令和元年東京都議会会議録第十一号

○議長(尾崎大介君) 一番古城まさお君。
〔一番古城まさお君登壇〕
〔議長退席、副議長着席〕

○一番(古城まさお君) 初めに、就職氷河期世代の支援について質問します。
 就職、採用の機会が新卒に偏った日本の労働市場では、景気が悪いときにたまたま新卒時期が当たり、社会人のスタートでつまずいてしまうと、その後、非正規雇用を転々と繰り返すなど、活躍の場を得にくいケースが多いという構造的な課題があります。
 こうした課題の影響を最も強く受けてきたのが、おおむね一九九三年から二〇〇五年に学校卒業や就職時期を迎えた年代、いわゆる就職氷河期世代です。
 この世代を含む三十代、四十代は、全国では三千二百万人、東京では四百万人を超える人口のボリュームゾーンであり、二〇四〇年ころに高齢者となります。この世代が不安定な暮らしのまま現役時代を送り続ければ、高齢者になってからも苦しい生活を余儀なくされることになります。
 公明党は、先月二十二日、官房長官及び厚生労働大臣に対して、就職氷河期世代への支援について、令和時代の人財プランと題した提言を行いました。都においても、新たな長期計画の策定に当たっては、就職氷河期世代を初め、誰もが明るい未来に向けて活躍できるような施策を積極的に検討していくべきと考えますが、知事の見解を求めます。
 経済のグローバル化に伴って、ビジネス環境の変化は加速しており、春以外に採用活動を行う企業もふえています。必要な人材を必要な時期に採用できるかどうかは、企業のみならず、我が国経済の成長にも影響します。グローバル時代に人材を輩出する新たなシステムの構築に向けて都がリードすべきです。特に、就職氷河期世代には数多くの人材が埋もれており、経済的、社会的損失ははかり知れません。
 そこで、就職氷河期世代が五十代に達する前に、就労支援の取り組みを強化すべきです。
 加えて、都は、就職氷河期世代がアクセスしやすい公的な就労支援サービスとするよう工夫すべきです。あわせて知事の見解を求めます。
 次に、若い世代に対するSNSを活用した相談体制の整備について質問します。
 SNSを活用した相談は、若者、青年世代の声を踏まえて、公明党が旗振り役となり、二〇一七年に全国で初めて長野県で実証事業が行われました。
 私は、昨年の第一回定例会の一般質問で、ネットトラブルや自殺防止の相談、いじめなどの教育に関する悩みに対応するため、都の相談窓口においても、多くの若者が利用するSNSを活用すべきと訴えるとともに、わかりやすく、相談しやすい体制を提案しました。
 これを受けて、都は、昨年の試行期間に三つの相談内容に分けていたアカウントを統合し、ことしの四月から一つにまとめた新たなSNSの専用アカウントを開設して、通年で相談できる体制を整備しました。この点は高く評価します。
 福祉保健局が昨年行ったSNS相談事業の分析結果によると、寄せられた相談件数のうち五五%が十代、二十代の若者で、性別がわかる相談者の八三%が女性でした。相談の内訳は、死にたいなどの自殺願望、抑鬱などのメンタル不調のほか、心配事や家族、学校などに関するものが続いています。
 これまでの電話主体の相談では拾い上げることのできなかった年齢層からの相談に対応できており、SNSが都民に寄り添うべき相談窓口においても有効であることが明らかになっています。
 一方で、相談事業でのさらなるSNSの活用には留意しなければならない点もあります。
 第一に、自殺対策支援に取り組むNPOの代表によると、みずから命を絶っている人は、日常にあふれる問題をきっかけに、別の問題が連鎖し、平均四つの要因を抱えているとのことです。こうした実態を踏まえ、相談者が全般的なサポートを受けられるよう、SNS相談から支援機関へ適切に橋渡しを行うべきです。
 第二に、厚生労働省の統計によると、深夜から早朝の時間帯にも自殺が多く発生しています。この時間帯に対応するため、二十二時までとなっているSNSの相談時間を延長すべきです。
 第三に、SNSには相手の表情や口調がわからないため、状況を正しく把握することは難しいという課題があります。手軽にメッセージのやりとりができるSNSの特徴に留意して、都は相談技術の向上を図るべきです。
 これらを踏まえ、誰ひとり取り残さない社会に向けて、SNS相談の充実に取り組むべきと考えます。都の見解を求めます。
