平成三十一年東京都議会会議録第五号

○副議長（長橋桂一君）　九番上田令子さん。
〔九番上田令子君登壇〕
〔副議長退席、議長着席〕

○九番（上田令子君）　水道局の外郭団体、TSSが特別監察を受け、巡回点検で虚偽報告、委託事業者と飲食を伴う会合等が明らかになりました。
　一四年にも入札汚職が発覚しており、その後、談合の疑いから、昨年十月から公取の調査が続いております。折しも私がTSSの接遇ミスを決特でただしていた矢先のことでした。
　不正情報は、職員目安箱に寄せられたとのことです。また、虐待事案等の内部告発もこの制度が活用されているようです。
　知事においては、自治体専門誌、職員アンケートにて四十六・六点という結果公表以来、職員が都の事業において問題や不正を発見し、目安箱を初め内部告発等、都民のため行動を起こした場合、もみ消すことなく、改善に向けてどのように行政過程にフィードバックしているのか、都の内部統制につき常に注視してきました。
　つきましては、知事の考える職員が萎縮やそんたくをせず、伸び伸びはつらつと働き、勇気ある職員が排除されることのない環境を実現できているのか、ガバナンスの観点から所見をお伺いします。
　創業者支援です。
　先日、総額三億円でトーマツに委託している女性ベンチャー成長促進事業の報告会が開催されました。資金調達総額十七社、二十二億円は評価しますが、シードのベンチャーばかり集めても達成できる見込みは薄く、数社で既に十億の資金調達のめどが立っているシリーズBも入れているのではと懸念しております。
　本来都が支えるのはシードのベンチャーであり、IPOの経験者や既に億単位の資金調達を実施している企業も含まれ、資金力のあるベンチャーにあえて税金を投入して、てこ入れする必要があるのでしょうか。
　東京に本拠地のない企業も見られ、総額約二億円投入する創薬系ベンチャー支援も含め、知事とじっこんとされているベンチャー起業家が名を連ね、一部業者が恩恵を受けるだけではないかと危惧をするものであります。
　知事のPRに税金が使われているのではないかという都民の声もあり、税金を使ってまで都がやることなのか、都民への見返りは何なのか、改めての必要性、有用性について、知事の所見を求めます。
　資金調達につき、金額の数値目標もない、各社の金額も明らかにできない、個々の調達日についての資料は手元にないということですが、どう事業を評価するのか、見解を伺います。
　また、当該事業参加企業が都のベビーシッター利用支援事業認定事業者に選定されているのはどのような経緯からなのか、ご説明ください。
　児童虐待防止です。
　保護者による体罰禁止を盛り込んだ本条例において、子供の品位を傷つける罰と民法で定める懲戒権の境界が実に漠然として読めます。親には懲戒権があり、子供の品位を傷つけていない、体罰ではないといい逃れることがないよう、実施に向けた具体的な対応が求められます。
　都では、事務職が配置され、短期間で異動する課題もありますが、児相職員はそもそもが専門職であったはずです。十五条、専門的な知識及び技術を有する職員をもって、人員をふやしたり、資格を与えたり、厳格化することだけで、本当に心愛ちゃん、結愛ちゃんを救えたのでしょうか。どんな資格を持っていても、正しい人権感覚と想像力を持っているのか、それに基づき動くことが評価されるか、それに尽きると思います。
　児童相談所が人権感覚を有し、有機的に動くため、知事はガバナーとして全てを果たすべきです。取り組みの説明はもうたくさんです。その覚悟と行動を伺います。
　民間団体支援ですが、悪徳里親ビジネスが入り込む余地のない各団体の人権感覚も不可欠かつ、毎々おなじみの法人選定という偏りがあってもならず、広く呼びかけるべきです。どのように的確性、公平性を確保し、選定し、支援していくのか、所見を伺います。
