平成三十一年東京都議会会議録第五号

○副議長（長橋桂一君）　十番山内れい子さん。
〔十番山内れい子君登壇〕

○十番（山内れい子君）　都議会生活者ネットワークの山内れい子です。
　昨年、生活者ネットワークは、都のRE一〇〇への加盟を提案しました。二〇一九年度予算案に都庁舎版RE一〇〇と称して、都庁舎電力の再エネ一〇〇％化が盛り込まれたことは歓迎するものです。
　予算案の既存住宅への太陽光発電設備の設置に関する補助制度も、再エネをふやす観点から成果を期待しています。
　現在、電力自由化や発送電分離など制度変更が続いています。こうした中で、太陽光発電二〇一九年問題として、余剰電力の買い取り期間が終了し、その後、買い取ってもらえなくなるのではないかと不安が広がっています。
　固定価格買い取り制度の適用外にはなりますが、買い取る事業者は存在します。住宅における太陽光発電の余剰電力の買い取りの動きなどについてわかりやすい情報提供やアドバイスが必要と考えますが、見解を伺います。
　二〇一九年度予算案には、大学からの提案で、太陽光パネル高度循環利用に対する東京モデルの提案が盛り込まれました。太陽光発電の拡大に伴って今後確実に訪れる大量の太陽光パネルの廃棄を見据えて、リサイクルルートを用意することは重要と考えます。知事の見解を伺います。
　今議会には、虐待防止条例が提案されています。条例に保護者の体罰禁止が盛り込まれたことは画期的です。虐待事案への対応とともに、予防への取り組みが必要であり、DVの対策強化や体罰によらない子育てのスキルを普及していくこと、家族の孤立化を防ぐために、家族を丸ごと支援することが重要です。
　虐待されている子供や、虐待している保護者への対応を行う児童相談所では、拡充や改善が求められており、都でも職員の増員を進めています。
　しかし、職員の数だけでなく、質の確保も課題です。児童福祉司の速い人事異動や新規採用などにより、経験の浅い職員がふえており、二年以下の職員が全体の約五割と聞いています。現場の職員こそ厚くする必要があり、人材育成や技術の継承など、職員の力量の向上が重要と考えますが、どのように取り組むのか伺います。
　子供をめぐる問題は、虐待だけではありません。貧困やいじめ、過度な競争を強いられるなど、子供の生きづらさは一向に改善していません。また、子供の意見が軽んじられる状況は昔から変わっていません。
　子どもの権利条約を日本が批准して二十五年、子供は守られるだけの存在ではなく、子供自身が権利の主体であり、自己選択、自己決定して生きていくことを支援する子供の権利に関する総合的な条例が必要です。
　中でも、子供の権利侵害への対応は欠かせません。都が実施している子供の権利擁護専門相談事業は、子供自身がSOSを発信し、子供とともに解決に向けた調整ができることから、大いに評価するものです。
　子供の権利侵害に対して意見や希望を聞きながら、双方に助言し、当事者が解決の道を見つけられるよう支援することで、子供自身がエンパワーメントしていきます。権利保障は重要であり、第三者機関と位置づけ、さらに強化してほしいと思います。
　改めて、子供の権利擁護専門相談事業について、意義や効果、今後の取り組みを伺います。
　外国企業の誘致や人手不足が懸念される産業分野において外国人材を受け入れるための新たな在留資格が創設されるなど、外国人人口のさらなる増加が予想されます。それに伴い、保護者とともに、東京に移り住む外国人等の子供たちの就業機会の確保が求められています。
　国際都市である東京において、義務教育を受けていない外国籍の子供の数の把握ができていないことは大きな問題であり、早急に対処を求めるものです。
　海外から公立中学校に入学したものの、日本語指導が受けられず、中学卒業後の進学ができない子供や、外国人学校の卒業では、日本の中学校卒業とは認められず、高校受験ができないという相談も多く寄せられています。
　中学校卒業程度認定試験制度があり、合格すれば高校受験ができるという周知も十分されていません。外国籍の子供については、都はどのように都内の公立小中学校において受け入れているのか伺います。
　例えば、アメリカでは、高校まで無償の義務教育なため、外国人であろうと地域の公立高校で学ぶことができます。制度は異なるものの、外国籍の全ての子供の学ぶ権利を保障すべきです。
　在京外国人生徒対象募集枠設置校以外にも、一部の全日制都立高校や定時制課程に日本語指導を要する子供たちが多く在籍しています。こうした子供たちにも適切な日本語指導を行い、学習意欲を喚起すべきと考えますが、見解を伺います。
　海外では、英語学習の支援を要する生徒には、その子供の英語の能力に応じて、学年を問わず、クラス分けによるプログラムがあり、単位を取得できると聞いています。多文化共生の海外の教育システムを学ぶべきです。