 子供が何か大きな問題に直面したとき、誰に、どのように相談すればよいのかわからず、誰にも相談できないまま、問題がどんどん深刻化する事態を防がなければなりません。SNSによる教育相談は、子供が日ごろ使いなれたスマートフォンを利用して相談でき、面談や電話がしづらいと感じる子供にとってもSOSを出しやすくなる取り組みです。
 しかし、一度の相談対応で問題が全て解決するわけではありません。長年の相談実績を有する都教育相談センターにおける知見も生かし、SNSでつながってきた子供たちに寄り添う環境を整えていくべきです。
 そこで、子供のSOSに応え、心のよりどころとなるように、都教育相談センターとも連携を図り、一層の相談対応力の向上を図るべきと考えます。都教育委員会の見解を求めます。
 次に、難病患者の支援について質問します。
 一九七二年の国による難病対策要綱の策定以来、公明党は一貫して医療費助成の対象拡大を推進してきました。さらに、二〇一四年の難病医療法と改正児童福祉法の関連二法の成立を契機として、総合的な対策が前進し、ことし七月一日には、医療費が助成される指定難病が三百三十三疾病、子供の難病が七百六十二疾病にまで広がります。
 さて、こうした難病の方々が使用している特定医療費受給者証と自己負担上限額管理票について、都では現在、財布やケースに入れるには大きく、はみ出してしまうA5サイズとしており、しかも別刷りにしています。
 多発性硬化症、視神経脊髄炎という指定難病を抱えた方から、難病の症状の影響によって、手にするものがわずかに大きいだけでも負担感を伴う、大きい受給者証は持ち運びが困難で、持ちやすく小さくしてほしいと切実な要望を伺いました。事実、神奈川県では、東京都よりも小さいB7サイズで発行しています。
 そこで、難病患者や家族を支援する医療費助成の趣旨に鑑み、特定医療費受給者証を持ち運びやすいサイズで発行し、あわせて折り畳めるようにするなどして自己負担上限額管理票を付随させる工夫を施すべきと考えます。都の見解を求めます。
 難病医療費助成の申請や更新は、毎年、各区市町村の窓口に、原則として申請者が直接出向いて行わなければなりません。さらに、提出書類が最大十三種類と多く、わかりづらいとの指摘もあります。
 そこで、申請や更新に当たっては、既に一部自治体で実施されている郵送による受け付けも可能にするなど、患者負担の軽減に取り組むべきと考えますが、見解を求めます。
 次に、来年四月に東京都立大学に名称変更する首都大学東京について質問します。
 持続可能な開発目標、すなわちSDGsを推進する国連は、世界の大学と連携した国連アカデミック・インパクト、すなわちUNAIという枠組みで、特に次代を担う若者の主体的な参加を促す取り組みを始めています。UNAIには、約百四十カ国、一千三百校以上の大学が加盟しています。日本からは、国公立、私立を問わず、六十以上の大学などが参画しています。
 首都大学東京も現在、子ども・若者貧困研究センターにおいて、SDGs関連の研究に取り組んでいます。UNAIに加盟すれば、その国際的なネットワークのメリットを生かして、加盟大学間で専門知識、設備、研究を補完し合い、地球を取り巻くあらゆる課題の解決を目指す取り組みに貢献することが可能になります。
 首都大学東京には、東京の課題解決に一層寄与していくことが求められています。
 そこで、例えばUNAIに加盟するなど、SDGsの取り組みが進むよう、都として積極的に支援すべきと考えますが、見解を求めます。
 次に、新宿グランドターミナルへの再編について質問します。
 新宿駅周辺では、東京オリ・パラ大会の開催を控え、国内外からの多くの来訪者でにぎわい、これまで以上に混雑している状況が見受けられますが、歩行者空間や滞留空間が狭い、線路や幹線道路によって駅の東西が移動しにくいなどの課題があります。
 こうした状況を解消するために計画され、駅周辺全体を再編する新宿グランドターミナルの事業実施に当たっては、障害者や高齢者、ベビーカーを利用する親子を初め、誰もが安心して心軽やかに移動できるよう、わかりやすく利用しやすい空間を整備すべきと考えます。都の見解を求めます。
 次に、淀橋市場について質問します。
 私の地元新宿区にある淀橋市場は、一九三九年に開場し、ことしで八十年となる歴史を持つ卸売市場です。新宿エリアという一大消費地かつ人口密集地に立地し、利便性が高く、青果を取り扱う中央卸売市場としては大田、豊洲市場に次ぐ都内第三位の取扱量を誇ります。