　一部有識者や児相関係者、議員などから警察と情報共有をすると保護者が相談しなくなる、犯罪捜査に流れる、福祉、教育現場に警察権力の介入は好ましくない、ゆえに情報共有は一定のレベルでよいという偏った見解がひとり歩きしております。
　私は、先進団体のように、虐待情報の全件共有を昨年来提言していますが、このような疑義を解消すべく、警視総監にお尋ねします。
　警察が児相や学校等の関係機関と協力連携していることが深刻な児童虐待事案の対応にどのように寄与しているのか伺います。
　深刻な児童虐待事案の未然防止のためには、警察と児相や学校等関係機関との情報共有が不可欠であるところ、警察が入手した情報が目的外に利用され、また警察によるいわゆる権力の乱用につながるおそれがないのか、ご説明ください。
　本条例の保護者には、施設長も含まれ、施設内虐待も対象です。くしくも世田谷区養護施設にて、少女への心理的虐待並びに暴力も疑われ、加害者職員を少女とともに児相へ同行させる等不適切な対応、少年を長期間閉じ込めた等、あってはならない虐待報道がなされています。
　内部通告があったと施設長が職員に伝えたとの情報を得ましたが、児相から施設へ内部通告があったと漏らしたのですか。
　さらに、職員目安箱へ意見が一月に寄せられたとのことですが、新聞報道になるまで児相は動かなかったと仄聞しております。
　ちなみに当該法人には、都の児相職員も再就職をしているということです。
　子供の権利ノートは当該施設で配り、子供へ説明したのか、子供の権利擁護専門員会議宛てはがきを抜き取るなど、逸脱がなかったか、具体的に報告の上、西東京市の障害者施設虐待事件のように、施設長らの解任を含む改善命令を出すなど厳しい措置はしないのか、内部通告があってから日数もたっており、少年への対応の一日も早い援助を含めた今後の対応と、条例制定直前に発生した事件を受けて、今後の施設内虐待における都の所見を伺います。
　野田市では、父親におどされ、アンケートを市教委が渡してしまったように、児相による職権保護には時に危険が伴うことから、家庭、学校、施設等、あらゆる場所において、警察官が立ち会う連携強化を図るべきです。
　昨年の協定以降、警察へ情報提供が倍増していることは評価しますが、一七年から昨年末まで立ち入り件数はわずか五件、相談受理数から考えても桁違いに少なく、ちゅうちょがあると懸念します。
　条例制定に当たって、警察官の立ち合いを全職員が迷わずに要請するため、現場でどう取り組んでいるのか伺います。
　教育です。
　昨年、給食強要で戒告処分がありましたが、都教委は教員がいじめを行ったと認定した事案はないとしており、教員による児童生徒へのいじめの認識が極めて欠落しております。
　墨田工業高校重大事故、永福学園熱中症事故、私にも体罰ガイドラインに抵触した事案が多く寄せられております。
　今回の虐待防止条例は、残念ながら家庭内にとどまるものですが、この理念を受けて、都として、いわゆる指導死を含めた教員によるいじめ、体罰、暴言による学校内虐待の認識を明確にしていただきたいと強く求めるものです。
　つきましては、教員によるいじめ、学校内虐待の認識の所見と、実態把握と未然防止のため教師によるいじめアンケートの必要性を伺います。
　処分教員をもとの学校に戻す現行運用では、加害者が戻ってくるわけですから、被害者の子供の利益に反する恐怖心を抱かせるのはいうまでもありません。
　条例制定で教員による体罰禁止、品位を傷つける罰を禁止する規定のもと、子供の利益に反する現運用を見直すべきだと考えますが、所見をお聞かせください。
　選管です。
　一一年、渋谷区議選、一七年、葛飾区議選の一票当選につき、区選管の認定を都選管が覆し、どちらも当初の当選者が議席を失いました。
　都選管においては、私はかねがね政治バイアスの疑義から、元議員が委員につくべきではないと訴えてきました。
　つきましては、葛飾区議選の開票につき、最高裁が区選管より都選管の判断を支持する決定を下した件につき都選管の所見を求めます。
