平成三十一年東京都議会会議録第四号

○議長（尾崎大介君）　四十二番つじの栄作君。
〔四十二番つじの栄作君登壇〕

○四十二番（つじの栄作君）　昨年、日本は明治維新から百五十年を迎え、もうすぐ、さきの大戦から七十五年を過ぎようとしています。横田基地は、昭和三十五年に締結された日米安全保障条約、そしてその第六条に基づく日米地位協定により、現在の形で東京都にあり続けています。日米地位協定の改定は、現在まで一度もなされていない事実があり、このことは、都民の皆様及び日本国民が共有するべき事実であることを申し述べます。
　我が会派でも横田基地の軍民共用化を進めるべき主張があり、また、その存在の是非については、我が国政府と米国との交渉に委ねる点があることは認識しております。
　現時点で横田基地と共存を余儀なくされている地元自治体や住民の皆様に対して、東京都として最大限の配慮が必要なのはいうまでもありません。
　そこで、基地周辺の騒音問題など、横田基地が周辺地域に及ぼす影響について、現状と都の取り組みをお伺いします。
　日本の若者はアメリカ、イギリス、フランスなどの諸外国と比較して自己肯定感が低いとの調査結果があります。
　私は、自分の足で立ち、独立する自立、また自分自身を自分で律する自律をもってして、最終的に自分の下した判断の責任を自分自身でとる、その態度が成熟したそれであると認識しております。私は、自己肯定感の基本にあるものは、自分のことは自分で決められることにあり、自分が決めて行ったことに対する自己受容の気持ちや、他者からの評価を受けることによって、自己肯定感が涵養されていくものと考えます。
　少し飛躍するようですが、日本国民としての自己肯定感も、自国のことは自分たちで決められるということ、すなわち、主権の存在、主権の行使というところに基本があるものと考えます。
　平成十六年八月十三日、沖縄で米軍のヘリコプターが大学に墜落した事故がありました。事故直後には日本の警察は現場検証すらできませんでした。当時、私は、このことをニュースで知り、驚きとともに、じくじたる思いをした記憶があります。
　現在、東京都は横田基地を初め七カ所の米軍基地を抱えています。仮に首都大学東京のキャンパス内に米軍のヘリコプターや機材が落ちて被害が出たとしても、現在の日米地位協定のもとでは、警視庁は現場に立ち入ることが制限されます。
　東京都民として、日本国民として、あるいは地方自治のあり方を鑑み、日本国内でありながら、非常時において、他国の軍隊の判断を優先させる現状はいかがなものかと提言させていただきます。
　都内の米軍基地には、横田基地だけでなく、ゴルフ場のある多摩サービス補助施設や、新聞社がある赤坂プレスセンターなどがありますが、これら都内の米軍基地の返還に対する都の取り組みをお伺いします。
　日米地位協定については、昨年十二月十八日、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会が関係省庁に要望書を提出しました。また、全国知事会でも決議と要請を行っています。私は、事故時の対応、あるいは航空法等の国内法の不適用など、現在の日米地位協定のあり方について、疑問に思わざるを得ない状況があると認識しております。
　日本がいかなる場合にも主権を行使できるようになることが、日本国民としての自己肯定感を高めることにつながると考えます。
　都は、全国の基地を抱える地方自治体と連携して、国内法の適用を優先し、日本の主権を確立することができるよう、日米地位協定の改定を、引き続き国に積極的に働きかけていくべきだと考えますが、知事の見解をお伺いします。
　教育再生実行会議の参考資料、日本の子供たちの自己肯定感が低い現状についてによれば、学力、達成感、意欲等、規範意識、自己有用感、社会、地域に対する意識らと自己肯定感との分析結果が明示されています。
　ここでは、それぞれの項目で、否定的な回答と自己肯定感の低さとの連関をかいま見ることができます。また、平成二十九年六月には、同会議が第十次提言として、自己肯定感を高め、みずからの手で未来を切り開く子供を育む教育の実現に向けた、学校、家庭、地域の教育力の向上を取りまとめています。
　これを受けて、文教科学委員会調査室では、自己肯定感の概念には、他者評価等に基づく自己肯定感、自己受容に基づく自己肯定感、それに保護者などから愛情を注がれることによって育まれる絶対的な自己肯定感があると分析しています。
　私は昨年、第二回定例会において、教育現場における東京都の取り組みを質問しました。教育現場のみならず、家庭における子供たちの自己肯定感の涵養が極めて重要であると考えます。
　現代の日本社会においては女性活躍が鼓舞され、働く女性であり母親としても輝くことができる社会のあり方が受け入れられているように思います。私は精神科医としての視点から、女性の働き方及び子育てのあり方には、それぞれがそれぞれで、これでよいのであるとする感覚が重要と考えます。
　働くママに関しては、待機児童対策、テレワーク、夫の育休取得の推進など、多くの対策が検討、実行されています。
