平成三十一年東京都議会会議録第四号

○議長（尾崎大介君）　七十二番入江のぶこさん。
〔七十二番入江のぶこ君登壇〕

○七十二番（入江のぶこ君）　小池知事が初の女性知事であること、そして都民ファーストの会の女性議員十五名を初めとして、都議会に女性議員がふえたことで、きめ細やかな待機児童対策の強化や不妊治療助成の拡大など、多くの女性視点が政策に生かされたことは大いなる進歩です。
　私は、二十数年前、テレビ局の報道記者でカイロ支局長だった夫が、突然、取材中の小型飛行機の墜落事故で亡くなり、幼い息子二人とともに約四年ぶりに日本に帰国したときのことを思い出します。主婦として、母として暮らしていた人生が、悲しみとともに大きく転換しました。
　民間企業で契約社員として働くチャンスをもらい、評価を受け、正社員に登用され、管理職になることもできましたが、その過程ではパワハラやセクハラ、DVに遭遇したことも事実です。一方で、子育てを両立するために、保育士や家事手伝いやベビーシッターの皆さんに大変助けていただきました。
　このように、人生においては多くの困難が突然起こりますが、必ず立ち直れる、必ず再チャレンジできる、そういう環境を整えることが政治の務めでもあります。
　特に女性は、妊娠、出産や育児や介護や夫の転勤によって離職することがまだまだ多くあります。私の勤務していた企業では、女性社員が要望していたジョブリターン制度が開始されたと聞き、うれしく思いました。
　都においては、再度、女性の就労の機会を開くために、リカレント教育を含めた新たな施策が必要だと考えます。知事の見解を伺います。
　本年四月一日から働き方改革関連法が順次施行され、東京の企業数の九八・八％を占める中小企業では二〇二〇年四月一日から対象となりますので、まさに準備期間が始まっています。既に、長時間オフィスにいて、仕事をすることが評価される時代は終わろうとしています。
　テレワーク、自動化ツール、AIなどのテクノロジーの導入と経営者の意識改革、そして、人事評価と報酬の再設計によって、多様で柔軟で効率的な働き方、暮らし方を実現するライフワークバランスの推進が急務です。
　先日のライフ・ワーク・バランスEXPO東京二〇一九では、多様な人材が多様な場所や時間で働くことによって、仕事や作業のクオリティーが上がり、社員の幸福度が高まり、生産性が向上する、社内結婚率や出生率が上がる、女性管理職比率も上がるとの報告がありました。
　つまり、男性も女性もLGBTの方も障害のある方もシニアの方も、自宅などで都合のよい時間に働くことを実現させることが大切です。
　しかし、中小企業においては、オフィスでの労働時間を短縮しながら、生産性を向上させ、企業収益の増加を達成できるようになるまでには、さまざまな課題があります。
　私は、昨年の第一回定例会において、中小企業におけるテレワークの推進に向けて、きめ細やかな支援が必要であると申し述べ、都も取り組みを進め、従業員三十人以上の企業におけるテレワークの導入率は、昨年度六・八％から今年度一九・二％にアップしました。
　中小企業への普及に向けては、さらなる支援を進めるべきだと考えます。見解を伺います。
　さて、シェアリングエコノミーと呼ばれる経済活性化活動が拡大しています。
　個人などが保有する活用可能な資産などを、インターネット上のマッチングプラットホームを介して、個人などと共有することを指します。カーシェアやシェアサイクルなどの移動分野、民泊やシェアオフィスなどの空間分野、フリマやレンタルサービスの物分野、クラウドファンディングのお金分野、そして家事代行、育児、介護、料理などのスキル分野があります。
　国内大手シンクタンクでは、国内市場規模は二〇二〇年に四千八百四十七億円、二〇二四年には一兆二千三百七億円と試算しています。
　特に、これまで主婦として家事や育児に専念してきた人が、得意な料理や掃除や片づけや育児のスキルを提供し、必要とする人の社会的課題を解決し、収入を得て、みずからもそのスキルを評価され、成長するシステムは多くのニーズがあり、多様な働き方として注目されるところです。また、このスキル提供者は個人事業主にもなり、経済活動に貢献します。