　これにより、区市町村選管の判断に影響が起こり得ますか。従来の判断との整合性について、各選管からの問い合わせ状況につきご説明ください。
　選挙人名簿閲覧で時間制限やパソコンの持ち込み可否が区市選管により対応が分かれています。法的所見と区市への対応をご説明ください。
　以上、再質問を留保し、私の質問を終わります。
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　上田令子議員の一般質問にお答えいたします。
　良好な職場環境の実現についてのご質問でございます。
　組織運営におきまして、意欲や提案力のある職員の意見を尊重して、その士気を高めていくことは重要です。
　知事に就任以来、東京大改革を進めるために、全庁から約六百五十の提案があった自律改革はもとより、職員による事業提案制度や直接私に届く職員目安箱といった、みずから提案できる仕組みの導入で、一人一人の改革マインドは高まっていると実感をいたしております。
　また、テレワークやフレックスタイム制などの働き方改革を進め、外部の弁護士による相談窓口の設置や、管理職が部下や同僚に評価される三百六十度フィードバックの導入などで、よい職場環境の改善にも努めております。
　今後とも、さまざまな取り組みにより、改革意識を職員に根づかせるとともに、職員と一丸となって的確なガバナンスを実現して、都政改革を推進してまいりたいと考えております。
　次に、女性起業家の事業の発展支援についてのご質問でございます。
　近年におきましては、女性の起業家もふえております。そして、さまざまな分野でビジネスを展開しておられますが、世界規模で活躍する事例はいまだに少ないものがございます。
　これからの東京の産業の発展のためには、これら女性起業家がそのポテンシャルを発揮して、突出したスケールと存在感を誇る、いわゆるユニコーンと呼ばれる企業を生み出していくことも必要であります。
　そこで、都といたしまして、女性の経営するベンチャーのうち、事業が広く社会的な課題の解決に役立つものや、グローバル市場への展開が可能なものなどを対象といたしまして、女性ベンチャー成長促進事業で支援を行っております。
　この事業におきましては、将来大きな成長が期待できる企業を選定いたしまして、経営の知識を提供する講義のほか、メンタリングやワークショップなど、ビジネス拡大に向けました育成プログラムを実施いたしております。
　また、海外派遣プログラムも実施いたしまして、グローバル展開への足がかりをつかむためのサポートを行っております。
　これらの取り組みでロールモデルとなるような成功事例を生み出して、その成果について、イベントやウエブサイトなどを通じ、広く発信をし、これによって女性起業家の事業拡大、飛躍に向けた意欲をさらに高めていきたいと考えております。
　児童相談所の人権への取り組みについてのご質問がございました。
　児童相談所におきましては、子供や保護者等の人権に十分配慮しながら、常に子供の最善の利益を図ることを最優先に相談援助活動を行っております。
　また、人権意識を高めるため、全ての職員が受講する人権研修に加えまして、子供の権利擁護等に関する研修を行っております。
　今回提案いたしました東京都子供への虐待の防止等に関する条例案でございますが、子供の権利利益の擁護、そして健やかな成長を図ることを目的といたしまして、専門的な知識や技術を有する職員を育成して、児童相談所の運営体制を適切に確保していくことといたしております。
　児童虐待は、子供たちの輝きをいや応なく奪うものであり、何としても防がなければなりません。条例の制定を機といたしまして、児童相談所職員の人権意識をさらに高めて、児童虐待防止に全力で取り組んでまいります。
　残余のご質問は、警視総監、教育長及び関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔警視総監三浦正充君登壇〕

