平成三十一年東京都議会会議録第五号

○副議長（長橋桂一君）　六十七番平慶翔君。
〔六十七番平慶翔君登壇〕
〔副議長退席、議長着席〕

○六十七番（平慶翔君）　東京の未来を担う子供に関する施策について質問を行います。
　子供をめぐる事件が起きるたびに、その都度法律が整備され、対策が講じられてきました。
　学校でのいじめ防止については、滋賀県大津市の自殺事件を契機に、いじめ防止対策推進法が二〇一三年に成立いたしました。
　東京都では、東京都子供・子育て支援総合計画、東京都自殺総合対策計画等の計画を定めて対策に取り組んでいます。
　また、重要な政策分野については、東京都いじめ防止対策推進条例などの条例を制定しており、今定例会には東京都児童虐待防止条例案を提出しています。
　このように、これまでもさまざまな対策が講じられていますが、家庭で、教育現場で、そして対人関係で悩み、みずから命を落としていく子供は後を絶ちません。子供に関する痛ましい報道や新聞記事を見るたびに胸が痛み、私も二人の子を育てる身として人ごととは思えず、目を背けたくなります。
　子供の将来を守る親世代である私たちが解決しなければならない。子供という存在にどう向き合うのか社会が試されている。今こそ一人の子供も死なせないとの覚悟で、子供の命にかかわるさまざまな政策領域の対策を講ずるべきときだと考えます。
　いじめ防止対策推進法では、その目的規定に、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあると明記されております。
　しかし、子供の政策では、当事者である子供の意見を聞く場はほとんどありません。多くの場合、代理人機能を果たすとされる人々によって代替されています。
　東京都子供・子育て支援総合計画や東京都自殺総合対策計画や東京都教育委員会いじめ総合対策などの策定、改定において、さらに今回の児童虐待防止条例案の策定過程において、当事者である子供の意見はどのように反映されているのか、都に伺います。
　名古屋市の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第一条の三第一項に規定する大綱では、子供の能力を引き出す教育、子供が考え、みずから学ぶの教育に取り組むことや、常駐のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールアドバイザー、スクールポリスのチームで子供を応援する仕組みをうたい、名古屋市立大学で計画的に専門家を養成し、学校に配置する作業が軌道に乗っています。
　学校教育の現場で一人の子供も死なせないためには、名古屋市を一つの参考とし、専門家を組織的に養成し、職場と待遇を保障し、チームで学校現場に常駐、さらに、教員とともに専門家が学校の運営に参加することが効果的だと考えますが、教育長の所見を伺います。
　いじめ事件が起こったときに設置される第三者委員会、それも、この事務局を教育委員会の職員が担うなど、第三者としての性格が疑問視されています。
　公立学校、私立学校を問わず、加害者となる子供に対する教育的配慮が必要ではありますが、被害者となる子供の人権を守る立場から、弁護士などの専門家により構成される常設の第三者機関を、総務局など人権を守る独立した部署に設け、いじめ相談もその常設の第三機関と連携するなどの行政改革を検討すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
　学校でのいじめをなくすための基本は、いじめられる子供を救う前に、子供がいじめをしないようにする。つまり、いじめる側は、加害者でもあり被害者でもあるという実態があります。いじめないこと、そこに教育の大きな役割があると考えます。
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、総合教育会議が設置され、東京都でも平成二十九年一月に東京都教育施策大綱を定めて、社会的自立に必要な力を育む教育を目指していますが、具体的にどのような教育が行われ、それがさまざまな偏見や差別をなくし、また、いじめや自殺の原因除去に効果を上げているのか、教育長に伺います。
　都教育委員会では、都立高校における妊娠や、それに伴う長期欠席や転校などの状況を把握していないとのことですが、こうした課題にどのように向き合うか、状況の把握はEBPMの第一歩であり、必要不可欠です。