　都内で、外国籍の子供の日本語支援や学習支援をしているNPO等との連携も重要と考えますが、都の見解を伺います。
　これまで生活者ネットワークは、公共施設のユニバーサルデザイン化を求めてきました。特に、障害者のための施設は、当事者の声が反映されなくてはなりません。
　北区にある都立障害者総合スポーツセンターは、昨年、屋内施設の改修が完了しました。オープン後、障害者が利用したところ、改修前より使いにくくなったという指摘があり、都に改善要望が寄せられたと聞いています。
　改修に当たって、障害者や利用者の意見や要望、また、利用しにくい理由や不都合などをどのように反映しているのか、また、改修後の今回のような要望や、本年六月ごろに改修工事が終了予定の都立多摩障害者スポーツセンターについても、意見や要望があった場合、どのように対応していくのか伺います。
　今や、外国人観光客にも、日本のトイレはきれいですばらしいと大人気です。その一方、さまざまな機能がふえ、流し方もレバー式、ボタン式、センサー式などさまざまで、使い方がわからないという声も聞きます。
　私自身、流すボタンはどこと個室から声を上げている方に位置をお知らせしたり、外国人が間違って非常ボタンを押して警備員が駆けつける場面に居合わせたりした経験があります。
　こうした使い勝手を改善する公共トイレの洗浄ボタン等の形状や配置に関するJIS規格は、高齢者、障害者など、多様な人々にも使いやすくするアクセシブルデザインの国際標準化機構、ISOの規格として承認され、東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルにも明記されています。
　ところが、施設整備マニュアルに統一性が明記されていながら、都議会議事堂や都営地下鉄、新しく建てた都立多摩図書館のトイレに反映されていないのは残念です。
　二〇一二年、生活者ネットワークの質問に答えて、福祉保健局長は、百貨店、鉄道事業者等の事業者団体と連絡協議会を開催しており、今後、こうした場や区市町村との連絡会等を通じて改善を働きかけていくと答弁しましたが、徹底されていません。
　改めて利用者の視点に立ち、都有施設、例えば、東京二〇二〇大会の競技場はもとより、民間の施設事業者へトイレの統一規格の周知徹底を図るとともに、実効性のある取り組みをしていくべきと考えますが、見解を伺います。
　マイクロプラスチックによる海洋汚染が地球規模で広がり、プラスチックごみの削減が世界的な課題になっています。都でも、廃棄物審議会がプラスチックの持続可能な利用に向けた施策のあり方中間まとめを公表、パブリックコメントを実施しました。
　生活者ネットワークは、3Rを実践するために、容器包装リサイクル法を見直し、拡大生産者責任を強化するよう、長年提案してきました。
　レジ袋の削減について、都は、二〇二〇年レジ袋無償配布ゼロを目標に掲げ、二〇一七年から意見交換会を開催し、それが今回の中間まとめにつながっています。
　国でもレジ袋有料化の議論が始まっていますが、都はさらに一歩進めて、レジ袋禁止、レジ袋ゼロを宣言するよう提案しますが、見解を伺います。
　都庁内でプラスチックごみを減らす努力も必要です。
　グリーン購入法基本方針の改定を閣議決定し、各省庁のコンビニや食堂、売店などで、ストローやカップなどの使い捨てプラスチックを使用禁止にし、会議の際にペットボトルの飲み物を提供しない方針を決めました。
　都庁での取り組みについて伺います。
　最近、若者も含めて、マイボトルを持ち歩く人がふえてきました。マイボトルを持つことは格好いいという文化をぜひ知事につくっていただきたいと思います。まち中には、飲み物をマイボトルに入れてくれるコーヒーショップもあります。
　マイボトルを推奨し、そこに飲み物を提供する店をふやしていくキャンペーンが必要だと考えますが、見解を伺います。
　来年のオリンピック・パラリンピックは、安全でおいしい東京の水道水を世界に知らせるチャンスです。水道水を飲もうという水Doキャンペーンの活動もあり、水飲み場、給水機があちらこちらにあれば、自動販売機でペットボトルを買うことも減ります。ちょうど、マイボトル給水機でペットボトルを減らそうという運動が始まっており、時宜を得た動きだと思います。
　都内各所に水飲み場の設置を提案しますが、まずは東京二〇二〇大会に向けて、競技施設やその周辺に水飲み場を設置していただきたいと考えますが、見解を伺います。
　建てかえや耐震化の必要な旧耐震基準のマンションは約三十六万戸と推定されていますが、分譲マンションの場合、区分所有者の合意が一定数集まらないと計画の変更や建てかえの決議ができないことが一番のネックになります。