　一方、自分自身が、乳児である子供と母親として向き合い、子育てに専念したいという考えを持つ方も存在します。そのような母親にとっては、以前の大家族での生活が少なくなり、地域のコミュニティの機能が低下している現代の東京において、子育てに専念する環境は、必ずしも周囲の支援を仰ぐのに容易ではない現状があると考えます。子育てに専念している母親が、社会から疎外感、孤立感とそれらの重圧に悩んでいると指摘する声もあるようです。
　また、子供の視点に立てば、自己肯定感の涵養に当たり、特に、保護者などから愛情を注がれることによって得られる絶対的な自己肯定感は、短所も受け入れた上での自己受容に基づく自己肯定感へと結びついていくものであり、乳児期は極めて重要な時期であると認識しております。
　そこで、子育てに専念している母親に対する在宅での子育てサポート事業に対して、都の取り組みについてお伺いします。
　また、他者評価による自己肯定感とは、他者との比較や、他者から肯定的に評価されることで得られる感覚であり、その涵養には、わかりやすくいえば、褒めて育てるということが必要であると考えます。
　家庭の中でも行えることですが、教育現場では、子供の自己肯定感を高めるという観点から、どのような取り組みを行っているのか、都教育委員会にお伺いします。
　昨年秋にパリの保育園を視察した地元小金井の保育園の関係者と意見交換をする機会がありました。その方によると、フランスでは人と違って当たり前、日本だと人と同じが当たり前との考え方の大きな違いを感じたということです。
　この秋には、ラグビーワールドカップ二〇一九日本大会、来年には東京二〇二〇大会など国際大会の開催を控えており、多くの訪都、訪日外国人旅行者が見込まれます。
　さらに、昨年末に改正入管法が成立、ことし四月に施行予定となっています。海外から、働くために多くの若い外国の皆さんが来日します。また、東京都の統計によると、平成三十一年一月一日において、都内では既に百八十を超える国や地域から五十五万人を超える外国人の方々が生活しています。
　今後もさらに多くの外国から来られた皆様と共存する東京になることが予測されます。私たちは異なった文化や立場や心情を尊重し合える、多文化共生社会を受け入れることが必要とされます。
　そこで、今後大きく変化することが予測される東京の社会において、多文化共生社会のあり方について、知事の見解をお伺いします。
　また、このような状況で、これからの子供たちは、さまざまな背景を持つそれぞれを認め合い、尊重し合い、ともに力を合わせていく、多文化共生社会を生きていくことになります。
　そこで、今後の多文化共生社会における学校教育について、都教育委員会の取り組みをお伺いします。
　女性の社会進出に伴い、子育ての問題のみならず社会活動が旺盛になる中、アルコールや他の依存を形成する薬物に接する機会がふえてくるリスクが考えられます。都の分析によると、近年、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人の割合について、男性はおおむね不変となっているのに対し、女性は増加しているとあります。
　先日、私は医師を対象にした若年女性の依存症をテーマにした勉強会に出席しました。そこでは講師の女性医師の専門家の視点から、若年女性のアルコール依存症に関しての基調講演がありました。
　女性が輝く社会を目指すことに全く異論はありませんが、私は精神科医としての視点から、精神症状を呈するリスクのあるアルコールや薬物に対する危険性を、若年女性のみならず広く都民が認識することが重要と考えます。アルコールや薬物など、依存症に対する都の取り組みについてお伺いします。
　私は生来健康でしたが、十数年前に心臓弁膜症を患い、以降経過を見ていました。昨年、手術が必要との検査結果があり、四月十六日に都内の心臓専門病院で、ロボット支援下の内視鏡による心臓手術を私自身が受けました。
　胸を大きく開くことなく行われた手術は、身体の負担の少ないもので、四月二十五日には退院となり入院期間はわずか十二日間でした。また、退院後も四月二十七日には仕事に復帰、術後およそ二カ月後の六月二十日には、第二回定例会で一般質問に登壇することができました。
　ロボット支援下による低侵襲の手術の恩恵にあずかり、術後の回復も早く、公務に早々に復帰でき、私自身大変うれしく感じております。
　このように、ロボット支援下での手術は、開胸や開腹による手術と比較して、傷口が小さく術中の出血も少なく、手術後の疼痛の軽減が期待されます。患者の身体的な負担が少なく、早期の回復、社会復帰が可能になると考えます。そのような手術支援ロボットは都立病院においても、駒込病院と多摩総合医療センターに導入されています。
　そこで、手術支援ロボットの導入の意義と目的、導入後の実績、今後の活用に向けた取り組みについてお伺いします。
　また、このような高度医療技術を患者に提供する体制を都立病院では整えていますが、手術支援ロボットを実際に稼働させるに当たり、安全に運用するための取り組みについてお伺いします。
　病院経営の視点で見ると、手術支援ロボットは購入価格が一台当たり三億六千万円余りと高額であり、さらに維持費用も発生し続ける機器であります。病院経営本部の適正な事業計画の中で、健全な病院経営を営むことが必要と考えます。