　文科省は、母体の保護を最優先させつつ、教育的配慮を行うべきとしていますが、未成年で妊娠をした生徒は、親にも相談できず、一人で悩み苦しんでいることも考えられます。
　一人の子供も死なせないという観点からは、女生徒が妊娠をした場合、ケアの体制、学校内で偏見を与えない体制、こうした環境をつくることが必要だと考えますが、教育長の見解を求めます。
　子供に対する施策は、家庭での児童虐待、学校でのいじめ、意図しない妊娠等、その問題ごとに福祉保健局、教育委員会、青少年・治安対策本部という縦割り、世代割り的行政になり、子供はばらばらに分解されてしまいます。
　子供政策の基本は、子供は将来を担う存在であると同時に今を生きている存在であり、人格を持った一人の人として尊重されることにあります。
　都において、当事者である子供の意見や有識者の意見を聞きながら、子供の視点から施策と行政組織を捉え直す総合的な子供施策の充実を図るべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　次に、子供たちが集う場所、上野動物園について質問を行います。
　本年六月十二日に二歳となる上野のかわいいアイドル、シャンシャン。去年十二月、お母さんのシンシンから離れ、無事にひとり立ちをしました。
　シャンシャンは、中国との協定において二歳で返す約束ですが、その時期は双方で協議して決めることとなっており、昨年の第一回定例会の一般質問においても要望を行いましたが、一日でも長く都民がシャンシャンの成長を見守ることができるよう、協議を進めていただきたいと思います。
　絶滅危惧種のジャイアントパンダは、種の保存の観点から繁殖に取り組むことは大きな意義があります。一般に、ジャイアントパンダの繁殖期は二月から五月、シャンシャンに妹や弟ができれば都民は大いに喜び、歓喜に沸くことと思います。
　今後、上野動物園ではジャイアントパンダの繁殖にどのように取り組んでいくのか、知事の見解をお伺いいたします。
　都立公園について伺います。
　今定例会の我が会派の代表質問において、小池知事は、新たな発想でこれまでにない魅力を引き出すこと、公園を主役とした地域と都民との連携、サードプレースなどまちの中の心地よい場を創出することといった三点の視点で都立公園の大改革に取り組んでいると答弁をなされました。
　また、都民ファーストの会としても、たびたび民間事業者の活用について質問するとともに、サウンディング調査などをして、民間事業者の意見を聞くことを提案してきました。
　都はこれまでも、上野恩賜公園、駒沢オリンピック公園に民間事業者の飲食店をオープンさせ、木場公園においても民間事業者の公募を実施してきました。
　そこで、板橋区の都立赤塚公園等への民間事業者導入の可能性について、西倉都技監にお伺いをいたします。
　次に、東京二〇二〇大会関連について質問を行います。
　例年、大会が行われる夏の期間は、都内各地で花火大会や夏祭りなど数多くのイベントが行われます。各地域のイベントでは、地元自治体、地元の消防団の方々が協力を行うケースが多く、大規模イベントになると、交通整理や警備など人員の確保を要します。東京二〇二〇大会時は、地域の方々に応援の要請を検討すると聞いており、各関係自治体と丁寧な調整を行う必要があると考えます。
　板橋区のいたばし花火大会は、八月の第一土曜日に開催するのが通例ですが、二〇二〇年は日程を前倒しして、五月二十三日に開催することになりました。
　東京二〇二〇大会の成功に向けて、通例のイベントを楽しみにしている都民のためにも、皆が連携し、協力していくことが必要と考えます。
　今後、こうしたイベントの開催に向けて、地域の方が準備を行うことになることから、都は、地元自治体や関係団体に対して、地域への影響を丁寧に情報提供すべきと考えますが、今後の取り組みを伺います。
　続いて、二〇二〇大会の機運醸成についてです。
　これまでも、東京都や組織委員会を中心に、節目におけるカウントダウンイベントなど、さまざまな機運醸成の取り組みが行われています。大会を翌年に控えた現在、あらゆる手段を用いて機運醸成を図っていくことが必要だと考えます。