 卸売市場を取り巻く環境の変化に着実に対応していくためには、市場の特性を踏まえた創意工夫の取り組みや老朽化した設備の更新が重要です。多くの業界関係者も強く願うように、例えば市場名にも新宿を冠するなど、新宿淀橋ブランドを掲げて、魅力向上と活性化に取り組むべきと考えますが、見解を求めます。
 最後に、都立戸山公園について質問します。
 都は二〇一五年、戸山公園に隣接する約三千平方メートルの国有地を新規に取得しました。同公園は、新宿区内における多目的運動広場と防災機能を持った貴重な公園であり、今後も、区民を初めより多くの人が利用できる整備が必要です。
 取得済み用地の活用も含め、スポーツ機能と防災機能の強化に向けて、地元区と連携を密にして取り組むべきです。都の見解を求めて、質問を終わります。(拍手)
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 古城まさお議員の一般質問にお答えいたします。
 新たな長期計画についてのお尋ねがございました。
 現在策定を進めております新たな長期計画は、今後起こり得る社会の大きな変化を想定いたしまして、その上で、東京の将来像や、その実現に向けてなすべき政策を示す、その東京の長期的な羅針盤となるものでございます。
 今後、東京は、人口減少やさらなる少子高齢化の進展など、これまで経験したことのない多くの課題に対応していかなければなりません。お話の就職氷河期世代の方々が抱える問題も、その一つでございましょう。
 私が目指しておりますのは、人が輝く東京であります。誰もが希望に応じて、いつでも、幾つになってもチャレンジできる、そんな社会を実現していくことにございます。
 そのため、長期計画におきましては、就職氷河期の問題も含めて、これまで取り組んできた施策の成果や課題を分析した上で、新たな施策を練り上げて、誰もが生き生きと活躍できる明るい東京の未来の姿を都民の皆様方に示していきたいと考えております。
 同じく就職氷河期世代への就業支援についてのお尋ねがございました。
 就職氷河期世代には、新卒時に非正規の職を余儀なくされ、その後も職を転々とすることなどで、スキルアップの機会に恵まれなかったり、また、正規雇用への転職が困難な方が多くおられます。
 現在、こうした氷河期世代の方々は、中高年に差しかかる年代を迎え、不安定な就労や生活が長期にわたって続くことによって、将来に向けた不安を抱える方もおられます。
 都はこれまで、氷河期世代の方が正規雇用で働くことを支援するために、実践的なスキルを磨くプログラムを実施いたしまして、企業とのマッチングや職場への定着支援を進めてまいりました。
 今後は、企業の人材確保が活発化している状況も踏まえまして、氷河期世代に向けた、こうした支援のさらなる浸透を図りまして、安定した就労や将来への不安の解消につなげていく必要がございます。
 このため、将来の生活設計やキャリアアップをテーマといたしましたセミナーを新たに開催いたしまして、氷河期世代の方への啓発を行ってまいります。
 また、ハローワークや区市町村とも連携いたしまして、都の支援事業の周知を図って、SNS等も活用し働きかけを行う、そして正規雇用を目指すプログラムへと誘導してまいりたいと考えております。
 今後、国などとの連携を一層強化いたしまして、就職氷河期世代の方の安定した就労を支援してまいります。
 残余のご質問は、教育長、東京都技監及び関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長(中井敬三君) SNS教育相談対応の質の向上についてでございますが、子供の不安や悩みの解消に向けて、SNSによる相談が有効に機能するためには、相談員がさまざまな専門的知見に基づき、適切に返信することが求められております。
 そのため、今年度から通年で実施しているSNS相談における相談員に臨床心理士等を充てるとともに、経験豊富なスーパーバイザーが返信内容等について助言する体制を構築しております。また、重篤な内容については、都教育相談センターの助言を受けることとしております。
 今後、SNS相談が一層効果を上げられるよう、LINEでのやりとりについて、定期的に都教育相談センターの心理職等が検証を行うとともに、同センターが蓄積してきた電話等での対応事例を相談員対象の研修に活用するなどして、相談員の対応力向上を図ってまいります。
〔東京都技監佐藤伸朗君登壇〕