　平成三十年四月の診療報酬改定により、前立腺がんと腎臓がんに続いて、胃がん、肺がん等が保険適用になりました。
　今後も、ロボット支援下の手術方法に適応のある、より多くの都民の皆様が、都立病院においてこの手術法のメリットを享受できることが必要と考えます。
　以上、ご清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　つじの栄作議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、日米地位協定の改定についてのお尋ねがございました。
　日米安全保障体制は、我が国のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定のために重要な役割をまず果たしております。
　日米地位協定ですが、日米安全保障条約に基づいて、我が国における米軍の地位などについて規定をしたものでございます。昭和三十五年の締結後、補足協定で運用の改善は図られているものの、六十年近く一度も改定されたことはございません。
　この間、日米を取り巻く安全保障環境、我が国の社会経済状況は大きく変化をいたしております。適切な見直しを行う必要があるとの認識がございます。
　このため、都といたしまして、国への提案要求、そして米軍基地所在の都道府県で構成する渉外知事会を通じまして、日米地位協定の見直しを国に要請しております。
　さらに、昨年七月には、全国知事会におきまして、環境法令等国内法の適用など、日米地位協定の見直しを含めました米軍基地負担に関する提言を全会一致で決議いたしております。
　一方、米軍基地でございますが、国の安全と周辺地域の安全の両方を考える必要がございます。
　今後も都民の安全と生活環境を守るという立場から、他の自治体と連携しながら、知事として国に対しまして日米地位協定の見直しを申し入れてまいります。
　次に、多文化共生社会のあり方についてのご質問がございました。
　都内の在住外国人は、現在で五十五万人を超えております。この三年間で十万人以上増加でございます。
　今後も、国の外国人材の受け入れの拡大を受けて、さらに増加が見込まれるところでございます。
　国籍もさまざまで、留学生、海外企業の立地などを背景とする高度人材もふえている。多様な外国人が東京で学び、働き、暮らしております。
　都は三つのシティーを実現して新しい東京をつくるためにさまざまな取り組みを進めておりまして、外国人と日本人が互いに文化的な差異を認め合いながら、ともに安心して生活をして活躍できる社会にするということが、ダイバーシティーの実現のためには不可欠でございます。
　都といたしまして、これまで、外国人に対する生活や防災に関する情報を提供したり、専門的な内容を含みます幅広い相談対応を行ってまいりました。
　さらに、区市町村におけます専門人材の育成であるとか、外国人支援団体への助成などを行うことで、その取り組みを支援しております。
　今後は、外国人の生活支援などを担う区市町村とのネットワークを強化するとともに、都の多文化共生施策の総合的な推進を図って、多文化共生社会を実現してまいります。
　その他のご質問につきましては、教育長、関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長（中井敬三君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、自己肯定感を高める取り組みについてでございますが、都教育委員会が実施した研究では、教員が子供一人一人のよさを認め、励ますことや、友達同士のかかわりの中で互いを認め合うことが、自己肯定感を高めるために効果があることが明らかになっております。
　そのため、各学校では、日々の授業の中で、教員が子供の成長をきめ細かく捉え、褒めたり励ましたりする声かけを行うとともに、学級活動や部活動において、子供たちが互いのよさを伝え合う取り組み等を行っております。
　また、都教育委員会では、子供たちの地道な活動や、すぐれた行いを表彰する児童生徒等表彰を実施しております。
　今後とも、都独自に開発した指導事例等の活用を促すとともに、学校の工夫ある取り組みを紹介することなどを通して、子供の自己肯定感を高める取り組みを推進してまいります。
　次に、多文化共生社会における学校教育についてでございますが、児童生徒が世界の多様性を認識できるようにするとともに、さまざまな価値観を持つ人々と支え合って生きていく力を育成することは重要でございます。
　そのため、現在、都内全ての公立学校では、オリンピック・パラリンピック教育の一環として、それぞれ五つの国や地域の文化、歴史等について学習を行っております。また、在京大使館の外交官等の協力を得た体験活動などの取り組みも実施しております。
　今後、都教育委員会は、こうした取り組みの拡充に加え、都内公立学校と海外の学校との姉妹校交流や留学生の受け入れなど、さまざまな国際交流の一層の充実を図ることにより、児童生徒に豊かな国際感覚を醸成し、世界の多様性を理解し尊重する心を育んでまいります。