　私は、都の各局へ電話する際、ここ都議会にいるときは内線電話を利用しますが、外出先からの電話は、都庁代表電話の交換台から各局へつないでいただきます。その際、保留音は、イングランド民謡のグリーンスリーブスのメロディーです。ぱっとされない方は、ぜひ都庁へ一度お電話していただければと思います。
　この曲は、日本の固定電話の保留音で最も多く使用されているスタンダードな楽曲ですが、豊島区や中野区の役所では、区を象徴する区の歌、区歌を使用しています。
　都庁代表電話へは、都民の方々から月三万件の問い合わせがあると聞いています。
　そこで、都庁舎の代表電話の保留音を東京都の都歌に変更することを提案いたします。都歌は、昭和二十二年に都政の発足を記念して制定されたものですが、一般の方々に余り知られていないかというふうに思います。
　二〇二〇大会が近づいている今の時期に保留音とすることで、都民の皆様の東京都への愛着を高め、大会を後押ししていただくことにもつながるものと考えます。都庁舎の管理を所管する財務局長へ所見を伺います。
　最後に、情報施策について伺います。
　二〇二〇大会に向けて、競技施設の建設やバリアフリー化など、東京のまちは大きく変化していく。その一方で、浅草や東京駅周辺などの後世に残していくべき風景もあります。こうした革新と伝統が交差する東京の姿を写真におさめ、都民の貴重な共有財産として残していくことは、後世に東京の歴史や文化を継承していく観点から、また、都政の記録を残すという観点からも必要なことと考えます。
　都では、昭和二十年代から、都内の風景や都政の動きなど、さまざまな記録写真を残していますが、古い写真フィルムをデジタル化するために、来年度の予算案には千七百万円を計上しています。
　写真は、単に記録として保管するだけではなく、都民に広く公開し、活用を図っていくことが求められ、都が保有する写真は、テレビ局などから使用したいとの問い合わせがあると聞いています。
　しかし、都のホームページに掲載されている都政記録写真は、都民等がアクセスしやすいものとはいえず、改善を図る必要があると考えます。
　そこで、都政記録写真を都民が活用しやすくしていくために、今後どのように取り組むのか都の見解を伺い、私の質問といたします。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　平慶翔議員の一般質問にお答えいたします。
　いじめ相談に関する新たな組織の設置についてのお尋ねでございます。
　子供の人権は、東京都人権施策推進指針に掲げる人権課題でございまして、子供たちのいじめの問題につきましても、個人としての尊厳を重んじるという観点から取り組むべき重大な課題でございます。
　都は、子供の不安や悩みを受けとめる常設の相談機関といたしまして、お話がございました教育相談センターに加えまして、児童相談センターや警視庁、警察署の少年相談窓口などにおきまして、相談に応じております。
　今後、東京都人権プラザにおけます外部の弁護士による人権相談の周知に努めること、また、子どもの人権一一〇番を設置している人権擁護機関であります東京法務局など、関係機関との連携を強化いたしまして、第三者的な公正中立の立場からの視点を活用した、子供の人権にかかわるいじめ問題の迅速な解決に取り組んでまいります。
　次に、子供に関する施策の一層の推進についてでございます。
　今回提案いたしました東京都子供への虐待の防止等に関する条例案でございますが、子供が権利の主体であるということを明記いたしました。また、虐待の防止に当たりましては、子供の年齢及び発達の程度に応じた意見を尊重することを基本理念といたしております。
　全ての子供たちが、個性や創造力を十分に伸ばして、社会の一員として自立できる環境を整備していくことは、社会全体の責務でございます。
　都は、子供・子育て支援総合計画に基づいて、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援体制の整備や、乳幼児期の教育、保育の充実、子供の貧困対策の推進など、さまざまな施策を展開いたしております。
　今月から、子供にかかわるさまざまな団体等で構成されます東京都子供・子育て会議におきまして、計画策定に向けた検討を開始いたしております。
　今後とも、こうした議論を踏まえながら、全ての子供たちの育ちを支えられますよう、さまざまな施策を総合的に推進をいたしております。
