Tokyo Metropolitan Assembly
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| 一番 | 古城まさお君 |
| 二番 | けいの信一君 |
| 三番 | 成清梨沙子君 |
| 四番 | 鈴木 邦和君 |
| 五番 | 西郷あゆ美君 |
| 六番 | 滝田やすひこ君 |
| 七番 | 藤井あきら君 |
| 八番 | 奥澤 高広君 |
| 九番 | 上田 令子君 |
| 十番 | 山内れい子君 |
| 十一番 | 伊藤しょうこう君 |
| 十二番 | 田村 利光君 |
| 十三番 | 菅野 弘一君 |
| 十四番 | 藤井とものり君 |
| 十五番 | 池川 友一君 |
| 十六番 | 細田いさむ君 |
| 十七番 | うすい浩一君 |
| 十八番 | 小林 健二君 |
| 十九番 | 加藤 雅之君 |
| 二十番 | 森口つかさ君 |
| 二十一番 | 内山 真吾君 |
| 二十二番 | 斉藤れいな君 |
| 二十三番 | もり 愛君 |
| 二十四番 | 龍円あいり君 |
| 二十五番 | あかねがくぼかよ子君 |
| 二十六番 | 保坂まさひろ君 |
| 二十七番 | おときた駿君 |
| 二十八番 | 川松真一朗君 |
| 二十九番 | 小松 大祐君 |
| 三十番 | 柴崎 幹男君 |
| 三十一番 | 舟坂ちかお君 |
| 三十二番 | 宮瀬 英治君 |
| 三十三番 | 原田あきら君 |
| 三十四番 | 斉藤まりこ君 |
| 三十六番 | 斉藤やすひろ君 |
| 三十七番 | 栗林のり子君 |
| 三十八番 | 伊藤こういち君 |
| 三十九番 | 大松あきら君 |
| 四十番 | 関野たかなり君 |
| 四十一番 | 福島りえこ君 |
| 四十二番 | つじの栄作君 |
| 四十三番 | 米川大二郎君 |
| 四十四番 | 清水やすこ君 |
| 四十五番 | 白戸 太朗君 |
| 四十六番 | 増田 一郎君 |
| 四十七番 | 佐野いくお君 |
| 四十八番 | 細谷しょうこ君 |
| 四十九番 | やながせ裕文君 |
| 五十番 | 清水 孝治君 |
| 五十一番 | 大場やすのぶ君 |
| 五十二番 | 小宮あんり君 |
| 五十三番 | 鈴木 章浩君 |
| 五十四番 | 西沢けいた君 |
| 五十六番 | 原 のり子君 |
| 五十七番 | 星見てい子君 |
| 五十八番 | とや英津子君 |
| 六十番 | まつば多美子君 |
| 六十一番 | 高倉 良生君 |
| 六十二番 | 上野 和彦君 |
| 六十三番 | 両角みのる君 |
| 六十四番 | 石川 良一君 |
| 六十五番 | 後藤 なみ君 |
| 六十六番 | 鳥居こうすけ君 |
| 六十七番 | 平 慶翔君 |
| 六十八番 | 菅原 直志君 |
| 六十九番 | 森澤 恭子君 |
| 七十番 | 木下ふみこ君 |
| 七十一番 | ひぐちたかあき君 |
| 七十二番 | 入江のぶこ君 |
| 七十三番 | 森村 隆行君 |
| 七十四番 | 早坂 義弘君 |
| 七十五番 | 高橋 信博君 |
| 七十六番 | 古賀 俊昭君 |
| 七十七番 | 秋田 一郎君 |
| 七十八番 | 山口 拓君 |
| 七十九番 | 河野ゆりえ君 |
| 八十番 | 米倉 春奈君 |
| 八十一番 | 白石たみお君 |
| 八十二番 | 里吉 ゆみ君 |
| 八十三番 | のがみ純子君 |
| 八十四番 | 中山 信行君 |
| 八十五番 | 谷村 孝彦君 |
| 八十六番 | 小磯 善彦君 |
| 八十七番 | 藤井 一君 |
| 八十八番 | 村松 一希君 |
| 八十九番 | 栗下 善行君 |
| 九十番 | 中山ひろゆき君 |
| 九十一番 | 桐山ひとみ君 |
| 九十二番 | 本橋ひろたか君 |
| 九十三番 | 田の上いくこ君 |
| 九十四番 | おじま紘平君 |
| 九十五番 | 馬場 信男君 |
| 九十六番 | 山田ひろし君 |
| 九十七番 | 岡本こうき君 |
| 九十八番 | 中屋 文孝君 |
| 九十九番 | 宇田川聡史君 |
| 百番 | 神林 茂君 |
| 百一番 | 三宅 茂樹君 |
| 百二番 | 中村ひろし君 |
| 百三番 | とくとめ道信君 |
| 百四番 | 尾崎あや子君 |
| 百五番 | 和泉なおみ君 |
| 百六番 | 長橋 桂一君 |
| 百七番 | 橘 正剛君 |
| 百八番 | 東村 邦浩君 |
| 百九番 | 中嶋 義雄君 |
| 百十番 | 山内 晃君 |
| 百十一番 | たきぐち学君 |
| 百十二番 | 伊藤 ゆう君 |
| 百十三番 | 木村 基成君 |
| 百十四番 | 荒木ちはる君 |
| 百十五番 | 小山くにひこ君 |
| 百十六番 | 増子ひろき君 |
| 百十七番 | 石毛しげる君 |
| 百十八番 | 大津ひろ子君 |
| 百十九番 | 尾崎 大介君 |
| 百二十番 | 三宅 正彦君 |
| 百二十一番 | 山崎 一輝君 |
| 百二十二番 | 吉原 修君 |
| 百二十三番 | 高島なおき君 |
| 百二十四番 | あぜ上三和子君 |
| 百二十五番 | 清水ひで子君 |
| 百二十六番 | 大山とも子君 |
| 百二十七番 | 曽根はじめ君 |
| 知事 | 小池百合子君 |
| 副知事 | 長谷川 明君 |
| 副知事 | 猪熊 純子君 |
| 副知事 | 多羅尾光睦君 |
| 教育長 | 中井 敬三君 |
| 東京都技監建設局長兼務 | 西倉 鉄也君 |
| 政策企画局長 | 梶原 洋君 |
| 総務局長 | 遠藤 雅彦君 |
| 財務局長 | 武市 敬君 |
| 主税局長 | 目黒 克昭君 |
| 警視総監 | 三浦 正充君 |
| 生活文化局長 | 浜 佳葉子君 |
| オリンピック・パラリンピック準備局長 | 潮田 勉君 |
| 都市整備局長 | 佐藤 伸朗君 |
| 環境局長 | 和賀井克夫君 |
| 福祉保健局長 | 内藤 淳君 |
| 産業労働局長 | 藤田 裕司君 |
| 港湾局長 | 斎藤 真人君 |
| 会計管理局長 | 土渕 裕君 |
| 交通局長 | 山手 斉君 |
| 消防総監 | 村上 研一君 |
| 水道局長 | 中嶋 正宏君 |
| 下水道局長 | 小山 哲司君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 大澤 裕之君 |
| 病院経営本部長 | 堤 雅史君 |
| 中央卸売市場長 | 村松 明典君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 澤 章君 |
| 人事委員会事務局長 | 砥出 欣典君 |
| 労働委員会事務局長 | 池田 俊明君 |
| 監査事務局長 | 岡崎 義隆君 |
| 収用委員会事務局長 | 佐藤 敦君 |
十二月十九日議事日程第四号
第一 議員提出議案第二十一号
東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第二 第二百九号議案
東京都市計画事業泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業施行規程
第三 第二百十号議案
東京都建築安全条例の一部を改正する条例
第四 第二百十七号議案
東京都環境影響評価条例の一部を改正する条例
第五 第二百十八号議案
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
第六 第二百二号議案
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第七 第二百三号議案
東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第八 第二百四号議案
東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第九 第二百七号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第十 第二百三十三号議案
東京都営住宅、東京都福祉住宅、東京都特定公共賃貸住宅、東京都地域特別賃貸住宅、東京都引揚者住宅等の指定管理者の指定について
第十一 第二百一号議案
平成三十年度東京都一般会計補正予算（第二号）
第十二 第二百五号議案
非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第十三 第二百六号議案
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第十四 第二百二十一号議案
警視庁志村警察署庁舎（三十）改築工事請負契約
第十五 第二百二十二号議案
都立久留米特別支援学校（仮称）（三十）改築及び改修工事その二請負契約
第十六 第二百二十三号議案
都営住宅三十CH─一一〇東（江東区辰巳一丁目・江東区施設）工事請負契約
第十七 第二百二十四号議案
産業交流拠点（仮称）及び八王子合同庁舎（三十）新築電気設備工事請負契約
第十八 第二百二十五号議案
産業交流拠点（仮称）及び八王子合同庁舎（三十）新築空調設備工事請負契約
第十九 第二百二十六号議案
産業交流拠点（仮称）及び八王子合同庁舎（三十）新築給水衛生設備工事その二請負契約
第二十 第二百二十七号議案
綾瀬川護岸耐震補強工事（その二百五十四）請負契約
第二十一 第二百二十八号議案
小名木川護岸耐震補強工事（その四）請負契約
第二十二 第二百二十九号議案
北十間川護岸建設工事（その三）請負契約
第二十三 第二百三十号議案
神田川整備工事（その二百十一）請負契約
第二十四 第二百三十一号議案
当せん金付証票の発売について
第二十五 第二百八号議案
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第二十六 第二百三十二号議案
駒沢オリンピック公園総合運動場の指定管理者の指定について
第二十七 第二百三十五号議案
都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
第二十八 第二百十一号議案
東京都児童育成手当に関する条例の一部を改正する条例
第二十九 第二百十二号議案
東京都重度心身障害者手当条例の一部を改正する条例
第三十 第二百十三号議案
東京都心身障害者福祉手当に関する条例の一部を改正する条例
第三十一 第二百十四号議案
東京都立総合精神保健福祉センター及び東京都立精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例
第三十二 第二百三十六号議案
東京都介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第三十三 第二百十五号議案
東京都中小企業・小規模企業振興条例
第三十四 第二百十六号議案
東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例
第三十五 第二百三十四号議案
東京都瑞江葬儀所の指定管理者の指定について
第三十六 第二百十九号議案
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第三十七 第二百二十号議案
火災予防条例の一部を改正する条例
第三十八 平成二十九年度東京都都営住宅等事業会計決算の認定について
第三十九 平成二十九年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算の認定について
第四十 平成二十九年度東京都一般会計決算の認定について
第四十一 平成二十九年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について
第四十二 平成二十九年度東京都地方消費税清算会計決算の認定について
第四十三 平成二十九年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算の認定について
第四十四 平成二十九年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算の認定について
第四十五 平成二十九年度東京都心身障害者扶養年金会計決算の認定について
第四十六 平成二十九年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算の認定について
第四十七 平成二十九年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算の認定について
第四十八 平成二十九年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算の認定について
第四十九 平成二十九年度東京都と場会計決算の認定について
第五十 平成二十九年度東京都都営住宅等保証金会計決算の認定について
第五十一 平成二十九年度東京都都市開発資金会計決算の認定について
第五十二 平成二十九年度東京都用地会計決算の認定について
第五十三 平成二十九年度東京都公債費会計決算の認定について
第五十四 平成二十九年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について
第五十五 平成二十九年度東京都水道事業会計決算の認定について
第五十六 平成二十九年度東京都病院会計決算の認定について
第五十七 平成二十九年度東京都都市再開発事業会計決算の認定について
第五十八 平成二十九年度東京都臨海地域開発事業会計決算の認定について
第五十九 平成二十九年度東京都高速電車事業会計決算の認定について
第六十 平成二十九年度東京都港湾事業会計決算の認定について
第六十一 平成二十九年度東京都交通事業会計決算の認定について
第六十二 平成二十九年度東京都電気事業会計決算の認定について
第六十三 平成二十九年度東京都工業用水道事業会計決算の認定について
第六十四 平成二十九年度東京都下水道事業会計決算の認定について
議事日程第四号追加の一
第一
三〇第四七号
臓器移植の環境整備を求める意見書の採択を求めることに関する陳情
第二
三〇第五六号
調布飛行場における自家用機の取扱いに関する陳情
第三
三〇第八号
都営地下鉄浅草線中延駅の東中延二丁目方面出口へのエレベーター等の設置に関する請願
第四
三〇第四四号
東京都市計画道路幹線街路環状第四号線の計画の見直しに関する陳情
第五
三〇第六〇号
通信制サポート校の学費に対する補助金交付の要請に関する陳情
三〇第五九号
若年被害女性等支援モデル事業に関する陳情
三〇第五八号
