で事業者に対し、解体工事の事前調査の実施や届け出を徹底させるとともに、現場への立ち入りにより適切な履行を確認することが重要でございます。
　今後、届け出審査や都の専門職員、いわゆるアスベストGメンによる現場指導の強化などについて、都と区市で新たに協議の場を十月を目途に設定し、改正法の遵守を徹底できる体制を構築してまいります。
〔オリンピック・パラリンピック準備局長潮田勉君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長（潮田勉君）　東京二〇二〇大会の開閉会式についてでありますが、国内外が注目する世界最大規模のセレモニーである開閉会式は、東京及び日本を世界にアピールする貴重な機会であります。
　現在、組織委員会では、都民、国民から寄せられた意見を踏まえて策定した基本コンセプトに基づき、準備を進めているところであります。
　その八つの柱の一つには参画が位置づけられ、多くの人々が自分も式典にかかわっていると感じられるような、みんなでつくる式典を目指すことが示されております。
　具体的な演出につきましては、組織委員会の東京二〇二〇総合チームが企画制作に取り組んでいるところであります。
　都としては、組織委員会と連携しながら検討状況を注視し、都民、国民の期待に沿ったすばらしい大会となるよう、引き続き取り組んでまいります。