　内閣官房では、シェアリングエコノミー促進室を設置し、その発展に向けた検討がなされています。
　今後、未活用となっているさまざまなスキルを持つ人や、身近な地域で働きたいと願う主婦やシニア層の方々の参加を促していくためには、多様なニーズに対応したマッチングサービスをさらに活性化させていく必要があります。
　シェアリングエコノミーを支える意欲的なベンチャー企業などへの支援が重要と考えますが、知事の見解を伺います。
　再生可能エネルギーによる電力利用は、気候変動対策の重要な手段の一つです。
　都は、国を上回る目標として、二〇三〇年までに都内の再生可能エネルギー利用率を三〇％に拡大することを設定していますが、現状は約一二％であり、都は、推進を促す行政という立場のほかに、都内の約三％を超える電力を消費する事業体としての取り組みが求められています。
　都は来年度予算において、都庁舎で使用する電力からのCO2排出量をゼロにする都庁舎版RE一〇〇に取り組むとしています。
　環境省は、RE一〇〇のアンバサダーとして活動していますが、都もこの取り組みを、例えば旗振り役となって民間企業の参加を募るなど、RE一〇〇がさらに普及するためのアクションを起こすべきだと考えますが、知事の見解を伺います。
　石油系プラスチック製品を大量に生産し、消費し、廃棄するという時代は終わらなくてはなりません。既にESG投資を進めている先駆的な民間事業者においては、プラスチックにかわる紙や、生分解性プラスチックや植物由来のバイオマスプラスチックなどへの転換を図っているほか、ICTやAIを活用して効率的にプラスチックを回収し、再使用や再生利用を進めていく取り組みなども進みつつあります。
　例えば、シャンプーや洗剤などは、ボトルを再使用できる詰めかえパックが普及しましたが、ボトルへの充塡が終われば使い捨てになってしまいます。私たちの身近な生活の中には、まだまだ高度な技術を活用して、リサイクルや素材転換を進めていく余地は多くあると考えます。こうした新たなリデュース、リユース、リサイクルの3Rを実現していくイノベーションの萌芽をしっかりと育て、世界の潮流である循環経済のシステムを確立していかなければなりません。
　都は今後、プラスチックの持続可能な利用を進めていくのに当たって、新たなビジネスモデルの構築を支援していくべきと考えますが、見解を伺います。
　先日、ご近所でよく立ち話をする外国人のお父様が、東京金融賞を受賞し、知事から表彰を受けたとお話しになりました。全ての人を投資家にという理念から、日々の買い物のお釣り五円から投資できるアプリサービスを開発、運用されました。アメリカやイギリスに比べ、投資または資産形成という言葉にハードルを感じる人がまだまだ多い日本にとっては、画期的な提案です。
　こうした新規ソリューションを持って革新的なサービスを提供する海外の経営者は、イノベーションを進め、国内の企業とも連携し、都民生活を豊かにし、企業全体の収益を高めてくれます。
　国家戦略特区の都市再生プロジェクトである東京駅周辺や虎ノ門などには、高層オフィスビルが次々と誕生しています。
　こうした場所に、新たなビジネスモデルを創出してくれる外国企業や海外スタートアップを誘致することが、東京の経済成長につながると考えますが、具体的な取り組みを伺います。
　私の地元港区は、東京都の中で情報通信業が最も多く集まる区です。特に羽田からの玄関口に当たる竹芝周辺には、テレビ、ラジオ、新聞、広告など、多くのマスコミやメディア企業があります。
　この竹芝の一・五ヘクタールの都有地に、メディアデザインの有識者と民間企業が中心となって、デジタルとコンテンツの産業集積に向け、情報サービス、インターネット関連、映像制作など、コンテンツ産業を核とした国際ビジネス拠点の形成を二〇二〇年に目指しています。
　産学連携でロボット、ドローン、8K、テレイグジスタンス、スマートモビリティーといったハード系に加え、AI、データ流通基盤など、上流の実装も進める計画とのことです。