警視庁が保管する犯罪者等の個人情報を犯罪被害者等に開示する制度を求める陳情
第六
三〇第四九号
都立向丘高校グラウンドの人工芝張り替え工事による粉じん被害に関する陳情
議事日程第四号追加の二
第七 議員提出議案第二十二号
地方消費生活行政の財源確保に関する意見書
第八 議員提出議案第二十三号
駅ホームにおける安全性向上対策の加速に関する意見書
第九 議員提出議案第二十四号
ほう素、ふっ素等の排水基準への対応に関する意見書
第十 議員提出議案第二十五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議
午後一時開議
○議長（尾崎大介君） これより本日の会議を開きます。
○議長（尾崎大介君） まず、日程の追加について申し上げます。
議員より、議員提出議案第二十二号、地方消費生活行政の財源確保に関する意見書外意見書二件、決議一件、委員会より、臓器移植の環境整備を求める意見書の採択を求めることに関する陳情外請願一件、陳情六件の委員会審査報告書がそれぞれ提出をされました。
これらを本日の日程に追加をいたします。
○議長（尾崎大介君） 次に、文書質問について申し上げます。
お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
本件は、直ちに執行機関に送付をいたしておきました。
なお、本件答弁書は、速やかに提出をされるよう希望いたしておきます。
| 氏名 | 件名 |
| 上田令子君 | 子どもへの虐待・暴力防止対策について ほか |
| 山内れい子君 | 困難を抱える妊娠女性と出産・育児への支援について ほか |
| 池川友一君 | 障害者への差別解消と理解促進について |
| おときた駿君 | 分身ロボット技術による難病患者・重症心身障害者の社会参画について ほか |
| 原田あきら君 | 上野公園グランドデザインについて ほか |
| 藤田りょうこ君 | 都営浅草線西馬込駅周辺の自転車駐輪対策について |
| 西沢けいた君 | 宝くじの収益について |
| 原のり子君 | 障害者の入院に際しての有料個室の扱いについて ほか |
| とや英津子君 | 城北中央公園調節池について |
| 山口拓君 | 非常用電源・自立電源確保について ほか |
| 河野ゆりえ君 | 「葛西臨海水族園の更新に向けた基本構想素案」について |
| 米倉春奈君 | 日本語指導が必要な生徒への支援について |
| 里吉ゆみ君 | 大規模事業所におけるCO2排出量の総量削減義務と排出量取引制度（キャップ&トレード制度）について |
| 中村ひろし君 | オリンピック・パラリンピック大会の成功について ほか |
| とくとめ道信君 | 「都営母子アパート」と併設になっている区立保育園について |
| 和泉なおみ君 | 公有地の拡大について |
○議長（尾崎大介君） これより日程に入ります。
日程第一から第三十七まで、議員提出議案第二十一号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例外議案三十六件を一括議題といたします。
本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布をいたしてあります。
朗読は省略をいたします。
財政委員会議案審査報告書
議員提出議案第二十一号
東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
平成三十年十二月十七日
財政委員長 大松あきら
東京都議会議長 尾崎 大介殿
都市整備委員会議案審査報告書
第二百九号議案
東京都市計画事業泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業施行規程
第二百十号議案
東京都建築安全条例の一部を改正する条例
本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成三十年十二月十七日
都市整備委員長 本橋ひろたか
東京都議会議長 尾崎 大介殿
環境・建設委員会議案審査報告書
第二百十七号議案
東京都環境影響評価条例の一部を改正する条例
第二百十八号議案
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成三十年十二月十七日
環境・建設委員長 栗下 善行
東京都議会議長 尾崎 大介殿
総務委員会議案審査報告書
第二百二号議案
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第二百三号議案
東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二百四号議案
東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二百五号議案
非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第二百六号議案
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成三十年十二月十七日
総務委員長 小松 大祐
東京都議会議長 尾崎 大介殿
文教委員会議案審査報告書
第二百七号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第二百八号議案
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第二百三十二号議案
駒沢オリンピック公園総合運動場の指定管理者の指定について
第二百三十五号議案
都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成三十年十二月十七日
文教委員長 とや英津子
東京都議会議長 尾崎 大介殿
都市整備委員会議案審査報告書
第二百三十三号議案
東京都営住宅、東京都福祉住宅、東京都特定公共賃貸住宅、東京都地域特別賃貸住宅、東京都引揚者住宅等の指定管理者の指定について
本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成三十年十二月十七日
都市整備委員長 本橋ひろたか
東京都議会議長 尾崎 大介殿
総務委員会議案審査報告書
第二百一号議案
平成三十年度東京都一般会計補正予算（第二号）中
歳出─総務委員会所管分
本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成三十年十二月十七日
総務委員長 小松 大祐
東京都議会議長 尾崎 大介殿
文教委員会議案審査報告書
第二百一号議案
平成三十年度東京都一般会計補正予算（第二号）中
歳出 債務負担行為 文教委員会所管分
本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成三十年十二月十七日
文教委員長 とや英津子
東京都議会議長 尾崎 大介殿
都市整備委員会議案審査報告書
第二百一号議案
平成三十年度東京都一般会計補正予算（第二号）中
歳出─都市整備委員会所管分
本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成三十年十二月十七日
都市整備委員長 本橋ひろたか
東京都議会議長 尾崎 大介殿
厚生委員会議案審査報告書
第二百一号議案
平成三十年度東京都一般会計補正予算（第二号）中
債務負担行為─厚生委員会所管分
本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成三十年十二月十七日
厚生委員長 栗林のり子
東京都議会議長 尾崎 大介殿
財政委員会議案審査報告書
第二百一号議案
平成三十年度東京都一般会計補正予算（第二号）中
予算総則
歳入
本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成三十年十二月十七日
財政委員長 大松あきら
東京都議会議長 尾崎 大介殿
環境・建設委員会議案審査報告書
第二百一号議案
平成三十年度東京都一般会計補正予算（第二号）中
債務負担行為─環境・建設委員会所管分
本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成三十年十二月十七日
環境・建設委員長 栗下 善行
東京都議会議長 尾崎 大介殿
財政委員会議案審査報告書
第二百二十一号議案
警視庁志村警察署庁舎（三十）改築工事請負契約
第二百二十二号議案
都立久留米特別支援学校（仮称）（三十）改築及び改修工事その二請負契約
第二百二十三号議案
都営住宅三十CH─一一〇東（江東区辰巳一丁目・江東区施設）工事請負契約
第二百二十四号議案
産業交流拠点（仮称）及び八王子合同庁舎（三十）新築電気設備工事請負契約
第二百二十五号議案
産業交流拠点（仮称）及び八王子合同庁舎（三十）新築空調設備工事請負契約
第二百二十六号議案
産業交流拠点（仮称）及び八王子合同庁舎（三十）新築給水衛生設備工事その二請負契約
第二百二十七号議案
綾瀬川護岸耐震補強工事（その二百五十四）請負契約
第二百二十八号議案
小名木川護岸耐震補強工事（その四）請負契約
第二百二十九号議案
北十間川護岸建設工事（その三）請負契約
第二百三十号議案
神田川整備工事（その二百十一）請負契約
第二百三十一号議案
当せん金付証票の発売について
本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成三十年十二月十七日
財政委員長 大松あきら
東京都議会議長 尾崎 大介殿
厚生委員会議案審査報告書
第二百十一号議案
東京都児童育成手当に関する条例の一部を改正する条例
第二百十二号議案
東京都重度心身障害者手当条例の一部を改正する条例
第二百十三号議案
東京都心身障害者福祉手当に関する条例の一部を改正する条例
第二百十四号議案
東京都立総合精神保健福祉センター及び東京都立精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例
第二百三十六号議案
東京都介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成三十年十二月十七日
厚生委員長 栗林のり子
東京都議会議長 尾崎 大介殿
経済・港湾委員会議案審査報告書
第二百十五号議案
東京都中小企業・小規模企業振興条例
第二百十六号議案
東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例
本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成三十年十二月十四日
経済・港湾委員長 中山ひろゆき
東京都議会議長 尾崎 大介殿
環境・建設委員会議案審査報告書
第二百三十四号議案
東京都瑞江葬儀所の指定管理者の指定について
本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成三十年十二月十七日
環境・建設委員長 栗下 善行
東京都議会議長 尾崎 大介殿
警察・消防委員会議案審査報告書
第二百十九号議案
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第二百二十号議案
火災予防条例の一部を改正する条例
本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成三十年十二月十四日
警察・消防委員長 石毛しげる
東京都議会議長 尾崎 大介殿
○議長（尾崎大介君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
三番成清梨沙子さん。
〔三番成清梨沙子君登壇〕
○三番（成清梨沙子君） 都民ファーストの会東京都議団を代表し、小池知事提出の全議案に賛成し、議員提出議案第二十一号に反対する立場から討論を行います。
本定例会期間中の平成三十年十二月十四日、政府の与党税制調査会において、平成三十一年度税制改正大綱が決定されました。
その内容は、これまで行われてきた法人事業税の暫定措置が廃止され、本来であれば、地方税として都に復元される予定であったものについて、恒久措置としてその一部を国税化し、これまで以上の規模で他の地方自治体に配分するというものです。
東京都は、平成の三十年間で累計約六兆円という巨額の都税を収奪されてきましたが、平成三十一年十月以降、単年度の都税収奪額は、現在の約四千五百億円から約九千億円となる見込みです。
地方分権の本来の姿は、自治体が自主財源を増加させていくことにありますが、今回の措置は自治体の自主財源である地方税を国税化するものであり、あるべき地方分権の姿と全く逆の方向を行くものです。
対症療法的な対応を繰り返してきた国の財政運営の失敗を健全な財政運営に努めてきた東京都に押しつけるような措置は、子供たちが生きる次の時代に対する大きな負のレガシーといわざるを得ず、決して容認できるものではありません。
私たちは、東京都と他の地域のそれぞれが独自に魅力を磨き上げながらも連携を深め、互いに高め合うという長期的視点に立った共存共栄の関係を築くための施策を積極的に提言し、実現していきます。
都としても、そのような施策を積極的に展開するとともに、国による都税の収奪に関して引き続き都民への普及啓発に努め、特に、今後、都の事業の見直し、縮小が必要な場合には、都民に対して継続的に国による都税収奪の影響を明示していくことを求めます。
本定例会で、私たちは激化する世界の都市間競争の中で、多様性こそが成長の源泉であるという認識に立ち、二〇二〇年の東京大会とその先を見据え、世界の中で戦う首都東京の成長戦略を描き出し、着実に実行すべきという観点から検討を行ってきました。
事業所数において都内企業の九九％を占める中小企業の成長は、東京の成長と発展の根幹です。都内中小企業を取り巻く環境が大きく変化する中では、都の中小企業振興に関する基本的な考え方を都民の代表である都議会の意思が反映された条例として制定することは極めて重要であり、本定例会に提案された中小企業・小規模企業振興条例に賛成いたします。
この条例が成立した後は、条例や中長期ビジョンのもとで実施される中小企業振興施策について、施策の効果検証と、それに基づく施策のブラッシュアップが的確に行われるよう求めます。
次に、人に着目した取り組みについて述べます。
都市の成長と発展の基礎は人であり、都民一人一人の多様性を生かすダイバーシティーの実現こそが東京の成長に資するものです。