○東京都技監(佐藤伸朗君) 新宿グランドターミナルへの再編についてでございますが、都は、地元区や鉄道事業者と連携し、更新期を迎えた駅、駅ビルと駅前広場を一体的に再編することとしております。
 再編に当たっては、新たなまちづくりの視点として、歩行者中心で交流やにぎわいを生む空間への転換を掲げております。
 このため、線路上空にデッキを新設し、東西のまちをつなぐとともに、駅前広場を人中心に再構成してまいります。また、バリアフリー化を推進し、人の円滑な移動を図ってまいります。
 こうした整備を着実に進めるために、駅の改良や駅ビルの機能更新と連携しながら、都が施行者となり、土地区画整理事業を実施してまいります。
 この夏から地元区とともに都市計画手続に着手するなど、関係者と連携して、誰もが利用しやすい機能的なターミナルへの再編に取り組んでまいります。
〔福祉保健局長内藤淳君登壇〕

○福祉保健局長(内藤淳君) 三点のご質問にお答えいたします。
 まず、SNSを活用した自殺相談についてでありますが、都は、若年層の自殺防止対策を強化するため、平成二十九年度及び平成三十年度に、LINEを活用した自殺相談窓口を試行的に開始し、モデル実施を行いました。
 この試行から得られたノウハウを生かし、LINE相談をきっかけとして、電話や対面での相談につなげる手法を盛り込むなどマニュアルを充実させるとともに、具体的な対応事例をもとに相談員向けの研修や事例検討を行うなど、準備を重ね、今年度から本格実施を開始いたしました。
 今後、LINEを活用した自殺相談が、都民にとってよりわかりやすく相談しやすいものとなるよう、相談に至るまでの状況を把握し、対応事例等を蓄積していくことで、相談員のスキルアップを図るとともに、お話の相談時間の延長も含め、相談体制について検討してまいります。
 次に、難病医療費助成制度の医療受給者証についてでありますが、平成二十七年に施行された難病法では、医療受給者証の記載事項は定められたものの、受給者証の大きさや自己負担上限額管理票を付随させるかにつきましては規定がなく、自治体の判断に委ねられております。
 都は、文字の見やすさを重視し、受給者証をA5判にするとともに、管理票は、受給者証の記載内容が変更されても継続して使用できるよう別冊としておりますが、受給者証と管理票を一体化し、都より小さいもので運用している自治体もあることは承知しております。
 国では、法施行から五年以内を目途に、医療費の支給事務等について検討を加えることとしており、都は、国の動向を注視しつつ、患者のニーズや指定医療機関の意向も踏まえ、ご指摘の課題も含め、検討を行ってまいります。
 最後に、難病医療費助成の申請、更新手続についてでありますが、都では、難病医療費助成の申請を、日常生活に身近な保健サービスを提供する区市町村の窓口で受け付けております。
 申請時の提出書類につきましては、国の省令や要綱で規定されておりますが、提出書類を解説したパンフレットを作成し、丁寧に説明するとともに、窓口でマイナンバーを確認することで提出書類の一部を省略するなど、申請者の利便性に配慮しているところでございます。
 また、難病患者の状況に応じまして、郵送による申請も受け付けている自治体もあり、今後、区市町村向け説明会等で、事例を交えながら郵送での受け付けも可能なことを説明していくなど、こうした取り組みを通じまして、難病患者の申請、更新手続の負担軽減をさらに図ってまいります。
〔総務局長遠藤雅彦君登壇〕

○総務局長(遠藤雅彦君) 首都大学東京のSDGsに向けた取り組みの推進についてでございますが、首都大学東京では、東京が抱える大都市の課題解決に向けて、子供の貧困や気候変動などに関して特色ある研究を推進しております。
 また、シニア層に体系的な学びの場を提供するプレミアム・カレッジを開講するなど、生涯学習の機会を促進する取り組みも進めており、これらは、国連が掲げるSDGsの達成にもつながるものでございます。
 一方、ご指摘のとおり、国連と世界の高等教育機関との連携を促すプログラムである国連アカデミック・インパクトに加盟し、SDGsの達成に向けて積極的な取り組みを行っている大学もございます。
 今後、首都大学東京がより一層SDGsに向けた取り組みを展開できるよう、都として必要な支援を行ってまいります。
〔中央卸売市場長村松明典君登壇〕

○中央卸売市場長(村松明典君) 淀橋市場の魅力向上についてですが、卸売市場の魅力を高め、専門小売店や量販店などの実需者に支持されるためには、それぞれの市場が特色を生かして活性化に取り組んでいくことが重要でございます。
 このため、淀橋市場では、昨年三月、他市場に先駆けて策定いたしました経営展望により、さまざまな取り組みを進めております。
 具体的には、都民向けの淀橋市場まつりや専門小売店と連携して毎月開催する淀橋市場の日では、産地から特色ある野菜や果物を集荷した上で、新宿淀橋ブランドとして提供し、販売力を強化しているところでございます。
 また、低温施設を活用して、量販店の加工パッケージ需要に対応していくこととしております。これらの事業を通じて、淀橋市場が実需者や消費者にとって魅力ある市場となるよう、引き続き、都と業界が一体となって取り組んでまいります。
〔建設局長三浦隆君登壇〕

○建設局長(三浦隆君) 戸山公園の機能強化についてでございますが、新宿区にある本公園は、大学や都営住宅等に隣接いたします計画面積約二十五・一ヘクタールの公園で、これまでに約十八・六ヘクタールを開園しております。
 本公園は、スポーツを楽しむ学生や地域住民の利用者が多いこと、また、震災時の避難場所でもあることから、都は、健康づくりの場の充実や防災機能の強化等を目指しまして、整備に取り組んでおります。
 具体的には、現在、平成二十七年度に取得した用地の将来のあり方につきまして、地元区と連携し検討を進めるとともに、開園した区域におきましては、停電時も点灯する照明灯や防災トイレなどの整備を実施しております。
 引き続き、都民の多様なニーズに対応できるよう、戸山公園の機能の一層の強化に取り組んでまいります。

○副議長(長橋桂一君) この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
   午後四時四十五分休憩

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