令和元年東京都議会会議録第十一号

○議長（尾崎大介君）　二十九番小松大祐君。
〔二十九番小松大祐君登壇〕

○二十九番（小松大祐君）　昨日、政府の経済財政諮問会議において、骨太方針の素案が提示され、就職氷河期世代への対応は、我が国の将来にかかわる重要な課題とし、この世代を集中的に支援し、今後三年間の取り組みで正規雇用者を三十万人ふやすとの数値目標も掲げられました。
　就職氷河期世代とは、バブル崩壊後の就職難だった一九九三年から二〇〇四年ごろに学校を卒業した世代であり、昭和四十年代後半から昭和五十年代前半の生まれ、いわゆる団塊ジュニアに当たります。
　私を初め、都議会にも同世代の方がいらっしゃいますが、この就職氷河期世代は、同時にロストジェネレーションとも呼ばれ、直訳すれば失われた世代になりますが、ほかにも貧乏くじ世代とも称されることもあります。
　ニートという若年無業者を指す言葉が生まれたのもこのころであります。
　都は、我が国最大の産業集積都市であり、雇用政策においても、都が果たすべき役割は大変大きいと認識をしています。
　都はこれまでにも、さまざまな就業支援を行ってきましたが、今回の国の指針を実行するに当たっては、ボリューム、アプローチの両面で、まだまだエアポケットが存在していると認識をしています。
　安倍晋三首相は、支援策について、策定するだけではなく、実行こそが大事だと述べられています。
　都は、就職氷河期世代の非正規雇用や無業者の方に対し、実効性のある就労支援をどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
　今、振り返れば、少子高齢社会は十分に予測できた未来でありました。一・五七ショックは一九九〇年のこと、三十年前には既に課題は顕在化していました。
　現役世代の中心である就職氷河期世代には、非正規、無業者ともに多く、高齢社会とともに社会保障給付の増大が予見される我が国を初め、都財政にも大きな影響が及ぶことが予見されます。
　社会保障の担い手を確保し、都民、国民の所得向上を図ることは急務です。
　新たな長期計画を策定しようとしている今、目の前の課題に対応するとともに、こうした社会構造や行政需要の変化、財政基盤への影響についてどのように認識をされているのか。また、こうした観点も踏まえ、中長期的な政策にも反映をしていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　次に、交通政策について二点伺います。
　東京の都市間競争力の向上や都市生活の快適な環境づくりを図る上でも交通政策は大変重要です。全ての人々が生き生きと働き、活躍できる社会の実現を推進するとの時差ビズを初めとする、スムーズビズのビジョンには共感をするものであります。
　さて、この時差通勤という言葉を調べてみますと、実は一九四〇年代ごろから既にあったようであります。その後、都市部の人口爆発が起こった高度経済成長期などを初め、都も、これまでにも幾度かこの時差通勤の取り組みというものは、活発化と鎮静化を繰り返してきた歴史をたどります。
　人口の急増、異常な混雑率という都市問題が起きるたびに、車両の改良、ダイヤ改正、連立事業、複々線化などさまざまな事業を通じて、輸送力の増強を図ることで改善を続けてきました。
　さて、今回のスムーズビズ。現場職員の啓発努力が実を結び、時差ビズの参加企業は目標の千社を超えるなどの成果を聞いています。
　しかし、知事の公約である満員電車ゼロというゴールには、果てしなく遠い状況にあります。最終目標に向けてクリアしていかなくてはならないハードルは、まだまだ幾つも残されています。
　目前に迫った大きな山場は、東京二〇二〇大会であります。この大会時に、円滑な運営ができるか否か、大会までにスムーズビズの課題を洗い出し、改善に向けてさらにブラッシュアップしていく必要があります。都の認識と見解について伺います。
　さきの予算特別委員会において、満員電車ゼロの公約に対し、それはどのような状態なのか、目標値は何かといった質問がありました。
　それに対して、満員電車の定義はさまざまで、それをはかるのは難しいとの曖昧な答弁をされました。だったらなぜ、このような曖昧な公約を掲げたのかという話になりかねません。
　同時に、時差ビズは、二〇二〇年度に向けて、ムーブメントとしての定着を目指すと答弁もされています。
　知事はこれまで、全ての事業に終期を設け、エビデンスベース、つまり客観的指標による事業評価をしっかりと行うとおっしゃってきました。
　しかしながら、来年度に当たる二〇二〇年度の時差ビズの定着が、具体的にどういう状態を示すかについては、いまだ基準が明瞭に示されておりません。
　このような状態で、客観的事実に基づく事業の妥当性等の評価を行えるのか、甚だ疑問であります。
　改めて、二〇二〇年度時差ビズの定着とはどういう状態を示すのか、具体的に知事に伺います。
　次に、都市基盤整備について二点伺います。
　農地保全については、産業政策を担う産業労働局のみならず、都市基盤整備の問題、税制度の問題として、都市整備局や財務局が主体的に関与し、事業推進を担ってほしいと主張してまいりました。