そのためには、子育て環境の整備や東京の未来を担う子供たちのための施策が重要であり、私たちは、国の主導する幼児教育無償化に対する都の対応、病児保育、児童虐待対策、スクールサポートスタッフ等の強化、小中学校におけるICT環境の整備、通信制教育の充実などについて積極的な取り組みを求めてきました。今後は、私たちの質問を踏まえて、次年度以降の予算化を着実に実施していくよう求めます。
さらに、都民の健康を守るため、受動喫煙対策、フレイル対策、認知症対策についても積極的な予算化を求めます。
私たちの代表質問を受け、現在検討中の児童虐待防止条例案は、来年の第一回都議会定例会に提出予定と聞いています。また、こちらも私たちの代表質問を受け、現在検討中のソーシャルインクルージョンの考え方に立った就労支援に関する条例は、有識者会議による検討が進められています。
いずれもその内容に期待するとともに、今後も引き続き、条例の具体的内容について、私たちも積極的な提言を続けてまいります。
さらに、成熟都市東京が今後も成長を続けていくためには、文化、環境、スポーツ振興といった、これまで成長とは関係性が薄いと考えられてきた分野の取り組みこそ重要になります。
特に、機動性に加えて環境性も高いEVバイク等の応急救護活動での活用や、酷暑の中でも活動しやすい被服の整備など、消防団の活動における暑さ対策の着実な実施を求めます。
さらに、都内全域での東京二〇二〇大会の機運醸成を図っていくため、コミュニティライブサイトやパブリックビューイング、聖火リレーなどについて、競技施設等のない多摩地域での機運醸成について充実を図ることを求めます。
特に、区市町村が行うコミュニティライブサイトに対する補助を明確に創設するとともに、都が開催都市としての責任を果たしていくため、多摩地域におけるライブサイト等の取り組みの一層の拡充を求めます。
次に、都市の成長と発展には、交通インフラに代表される長期的視点に立った都市基盤の整備の推進が欠かせません。
羽田空港の機能強化に関しては、都民への丁寧な説明や安全管理の徹底とともに、横田空域との調整も含めた首都圏の空域の再構成をも念頭に置いて、国とも連携を強化し、推進していくことを求めます。
臨海部、海の森公園については、これらのエリアが東京二〇二〇大会のレガシーとなり、東京の成長を牽引していくことになるように、民間投資を誘発するインセンティブの導入、交通インフラの充実、多様なにぎわい創出の取り組みなどを一層加速していくことを求めます。
次に、地域の安全・安心を担う防犯カメラについて申し上げます。
私たちは代表質問に引き続き、昨日、十二月十八日、知事に対して、既設の防犯カメラについては、保守点検費、修繕費の補助制度を創設すること、新設または更新により設置する防犯カメラについては、現在の設置、更新費用の補助に保守点検費、修繕費を加えた一体の補助制度を創設することなどについて要望書を提出しました。これらの要望は、私たちの代表質問に対する知事の答弁をより多くの町会、自治会、商店街等への実効性ある支援につながるよう具体化するものであり、積極的な検討を求めます。
また、区市町村とも連携し、防犯カメラの意義や補助制度を周知するなど、設置促進に向けた都の積極的な働きかけも求めます。
次に、補正予算について述べます。
さきの定例会において、私たちは、区市町村庁舎における非常用電源等の確保、体育館等の学校施設における冷房等の空調設備の設置等を補正予算において対応されることを強く求めました。
本定例会に提出されている補正予算では、区市町村庁舎における非常用電源の設置等に対する都の支援策が初めて盛り込まれており、また、緊急を要する小中学校の体育館における冷房等の空調設備の設置などの暑さ対策も盛り込まれています。この補正予算が、さきの定例会における私たちの提案を踏まえ編成されたことを評価しており、賛成いたします。
今後は、基礎自治体のニーズを踏まえながら、補正予算に盛り込まれた事業について次年度以降も引き続き実施され、防災対策に万全を期していただくことを要望いたします。
市場について申し上げます。
代表質問でも指摘したとおり、市場法の改正を初め流通環境の変化など、中央卸売市場を取り巻く環境は大きく変化しています。豊洲市場が新たな食のブランドの発信地として発展していくためにも、持続的で健全な経営基盤と市場を取り巻く大きな環境変化に対応した経営戦略の確立が急務です。
都からは、今定例会で明らかにされた築地市場跡地の有償所管がえに合わせて外部有識者を入れて、市場会計全体の最適化を図るとの答弁がありました。健全な会計こそが健全な市場を育てるという認識に基づき、都民ファーストの視点で持続可能な市場会計を追求し、世界に誇れる市場を確立するよう強く都に求めます。
なお、今後の築地市場跡地のあり方に関しては、過去の神田市場用地の事例も踏まえた検討が必要です。
神田市場は、平成元年に二万七千平方メートルの土地が三千六百七十七億円で市場会計から一般会計に有償所管がえされ、その後、平成十四年に公共用地分を除いた一万六千平方メートル、つまり所管がえ時の約六〇％の広さの土地が民間に売却されています。しかし、民間売却時の価格は四百五億円と、所管がえ時の約一一％相当の金額にとどまりました。このような過去の例も踏まえた上で、今後の築地市場跡地のあり方が検討されるべきことを求めます。
最後に、私たち都民ファーストの会東京都議団は、激化する世界の都市間競争の中で、東京と他の地域がともに栄える東京の持続的成長を実現し、都民一人一人の人が、その人らしく活躍できる都市東京の実現に向け、全力で取り組んでいくことを改めて申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○議長（尾崎大介君） 十二番田村利光君。
〔十二番田村利光君登壇〕
○十二番（田村利光君） 私は、東京都議会自由民主党を代表して、今定例会に付託された知事提案の議案に賛成、議員提出議案第二十一号に反対する立場から討論を行います。
初めに、三十一年度税制改正について申し述べます。
先週、与党税制大綱が発表され、東京都は新たに四千二百億円の財源を国に拠出せざるを得ないことが決定し、恒久的に拠出している五千億円と合算すると、九千二百億円もの財源が国に奪われることになります。この額は、単年度の警察、消防予算や六路線の鉄道新線建設事業費に匹敵する額であります。
都議会自民党は、自民党東京都連とともに、このいわゆる偏在是正措置に反対し、ことし夏から、安倍首相を初め与党税調会長、税調幹部、都選出衆参国会議員に対し、二〇二〇オリンピック・パラリンピック東京大会の開催や、東京が抱える特有の財政需要や日本の首都として果たすべき役割などを理解していただくために、必死の思いで要請を行ってまいりました。
残念ながら、都民の重要な、貴重な税金が地方に振り分けられることに対してはざんきにたえませんが、これまで我が党が国や政府に要望してきた将来の経済社会情勢の変化に対応できるセーフティーネットについて、法律に明記されることになりました。
また、都議会自民党は、今回、改めて菅官房長官に対して要請を行った結果、日本の発展を牽引する東京都が抱える多くの課題解決に向けて、国と東京都の協議の場が設置されることについて、本日十一時の官房長官の記者会見で正式に発表されました。
我々が持てる限りの力を尽くして税調、政府に対し要請を続けてきたことは、全く無駄ではなかったことの証左であります。そのことをまずもって表明いたします。
次に、知事が取得意向を表明した旧こどもの城について申し上げます。
この国有地は、周囲を三つの都有地で囲まれた都心の一等地であり、平成二十七年にこどもの城が閉館して以降、我が党は一貫してその取得を強く主張してまいりました。
もとより、都政百年の計を見据えて、東京の将来のために必要な投資を行うこと自体、我が党は責任政党として否定するものではありません。しかし、曖昧なコンセプトを並べ立てるばかりで、具体的な使途が不明確なままでは、今後の予算審議において都民の理解と納得を得ることはできない、そのことをまずは指摘しておきます。
その上で、都民が予算の妥当性をきちんと判断できるよう、早急に具体的な利用形態を明示していくことを強く求めるとともに、我が党としても、引き続きその必要性を厳しく精査していく、そのことを申し述べておきます。
次に、築地再開発について申し上げます。
都は、築地まちづくり方針について、来年の早い段階で素案を公表し、年度内に方針を取りまとめることとしています。
現在、将来像や都市基盤施設、土地利用などの分野別方向性などについて検討を行っているとのことですが、公表に当たっては、段階的整備の進め方や完成年度なども明確にするとともに、民間に売却するのか都が土地を持ち続けるのか、まちづくりの重要なポイントである土地の利活用のあり方についてもあわせて示されることを強く求めます。
次に、ラグビーワールドカップについて申し上げます。
大会開幕まで残り一年を切り、多くの観戦客を迎えるため、試合会場周辺などを中心にさまざまな準備を急ピッチに進めていくことが必要です。同時に、大会開催期間中には海外から多くのラグビーファンが東京を訪れることが予想されており、東京の魅力や日本文化を紹介する絶好の機会でもあります。
二〇一九大会を成功につなげるため、各国大使館の協力も得ながら、多くの外国人観光客が日本の伝統文化と触れ合い、体験できる場を提供するなど、東京、日本の魅力の効果的な発信に向けた取り組みの推進を強く求めます。
次に、鉄道ネットワークの充実について申し上げます。
かねてより我が党は、国際競争力の強化や多摩地域の発展など、将来の都市像を見据え、鉄道ネットワークを戦略的に整備すべきとの主張をしてまいりました。
国の交通政策審議会の答申により、事業化に向けて検討などを進めるべきとされた六路線の整備推進のため、都は本年度、新たに基金を創設しましたが、肝心なのは事業化に向けて具体的な道筋を示すことです。
国際競争力の強化に資する羽田空港アクセス線、地下鉄八号線、新空港線や、多摩地域の活性化に資する多摩都市モノレールの箱根ヶ崎方面及び町田方面への延伸など、東京の強みである鉄道網のさらなる充実に向けた取り組みの一層の推進を求めます。
次に、空港機能の強化について申し上げます。
東京が国際的な都市間競争を勝ち抜くためには、羽田空港の機能強化やビジネス航空の受け入れ体制強化が必要不可欠であることはいうまでもありません。二〇二〇年までに都心上空ルートによる羽田空港の機能強化が実現できるよう、知事としてしっかり取り組むことを強く求めるとともに、ビジネス航空の受け入れ体制強化に向けてさまざまな機会を通じて国に働きかけていくことを求めます。
また、多くの来訪者が見込まれる東京二〇二〇大会は、横田基地の軍民共用化の契機ともすべきです。この機会を逃すことなく、横田基地におけるビジネス航空を含めた民間航空利用の実現が図れるよう、国に対する積極的な働きかけを強く求めます。
次に、中小企業振興について申し上げます。
東京の持続的発展に向けて、都内の企業数の九九％を占める中小企業や小規模企業の振興と活性化を図ることは都政の重要命題であります。このたび、理念条例ともいえる中小企業・小規模企業振興条例が提案されましたが、抽象論、観念論だけでは、経済の実態は何も変わらないことはいうまでもありません。
これまで我が党は、リーマンショックや東日本大震災など、苦境に立つ中小企業の切実な求めに応えるべく、直ちに支援の行動を起こしてきたところでありますが、重要なのは、こうした血肉の通った施策の実行です。中小企業振興に向けて、引き続き現場の実態をしっかり把握し、現場目線に立った質の高い具体的な施策の展開を強く求めます。
最後に、私立学校振興について申し上げます。
グローバル化の進展や人工知能等の飛躍的な進化など、加速度的に社会が変化する中、学校生活において、これからの時代に求められる情報活用能力の育成は必要不可欠です。新学習指導要領や国の有識者会議の場でも、ICT環境の整備が求められております。
都は、平成二十七年より、私立学校に対してタブレット端末や無線LAN等の利用環境の整備促進のため、ICT教育環境整備補助を実施していますが、学校現場からの需要は依然として高い状況にあります。
私立学校の児童生徒の学習理解促進に向けて、今後とも、引き続きICT教育環境の積極的な支援を行っていくことを強く求めます。
以上、都政には解決すべきさまざまな重要な課題が数多く横たわっております。
我々都議会自民党は、都政の重要課題に常に正面から向き合うとともに、我が党でしかできない国との連携をさらに深め、引き続き、都民の与党として、真の都民のための都政実現に向けて全力で取り組んでいくことをかたくお誓い申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○議長（尾崎大介君） 十六番細田いさむ君。
〔十六番細田いさむ君登壇〕
○十六番（細田いさむ君） 都議会公明党を代表し、知事提出の全議案に賛成、共産党提出の第二十一号議案に反対の立場から討論いたします。
初めに、今定例会に提出されている平成三十年度補正予算について申し上げます。
我が党のたび重なる提案を受け、小池都知事が防災対策と暑さ対策を柱にした補正予算を迅速に編成したことを改めて高く評価いたします。全国で地震、風水害が頻発し、特に災害級ともいわれた猛暑への対策については、教育の場であり、災害時の避難所でもある学校体育館への空調設置が緊急課題となっています。
我が党は、昨年十二月の第四回定例会代表質問や、ことし三月の第一回定例会一般質問で都による新たな支援策を主張し、ことし九月の第三回定例会代表質問では来年の夏までに第一陣の整備を行うべく補正予算の編成を主張しました。
さらに、小池知事に直接申し入れを行った十月の緊急要望と十一月の追加要望で、区市町村の財政負担を極力抑制する支援策を提案したところであります。
公立小中学校の設置主体は区市町村であり、区市町村による設置を促進しない補正予算では効果を上げることができません。
この点、区市町村関係者の要望を踏まえた今定例会における我が党の代表質問に対し、知事は、工事費用がかさむ都内の特性に応じて、設計や断熱などの附帯工事を含めて、都の補助単価を引き上げることにしたと明らかにしました。
また、もともとは今回の補正予算限りであった都の補助率を、二分の一から三分の二へと引き上げる措置を来年度以降も継続するとしています。
さらに、国費補助を使えない想定もあり得る中で、都として区市町村への支援を検討すること、さらに、リースによる空調整備への都の支援内容を年明けには明らかにすると明快に答弁しております。いずれの点も高く評価をするものであります。
一方、都立高校の体育館への空調整備については、都教育長は、来年の夏までに二十校、残りの学校についても三年以内に整備と明言しました。
都のこうした動きに応えて、空調整備を進める都内自治体を応援する意味で、市町村総合交付金の増額を図るべきと改めて申し上げておくものであります。