　ジャイアントパンダの繁殖についてでございますが、希少動物の象徴でありますパンダの飼育繁殖に取り組むということは、自然環境の保全や野生動物の保護に貢献するとともに、生物の多様性の大切さを都民に伝える上で重要でございます。
　パンダの繁殖というのは難しく、年に一回、数日しかない繁殖に適した時期を適切に見きわめて、雄と雌を同居させる必要がございます。
　そのため、現在、雌のシンシンの鳴き声や水浴びなどの行動観察などを行って、体調の把握に努めているところでございます。
　同居の際には、静かな環境を確保するために展示を中止することとなりますが、愛くるしい、かわいいとおっしゃいました、パンダの赤ちゃんの誕生をお知らせできるように、万全の体制で取り組んでまいります。
　残余のご質問、教育長、東京都技監及び関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長（中井敬三君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、いじめ総合対策の策定、改定時の子供の意見についてでございますが、都教育委員会は、いじめ総合対策の策定や改定に当たり、国や都の調査、また、子供の生活意識調査等を活用して、子供の実態を把握してまいりました。
　まず、いじめ総合対策の策定時には、九千三百六十人の子供にアンケート調査を、また、百七人には聞き取りを行い、誰にも相談できない子供が多いことを把握いたしました。このことから、いじめを受けた子供のサインを確実に受けとめ、組織的に守り通す取り組みの徹底を対策に位置づけたところでございます。
　また、いじめ総合対策の改定時には、学校が定期的に行っているいじめに関するアンケート一万三千四百十六人分を収集し、分析した結果、子供によっていじめの捉え方がさまざまであることがわかりましたことから、教師が軽微ないじめも見逃さず、確実に認知することを重要な柱として対策に位置づけたところでございます。
　次に、外部の専門家との連携についてでございますが、健全育成の推進のためには、教職員の組織的な取り組みに加えて、外部の専門家の協力を得て、子供一人一人に応じた支援を行うことが効果的であります。
　そのため、都教育委員会は、都内全ての小中高等学校に年間三十八日、スクールカウンセラーを配置しております。また、スクールソーシャルワーカーについては、区市町村教育委員会が策定する配置計画に沿って経費を補助しております。さらに、都内全公立学校では、民生児童委員や警察OB等の専門家から成る学校サポートチームを設置し、子供を支える仕組みを構築しております。
　今後、都教育委員会は、学校がこうした外部人材や関係機関と連携し、子供の健全育成を一層推進できるよう、支援体制をさらに充実してまいります。
　次に、いじめ防止等に関する教育についてでございますが、いじめ防止の徹底を図るためには、子供自身がいじめを自分たちの問題として捉え、主体的に行動しようとする意識や態度を育むことが重要でございます。
　そのため、都教育委員会は、いじめをしないと宣言した子供が胸にリボンをつけ、いじめを許さない学校風土をつくった事例など、子供がみずから実践した取り組みをいじめ総合対策に掲載し、都内全公立学校に周知してまいりました。
　また、リボンを使った活動については、他校にも波及し、よい影響を与えたことから、都教育委員会として表彰したところでございます。
　今後は、都内全公立学校の生活指導担当者を対象とした連絡会等において、子供自身がいじめについて考え、行動できるようにする効果的な取り組み事例を周知するなどして、学校におけるいじめ防止対策を一層推進してまいります。
　最後に、妊娠した生徒への支援についてでございますが、都立学校に在籍している生徒の妊娠が明らかになった場合、母体の保護を最優先にしつつ、進級や卒業に向けて教育上の配慮をしていくことが必要でございます。
　これまで都教育委員会は、生徒からの不安や悩みに対して、ユースソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等の外部人材を配置し、相談体制の充実を図るとともに、生徒の状況に応じて子供家庭支援センター等の外部機関と連携し、妊娠した生徒の支援を行ってきております。
　今後、生徒の妊娠等の状況に関する調査を実施し、その結果に基づき、学校への指導の充実を図るとともに、転学や退学の際は、生徒や保護者の意向を生かせるよう、転学先や地域の関係機関とこれまで以上に情報共有を図ることなどについて、校長連絡会で周知をしてまいります。