　都では来年度、ソサエティー五・〇の実現加速のための調査検討を行う予定ですが、この竹芝のような地域での世界をリードする先進的な活動とどのように連携を図っていくのか、見解を伺います。
　メディアで多く扱われましたが、港区南青山に建設予定の港区子ども家庭総合支援センターは、児童相談所と子供家庭支援センターと母子生活支援施設が一体となった複合施設です。健診を含む保健相談、育成、障害、虐待相談などに対し、切れ目のない支援をワンストップで提供し、子供と親のセーフティーネットとして期待されるところです。
　港区からは、初めて運営する児童相談所について、例えばスーパーバイザーとなるベテラン児童福祉司の派遣など、これまでの対応事例のノウハウの提供を要望されています。
　虐待の対応に直接当たる児童福祉司などの専門職員の人手不足は深刻な問題で、その研修もさらに充実されるべきですが、特別区の児童相談所を担う人材の育成に向けて、どのように支援していくのか伺います。
　最後に、東京二〇二〇大会開催まで五百十三日となり、組織委員会は、計画立案のプランニングフェーズから実践準備のレディネスフェーズに入ったと発表しました。
　組織委員会と国と関係自治体とは綿密に連携し、スピード感を持って、大会準備を着実に進めていく大変重要な時期です。
　都民、国民の皆さんが何をもって大会の成功と考えるか。平和の祭典として世界中の多くの国が参加してくれること、日本人選手がたくさんのメダルをとること、開会式などが感動的でイノベーティブであること、災害やテロが発生しないことなど、さまざまな観点があります。
　大会成功のために、ホストシティーとしての都の責務は、特に大会経費のさらなる適正な縮減と予実管理をした上での費用コントロールと情報公開、そして、大会開催時の交通渋滞などを軽減し、都民の経済活動や日常生活を維持、確保することだと考えます。さらなる取り組みへの決意を伺います。
　東京のプレゼンスが最も高まる東京二〇二〇大会を必ず成功させ、それを契機に、多様な人がより豊かに、快適に、安心して暮らす先進都市となるよう、オール東京のマインドを持って力を尽くしてまいります。
　質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）入江のぶこ議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、女性の再就職に向けた支援についてのお尋ねでございました。
　私が目指しておりますダイバーシティーの大きな柱の一つは、女性の活躍にあります。女性の力を十分に生かしていかなければ、東京の持続可能な発展はあり得ないと考えます。
　このためには、出産等で離職をされた女性が、ライフスタイルに合わせて再び社会で活躍できる、そのためのきめ細かな支援が必要でございます。
　これまで都は、女性の再就職に向けまして、ビジネススキルを学ぶセミナーであるとか、企業とのマッチング等、多様な支援を行ってきたところであります。
　そして来年度ですが、さらに、同じ不安を持つ女性同士が交流しながら、育児、そして仕事の両立の方法などを学んでいくリカレント講座を開設いたします。講義や企業への短期間のインターンシップなどを通じまして、再就職への自信と意欲を高めていただいて、実際の就職に結びつけていきたいと考えております。
　このほか、都立職業能力開発センターでは、子育て中の女性が、子供を保育施設に預けて訓練が受けられる仕組みを構築いたします。
　また、妊娠、出産、育児などを理由にして退職された方々が、退職前の会社に安心して復帰できますよう、企業側の環境づくりも進めてまいります。
　こうした取り組みによって、女性の再就職を力強く後押しする、そのことで全ての女性が能力を発揮して、輝くことのできる東京を目指してまいります。
　シェアリングエコノミーの活性化についてのお尋ねがございました。
　シェアリングエコノミーは、個人が保有する活用可能な資産、これを他の人も利用可能とする新しい経済活動の潮流となっておりまして、さまざまなビジネスの分野に広がる可能性を持っております。