次に、築地市場の有償所管がえについて申し上げます。
我が党はこれまで、市場会計の財政安定化に寄与するとの観点から、築地市場の跡地は一般会計に有償所管がえをすべきと一貫して主張してまいりました。
今回の代表質問で小池知事の見解を改めて求めたところ、知事は、築地再開発に関する中長期的な時間軸に立った段階的な整備とともに、公共的、公益的なまちづくりの観点も勘案して、一般会計への有償所管がえを軸に検討を加速させていくと答弁しました。
豊洲市場は、この十月、関係者の方々や地元自治体などの多大なご協力のもとに、安全・安心の豊洲市場として、にぎわいの中で出発をしております。今後、我が党の主張どおりに築地市場の跡地を一般会計に有償所管がえがされれば、さらに自由度が高く、公的な活用を中心とした将来計画を描くことが可能になるものと考えます。
しかし、共産党は、いまだに豊洲は危険、市場は築地をもとに戻せと主張しています。豊洲が開場し、築地が未来に向かって進む中、余りにも理不尽であり、現実を顧みないひとりよがり、迷惑な党利党略の言動だと断じておくものであります。
次に、水害対策について申し上げます。
我が党は、マイタイムラインに基づく避難訓練で、都民のワークショップが進むように、水害リスクを実感できる映像技術などの活用を求めました。
これに対し、都が、バーチャルリアリティー技術を活用し、水害リスクをより直感的に理解できる取り組みを進めていくと表明したことは大きな前進であり、今後の迅速な具体化を強く求めたいと思います。
次に、旧こどもの城について申し上げます。
我が党は代表質問で、地元渋谷区の理解とともに、より中長期的な視点に立った旧こどもの城建物の具体的な利活用方策と、周辺の都有地を含めた将来の一体的な活用の構想を明確にすることが前提条件であると提言を行いました。
これに対し、知事からは、地元区や外部有識者も検討に加えながら、周辺都有地を含めた一体的な活用のあり方をしっかりとつくっていくと答弁がありました。改めて、将来構想と丁寧な取り組みを求めるものであります。
次に、住宅政策について申し上げます。
都は近く、新たに条例を整備し、管理組合などから管理状況の届け出制度の創設を図ろうとしており、これは他県に先駆けた対応と評価いたします。
しかしながら、我が党の代表質問でも指摘したとおり、管理組合が機能していないマンションでは届け出がなされず、取り組みが進まないことが懸念されます。
そこで、我が党は、条例案の中で管理組合が実質的に存在しない場合の対応を明らかにすることや、入門的な専門家派遣によるアドバイスを無料にすることを提案するとともに、都のマンション管理行政の基本計画、実施計画を定めるべきと、その必要性を指摘いたしました。
これに対しては、検討会による提言や我が党の提案も踏まえ、具体的な検討を進めるとの答弁があり、一刻も早く効果的な対策を進めることを改めて強く求めておくものであります。
次に、家庭の省エネ対策について申し上げます。
我が党は代表質問において、家電製品の買いかえの際に、都民が省エネ性能の高い製品を選びやすくなるように、家電エコポイントの付与などのインセンティブをつけることを提案し、都も、我が党の提案を前向きに受けとめ、具体的な事業スキームの検討を急ぐとの方針を表明しました。具体的な事業構築を急ぐとともに、家庭の省エネ対策の強化を求めるものであります。
次に、環境確保条例の改正について申し上げます。
今回の条例改正は、国の土壌汚染対策法の改正法が平成三十一年四月一日に施行されることに伴って、都の条例整備を図るものであります。
今回の条例改正によって、我が党が強く求めてきた積極的な情報公開が進み、リスク管理に必要な資料についても台帳として保管されるだけではなく、ホームページ上での公開が求められるなど、安全性の確保を図るための措置が着実に講じられていくことになります。
一方、地下水であれ土壌であれ、環境基準を超える数値が検出された土地については、地面をコンクリートで覆ったとしても使用するべきではないと固執する政党もありますが、これは科学的、技術的知見を無視したものといわざるを得ません。
むしろ、環境確保条例の改正案が示すように、データなどの情報公開を進めるとともに、重視し規制すべきデータと、それ以外のデータとをきちんと立て分ける取り組みの方が費用対効果の点からしても説得力があり、環境対策上も現実的に効果を上げていきやすいものと考えます。
最後に、いわゆる地方法人課税の偏在是正措置について申し上げます。
我が党は、小池知事の求めに応じて、公明党国会議員への要望の場を設け、山口代表を先頭に懸命の努力を重ねました。こうした精いっぱいの努力にもかかわらず、今回新たに約四千二百億円もの都の財源の収奪が法制化されたことは大変に遺憾であります。
しかしながら、我が党の代表質問に知事が答えられたように、いついかなる状況下においても、都民生活を守ることが、知事そして我々議会の責務であります。これまで以上に無駄の排除を徹底して、起債や基金を有効に使うとともに、産業の活性化など、東京の稼ぐ力を徹底して強化することを初め、あらゆる努力を払い、創意工夫を凝らして、都民生活を守るべきと強く決意し、要望するものであります。
都議会公明党は、引き続き地域に根差した強いネットワークを強みに、地域の目線、生活者の目線を重視した現場主義に徹するとともに、全国をリードする都政のかじ取り役として都民の望む政策を実現することで、都民の負託に応えていくことをお誓いし、討論を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（尾崎大介君） 三十三番原田あきら君。
〔三十三番原田あきら君登壇〕
○三十三番（原田あきら君） 日本共産党都議団を代表して、第二百十七号議案外三議案に反対、その他の知事提出議案に賛成、議員提出議案第二十一号に賛成の立場から討論します。
まず、第二百一号議案、補正予算は、学校体育館へのエアコン設置の支援、ブロック塀対策などを盛り込んだものであり、賛成です。
日本共産党都議団は、災害レベルの猛暑、ブロック塀倒壊の事故などを受け、知事への申し入れや条例提案に力を尽くしてきました。我が党は、区市町村立学校の体育館へのエアコン設置について、三分の二の補助率を来年度以降も継続するよう求めました。これに知事が検討していくと答弁したことは重要です。
また、国の補正予算では、全国的に学校体育館への補助金交付は認められなかったことが答弁で明らかになりました。我が党が、都として国の交付金に相当する金額を区市町村に支援するよう求めた質問にも、検討していくという前向きな答弁がありました。全ての都立高校体育館へのエアコン設置を三年以内に整備することを目標に検討すると表明したことも重要です。
引き続き、区市町村の財政負担への支援を強化し、学校体育館へのエアコン設置を促進することを求めておくものです。
第二百十五号議案、中小企業・小規模企業振興条例も日本共産党都議団が提案してきたものであり、賛成です。
条例に小規模企業を加えたことや、中小企業者等の意見の反映を盛り込んだことは重要です。同時に、我が党は、よりよい条例にするために、小規模企業に対する支援を小規模企業振興基本法に基づいて行うよう条文に書き込むなどの修正案を提案しました。条例の目的達成に向け、都や中小企業等の取り組みが進められているかの確認、検証などを適宜行っていくよう求めておきます。
来年度予算に向けて知事が検討している旧こどもの城の購入、活用について、日本共産党都議団は、石原都政のもとで廃止された東京都児童会館が果たしていた子供支援の機能を重視するよう求めました。これに知事が、こどもの城などが担ってきた子育ての機能や演劇関係者などにも留意しながら検討を進めていくと答弁したことは重要であり、この答弁の具体化を求めるものです。
日本共産党都議団を初め四会派が共同提案した議員提出議案は、都議会議員の期末手当の引き上げをせず、現行のまま据え置く条例改正です。都議会議員の期末手当は、職員の期末手当に連動する仕組みとなっています。我が党は、職員の期末手当引き上げには賛成ですが、議員の期末手当を上げることには反対です。
都民の暮らしの困難が続いており、議員報酬の二割減を全会派が賛成して実施している中で、議員の期末手当を引き上げることに都民の理解は得られません。全ての会派、議員の皆さんのご賛同を心から呼びかけるものであります。
さて、知事は、食の安全・安心を守る、築地は守るの公約を投げ捨て、豊洲市場への移転を強行しました。
我が党は、豊洲市場の地下水から依然として環境基準の百四十倍のベンゼンなどが検出されていることを指摘し、土壌汚染問題が解決していないという認識はないのかただしましたが、知事は明確な答弁ができませんでした。
また、汚染物質がいつ環境基準以下になるのかという質問にも、何の根拠を示すことなく、中長期的には改善するだろうという答弁しかできませんでした。
ターレの事故や建物の揺れ、悪臭、建物のあちこちに漂い、たまっている黒い粉じんなども深刻な問題です。抜本的対策と豊洲市場で働く人たちの健康への影響調査を改めて求めるものです。
我が党は、知事が昨年六月の基本方針で明言した築地は守るの公約を守る決断を求めましたが、知事は、昨年六月の方針の趣旨は、豊洲と築地の両方を生かすことだとすりかえました。
築地市場の建物について、ユネスコの世界文化遺産に関する諮問機関の日本国内委員会ワーキンググループ長を務める建築家は、骨格構造を残せば、世界遺産に登録される可能性は十分あると思うと指摘しています。
一体どこにオリンピック・パラリンピックを招致しながら、その開催地の世界遺産候補地を破壊し、五輪の駐車場にする都市や国があるでしょうか。築地市場の解体工事は中止すべきです。そして、仲卸業者の要望などにしっかり耳を傾け、今からでも遅くありません。築地は守るの立場に立ち返ることを求めるものです。
市場移転問題に深くかかわる環境局の二つの条例案に反対の立場から意見を述べます。
第二百十七号議案は、これまで環境局が行ってきた環境アセス審議会での説明を事業者がみずから行うようにするなどの前進面があります。しかし一方で、手続違反をした事業者の名前などを公表するとした条項に勧告を盛り込む改定についていえば、どんなに悪質な手続違反を行った事業者であっても、勧告に従って手直しさえすれば、公表される心配がなくなるというものです。手続違反を抑止する効果を失わせる危険性があり、制度の重大な緩和となります。
第二百十八号議案の土壌汚染対策に関する改定については、土壌汚染処理基準で判断するのではなく、それよりも三から三十倍も緩い新たな基準を持ち込むこと、埋立地では地下水を飲料水に使わないなどの理由で規制の対象から外してしまうことなど、重大な問題があります。
豊洲市場の敷地内の地下水汚染対策が引き続き求められているもとで、埋立地を一律、調査や処理の対象から外すことは認められません。よって、両議案に反対するものです。
五輪経費の縮減と透明化も知事の重要公約です。公約に沿った厳しい対応が必要です。
民間施設である日本武道館の改修費に対し、オリンピックを理由に都が二十五億四千万円もの負担を決めた問題で、知事は、都民にわかりやすく説明できるよう整理していくと答弁しました。踏み込んだ見直しを求めるものです。
国民健康保険料、保険税の重い負担や、自民党、公明党を与党とする安倍政権が来年十月に実施しようとしている消費税一〇％増税などから都民の暮らしを守るため、東京都が全力を尽くすことが求められています。
ところが知事は、国保料について、全国知事会が強く訴えている被保険者の負担が限界に近づいているということさえ認めず、制度の見直しは国の責任だという姿勢に終始しました。
我が党が提案したように、東京では、約八百五十億円の公費を追加投入すれば、均等割保険料をなくし一人当たり保険料を年額二万五千円引き下げることができます。持続可能な制度に向け、この道を進むことを重ねて強く求めるものです。
消費税についても、知事の答弁は、国会で議論されるべきテーマ、都民生活への影響を注視していくとの答弁にとどまりました。昨年の総選挙で小池知事は、消費を冷え込ませる消費税増税を凍結させる立場を表明していました。増税の凍結、中止を政府にはっきり要請するとともに、都民の負担増にならない対策を都として講じることを求めておきます。
最後に、安倍政権と政府・与党が、東京都の税収から年間九千二百億円を国に吸い上げる方針を決めたことに強く抗議するものです。
都民生活、都民福祉に甚大な影響を及ぼすものであり、政府と政権与党の責任が厳しく問われることを指摘して、討論を終わります。（拍手）
○議長（尾崎大介君） 五十四番西沢けいた君。
〔五十四番西沢けいた君登壇〕
○五十四番（西沢けいた君） 私は、都議会立憲民主党・民主クラブを代表して、小池知事提出の全議案に賛成、議員提出議案第二十一号に反対の立場から討論を行います。
去る十二月十四日、いわゆる偏在是正措置の導入が二〇一九年度の与党税制大綱で決まりましたが、この政府の決定は極めて不当であり、日本と東京の成長にとって決してプラスになるものではありません。
私たちは、地域の責任と創意工夫によって、地域の自主性と自立性が発揮できる地域主権型社会の構築こそが必要であると考えており、そのために引き続き取り組んでいく所存です。
また、今回の決定によって、東京都の財政運営はボディーブローのようにじわじわと、かつ確実にダメージをこうむることになります。代表質問でも申し上げましたが、今後の都政運営に当たっては、長期的な財政収支見通しを立てた上で臨まれることを改めて求めるものです。
次に、第二百一号議案、平成三十年度東京都一般会計補正予算（第二号）について申し上げます。
今回の補正予算、とりわけブロック塀対策には懸念すべき課題もあります。このブロック塀対策は、大阪北部地震で子供の命が失われたことを肝に銘じ、東京で同じことを繰り返さないために全力を挙げる、この一点に尽きます。
そのために、私たちは、通学路等を最優先で撤去し、安全対策を進めることが必要であると述べ、さらに、燃えにくいまちづくりを進めている最中、都の助成による木塀の設置で火災延焼の危険性を高めることがあってはならないと主張してきました。
都市整備委員会の質疑において、東京都からは、木密地域においては補助の条件設定等について検討するとの答弁がありましたが、引き続き、都民の安全・安心のために、効果的、効率的な予算の執行を求めておきたいと思います。
また、補正予算の区市町村庁舎の非常用電源の設置に関連して、非常用発電機に対する課題についても取り上げました。災害拠点病院や連携病院の非常用電源に限らず、法令点検の実施などにより、災害拠点における電源が非常時においても確実に機能するよう、万全の対応を改めて求めておきます。