○警視総監（三浦正充君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、警察が関係機関と協力連携していることが深刻な児童虐待事案への対応にどのように寄与しているのかについてでありますが、警視庁では、一一〇番通報や相談受理のほか、関係機関からの情報提供等により、児童虐待事案を認知しており、組織的に情報共有を図りながら対応しております。
　さらに、児童虐待事案を認知した際には、その都度、児童相談所等に取り扱い状況等を照会するほか、専門の警察官が現場へ臨場の上、直接児童の安全を確認し、必要と認めた場合には、速やかに児童相談所へ通告を行うなど、関係機関と協力連携しながら、重大事案の未然防止を図っております。
　次に、警察が入手した児童虐待に関する情報の利用についてでありますが、警視庁は昨年九月、東京都福祉保健局と新たな協定を締結し、児童虐待のリスクが高いと考えられるケースは全て情報共有されることとなりました。
　このほか、要保護児童対策地域協議会等にも積極的に参加し、関係機関と情報共有を図っているところであります。
　これら共有された情報については、各種法令等に従った取り扱いをしており、ご懸念のような目的外の利用はしておりません。
　警視庁では、引き続き、共有した情報を適切に活用し、児童虐待事案に的確に対応してまいります。
〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長（中井敬三君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、教員の不適切な指導についてでございますが、教員による児童生徒に対する体罰やいじめ等は、児童生徒の心身に深刻な悪影響を与えるものであり、早期に解決することが必要でございます。
　都教育委員会では、教員のこうした指導の実態を把握するため、毎年度、都内公立学校の全ての児童生徒を対象に、調査の目的等をわかりやすく説明した上で、アンケートを実施しております。
　また、全教員に対して、校長による聞き取り調査も行っております。
　こうした取り組みにより把握した事案については、速やかに指導を行うなど、適切に対応しているところでございます。
　次に、処分を受けた教員の配置についてでございますが、懲戒処分を受けた教員については、状況に応じて、担当学級や学年の変更等必要な措置を行い、現任校に勤務させる、または、区市町村教育委員会等と連携し、直近の異動期に配置がえを行うなどの対応を行っております。
　いずれの場合においても、児童生徒が安心して教育を受けられる環境を整えることが重要であり、学校設置者である教育委員会や学校長がきめ細かな服務管理や指導を行っております。
　都教育委員会は、こうした教員を対象に服務事故再発防止研修を実施するとともに、巡回指導を行うなど、再発の防止に努めております。
　引き続き、学校運営が適正になされるよう取り組んでまいります。
〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕

○産業労働局長（藤田裕司君）　女性ベンチャー成長促進事業の評価についてでございますが、本事業は、女性が経営するベンチャーのうち、将来大きな成長が期待できる企業を選定し、事業拡大や海外展開などを支援し、そこで生み出されるロールモデルとなる成功事例を広く発信して、女性起業家の成長に向けた意欲や機運の醸成を図ることを目的といたしております。
　本事業の支援を受けた女性起業家が大型の資金調達に成功しておりますほか、海外での販路の開拓を実現していることに加えまして、メディアの依頼でみずからの経験を発信した事例も数多く出てきているところでございます。
　これらについて、都では、イベントやホームページ等を通じ広く紹介し、東京で女性起業家が事業拡大に取り組む機運醸成につなげるなどの着実な成果を上げているところでございます。
　今後とも、女性起業家の成長に向けた機運が一層高まるよう事業を推進してまいります。
〔福祉保健局長内藤淳君登壇〕

○福祉保健局長（内藤淳君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、ベビーシッター利用支援事業における参画事業者についてでございますが、本事業では、安定的な保育サービスの提供により、保護者が安心して利用できるよう、参画する事業者について、保育の提供体制、保育の質、事業の安定的運営、利用者支援の四つの観点から認定基準を定め、都のホームページ上で公開しております。
　都は、昨年七月三十日から参画事業者の公募を開始し、この基準に基づきまして、応募があった事業者を審査し、平成三十一年一月末現在、十二の事業者を認定しているところでございます。
　なお、参画事業者を審査する際に、お話のAPT Womenへの参加状況は考慮してございません。
　次に、子育て支援等にかかわる民間団体への支援についてでございますが、都は、子育て支援等に関する施策を推進するため、養育家庭等への支援を行う団体への業務委託や養子縁組のあっせんを行う団体への補助等を行っております。
　業務の委託に当たりましては、活動の理念や実績等を精査した上で、団体を選定しており、補助金については、事業目的に合わせて補助の条件を定め、その条件を満たした団体等に対してのみ交付してございます。
　なお、委託契約につきましては、法令や規則等に基づき、透明性、公正性、競争性を確保した上で、適正に行っております。
　次に、施設内虐待への対応についてでありますが、児童養護施設の職員等による虐待の通告を受けた場合、緊急度等を踏まえ、子供の安全を速やかに確認するとともに、児童福祉法に基づく調査を実施し、必要に応じて、施設等への改善指導を行っております。
　施設に入所する子供等に対しましては、嫌なことから守られる権利があることなどを記載した子供の権利ノートを配布しており、今後とも、子供の最善の利益を図る観点から、子供の権利擁護の取り組みを適切に行ってまいります。
　なお、お話の施設の事案では、心理的虐待に該当すると判断したものにつきましては、施設への指導を実施し、その他の件につきましては、現在、事実を確認中でありますが、関係する子供に対して必要な支援を行っているところでございます。
　最後に、児童相談所と警察との連携についてでありますが、昨年九月に締結した警視庁との協定では、情報の共有に加え、警察への援助要請の判断基準を定めており、虐待が疑われる家庭で、保護者が子供の安全確認に抵抗することが想定される場合などには、ちゅうちょなく要請することとしております。
　本協定につきましては、児童相談所長会を通じ、速やかに全ての職員に周知するとともに、虐待対策班の職員など、安全確認の場面で警察との連携に係る実務を担う職員に対しましては、さまざまな機会を通じて、具体的な運用方法を説明しております。
　また、警察との地区連絡会の中で、協定の運用状況等を確認し、意見交換を行うなど、児童虐待対応の業務について、相互理解を一層深めているところでございます。
〔選挙管理委員会事務局長澤章君登壇〕

○選挙管理委員会事務局長（澤章君）　三点のご質問にお答えをいたします。
　まず、平成二十九年十一月執行の葛飾区議会議員選挙についてでございますが、その当選の効力に関し、昨年十二月、最高裁判所は上告審について受理しない旨の決定を行ったところでございます。
　都選挙管理委員会といたしましては、今後とも、公職選挙法の定めるところに従い、公平、公正な選挙の管理執行に努めてまいります。
　次に、区市町村選挙管理委員会の判断への影響でございますが、選挙の開票管理は、区市町村選挙管理委員会が選任をした開票管理者等のもとで行われ、それぞれの判断は公職選挙法の趣旨にのっとり、適切に行われるものと考えております。
　区市町村選挙管理委員会からの問い合わせにつきましては、過去の実例や判例などを参考に、具体的な事情を考慮し、個々の判断を行うように対応をしております。
　最後に、選挙人名簿の閲覧への対応でございますが、選挙人名簿は各区市町村選挙管理委員会が調製及び保管をするものでございまして、公職選挙法第二十八条の二等により、選挙人においては、本人等の登録の有無の確認、候補者や政治団体等においては、政治活動を行う場合などに閲覧できるものでございます。
　この名簿の閲覧に際しまして、筆記による書き写しとみなされる程度であれば、パソコンの使用は否定はされていないと認識をしておりますが、具体的には各区市町村選挙管理委員会において、それぞれの実情に即して適切に対応しているものと考えております。
〔九番上田令子君登壇〕

○九番（上田令子君）　各社、数値もわからないまま輝かしい成功をおさめた皆様の通算五億の創業者支援、子供たちに回していただきたいなと思いました。
　昨今、渋谷区の養護施設でとても痛ましい事件が起こりました。私は、情報公開請求で都内の全施設の実態把握をしたことがあります。子供の声が届きにくい児童養護施設の現場で何が起こっているのでしょうか。
　施設内虐待根絶に向けての福祉保健局長の今後の取り組みとご覚悟をこの場で明快にお示しいただきたいと思います。
　以上をもちまして、平成最後の、本当に大トリの、最後の質問を終わらせていただきます。
〔福祉保健局長内藤淳君登壇〕

○福祉保健局長（内藤淳君）　施設内虐待にかかわります私の決意、覚悟に関する再質問と承知しました。
　今後とも、何よりも子供の安全・安心、子供にとっての最善の利益を図ることを最優先に、関係機関等と連携しまして、全力を挙げて取り組んでまいります。

○議長（尾崎大介君）　以上をもって質問は終わりました。