　家事、育児のノウハウなど個人の持つスキルを、それを必要とする人に提供するサービスもその一つでございます。誰もが会社や家庭で身につけた力を、意欲と、そして個性に応じて社会で発揮をし、多様な働き方を実現する上でも意義があるという考えであります。
　こうしたシェアリングエコノミーにつきまして、社会の理解を深め、広く普及させていく上で、先端のICT技術を駆使いたしまして、アプリやサイトを開発して、サービスの提供者と利用者を効果的にマッチングするベンチャー企業の役割というのは重要になってまいります。
　そのため、都といたしまして、今後、丸の内のTOKYO創業ステーションにおきまして、シェアリングエコノミーをテーマとしたイベントを開催して、その来場者に対しましては、ICT技術の専門家によるアドバイスも行ってまいります。
　また、新たに多摩地域に設置をいたします創業支援拠点でありますが、身近なエリアで、多様なスキルの提供と利用をつなぐベンチャー企業の育成にも努めてまいります。
　これらに加えまして、新たなビジネスモデルの開発を進めます有望な起業家を掘り起こして、経営と技術の両面からきめ細かな支援を行ってまいります。
　こうした施策の展開によってシェアリングエコノミーを活性化させ、多様な働き方を実現するとともに、東京の産業の力強い発展に結びつけてまいります。
　次に、RE一〇〇の取り組みの民間企業への波及についてのご質問でありました。
　パリ協定締結後の世界的な脱炭素化への流れの中、企業におきまして、SDGsやESG投資の観点から、RE一〇〇など、再生可能エネルギーの利用に積極的に取り組む動きが拡大をいたしております。
　こうした動きを盛り上げて加速させることが、企業や都市の魅力を高めるためにも重要であります。
　都におきましては、みずからの率先的な取り組みとして、今般、都庁舎で使用する電力につきまして、再生可能エネルギー一〇〇％化への取り組みを推進いたします都庁舎版のRE一〇〇に着手することといたしました。
　この取り組みを契機といたしまして、都は再生可能エネルギーの利用に率先的に取り組む企業などに呼びかけて、連携の強化を図るミーティングを開催してまいります。
　こうした再生可能エネルギー一〇〇％を目指す企業などの取り組みを後押しをするアンバサダーのような旗振り役を担う、そのことで一層の再生可能エネルギーの導入拡大を図ってまいります。
　なお、残余のご質問につきましては、関係局長よりのご答弁とさせていただきます。
〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕

○産業労働局長（藤田裕司君）　中小企業におけるテレワークの推進についてでございますが、時間と場所にとらわれずに柔軟に働くことができるテレワークは、企業の生産性向上や従業員のライフワークバランスの実現に資する働き方改革の起爆剤であると考えております。
　このため、都は、大企業に比べて導入がおくれております中小企業への普及に向け、好事例の紹介や体験セミナーなどを通じて、テレワークの意義や効果を啓発いたしますとともに、コンサルティング等を実施し、導入を支援しているところでございます。
　来年度は、この取り組みをさらに加速するため、コンサルティングの支援規模を大幅に拡充し、企業の実情に応じたテレワークの導入や運用方法の提案を行いますとともに、コンサルティング終了企業に対し、新たにトライアル導入に必要な経費を補助いたします。こうした取り組みにより、中小企業へのテレワークの普及を進めてまいります。
〔環境局長和賀井克夫君登壇〕

○環境局長（和賀井克夫君）　プラスチック対策についてでございますが、廃棄物審議会の中間まとめでは、製造販売事業者がみずから使用済み製品を回収、リサイクルし、再生資源を自社製品に活用するなど、新たなビジネスモデルの構築を積極的に支援していくべきとしております。
　自社製品のリサイクルに意欲のある事業者がふえつつある中、都は、将来性のあるプロジェクトを公募し、費用の一部を負担する事業を来年度予算案に計上しております。
　事業を進めていくに当たりましては、販売店等からの回収がより効率的に行えるよう、関係事業者間のコーディネートを行ってまいります。