次に、第二百十五号議案、東京都中小企業・小規模企業振興条例についてです。
三月の代表質問で、私たちが求めていた中小企業・小規模企業振興条例が提案されたことを率直に評価いたします。
私たちは条例制定を契機に、特に中小企業が公正な取引慣行を実感できるよう取り組むべきだと主張してきましたが、代表質問で提案した都内中小企業に対する聞き取り調査を踏まえた商慣行の是正や取引適正化への取り組み、あるいは専門相談員の増員を初めとする下請センター東京の強化などに積極的に取り組まれることを要望するものであります。
次に、第二百三十三号議案、東京都営住宅等の指定管理者の指定についてであります。
指定管理者制度は、それまで自治体等に独占されていた公の施設の管理について、民間事業者に対しても門戸を開くもので、住民サービスの向上と行政の効率化を図ることを目的として導入された制度です。
今回は五年間、東京都の監理団体である東京都住宅供給公社、JKKを特命で選定するとの提案ですが、既に大阪府や神奈川県など他の自治体では、民間事業者が公営住宅の管理を受託しております。
しかし、指定管理者選定委員会の議事要旨を拝読しても、検討議題にすら上がっていません。都は、過去二回公募を行い、結果的にJKKが選定されました。今回、民間参入の門戸を閉ざしたまま、昭和四十六年から都営住宅の管理を行ってきた、都からの再就職の幹部職員が七名もいるJKKを特命で指定することには甚だ疑問が残ります。
私たちは、JKKそのものを否定するものではありません。しかしながら、都は、指定管理者制度が始まった平成十八年から十一年もの間、総額一千億円以上の委託料を支払い続けてきました。最近五年間の指定管理委託金額を見ても、七十九億円から九十億円へと、十億円近く上がっています。日常的な管理業務である指定管理以外の委託を全て含めると、総額五千四百億円以上になります。そこに競争原理が働かないことで、サービス低下を招いたり、余計な税金をかけてしまうリスクを懸念しているということを申し上げておきます。
最後に、第二百十七号議案、東京都環境影響評価条例の一部を改正する条例についてです。
今回の条例改正は、これまで明確でなかった施設の更新の定義を追加するもので、それ自体は適切な対応であると考えます。
しかし一方で、計画段階環境アセスメントについては、平成十四年の条例改正時からの課題が残っています。
今回の条例改正に先立つ審議会答申でも、計画段階アセスについて、制度適用の対象事業のあり方など、制度の見直しについて検討する必要があるとされています。
今、築地のまちづくりが注目をされていますが、環境・建設委員会での私の質問に対して、東京都は、現時点では築地再開発が計画段階アセスの対象となるか不明と答弁をしています。
私は、アセス逃れといった批判を浴びることのないよう、築地のまちづくりが環境面においても適切な手続を経て行われることを求めるものです。
代表質問では知事の改革の姿勢についても言及をいたしました。情報公開について、私たちの代表質問に、知事みずからも、情報公開の推進は東京大改革の一丁目一番地であるとの認識を示されました。
しかし、個々個別の情報公開はさることながら、小池知事の意思や行動は何を基準に判断しているのか、その決定過程が非常にわかりづらい、全くわからないという声があるのも事実です。
今年度中に判断が迫られる市場会計の持続可能性についても、私たちは、過去の例も引き合いに、誤解を受けるリスクがあることを申し上げてまいりました。
小池知事においては、ぜひとも情報公開の徹底と、それに伴う丁寧な説明を通じて、都政改革に邁進していただきたいと強く要望するものです。
また、この数年間で三度目となる水道局の談合事件が発覚いたしました。第三者の調査は来年度ではなく早急に実施するべきであり、癒着の温床ともなりかねない、いわゆる天下りの禁止など、身内に甘いといわれないよう、徹底的にうみを出し切ることを求めます。
以上で立憲民主党・民主クラブを代表しての討論を終わります。（拍手）
○議長（尾崎大介君） 二十七番おときた駿君。
〔二十七番おときた駿君登壇〕
○二十七番（おときた駿君） 私は、維新・あたらしい・無所属の会を代表し、知事提出議案第二百二号議案から第二百四号議案、第二百七号議案及び第二百三十三号議案に反対、その他の議案に賛成、議員提出議案第二十一号に賛成の立場から討論を行います。
初めに、税の偏在是正措置の結果について申し上げます。
与党税制調査会が取りまとめた二〇一九年税制改正大綱によって、都の減収額は約九千二百億円にも上ることが確定的となりました。
小池知事はこれをもって、地方分権という言葉は死んだ、将来に禍根を残す大いなる誤りであると喝破しましたが、これには全く同意をするものであります。
知事は、先般の一般質問において、我が会派のやながせ都議からの質問に対して、道州制を含む地方分権改革に一定の理解を示されました。
我々は、地方分権を一貫して目指す改革勢力として、今般の理不尽な偏在是正措置の早急な撤回を求めるとともに、抜本的な地方分権改革を推し進めてまいります。
次に、第二百二号議案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例ほか、職員給与の増額に関連する一連の議案について申し上げます。
本条例案では、人事委員会勧告等を踏まえ、職員の給与等に関して所要の改正を行うものとされております。
しかしながら、例年申し上げているとおり、こちらの職員給与の見直しの基準となっている人事委員会勧告は、五十人以上の事業規模を持つ民間企業を比較対象として、その給与平均値を算出し、民間給与と公務員給与の差を増額調整するものです。
この算定方法では、金融機関や商社など、ほかと比べて給与水準の高い企業が多く含まれるため、ある一部の高所得者が平均値を大きく引き上げることになります。実際に民間の実態を反映させるという前提であれば、平均値ではなく最頻値の導入を検討するなどの改善が必要です。
そもそも本年度は、東京都特別区が人事委員会による引き下げ勧告を無視するという異例の事態が発生し、人事委員会勧告を尊重するという制度運用への信頼は大きく揺らいでいます。給与が上がる都合がよいときは勧告を金科玉条として受け入れ、引き下げという都合が悪いときは無視できるということが明らかになり、こうした制度に依拠して職員給与を決定することは、極めて不適切であると考えます。
今回の職員給与改定が都財政に与える影響額は約七十五億円にも上り、政策投資効果を考えても、これだけの財源を人事委員会勧告を遵守するために投資することは甚だ疑問であることから、一連の議案には反対を表明いたします。
関連して、議員提出議案第二十一号について申し上げます。
四会派で昨年に引き続き提出した本条例案は、職員給与の改定に連動して、都議会議員の議員報酬、期末手当支給額が増額してしまう事態に歯どめをかけるものです。
現在、都議会議員は、議会改革の一環として報酬の二割カットを実施している最中であり、社会保険料の増額や消費増税で都民負担の増大が見込まれる中、我々の報酬が増額される理由は一切ありません。
昨年も提出した同条例案に対して、ある会派は、議会改革検討委員会で議論するのが道理であり、今後、職員給与と都議の報酬が連動する仕組みのあり方を含め、委員会の場で引き続き改革を進めるべきと考え、都度対応である本案には反対と理由を述べ、否決をされました。
しかし、現実には、丸一年が経過しても議会改革は遅々として進んでおらず、公用車の部分的削減とインターネット中継の一部実現がなされた程度で、メーンテーマの一つである議会基本条例に至っては、ようやく勉強会が始まったというありさまです。
このような状況下で、いつまでも議会改革検討委員会での議論を理由に対応を先延ばしにし、ふえた報酬を受け取り続けるのは、議会改革に期待した有権者に対する明確な裏切りであります。
私たちに残されている任期は、たったの二年余りです。議員報酬がアップする状態にまず歯どめをかけるとともに、議員待遇を根本的に話し合う議会改革を、議会慣習にとらわれず、一刻も早く大胆に前に進めていくことを、心ある都議会議員全員に強く呼びかけるものです。
次に、第二百三十三号議案、都営住宅等の指定管理者について申し上げます。
本条例案は、都営住宅等の指定管理者を引き続き都の監理団体である住宅供給公社に特命随意契約するものであり、到底賛成することはできません。
都は、随意契約にする理由として、高齢者や障害者ら配慮が必要な人への対応などを挙げておりますが、住宅管理は民間事業者も得意とする分野であり、住宅供給公社に決め打ちする合理的な理由にはなりません。
指定管理者選定委員会では、有識者から住宅供給公社に対する改善要望も複数出されておりましたが、なぜこうした要望に対応できる民間事業者を公募で探そうとしないのか大きな疑問が残ります。加えて、住宅供給公社は、都庁職員が多数再就職している、いわゆる天下り先であることも深刻な問題です。
そもそも、都内に空き家が増加する中、高倍率で不透明な選考をくぐり抜けて入れた人のみが恩恵を受けられる都営住宅という事業そのものを見直すべきときに来ています。
福祉としての住宅環境の提供であれば、低所得者に住宅バウチャーという形で現物支給をするなど、民間活力と競争原理を生かしたさまざまな方法が考えられるはずです。
以上の理由から、本条例案には強く反対するとともに、都営住宅についても、時代に合わせた大胆な見直しが行われることを要望いたします。
続いて、本定例会で議論になりました築地市場跡地についても一言申し上げます。
小池知事は代表質問の答弁の中で、築地市場跡地は一般会計への有償所管がえを軸に検討していくことを明言されました。
私が三月の予算特別委員会で既に指摘したように、市場会計に築地市場跡地を残したまま健全な会計を維持するのが現実的に困難なことは既に明らかであり、有償所管がえをする方針自体には賛成です。
しかしながら、これは、築地を守る、豊洲は生かすと宣言し、築地市場跡地はそのまま市場会計とする、市場機能を築地に残し、希望する市場業者には築地に帰れるお手伝いをすると断言した選挙公約の明確なる撤回です。
知事は、経済環境が変わったことなどを理由に挙げられておりますが、一年で変わる状況変化を予期せずに、五十年にわたる長期の貸し付けスキームを考えていたとでもいうのでしょうか。
残念ながら、政治家であっても人は過ちを犯すものです。私自身、築地、豊洲の両立案をかつて支持した間違いを認め、昨年十二月にこの本会議場で謝罪、撤回を行いました。
もし、小池知事が一年前にこの有償所管がえの決断をされていれば、築地跡地の利用方法をめぐって係争状態にあった千客万来施設事業者とのわだかまりはなくなり、同施設は既に着工し、二〇二〇年東京大会に間に合った可能性が十分にあります。知事の政治判断により、都政がどれだけの損失を負ってしまったか。この現実と真摯に向き合い、お約束をした有権者に対する謝罪を含めた為政者としての適切な対応を望むものです。
最後に、二〇二〇改革プランについて申し上げます。
担当の特別顧問が退任された本年三月以降、改革の意思は見る影もなく失われ、現状を是認する内容ばかりとなっています。抜本的な改革に至る提案はなく、各局から出されている改革案はそれぞれやった方がいいことではあるものの、これでは東京大改革ではなく、東京改善運動であります。
小池知事の任期前半では、工業用水道廃止という難題に切り込み、下水道事業のコンセッションという画期的な改革テーマが提案されました。一千万都民が小池知事誕生の際に期待したことは、これまで誰も見たことのないような東京の大改革です。情報公開を筆頭とし、これまでの都政をブラックボックスと喝破した小池知事の選挙公約は、今振り返ってみても極めて正しいものでありました。
維新・あたらしい・無所属の会は、正当なる東京大改革の推進者です。小池知事には、改革を妥協することなく敢然と突き進んでいただきたい。そして、小池知事が向こう傷を恐れず、不退転の姿勢で臨まれるのであれば、我々はその覚悟を支え、志の近しい仲間たちとともに、大改革に再び火をともすエンジンとなるべく尽力していくことをお約束いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（尾崎大介君） 以上をもって討論を終了いたします。
○議長（尾崎大介君） これより採決に入ります。
まず、日程第一、議員提出議案第二十一号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について起立により採決をいたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（尾崎大介君） 起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。
○議長（尾崎大介君） 次に、日程第二から第五まで、第二百九号議案、東京都市計画事業泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業施行規程外議案三件を一括して採決をいたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
本案は、起立により採決をいたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（尾崎大介君） 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（尾崎大介君） 次に、日程第六から第九まで、第二百二号議案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例外議案三件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（尾崎大介君） 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（尾崎大介君） 次に、日程第十、第二百三十三号議案、東京都営住宅、東京都福祉住宅、東京都特定公共賃貸住宅、東京都地域特別賃貸住宅、東京都引揚者住宅等の指定管理者の指定についてを採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、可決であります。
本案は、起立により採決をいたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（尾崎大介君） 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（尾崎大介君） 次に、日程第十一から第三十七まで、第二百一号議案、平成三十年度東京都一般会計補正予算（第二号）外議案二十六件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