　特に、都市基盤整備を担う都市整備局には、農地保全に向けて一層のコミットメントを強く期待するものであります。
　去る五月二十三日、東京が新たに進めるみどりの取組が発表をされました。都市づくりのグランドデザインで掲げた、東京の緑を総量としてこれ以上減らさないとした二〇四〇年代の東京の目標についても改めて確認をされました。
　しかし、二〇四〇年、総量として減らさないとあるわけですが、区部、多摩といった地域ごとや農用地、公園・緑地、樹林・原野といった分類ごとの目標値は設定をされていません。
　農用地、公園・緑地、樹林・原野は、それぞれに都市基盤の中で担う役割が異なります。また、特定の地域に偏在しているのではなく、各地域特性に応じた緑がそれぞれのまちの中で調和をしている姿こそが、目指すべき二〇四〇年代の東京都の姿ではないでしょうか。
　えてして、長期計画の目標は、最終的に帳尻合わせになりがちであります。そのことを危惧しています。ぜひ今後も検討を続け、それぞれの地域や分類ごとの目標設定、それを達成するための計画や対策を具体化すべく、活発な議論、検討を今後も行っていくべきと主張をいたします。
　さて、都内の生産緑地の約八割が二〇二二年に三十年の期限が来るとされています。農地の減少という問題のみならず、当該地域の地価、不動産価格への影響は及びます。
　政府もさまざまな法改正を通じて、都市農地保全の可能性を高める施策を講じています。しかし、果たして都内の生産緑地の宅地転用は限定的なのか、どの程度の農地が宅地に転用されると見込まれるのか、東京都の見解を伺います。
　また、都はこれまでにも、農地保全について取り組みをさまざま行ってまいりました。昨年からは、生産緑地公園補助制度も実施をしています。これらの施策の概要と成果及び今後の見通しを伺います。
　最後に、スポーツ政策について四点伺います。
　子供の体力、運動能力は長期低下傾向を続けています。ボール遊びなどの制限のある公園もふえ、素振りやキャッチボールの際のかけ声がうるさいといったクレームもあるなど、外遊びが大変厳しい時代になっています。
　そうした環境下で、子供たちの運動能力や基礎体力の育成を長年にわたり支えてきたのは、野球やサッカー、空手などを初めとする地域のさまざまなジュニアスポーツチームや道場であります。指導者も、日ごろは別のお仕事を抱えていらっしゃる、地域に暮らす子供好きの方々であります。こうした方々の善意によって支えられてきました。しかし、その多くは競技の専門家でもなければ、専門的に指導法を学んだ方でもありません。
　こうした中、近年では、指導者による体罰や暴言といったハラスメントの問題が大きくクローズアップをされており、その対策も求められています。私自身、幾つかの競技団体で、代表や役員を担っているわけですが、ここ一、二年だけでも、こうした問題を見聞きする機会がふえてまいりました。子供や保護者の方との距離感、また、コミュニケーションに困惑をしている指導者の本音も伺うこともあります。
　そして、地域のジュニアスポーツチームの指導者は、子供の卒業とともに入れかわるケースが多いため、属人的で知見をチームに定着させることは容易ではありません。
　こうした背景を踏まえ、今後のジュニアスポーツの指導者に対し、ハラスメントに関し適切に認識をさせるとともに、ジュニア指導の資質向上の環境づくりに取り組む必要があると考えますが、どのように進めていくのか伺います。
　同時に、中学校の教員の残業時間が過労死ラインを超えるケースなどが社会問題化しており、特に運動部の指導監督を行うケースに多く見られます。
　こうした背景を踏まえ、都は、昨年から部活動指導員の導入に着手をし、一定の成果を上げていると聞きます。
　一方で、昭和、平成、令和と時代を経る中で、指導者自身が受けてきた競技のトレーニングや指導の常識が現代の常識と乖離しているケースもあり、他県では取り返しのつかない事件、事故につながるケースが頻発をしています。問題を解消しながら、適切な運用をいかに実現するかに期待がされています。
　都立学校及び区市町村立中学校における部活動指導員の配置の現状と今後の取り組みについて伺います。
　都内二カ所にある障害者スポーツセンターが、いよいよリニューアルオープンを迎えます。
　障害者スポーツの各競技を二〇二〇大会以降も発展させていくためには、各障害者スポーツ競技団体の事務局機能の整備が極めて重要であり、こうした課題を解消すべきと、東京都とも認識を共有してきました。
　そうした中、限られた人的資源を踏まえ、各団体の知見や事例の共有を図るなど、地道に取り組んできた実績は評価したいが、まだまだ道半ばです。
　障害者スポーツの発展のためには、都レベルの競技団体に対する支援をさらに進めていくべきと考えますが、都の見解を伺います。
　同時に、障害者が継続してスポーツに取り組める場の確保に向けて、例えば、都は特別支援学校の体育施設を開放し、障害者スポーツ拠点として活用してもらう事業に取り組みを進めてきました。