〔東京都技監西倉鉄也君登壇〕

○東京都技監（西倉鉄也君）　都立公園への民間事業者の導入についてでございますが、都立公園に新たなにぎわいを創出し、魅力や価値を高めるために、民間事業者を活用することは効果的な取り組みでございます。
　都は、これまでの提案等も踏まえまして、民間事業者から広く意見を聞くため、今年度、マーケットサウンディング調査を実施いたしました。
　現在、このサウンディング調査で得られました公園活用に関するアイデアや要望を参考にしながら、民間施設が設置可能な箇所を検討するため、現地の利用状況の確認や、制度上の課題の把握などを行っております。
　板橋区内の都立公園につきましては、赤塚公園等で関係機関との意見交換を実施するなど、民間事業者活用の検討を進めてまいります。
〔福祉保健局長内藤淳君登壇〕

○福祉保健局長（内藤淳君）　計画策定時等の子供の意見の反映に関するご質問にお答えいたします。
　都は、計画や条例案の策定に当たりまして、実態調査や有識者、関係団体からの意見聴取を行うとともに、パブリックコメントを実施し、広く都民にご意見を伺っているところでございます。
　今回提案した東京都子供への虐待の防止等に関する条例案の策定に当たりましては、パブリックコメントを二回実施するとともに、社会的養護のもとで育った方々が設立した支援団体からヒアリングも行ったところです。
　また、児童養護施設、乳児院の施設長会議や子供シェルターを運営する法人など、子供に直接かかわるさまざまな団体で構成される協議会におきまして、幅広く意見を聞いており、いただいた意見を条例案に反映しております。
〔オリンピック・パラリンピック準備局長潮田勉君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長（潮田勉君）　大会時の地域イベントの開催についてでありますが、東京二〇二〇大会が行われる期間は、例年、地域の夏祭りなどが開催されておりまして、大会の準備に当たりましては、地域の理解や協力を得ながら取り組んでいくことが重要であります。
　このため、都は、競技スケジュールなど大会に関する情報の速やかな提供を区市町村に行うとともに、都内各地のイベントの状況把握に努めてまいりました。また、競技会場が所在する自治体につきましては、個別に赴きまして説明を行い、地域の実情を伺ってきたところでございます。
　今後、大会準備の進捗に合わせまして、交通など地域への影響の有無等を丁寧に説明し、都民の文化活動等と円滑な大会運営の両立を目指すとともに、地域の方々がイベントの開催に向けた準備を計画的に進められるよう取り組んでまいります。
〔財務局長武市敬君登壇〕

○財務局長（武市敬君）　都庁舎の代表電話の保留音の変更についてでございますが、東京二〇二〇大会の開催が来年に迫る中、開催都市である東京都がさらなる機運醸成を図っていくことは重要であり、保留音の変更もその一つの方法と考えるものでございます。
　一方で、都庁舎の代表電話には、さまざまな用件で都民の皆様などから月に約三万件もの着信があるため、現在は、お話にもありましたように、一般的によく使用されておりますイングランド民謡の楽曲を保留音としております。
　大会開催に向けた機運醸成につきましては、引き続きさまざまな工夫を重ねていくとともに、ご提案の件につきましても、今後よく検討してまいります。
〔生活文化局長浜佳葉子君登壇〕

○生活文化局長（浜佳葉子君）　写真の活用についてのお尋ねでございますが、都政記録写真は、後世に伝える資料として保管するだけでなく、都民の共有財産として広く活用されることが重要でございます。
　都では、戦後から現在に至るまでの東京の姿を記録した約三万三千枚の写真を都のホームページで公開しております。さらに、利用を希望する方に無償で提供しておりまして、テレビや雑誌など、多くのメディアで活用されております。
　今後、これらの写真の存在をより広く知っていただくため、ホームページのレイアウトを工夫するとともに、必要な写真を検索しやすくするための機能の改修を行います。また、利用申請の手続を簡素化するため、オンラインによる受け付けを開始いたします。
　こうした取り組みにより、都政記録写真のさらなる活用を促進してまいります。