お諮りいたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾崎大介君） ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（尾崎大介君） 日程第三十八から第五十三まで、平成二十九年度東京都都営住宅等事業会計決算の認定について外十五件を一括議題といたします。
本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布をいたしてあります。
朗読は省略いたします。
平成二十九年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十九年度東京都都営住宅等事業会計決算
本委員会は、平成三十年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員和泉なおみ君が出席委員原田あきら君、とや英津子君及び里吉ゆみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成三十年十二月五日
平成二十九年度各会計決算特別委員長
田の上いくこ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
一 都営住宅のバリアフリー化、環境対策及び建て替え・耐震化を推進し、都民の共有財産として適正かつ効率的な管理運営を図られたい。
二 七割近くが高齢者で占められ、同一世帯が住み続ける高倍率な都営住宅は、若年世帯等も入居できるよう住宅政策の公平性を確保されたい。
三 都営住宅の管理及びトラブル等については、東京都住宅供給公社と連携し、解決に向け真摯に対応されたい。
平成二十九年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十九年度東京都都営住宅等事業会計決算
十二月五日開会の平成二十九年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
都営住宅は、平成二十九年度でも都民要望が切実になっているにもかかわらず、長期にわたって新規建設・供給は凍結され、使用承継制度など住宅使用の改善についても都民要望に応える姿勢が極めて弱い。
よって、平成二十九年度東京都都営住宅等事業会計決算には反対である。
平成三十年十二月五日
少数意見留保者 和泉なおみ
賛成者 原田あきら
賛成者 とや英津子
賛成者 里吉 ゆみ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
平成二十九年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十九年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
本委員会は、平成三十年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員和泉なおみ君が出席委員原田あきら君、とや英津子君及び里吉ゆみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成三十年十二月五日
平成二十九年度各会計決算特別委員長
田の上いくこ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
平成二十九年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十九年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
十二月五日開会の平成二十九年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
本来、都がやるべきではない臨海部開発に踏み出し、その結果、ばくだいな赤字を都有地や都財政で穴埋めしている臨海地域開発の都市基盤整備を担う会計であり、平成二十九年度も引き続き、晴海地区、豊洲地区、有明北地区に多額の税金がつぎ込まれている。
よって、平成二十九年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算には反対である。
平成三十年十二月五日
少数意見留保者 和泉なおみ
賛成者 原田あきら
賛成者 とや英津子
賛成者 里吉 ゆみ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
平成二十九年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十九年度東京都一般会計決算
本委員会は、平成三十年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成三十年十二月五日
平成二十九年度各会計決算特別委員長
田の上いくこ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
平成二十九年度東京都一般会計決算は、歳入総額六兆九千六百四十一億余円に対し、歳出総額は六兆六千九百三十二億余円で、形式収支は二千七百九億余円、実質収支は二千三百三十二億余円となった。また、十五の特別会計の決算額合計は、歳入総額四兆四千七十五億余円に対し、歳出総額は四兆一千八百十五億余円で、形式収支が二千二百五十九億余円、実質収支が二千二百五十八億余円であった。さらに、普通会計決算での実質収支は一千二百五十三億円の黒字となり、平成二十八年度に引き続き二年連続の黒字となった。財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率については、平成二十八年度から二・六ポイント上昇して八二・二％となったが、引き続き強固で弾力的な財政基盤を維持している。
平成二十九年度決算は、個人都民税の増収などにより都税収入の総額は六年連続の増収となる中、企業収益の低迷の影響等により法人二税は六年ぶりに減収となった。歳入の根幹を成す都税収入は、景気変動の影響を大きく受けやすいことに加え、平成三十一年度税制改正に向け地方法人課税の見直しが議論されるなど、その動向は予断を許さない状況にある。都が地方交付税の不交付団体であることからも、今後、より自立的な財政運営が求められる。
このような中、東京二〇二〇大会の成功に向けた万全の準備を進めるとともに、少子高齢化への対応や防災対策の強化、社会インフラの更新需要への対応に係る経費など、今後も膨大な財政需要に対応していかなければならない。課題解決のために都の実態を踏まえた実効性のある施策を着実に推進していくには、強固で弾力的な財政基盤を維持し、更に構築する必要がある。
このため、新公会計制度も一層活用しながら、既存の施策に対する事業評価によって無駄の排除を徹底するなど、効率的な都政の執行により、引き続き財政の健全性を確保していくことを強く要望するものである。
なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。
○政策企画局関係
一 二〇二〇年に向けた実行プランの実現のための検証を行い、都民の安全・安心、待機児童対策及び防災対策の強化等への対応、東京と地方の共存共栄に向けた取組の推進等に対し、総合調整部門として積極的に取り組まれたい。
二 国際金融都市構想の実現に向け、Access to Tokyoを活用した海外での情報発信や連携強化を推進するとともに、現地で得られた知見をいかし東京都のビジネス環境をより一層改善するため、関係各局と連携されたい。
三 都市外交における経費の精査や情報公開を推進するとともに、トップ外交だけでなく、職員による交流を更に進展されたい。
四 都市間交流については、東京都都市外交基本戦略に基づき、民間を含む友好親善を推進されたい。
○青少年・治安対策本部関係
一 安全で安心なまちづくりを推進するため、地域の防犯対策の支援や、青少年対策、交通安全対策等、各種取組を積極的に推進されたい。
二 防犯カメラの設置に対する支援や見守り活動の促進等、ハード・ソフト両面から地域の安全安心を確保するための取組を、区市町村や自治会、事業者等と連携しながら一層推進されたい。
三 若者が抱える様々な悩みや不安に的確に対応するため、東京都青少年問題協議会の意見具申を踏まえ、相談しやすい環境づくりや地域に根差した支援体制の整備等、取組の一層の充実を図られたい。
四 こころの東京革命事業が育んできた正義感や倫理観、思いやりの心をベースにし、多様性の心を育むなどの新しい目標の達成に向け、地域の大人と一丸となって事業を推進されたい。
五 ひきこもりの実態を調査し、支援団体を育成するなどの地域での支援ネットワークの構築を推進されたい。また、三十五歳以上についても支援の対象とされたい。
六 青少年のスマートフォンへの依存対策については、家庭でのルール作りに加え、アプリの活用など具体的手段も含めた取組を推進されたい。また、青少年のSNSやインターネットによる被害を防止するため、条例制定も含め、対策を推進されたい。
○総務局関係
一 行財政改革に着実に取り組み、都民サービスの質の更なる向上に役立てるため、都庁グループ全体の生産性を向上させ、組織の機能を強化されたい。
二 監理団体改革を一層進め、戦略的な活用を図られたい。
三 東京二〇二〇大会に向け、東京都の人権施策を正しく都民に理解してもらえるよう、拡散力のある民間団体と連携を強化するなど、施策展開と普及啓発に努め、人権尊重の理念の実現のため取り組まれたい。
四 多摩の振興プラン等に基づき、多摩島しょ地域の振興に努めるとともに、災害復興に向けた大島町の取組を引き続き支援されたい。また、島しょ五村六島における超高速ブロードバンドの全島整備に、早期かつ確実に取り組まれたい。
五 多摩の魅力発信プロジェクトについて、ブロガーの発信等を通じて得られた情報を分析して各市町村と共有するなど、更なる魅力向上のため連携されたい。
六 自然災害に強い安全な東京の実現に向け、関係機関及び民間事業者等と連携し、民間の一時滞在施設の確保などの帰宅困難者対策、地域防災力の向上、女性防災人材の育成、「東京くらし防災」を活用した普及啓発等、多面的な防災対策に取り組まれたい。
七 大規模水害時の避難先の確保等、広域避難対策について、関係機関との連携を強め、推進されたい。
八 東部低地帯における大規模水害対策については、江東五区大規模水害広域避難計画と連動し、推進されたい。
九 東日本大震災における被災地への職員派遣など早期復興支援及び都内避難者に対する適切な支援の継続に努められたい。また、東日本大震災の風化防止に取り組むとともに、特に福島県については、風評被害対策等の取組を積極的に実施されたい。
十 東京都ICT戦略に基づく目標の達成のため、専門性のある人材も積極的に活用し、各局が一丸となって取り組まれたい。
十一 東京二〇二〇大会に向けて増加した職員定数については、大会終了後も見据えて管理されたい。
十二 監理団体への特命随意契約については、その事業効果や効率性及び妥当性を検証し、一般競争入札の導入を進められたい。
十三 都における障害者雇用については、目標である三％を達成するとともに、安心して働くことのできる環境を保障するため、交通費を全額支給されたい。
十四 公益通報制度について、公益通報として受理されなかったものも含めた受付件数を公表されたい。
十五 大規模地震時の被害抑制のため、感震ブレーカーの設置に対する補助を行われたい。
十六 多摩地域の消防団の充実を図られたい。
十七 犯罪被害者やその家族等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、権利利益の保護を図られたい。また、犯罪被害者等基本条例を制定されたい。
十八 ランニングストックについては、適正に運用されたい。
十九 「都庁 組織・人事改革ポリシー」及び都政グループの見直しを検討されたい。
二十 行政手続等の各種申請について、手続の公正性、透明性の確保を徹底されたい。
○財務局関係
一 首都直下型地震の発生を見据え、災害時に速やかに復興が進められるよう、資金調達についてあらかじめ検討されたい。
二 都有地活用推進本部における転貸制度の活用、都有地の洗い出し及び区市町村への情報提供の取組を着実に進められたい。
三 未収債権は、都民サービスを提供するための重要な財産であることを踏まえ、十分に検証した上で適切に欠損処理を行うとともに、債権を放棄する際には、都民への説明責任を果たされたい。
四 設計業務を始めとした公共工事全体の品質確保及び入札に参加しやすい環境の整備により、中小企業の受注の確保に努めるとともに、公共工事の現場を担う業界団体等の意見に真摯に耳を傾け、都の契約業務が適正に運営できる制度を構築されたい。また、過度な価格競争環境を改善する新たな対策を進められたい。
五 超高齢社会の到来による社会保障関係費や社会資本ストックの維持・更新経費の増加等の歳出に関する見通しに対し、基金の目標残高や財源、歳出削減なども含む中長期の財政計画等を明らかにされたい。
六 事業概要、決算書及び予算書を連関させて節まで記載した、文字検索が可能な電子データのインターネット上の公開を実現されたい。
○主税局関係
一 地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置の創設が危惧される中、知事が先頭に立ち、地方の役割と権限に見合う地方税財源の確保に取り組まれたい。
二 都税収入を安定的に確保するとともに税負担の公平性を担保するため、滞納者の実態把握に努めながら、徴収率の向上及び滞納の着実な解消に取り組まれたい。
三 共有資産に対する固定資産税の納税義務については、共有者全員に納税通知書を送付し、持ち分に応じて納税できる制度があることを周知されたい。
○生活文化局関係
一 私学教育において、基幹的補助である経常費補助等の学校助成や特別奨学金等の保護者負担を軽減する制度の充実に努められたい。
二 グローバル人材の育成に取り組む私立学校や、障害児及び障害者が在籍する私立学校等に対する支援の充実に努められたい。
三 授業料軽減助成金について、授業料が未納の場合も支給の対象とされたい。
四 特別奨学金の申請期間を延長されたい。また、やむを得ない理由がある場合などは、期間を経過しても申請を受理されたい。
五 高等学校就学支援金において、保護者や学校に対し、制度の周知徹底を図られたい。
六 私立外国人学校における運営費補助について、朝鮮学校も支給の対象とされたい。