　五校からスタートをし、現在は二十校で実施をしています。この取り組みは、障害者スポーツ団体の活動拠点の増加につながるなど、着実に成果を上げてきました。それに加え、大学や民間企業の施設との連携を一層進めていくべきだとも主張をしてきました。
　これらの取り組みを進める中で、セキュリティーの問題、バリアフリー対応など、クリアすべき課題もあると聞いています。
　しかし、スポーツ都市東京の実現を掲げる東京都だからこそ、課題を克服し、貴重な地域資源でもある都内の大学や民間企業との連携をさらに進めるべきと考え、都に見解を伺います。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　小松大祐議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、将来の行政需要等に対する認識と政策への反映についてのご質問がございました。
　私はこれまでも、そしてこれからも、東京の発展を支えるのは人だと、このように考えております。こうした観点から、知事就任以来、社会情勢や都民ニーズ、財政状況などを踏まえながら、人に着目をいたしまして、人の力を最大限に引き出すための取り組みを重点的に展開してまいりました。
　ご指摘の就職氷河期世代の方々が高齢化する二十年、三十年先におきましても、誰もが輝き続ける社会を築くということは、東京が持続的に発展していくための要諦、かなめでございます。そしてその実現に向けましては、時代を見通す視点が欠かせないところであります。
　そこで、新たな長期計画の策定に当たりましても、二〇四〇年代の東京の姿を念頭にして、いわゆるバックキャストの視点を取り入れて、政策目標等を検討していくことといたしております。
　引き続き、都政運営に当たりましては、俯瞰的な鳥の目、細かな目配りのための虫の目、時代をつかむ魚の目、この三つの目を駆使いたしまして、社会構造、行政需要、財政構造等の変化を見据えながら、今直面する課題と中長期的な課題の双方を的確に捉えることで、なすべき政策を幅広く展開をしてまいります。
　次に、時差ビズについてのお尋ねでございます。
　満員電車の混雑の緩和というのは、社会の生産性を向上させるためにも、官民が連携して解決していくべき重要な課題でございます。
　このため、オフピーク通勤を促進する時差ビズにつきましては、平成二十九年度より取り組んでいる施策でございます。
　これまでに、一千社を超える企業に参加いただきまして、着実に取り組みが進んでいるとの認識を持っております。
　現在、都といたしまして、時差ビズに加えて、東京二〇二〇大会期間中の交通混雑の緩和に向けた交通需要マネジメント、TDMや、働き方改革にも資するテレワークをスムーズビズとして一体的に進めているところでございます。大会に向けまして、さらに企業や都民の幅広い参加を得るということで、ムーブメントとしての定着を図ってまいります。
　ロンドン大会におきましては、大会を機にテレワークがレガシーとして根づいて、働き方を大きく変えたように、東京におきましても、スムーズビズが大会のレガシーとして社会に根づく、そのことで全ての人々が生き生きと働いて、活躍できる社会の実現を目指してまいります。
　その他のご質問につきましては、教育長、東京都技監、関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長（中井敬三君）　部活指導員の配置の現状等についてでございますが、教員の勤務負担軽減と部活動の充実を図るためには、専門的な技術指導や大会引率、審判等を行うことができる部活動指導員を活用することが重要でございます。
　都教育委員会は、昨年度から部活動指導員を導入し、今年度は、現在、都立学校百五十八校に五百四十八名を配置し、中学校には国の補助事業を活用して、三十二地区で三百八十四名の配置を支援しております。学校からは、生徒の技能や意欲が向上した、教員が教材研究の時間を確保できるようになった等の効果が報告されております。
　今年度中に、部活動の教育的意義や体罰防止等に関するガイドラインを作成、配布し、適切な部活動運営を支援するとともに、部活動指導員の配置をさらに進め、教員の勤務負担軽減と部活動の一層の充実を図ってまいります。
〔東京都技監佐藤伸朗君登壇〕

○東京都技監（佐藤伸朗君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、スムーズビズについてでございますが、都は、東京二〇二〇大会時の交通混雑緩和に加え、企業の生産性向上にもつなげるため、交通需要マネジメントやテレワーク、時差ビズ等の取り組みをスムーズビズとして一体的に進めており、これにより、新しいワークスタイルや企業活動の東京モデルの確立を目指しております。
　その推進にはできるだけ多くの企業や都民の協力が必要でございまして、先月末にはキックオフイベントを開催し、先進的な取り組み事例の発信を通じて、参加への機運醸成を図りました。
　さらに、この夏には、スムーズビズ推進期間を設け、企業等に多様な働き方の実践などの取り組みを呼びかけており、まずは、この期間にその効果を体感し、発信してもらうことで、ムーブメントの輪をさらに広げてまいります。