〔都市整備局長佐藤伸朗君登壇〕

○都市整備局長（佐藤伸朗君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、横田基地の周辺地域への影響と、都の取り組みについてでございますが、米軍の運用に当たっては、周辺住民の安全の確保について、最大限の配慮が払われる必要がございます。
　また、横田基地の航空機騒音は、滑走路延長線上付近の一部で環境基準に適合していない地点があるなど、住民の生活環境に影響を及ぼしております。
　このため、都は、地元自治体と連携し、国や米軍に対し、米軍の運用について、安全対策の徹底などを求めるとともに、夜間、休日などにおける飛行訓練の中止や、住宅防音工事の充実など、騒音防止対策の推進を要請しております。
　今後も引き続き、国や米軍に対して必要な働きかけを行ってまいります。
　次に、米軍基地の返還に対する都の取り組みについてでございますが、米軍基地は、日米安全保障体制の一翼を担うものでありますが、日米地位協定では、必要ではなくなった場合に、我が国に返還しなければならず、そのために必要性を絶えず検討する旨が定められております。
　都は、都民の生活環境を改善し、地域のまちづくりを推進する観点から、基地の返還の可能性が検討され、整理、縮小、返還が促進されるよう、提案要求等を通じて国に要請しており、特に多摩サービス補助施設と赤坂プレスセンターについては即時返還を求めております。
　今後も引き続き、基地の整理、縮小、返還に向けて取り組んでまいります。
〔福祉保健局長内藤淳君登壇〕

○福祉保健局長（内藤淳君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、在宅子育て家庭に対する支援についてでありますが、都は、子育て広場や子供家庭支援センターでの育児相談のほか、保護者が病気や育児疲れなどの場合に子供を預かる一時預かりやショートステイなど、在宅子育て家庭を支える区市町村のさまざまな取り組みを支援しております。
　今年度からは、育児負担の大きい一歳未満の子供を在宅で育てる保護者の負担を軽減するため、区市町村を通じて家事支援サービスの利用を支援する在宅子育てサポート事業を実施しております。
　来年度は、本事業の年齢要件を三歳未満に引き上げるとともに、一定の研修を受けたベビーシッターと一緒に育児を行う共同保育も支援の対象に加えることとしており、在宅子育て家庭が、状況に応じて適切な支援を受けられるよう、区市町村の取り組みを積極的に支援してまいります。
　次に、アルコールや薬物などの依存症対策についてでありますが、都は、都内三カ所の精神保健福祉センターにおきまして、アルコールや薬物等の依存症に関する専門相談を行うとともに、認知行動療法の技法を取り入れた回復プログラムや、本人への適切な対応方法等を学ぶ家族教室等を実施しております。
　また、精神保健福祉に携わる地域の関係機関の支援技術の向上を図るための研修や、都民に正しい知識を身につけていただくための普及啓発を行っております。
　来年度は、アルコール関連問題啓発週間等を活用し、女性の飲酒に伴うリスク等の普及啓発を実施することとしておりまして、今後とも、都の依存症に関する相談の拠点である精神保健福祉センターを中心に、保健所や医療機関など、関係機関と連携を図りながら、依存症対策を強化してまいります。
〔病院経営本部長堤雅史君登壇〕

○病院経営本部長（堤雅史君）　手術支援ロボットに関する二点のご質問にお答えいたします。
　まず、導入の意義等についてでございますが、支援ロボットを用いた手術は、現在、対応できる疾患が限られておりますものの、低侵襲で安全な手術が可能とされておりまして、患者にとって、新たな治療方法となるとともに、今後の外科治療の柱の一つとして期待されるものであると認識しております。
　手術の実施件数でございますが、駒込病院におきましては、平成二十九年三月の導入から約二年間で百三十四件、多摩総合医療センターにおきましては、平成三十年一月の導入から約一年間で四十四件となっております。
　お話にございましたとおり、今年度から、胃がん等の疾患にも保険適用が広がりましたことから、患者の状況や現場の体制等を踏まえつつ、手術支援ロボットのさらなる活用を図ってまいります。
　次に、安全な運用についてでございますが、支援ロボットによる精度の高い手術を安全に実施するためには、スタッフが手術支援ロボットに関する高度な技術を習得するとともに、その後も継続的に維持向上させていくことが重要でございます。
　このため、医師、看護師、臨床工学技士が手術に携わるには、関連学会のガイドラインに基づく研修や操作訓練、手術症例の見学など、約三カ月にわたるトレーニングプログラムを修了することが要件となっております。
　さらに、実施した手術につきましては、関係スタッフが症例報告や情報共有を行うなど、その後、より安全に手術を行えるよう、取り組みを実施しております。
　今後も、手術支援ロボットを活用し、患者のニーズに応じた安全・安心で質の高い医療を提供してまいります。