七 認定こども園への移行を希望する園に対し、情報提供や支援の充実に取り組まれたい。
八 高齢者や若者等の消費者被害を防止するため、区市町村や民間事業者との連携による仕組みづくりや、情報提供の充実等を推進されたい。
九 民間団体と連携、協力し、女性の活躍を支援する施策を推進されたい。
十 地域力の向上に向け、町会や自治会等への支援策を更に推進されたい。
十一 文化の祭典でもある東京二〇二〇大会に向け、江戸から育んできた文化や伝統をしっかりと伝える施策に着実に取り組まれたい。
○オリンピック・パラリンピック準備局関係
一 東京二〇二〇大会及びラグビーワールドカップ二〇一九の成功に向け、区市町村への支援の更なる強化や東京二〇二〇大会組織委員会との緊密な連携により、関係者一丸となって万全を期されたい。
二 国内外における被災地への関心や復興への思いを喚起し続けていくため、東京二〇二〇大会を通じた被災地復興支援の取組を一層推進されたい。
三 障害者スポーツの普及啓発、環境整備や場の拡大、競技力向上施策の推進など更なる振興を図るとともに、障害の有無に関わらず、誰もが共に楽しめるスポーツについて普及に努められたい。また、障害者が継続してスポーツできるよう、スポーツ教室の開催や、指導員及び介助ボランティアの育成を推進されたい。
四 東京二〇二〇大会における車両基地の整備を着実に進め、都市活動の両立と、円滑な大会輸送に万全を期されたい。また、既存の都立体育施設における再生可能エネルギーの活用やトイレ機能の向上に努められたい。
五 東京二〇二〇大会における関連施策を実施する各局との協力体制を強化し、都の支出が、東京二〇二〇大会の成功のみならず、大会終了後の都民生活に資するものとなるよう取り組まれたい。
六 区市町村に対するスポーツ施設整備補助について、対象を拡大されたい。
○都市整備局関係
一 首都直下型地震に備え、東京復興計画を新たに策定し、迅速な都市復興に向けた計画や体制を整備されたい。
二 不燃化特区の取組など、木造住宅密集地域の整備を着実に推進されたい。また、各区との連携を一層深め、木密地域不燃化十年プロジェクトを着実に推進し、不燃化の目標達成に向け、引き続き努力されたい。
三 都の補助を活用し、区市町村における空き家対策計画の策定を推進されたい。また、高齢者など住宅確保要配慮者の居住の安定を確保するため、空き家の活用に取り組まれたい。
四 事業化に向けて検討などを進めるべきとされた都営大江戸線等六路線について、早期実現に向け、引き続き地元自治体や事業者と連携して検討を進められたい。
五 羽田空港の機能強化と国際化、広域幹線道路ネットワークの形成、公共交通網の整備及びバリアフリー化を積極的に推進されたい。
六 建築物の耐震化や避難場所、避難道路の確保及び大規模地下街等の浸水対策に取り組まれたい。
七 都市づくりのグランドデザイン実現に向けた取組を着実に推進されたい。
八 八ッ場ダムの一日も早い完成を、国に対して強く求められたい。
九 家賃補助など都が直接住宅を建設する以外の方法での支援策の拡充及び都営住宅のコスト計算などにより、住宅政策の構築に取り組まれたい。また、地域の居住支援協議会の設置促進及び運営の充実に取り組まれたい。
十 都市計画道路については、沿線住民の理解と合意を得て時代に即した廃止・見直しを図られたい。
十一 横田基地でのパラシュート訓練や夜間飛行訓練の中止及び騒音被害をもたらすオスプレイの横田基地への配備の撤回を求められたい。
十二 大規模地震時の被害抑制のため、ブロック塀の倒壊防止に対する補助を行われたい。
十三 市街地再開発事業において、民間の活用によりコストを縮減し、公共施設等の整備や市街地の更新を一体的に進め、円滑な事業推進を図られたい。
十四 都市基盤整備において、利権が入り込む余地がないように再開発・区画整理事業を進められたい。
十五 用地取得において、都民の財産を棄損することなく、生活再建に配慮した対応をされたい。また、区画整理事業については、権利者への丁寧な説明を心掛け、事業認定から完了まで進められたい。
○環境局関係
一 水素社会の実現に向けて、水素の持つ大きな可能性について都民への普及を積極的に行うとともに、民間企業等と連携して費用対効果を鑑みた有効な取組を進められたい。
二 食品ロス削減・東京方式の確立に向けて、三分の一ルール等の商慣習の見直しを行い、食品ロスを削減していこうとする事業者と消費者が協働して取り組む行動プランを策定されたい。
三 省エネ・気候変動対策等の推進に向け、中小事業者や家庭、区市町村の取組支援等各種施策を推進するとともに、自動車排ガス対策など大気環境対策の推進及び中小事業者の土壌汚染対策の技術的支援を実施されたい。
四 スマートエネルギー都市の実現を目指した環境エネルギー施策を推進されたい。
五 東京二〇二〇大会を見据え、関係各局と連携して暑さ対策の推進を図られたい。
六 産業廃棄物の不法投棄撲滅及び廃棄物の資源化等を促進されたい。また、PCB廃棄物の期限内処理に向け、更なる処理の促進に取り組まれたい。
七 プラスチックの3Rの推進に向け、関係事業者等と連携し取組を推進されたい。
八 ユニバーサルデザインのタクシーの普及促進のため、様々な課題に対応されたい。
九 制度開始から変節したLED電球交換事業について、制度の趣旨とその必要性を改めて都民に説明し、理解を求めるよう取り組まれたい。
十 太陽光発電の普及のため、初期費用の軽減に取り組まれたい。
十一 住宅の環境性能を向上させ低炭素化を進めるため、既存住宅への高断熱窓の導入や断熱改修の促進及び再エネ・省エネ機器の導入並びに新築住宅へのZEHやLCCM住宅の普及に向け、支援を拡充するなど積極的に取り組まれたい。
○福祉保健局関係
一 救急・災害医療、周産期医療、小児救急医療、がん医療、在宅医療の充実及びへき地医療等を担う医師の育成・確保の推進など、医療提供体制の強化を図られたい。
二 風しんの感染拡大防止に向けて、予防啓発活動やワクチン接種費用の助成等、総合的な取組の強化に努められたい。
三 待機児童解消のため、潜在的な保育の需要を把握し、必要な保育所の整備を支援されたい。また、保育サービスの定員の拡充及び保育人材の確保と質の向上に努め、子育て環境の整備に取り組まれたい。
四 認証保育所や定期利用保育事業等の大都市特有の保育サービスの充実に努められたい。また、特色ある保育を行っている認証保育所に対して、今後も支援を図られたい。
五 認可外保育施設の保育料の軽減に努めるとともに、保育の無償化において、保護者の働き方や家庭環境による差が生じることのないよう努められたい。
六 認可外保育施設に対する指導及び立入調査を強化されたい。また、保育の質の確保のため、全ての施設で定員を設定し、指導監督基準の改定により常時複数の保育士を配置することに取り組まれたい。
七 都内で働く保育士の人件費の補助を拡充されたい。
八 児童の虐待・虐待死ゼロに向け、児童相談所に常勤弁護士を配置するなど体制の強化を図るとともに、関係機関との緊密な連携体制の構築に取り組まれたい。
九 認可保育所や特別養護老人ホームを増設するため、都有地や国有地の活用を更に推進されたい。
十 高齢者の住まいや介護サービス基盤の整備に取り組まれたい。また、質の高い介護人材の確保に努め、支援策の充実を図られたい。
十一 東京都介護職員キャリアパス導入促進事業の見直しを行い、介護現場で働く全ての人の賃金の底上げにつながるような施策に取り組まれたい。
十二 障害者の自立生活支援のためサービス基盤の整備を拡充するとともに、就労支援においても積極的に取り組まれたい。
十三 保育所における医療的ケア児の受入れを促進されたい。また、放課後等デイサービスにおいて、新指標による再判定に対する救済措置を検討されたい。
十四 飼い主のいない猫対策において、区市町村間における助成事業の差をなくすためのガイドラインの策定を検討されたい。
十五 心身障害者福祉手当の支給範囲を拡大し、増額されたい。
十六 障害者の利用するショートステイの整備目標を引き上げるとともに、重症心身障害児者が利用できるショートステイの整備目標を設定されたい。
十七 利用者の意見を取り入れる仕組みを構築し、公共施設等のバリアフリー化を推進されたい。
十八 国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の負担軽減のため、区市町村及び広域連合へ財政支援をされたい。
十九 大気汚染医療費助成制度について、患者の窓口負担額を無料に戻し、新規認定を再開されたい。
二十 シルバーパスについて、三千円及び五千円パスを導入し、使用可能な交通機関の拡充や都県境における使用が可能となるよう取り組まれたい。
二十一 多摩地域の公立病院における医師の確保に対する支援を強化されたい。
二十二 学童クラブについて、定数や開所時間等の地域間格差をなくすとともに、質の担保に努められたい。
二十三 東京都健康長寿医療センターは、高齢者の健康維持・増進に向けた医療に専念されたい。
○病院経営本部関係
一 公社病院は、地域の中核病院として、救急医療、がん医療、脳卒中医療等の地域の医療ニーズに的確に対応し、医療水準の向上に努められたい。
二 公社病院は、都立病院とともに精神科医療や感染症対策等の行政的医療に積極的に対応し、また、地域に開かれた病院として区市の実施する病児・病後児保育事業にも積極的に協力されたい。
三 収益の確保や費用の節減などにより、安定的な経営基盤を確立されたい。また、持続的発展を目指した行政的医療における運営費補助金について、新規体制の構築も視野に業務に取り組まれたい。
四 東部地域病院において、放射線治療を早急に導入されたい。
五 東部地域病院において、非常用電源の浸水対策を図られたい。
○産業労働局関係
一 起業・創業の支援については、起業家の掘り起こしや、ユニコーン企業の育成に努め、費用対効果を検証しながら事業面や金融面の支援を充実されたい。
二 正規雇用を目指す若者への支援や女性の再就職支援等、東京しごとセンターの就業支援策の検証及び充実強化に努められたい。また、テレワークを東京二〇二〇大会のレガシーとするよう努めるとともに、企業における働き方改革に対する支援、女性の働きやすい職場環境整備や中小企業の実情を踏まえた人材の確保・育成支援など、雇用就業施策を積極的に展開されたい。
三 多摩の魅力を外国人旅行者に伝え都内回遊につなげるなど、外国人旅行者の誘致や受入環境の整備を進めるとともに、インバウンド需要の取り込みに努められたい。
四 東京都の伝統産業を、都民が誇り、未来に残すため、伝統の技を継承する若手の育成に努められたい。
五 商店街の振興については、対策の効果を検証しながら支援に万全を期されたい。
六 都市農地の保全、東京農業の産業力強化、農畜産物の安全・安心の確保、東京都GAPの普及及び食育の推進に努められたい。また、人材確保の支援、労務環境の整備等、都内農林水産業の振興に積極的に取り組まれたい。
七 今後検討されるソーシャルファームの考え方も取り入れた、全ての都民の就労を応援する新たな条例について、これまでの事業からのフィードバックを参考にしながら、全庁一丸となって取り組まれたい。
八 経営基盤の弱い下請企業など中小企業の経営を支援するため、取引の適正化や災害等への対応力強化などの課題に対応した経営支援策の充実及び円滑な事業承継に向けた取組の充実に努められたい。
九 中小企業の多様な資金需要に対応できるよう、東京都中小企業制度融資を始めとする金融支援の強化及び適切な対処に努められたい。
十 企業における障害者雇用の更なる促進と定着率の向上を図られたい。
十一 女性ベンチャー成長促進事業においては、語学、ビジネスに熟達した職員が担当し、都に拠点を置く女性起業家を対象とされたい。
十二 東京フィルムコミッション事業については、映像産業の振興を図るとともに、地域の活性化にも寄与されたい。
十三 海外の富裕層観光客向けの誘致施策を推進されたい。
十四 ラムサール条約湿地において、漁業活動に支障が出ないよう、適切に対応されたい。
十五 高校中退者に対する就労支援については、対象者に届く実態ある事業とされたい。
十六 東京都労働委員会の委員の選定は、現代の就労実態に合わせて、公労使のバランスを反映するとともに、女性委員の増加を推進されたい。
十七 東京都労働相談情報センターに寄せられた事例を踏まえ、労働トラブルの未然防止を推進されたい。
十八 職場のメンタルヘルス対策は、関係機関と連携して措置されたい。
十九 東京二〇二〇大会に関連する東京国際展示場の利用及び有明体操競技場の後利用に当たっては、中小企業の需要を受け止め、きめ細やかな支援をされたい。
○建設局関係
一 良好な都市景観創出や都市防災機能の強化を図るため、無電柱化事業の促進及び都立公園の防災機能の強化を、より一層推進されたい。また、無電柱化に強力に取り組むため、引き続き区市町村に対して必要な支援を積極的に行われたい。
二 東部低地河川における水門や堤防等の耐震・耐水対策、中小河川における護岸や調節池の整備等の治水対策を積極的に推進されたい。
三 既存の都市インフラについては、最先端AIによる診断なども取り入れ、損傷や劣化が進行する前に対策を採る予防保全型管理を更に推進し、適切な維持・管理と計画的な更新に取り組まれたい。
四 外環道など首都圏三環状道路、骨格幹線、地域幹線及び山間・島しょ地域の道路並びに防災上整備効果の高い木密地域の特定整備路線の整備を促進されたい。
五 東京二〇二〇大会までに、都立公園における広域のWi‒Fiの整備やバリアフリー化、老朽化している建造物の修理などを着実に進められたい。
六 鉄道の連続立体交差について、一層の整備促進を図られたい。
七 土砂災害警戒区域については、着実に区域指定を完了するとともに、区域内の要配慮施設の把握を都として行い、対策の実績を抜本的に高められたい。
八 入札に参加しやすい環境づくりに取り組まれたい。また、島しょにおける工事発注は、その特殊性に見合った適切な算定を行われたい。
九 都市計画道路については、地域住民の理解を得て推進されたい。
十 自転車走行空間の整備については、区市町村により差が出ないよう推進するとともに、関係各機関と検証し、設計段階から事故防止に取り組まれたい。
十一 ラムサール条約湿地の登録に当たり、葛西臨海水族園で得た知見をいかし、三枚洲に生息する貝類の研究を進め、海洋環境の保全に貢献されたい。
十二 葛西臨海公園において、江戸川区等の関係機関と連携した防災訓練を、引き続き実施されたい。
十三 動植物園におけるバリアフリー・アクセシビリティについては、東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例及び外国人観光客の増加を踏まえ、利用者ニーズを受けた対策を展開されたい。