　建てかえを成功させた数少ない事例では、十年もの歳月を使い、ようやく合意にこぎつけたという、もはや奇跡というほかありません。各種のまちづくり制度を駆使し、行政が関与しないと、建てかえを進めることはできません。
　都が提出した条例案では、新たなマンションの管理状況の届け出制度を創設します。
　今回の条例で、要届け出マンションの管理組合に対して、届け出の要請とともに、例えば東京都防災・建築まちづくりセンターで実施しているアドバイザー派遣やマンション管理士などの専門家の紹介案内を行い、都が積極的にマンションの適正な管理や建てかえ、改修への機運を盛り上げていく必要があると考えますが、見解を伺います。
　最後に、水道局職員の技術の継承について伺います。
　このところ水道局の不祥事が相次いでおり、再発防止を求めるものです。
　水道法改正により、水道事業へのコンセッション方式導入が可能になりましたが、生活者ネットワークは、水道事業の民営化に断固反対いたします。
　民間委託がどんどん進められてきた水道事業の現場では、熟練した技術を持つ職員がいなくなり、技術の継承は水道局にとって大きな課題です。このまま技術者が減っていくと、受託事業者をチェックする技術さえ水道局職員に残らなくなることを懸念いたしております。
　水道局職員の技術の継承について、都の見解をお伺いいたします。
　以上で都議会生活者ネットワークの質問を終わらせていただきます。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　山内れい子議員の一般質問にお答えいたします。
　太陽光発電設備のリサイクルについてのご質問でございました。
　FIT制度によって急速に普及いたしました太陽光発電設備でございますが、仮に寿命を二十五年と仮定いたしますと、国内で廃棄される太陽光パネルの量は、二〇二〇年の約三千トンが二〇四〇年には約八十万トンと急増する見込みでございます。
　このように、近い将来、設備の大量廃棄が予想されていることから、今のうちからリサイクルルートを整備するなど、確実な3Rができるよう準備を進める必要がございます。
　そこで、都といたしまして、昨年八月、太陽光発電設備のリサイクルに関する知見を有する専門家から成る検討会を設置いたしました。そして、効果的なリサイクルの手法やパネルのリユースを促進する方策などについて検討を重ねているところでございます。
　また、今回始めました大学研究者からの事業提案制度の中に、太陽光パネル高度循環利用に対する東京モデルの提案がございまして、選定をいたしました。
　今後は、大学によります研究成果も生かして、都、大学、企業などが連携いたしましたモデル事業を行うなど、太陽光パネルの3Rを促進してまいります。
　残余のご質問は、教育長及び関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長（中井敬三君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、外国人児童生徒の公立小中学校等での受け入れについてでございます。
　外国籍の子供が就学を希望する場合には、区市町村で相談に応じ、手続等の案内を行っておりますが、子供が学齢期の場合は、日本語の習熟状況に応じ、住所地の小中学校等の日本語学級などで適切に指導を行っております。
　また、学齢期以外で高校の受験資格を有していない場合には、中学校夜間学級を紹介するほか、中学校卒業程度認定試験を案内することもございます。
　なお、都教育委員会では、外国人の就学に関する情報をホームページに掲載してございます。
　次に、在京外国人生徒等への日本語指導についてでございますが、日本語の理解が十分でない在京外国人生徒等に速やかに日本語を習得させることは、学力の定着を図る上で重要でございます。
　そのため、在京外国人生徒対象の募集枠を設置していない都立高校では、必要に応じて外部人材を活用して、授業中に生徒の母語を介して講義内容の理解を促すための補助を行うとともに、放課後や夏季休業日等を活用した個別指導を実施するなど、早期の日本語習得に向けた支援を実施しております。
　都教育委員会が先般策定、公表した都立高校改革推進計画新実施計画（第二次）においては、在京外国人生徒等に対する日本語習得に向けた支援を掲げており、今後、これに基づく取り組みを進めてまいります。
　最後に、日本語指導におけるNPO等との連携についてでございますが、現在、都立高校では、放課後等に、地域やNPOなどの連携による日本語指導を実施しております。
　その活動の中には多くの有意義な取り組みがあることから、今後とも、都教育委員会は、こうしたNPOなどの知見やノウハウを集積し、在京外国人生徒等の指導に活用してまいります。
〔環境局長和賀井克夫君登壇〕