　都が先進的なプラスチック対策に向けた取り組みを後押しすることによって、東京発の新たな3Rのビジネスモデルの構築を促進してまいります。
〔政策企画局長梶原洋君登壇〕

○政策企画局長（梶原洋君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　まず、外国企業誘致の取り組みについてでありますが、国際的な都市間競争の中、すぐれた外国企業を誘致するためには、進出時から進出後に至るまで、手続やビジネスの支援等を切れ目なく丁寧に提供することが必要でございます。
　そのため、都は、平成二十七年に東京開業ワンストップセンターを設置し、法人設立等に係る各種手続の総合的な支援を行っており、来年度からは民間の創業支援施設と連携した出張相談を拡充し、さらなるサービス向上を図ってまいります。
　また、センターに併設するビジネスコンシェルジュ東京では、企業のニーズに応じ、より幅広い相談に対応できるよう、資金調達手段に関する情報提供や、金融機関などの窓口を訪問する際に同行する取り組みも開始をいたします。
　これらの取り組みにより、外国企業が活動しやすい環境を整備し、誘致を一層推進してまいります。
　次に、ソサエティー五・〇の実現に向け、先進的な活動を行う地域との連携についてでありますが、お話のとおり、竹芝地区の都市再生プロジェクトは、映像、音楽などのコンテンツ産業を核とした国際ビジネス交流拠点の形成を目指しており、都は、都市計画手続の迅速化を図る国家戦略特区の特例などで、この取り組みを支援しております。
　また、ロボット分野などの最先端技術に関する特区の活用に向けまして、当地区の取り組みに携わる団体や民間事業者などと情報交換を行っております。
　来年度設置をいたしますソサエティー五・〇の実現に向けた有識者による検討会は、最先端技術に関する都独自の社会実装モデルの構築を目標としておりまして、今後こうした先進的な取り組みを行う団体からも先行事例のヒアリングを行い、施策のあり方に関する議論に生かしてまいります。
〔福祉保健局長内藤淳君登壇〕

○福祉保健局長（内藤淳君）　児童相談に係る特別区の人材育成支援についてお答えいたします。
　都は、特別区の求めに応じ、児童相談業務に携わる派遣研修職員を児童相談所に受け入れているところでございます。
　派遣研修職員に対しましては、年間を通じて児童の発育や心理の基礎知識など、多岐にわたる研修を実施するとともに、ベテラン職員が家庭訪問に同行するなど、実践的な相談支援能力の向上を図っているところでございます。研修受け入れ人員は、今年度、都全体で合計六十六名であり、来年度は八十名程度に拡大する予定でございます。
　また、児童相談行政につきまして特別区職員の理解がより一層深まるよう、虐待相談や非行相談、一時保護等に関する勉強会を実施しておりまして、引き続き特別区の人材育成を支援してまいります。
〔オリンピック・パラリンピック準備局長潮田勉君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長（潮田勉君）　ホストシティーとしての責務と取り組みについてでありますが、お話の大会輸送や大会経費等への取り組みは、東京二〇二〇大会に対する都民のご理解を得る上で大変重要だと考えております。
　大会輸送につきましては、TDM、いわゆる交通需要マネジメントの夏のトライアルに向けまして、大会輸送影響度マップの充実を図るとともに、説明会の機会をふやすなど、丁寧に対応し、企業の方々の大会に向けた準備を促すことによりまして、経済活動と円滑な大会運営の両立を実現してまいります。
　また、大会経費につきましては、必要な予算を確保しつつ、引き続き執行段階も含め精査するほか、組織委員会にスポンサー供給契約の公表を働きかけるなど、都民の皆様への情報提供を図ってまいります。
　大会準備は総仕上げの段階に来ており、会場となる施設整備や機運醸成、暑さ対策など、さまざまな取り組みをしっかりと進め、大会の成功に向け、全力で取り組んでまいります。