　次に、生産緑地についてでございますが、東京の生産緑地は、環境や防災などの機能を有する貴重な緑の空間であり、その保全のためには、二〇二二年までに着実に特定生産緑地に指定することが重要でございます。
　国が平成二十九年度に、練馬区及び世田谷区の農家を対象に行った調査によれば、六割以上の農家が所有する全ての生産緑地について特定生産緑地の指定を受ける意向を示しており、二割の農家が一部の生産緑地についてその指定を受けることを検討しております。
　こうしたことから、生産緑地の宅地転用はある程度発生するとは考えられますが、都としては、できる限り多くの生産緑地を保全するため、区市やJAなどと連携し、特定生産緑地制度の活用を農家に対して働きかけてまいります。
　最後に、生産緑地の保全に向けた施策についてでございますが、都は、平成三十年度から令和四年度までのパイロット事業として、都市計画公園区域内の営農が困難となった生産緑地を買い取る区市に対して助成を行う、生産緑地公園補助制度を実施しております。
　平成三十年度は、板橋区及び練馬区の二区に対して助成しており、今年度の予算の規模は十億円で、二区四市において活用が予定されております。
　また、都は、関係者等による検討会におきまして、区市が買い取りの申し出に柔軟に対応するためのルールや体制の構築等について、引き続き検討しております。
〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕

○産業労働局長（藤田裕司君）　非正規雇用や無業者の方への就業支援についてでございますが、都はこれまで、職務経験、スキル等の不足している非正規雇用の方などに向け、職業訓練による能力開発やしごとセンターにおける支援プログラムを実施し、正規雇用での就労を進めるほか、非正規社員の正規雇用への転換に取り組む企業を助成金等により支援してまいりました。
　今後は、これらの取り組みに加え、さまざまな要因により、長期にわたって社会とのつながりが希薄となり、就職活動に踏み出せていない無業者の方などに向けた支援を強化していくことが必要でございます。
　このため、こうした方々を支援する国の関係機関や区市町村の福祉部門等との連携を強化し、臨床心理士など専門家の活用も図りながら、それぞれの方の希望や適性に応じたきめ細かな支援を進めてまいります。
〔オリンピック・パラリンピック準備局長潮田勉君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長（潮田勉君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、ジュニアスポーツ指導者の資質向上への取り組みについてでありますが、都民が安心してスポーツに取り組むためには、指導者による暴力、暴言やハラスメントなどの反倫理的行為を根絶することが重要であります。
　これまでも、区市町村などで活躍するスポーツ少年団のリーダー等を初めとするスポーツ指導者に対しては、東京都体育協会が、事故防止やハラスメントなどについての研修会や講習会を毎年実施してまいりました。
　これらに加え、都では今年度、同協会と連携し、都内競技団体等に所属する指導者や団体関係者に対し、反倫理的行為等に関する専門研修、スポーツインテグリティー推進事業を実施いたします。
　今後も引き続き、関係機関と積極的に連携し、ジュニアスポーツ指導者の資質向上に取り組んでまいります。
　次に、障害者スポーツ競技団体への支援についてでありますが、障害者スポーツの振興のためには、選手を支える都レベルの競技団体の基盤や取り組みの強化が重要であります。
　都は現在、専門知識を持つボランティアの力をかり、競技の認知度向上等を目的としたホームページの開設など、課題解決に取り組む団体への支援を行っております。あわせて、その具体的な取り組み内容や効果について事例報告会などを通じ、団体関係者に広く普及を図っております。
　また、競技関係者を取り巻く環境の変化を踏まえ、コンプライアンス重視の観点から、今年度は、団体のガバナンス強化に向けた講習会の内容を充実させるとともに、回数を二回から四回にふやし実施いたします。
　今後とも、団体の自立性を高め、障害者スポーツが定着し、発展していくよう取り組んでまいります。
　最後に、障害者スポーツの場の確保についてでありますが、都は、障害者スポーツ支援の意向を持つ企業等と競技団体とを結びつけるため、相談窓口を設置するとともに、両者のニーズのマッチングを促す交流会などを実施しております。
　こうした取り組みにより、企業の所有するスポーツ施設が練習場所として提供される事例や大学のチームとの練習試合の実現につながっており、今後もさらに企業等との連携が広がるよう後押ししてまいります。
　あわせて、大学や企業等の所有するスポーツ施設を有償で貸し出していただくTOKYOスポーツ施設サポーターズ事業におきましても、障害者の利用に向けた働きかけを行っております。
　引き続き、企業等と連携しながら、障害のある方がスポーツに取り組むための場の確保を一層推進してまいります。