○環境局長（和賀井克夫君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、住宅における太陽光発電の余剰電力の買い取りに関する情報提供等についてでございますが、住宅用太陽光発電の余剰電力の買い取り期間終了に向け、現在買い取りを行っている小売電気事業者は、国の要請に基づき、本年六月までに買い取り期間終了の個別通知を行うこととなっております。また、小売電気事業者等による新たな買い取りメニューの発表も始まっております。
　都は、こうした余剰電力の買い取りに向けた動向や、余剰電力の売電に必要となる契約方法などについて、都民向けのセミナーやホームページ等で周知を行っているところでございます。
　今後も、国や事業者の動向も踏まえて、余剰電力の買い取りなどについて適切な情報提供等を行ってまいります。
　次に、レジ袋の削減についてでございますが、使い捨て型ライフスタイルの象徴であるレジ袋の削減には有料化が有効であり、都では、レジ袋の無償配布ゼロを目標に掲げて、国に対して、有料化を初めとする施策の強化を求めてまいりました。
　有料化の導入は、都県境で扱いが異なると消費者に混乱が生じかねないことから、全国一律に実施すべきとの意見が寄せられており、国民全体の3R推進の意識向上という点からも、国全体での実施が望ましいと考えております。
　国のプラスチック資源循環戦略案にレジ袋有料化の義務化が位置づけられたことから、都では、より実効性ある仕組みとなるように、対象事業者の範囲や価格設定のあり方などについて、今後、廃棄物審議会における最終答申に向けた議論を踏まえて、国に働きかけてまいります。
　次に、都庁内でのプラスチックごみ削減についてでございますが、都は、隗より始めよとして、今年度、都庁店舗で紙ストローの実証実験を行ったほか、職員に使い捨ての象徴であるレジ袋の辞退を求めております。
　また、環境に配慮した物品や役務の調達を定める東京都グリーン購入ガイドにおいて、都庁舎等で委託契約等により営業を行う食堂、喫茶店や小売店舗に対し、容器包装廃棄物の排出抑制の取り組み等を求めてまいりました。
　今後、グリーン購入ガイドの改定も含め、都庁でのワンウエープラスチック等のさらなる削減の取り組みを検討してまいります。
　最後に、使い捨て容器の削減についてでございますが、都が、九都県市と共同で実施したコーヒーショップ等と協力したマイボトルの使用を呼びかけるキャンペーンなどにより、現在では、マイボトルに飲料を入れて販売することは、多くの店舗で定着してきております。
　一方、都では、イベントにおける使い捨て容器の利用を減らすため、事業者と共同して、リユースカップの利用促進事業を実施するなどして、ワンウエー容器の削減に努めております。
　今後とも、使い捨て型のライフスタイルの見直しについて、さらに広く社会の理解と共感を生み出すため、チームもったいない参加事業者等と連携し、大規模イベント等でキャンペーンを展開するなど、わかりやすいメッセージを発信してまいります。
〔福祉保健局長内藤淳君登壇〕

○福祉保健局長（内藤淳君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、児童相談所の人材育成についてでありますが、都は、職員の経験等に応じ、幅広い内容の研修を行っており、新任の児童福祉司に対しましては、四月に集中的に基礎的知識を習得させるほか、児童福祉司として必要な知識や技術を習得する研修を年間を通じて行っております。
　また、OJTにより、児童福祉司として必要なアセスメント力や実践力の向上に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、新任研修の個別指導等を担うベテランやOBの児童福祉司が面接に同席したり、家庭訪問に同行するほか、定期的な会議におきまして、ケースの情報共有や進行管理、援助方針に関する職員同士の意見交換などを行い、若手職員を丁寧にサポートしているところでございます。
　引き続き、研修やOJTを通じまして、児童相談所の人材育成に努めてまいります。
　次に、子供の権利擁護専門相談事業についてでありますが、本事業は、子供の福祉の向上と、権利擁護を図ることを目的に実施し、年間約千四百件以上のさまざまな相談に応じており、うち子供からの相談が約七割となってございます。
　電話相談では、匿名での相談も含め、一人で悩みを抱える子供の気持ちに寄り添いながら対応しているところでございます。
　また、事実関係の調査や関係機関との調整が必要な場合は、弁護士などの専門員が第三者の立場で問題の解決に当たっております。
　来年度は、LINEを活用した児童虐待防止相談とあわせて、本事業のさらなる周知を図ることとしており、今後とも、子供の権利擁護の取り組みを推進してまいります。
　最後に、公共トイレの整備基準の周知についてでございますが、都は、公共トイレの洗浄装置、非常用の呼び出しボタンの配置等のJIS規格で定められた事項や、誰でもトイレの洗浄装置として自動洗浄式等を設ける場合にはボタン式を併設することなどの注意事項につきまして、福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルに掲載し、事業者等に周知しております。
　また、鉄道事業者、百貨店、ホテル等の事業者団体等が参画する、福祉のまちづくりに関する連絡協議会におきまして、公共トイレの整備基準や操作方法のわかりやすい表示等についてご説明してきたところでございます。
　公共トイレが誰もが使いやすいものとなるよう、今後、こうした場を通じて、事業者に重ねて協力を求めるとともに、庁内の建築担当者による連絡会議等でも、改めて周知を図ってまいります。
〔オリンピック・パラリンピック準備局長潮田勉君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長（潮田勉君）　都立障害者スポーツセンターの改修についてでありますが、バリアフリー整備は、さまざまな障害の状況に応じた対応が求められるところでございます。
　そのため、改修に際しましては、施設の利用状況や利用者の要望を把握するため、計画段階から、利用者ニーズの調査を実施いたしまして、家族更衣室や駐車場整備など、要望をできる限り反映し、利便性、快適性の向上を図っているところでございます。
　昨年、一部改修の完了した障害者総合スポーツセンターでは、利用者から音声案内の音量や壁面スイッチの高さなど、実際の使い勝手に関するさらなる改善のご要望をいただいており、他の利用者の状況も踏まえながら、きめ細かな対応に努めております。
　また、現在改修工事中の多摩のセンターにつきましても、これらの状況も踏まえまして、適切に対応しております。
　今後とも、障害者スポーツの拠点として、利用者のご意見、ご要望を伺いながら、利便性の向上を図ってまいります。
〔水道局長中嶋正宏君登壇〕

○水道局長（中嶋正宏君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、東京二〇二〇大会の競技施設及び周辺への水飲み場設置についてでございますが、安全でおいしい東京の水道水を屋外で直接飲んでいただくことは、その高い品質への理解と環境配慮行動の促進につながるものと認識しております。
　そのため、当局では、都内の公共施設等に設置されております水飲み栓に東京水のロゴをデザインしたステッカーを貼付し、ホームページを通じて広くPRしております。
　また、東京国際フォーラムに屋外型の水飲み栓を設置するとともに、昨年のIWA世界会議では、可動型の水飲み栓を会場内に複数配置し、国内外からの多くの来場者に水道水を提供して、大変好評を得たところでございます。
　東京二〇二〇大会に向けましては、こうした実績を踏まえ、関係機関と調整を図り、東京の水道水をより多くの方々に飲んでいただく機会の創出に努めてまいります。
　次に、水道局職員の技術継承についてでございますが、都の水道事業では、管工事や検針業務などの受託事業者への指導も含め、基幹的業務を局と監理団体が一体的に担っており、局はもとより、東京水道グループ全体として技術を継承していくことが重要であると認識しております。
　これまで当局では、現場に近い環境を整えた施設での体験型研修や、修得すべき到達目標を明確にした実務研修などにより、局職員の技術力の向上に取り組んでまいりました。
　今後は、これらに加え、監理団体との共同研修の拡充や、局と監理団体相互の人材交流を活性化することで、局職員のみならず、監理団体職員も含め、企画管理から現場部門に至るまで、さまざまなノウハウを着実に共有してまいります。
　こうした取り組みにより、東京水道グループ全体として、責任を持って技術継承を積極的に進めてまいります。
〔都市整備局長佐藤伸朗君登壇〕

○都市整備局長（佐藤伸朗君）　分譲マンションの適正な管理の促進についてでございますが、都はこれまで、管理組合の自主的な取り組みを後押しするため、セミナー等の普及啓発や管理組合の求めに応じたアドバイザー派遣などを実施してまいりました。
　都内では、今後老朽化するマンションが急増することが想定されます。こうしたマンションの管理不全を予防するためには、管理組合の機能強化が必要であり、都はこのたび条例を定め、管理状況の届け出を求めることといたしました。
　この届け出に基づき、個々のマンションの管理状況を把握し、助言、支援が必要な場合には、マンション管理士などの専門家の派遣や改良工事費の助成などにより、積極的に支援を行ってまいります。
　こうした取り組みを進め、適正な管理や建てかえ、改修が行われるよう管理組合の機能を強化してまいります。