十四 賓客への対応については、動植物園でのおもてなしなどを勘案することにより、延遼館の復元構想を中止されたい。また、浜離宮恩賜庭園における東京の海の魅力と自然環境の整備に投資されたい。
十五 瑞江葬儀所においては、効率的かつ最適な運営となるよう、今後も都及び区の役割について検証されたい。
○港湾局関係
一 新客船ターミナルの建設について開業予定日に向けて着実に進めるとともに、クルーズ客船の誘致、舟運の活性化など、東京港の水辺のにぎわい創出を積極的に推進されたい。
二 東京港や島しょ地域を災害から守るため、地震、津波及び高潮対策として、水門や防潮堤等の耐震化を推進するなど海岸保全施設の整備に取り組まれたい。
三 島しょ地域などの港湾、漁港、空港等の整備を推進するとともに、防災力向上の取組を強化されたい。また、離島航路補助を充実されたい。
四 海上公園におけるバリアフリー化の取組を積極的に進められたい。
五 首都圏の生活と産業を支えるため、コンテナふ頭整備や道路ネットワーク拡充など、東京港の機能強化に努められたい。また、臨港道路南北線の整備を着実に進め、東京二〇二〇大会前の開通を実現されたい。
六 調布飛行場においては、地域の要望を重視した安全対策や保障体制の徹底を推進されたい。
七 調布飛行場については、自家用機の分散移転の推進及び代替地の確保により、将来的には閉鎖されたい。
八 ラムサール条約に登録された湿地の保全に向け、国や関係各局と強固な連携を図り、貝類調査等を実施し、希少な里海の環境保全に取り組まれたい。
九 関係機関と密接に連携し、密輸出入等の取締り、犯罪及びテロの防止に努め、適切な受入体制を実現されたい。
十 運河ルネサンスについては、地域住民に開かれた公平かつ公明な運用に取り組まれたい。
十一 東京港において、タグボードの運営が民間事業者によるために生じる問題等を解消し、国際競争に勝ち抜くよう整備を推進されたい。
○会計管理局関係
一 決算事務を総括する立場として、決算資料について不断の改善を行うなど、円滑かつ十分な決算審査に取り組まれたい。
二 決算については、見える化改革の観点からも、税金の使われた結果が分かりやすく都民に示されるよう、更なる工夫に取り組まれたい。
三 地方自治体における新公会計制度の推進について、先行自治体を始めとした自治体間連携を強化し、更なる制度の活用促進に取り組まれたい。
四 財務諸表については、精度向上に加え、予算編成、各局事業の見直しや費用対効果の検証などへの、より一層の活用に積極的に取り組まれたい。
○教育庁関係
一 子供たちの学力、体力及び豊かな人間性や世界で活躍する人材を育成するための各種施策を充実させるとともに、オリンピック・パラリンピック教育等による国際交流、特別支援教育、防災教育等を推進されたい。
二 都の教育水準を一層向上させるため、派遣研修等の教員の資質・能力を高めるための育成策を充実させ、教育環境の整備を推進されたい。
三 小学校での英語教科化に向け、小学校教員の英語免許状の取得を促進し、英語指導にたけた教員の確保及び育成に取り組まれたい。
四 公立学校の非構造部材の耐震化やトイレの洋式化、空調設備の設置などを一層推進されたい。
五 いじめや不登校、中途退学等の予防・解決に向け、外部専門家による支援体制の充実などの取組を強化するとともに、外国人児童・生徒への対応の充実を図られたい。
六 教員のメンタルヘルス対策を推進されたい。
七 障害者の法定雇用率を早期に達成するとともに、障害の有無に関わらず共に働くことのできる教育現場の実現に取り組まれたい。
八 公立の小・中学校における三十五人学級の実施学年を拡大されたい。
九 医療的ケアが必要な児童・生徒が、希望に応じ全員学校に通うことができるよう、移動手段や看護体制を整備されたい。
十 特別支援学校の教職員や介護職員の確保及び教室不足の解消に努められたい。
十一 知的障害特別支援学校高等部のスクールバスの利用について、保護者の希望を尊重されたい。
十二 発達障害のある子供への基礎的知識及び対応力の向上のため、専門教員の配置等、学校への支援を行われたい。
十三 都立高等学校定時制課程の廃止計画を撤回し、教育の充実を図られたい。
十四 公立中学校の夜間学級において、養護教諭を配置し、生徒の健康を管理されたい。
十五 教職員数の確保及び適切な職員配置により、過重労働を防止されたい。
十六 教員による可罰性がある重大事故が発生した場合は、懲戒処分及び刑事訴訟法に基づく告発義務を果たされたい。
十七 学校保健安全法を遵守し、児童・生徒の生命や心身の健康が損なわれないよう徹底されたい。
○人事委員会事務局関係
一 障害者の採用選考において、面接やグループ討議の際の配慮として、筆談・手話等のほかに要約筆記を加えられたい。
○監査事務局関係
一 事務局の独立性及び専門性を高めるため、職員の人事異動の年限を伸ばすなど、体制強化を図られたい。
二 民間企業で普及しているICTを活用した大量データ分析型監査の手法を導入するなど、より質の高い監査に向けて取り組まれたい。
三 包括外部監査との連携・協力を図り、実効性ある監査を進められたい。
○労働委員会事務局関係
一 一般職員の長期にわたる事務局での在職年数と、局間の流動性の重視を勘案した職員体制となるよう取り組まれたい。
二 職場におけるハラスメントの被害者支援及び予防・啓発の取組を推進されたい。また、不当労働行為とされるもの以外にも着目し、全ての都内労働者の権利の擁護に取り組まれたい。
○東京消防庁関係
一 東京二〇二〇大会を控え、テロ災害への対応力の強化等消防警戒態勢に万全を期すとともに、装備資器材等の充実強化に努められたい。
二 救急隊の増強を図るとともに、救急相談センターの体制強化及び救急車の適正利用や応急手当の普及促進に努められたい。また、ビッグデータを活用し、効果的な運用に努められたい。
三 消防団の各種活動用資機材の強化及び分団本部施設等の整備に努められたい。
四 地域防災力の中核である消防団員の処遇改善に努め、団員の加入を抜本的に促進されたい。
○警視庁関係
一 特殊詐欺被害を防止するため、高齢者への防犯指導や各種広報媒体を活用した情報発信等の施策を推進されたい。
二 悪質な交通違反の取締りを強化し、重大交通事故の防止対策を推進するとともに、自転車利用者に対する交通ルールやマナーの普及、高齢者の事故防止に取り組まれたい。
三 都民の安全・安心のために必要な各種装備の充実強化を図るとともに、必要な職員の確保、警察施設の整備を推進されたい。
四 東京二〇二〇大会に向け、都民のセキュリティ意識の向上及びサイバー犯罪専門職員の育成に努めるとともに、官民パートナーシップの構築など官民一体のテロ対策を推進されたい。また、中小企業に対する危機管理対策に取り組まれたい。
五 震災や大規模な水害等に備え、警察施設の防災用電源設備の整備を進めるとともに、災害時の警察力を確保するため、待機宿舎の整備を推進されたい。
六 JKビジネス等を入口とした児童買春の未然防止対策として、啓発活動に取り組まれたい。
平成二十九年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十九年度東京都特別区財政調整会計決算
本委員会は、平成三十年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成三十年十二月五日
平成二十九年度各会計決算特別委員長
田の上いくこ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
平成二十九年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十九年度東京都地方消費税清算会計決算
本委員会は、平成三十年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成三十年十二月五日
平成二十九年度各会計決算特別委員長
田の上いくこ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
平成二十九年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十九年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
本委員会は、平成三十年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成三十年十二月五日
平成二十九年度各会計決算特別委員長
田の上いくこ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
平成二十九年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十九年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
本委員会は、平成三十年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成三十年十二月五日
平成二十九年度各会計決算特別委員長
田の上いくこ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
平成二十九年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十九年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
本委員会は、平成三十年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成三十年十二月五日
平成二十九年度各会計決算特別委員長
田の上いくこ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
平成二十九年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十九年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
本委員会は、平成三十年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成三十年十二月五日
平成二十九年度各会計決算特別委員長
田の上いくこ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
平成二十九年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十九年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
本委員会は、平成三十年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成三十年十二月五日
平成二十九年度各会計決算特別委員長
田の上いくこ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
平成二十九年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十九年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
本委員会は、平成三十年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成三十年十二月五日
平成二十九年度各会計決算特別委員長
田の上いくこ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
平成二十九年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十九年度東京都と場会計決算
本委員会は、平成三十年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成三十年十二月五日
平成二十九年度各会計決算特別委員長
田の上いくこ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
一 HACCP導入に向け、ハード・ソフト両面での対応を進められたい。
二 地産地消の進展や流通の合理化など、食肉市場を取り巻く環境が変化する中、全国的に指導的役割を果たすとともに、大消費地特有のメリットをいかすよう努められたい。
三 節減可能な部分を見つけ出し実行することで、コストの圧縮に努められたい。
平成二十九年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十九年度東京都都営住宅等保証金会計決算
本委員会は、平成三十年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成三十年十二月五日
平成二十九年度各会計決算特別委員長
田の上いくこ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
平成二十九年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十九年度東京都都市開発資金会計決算
本委員会は、平成三十年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成三十年十二月五日
平成二十九年度各会計決算特別委員長
田の上いくこ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
平成二十九年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十九年度東京都用地会計決算
本委員会は、平成三十年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成三十年十二月五日
平成二十九年度各会計決算特別委員長
田の上いくこ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
平成二十九年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十九年度東京都公債費会計決算
本委員会は、平成三十年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成三十年十二月五日
平成二十九年度各会計決算特別委員長
田の上いくこ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
○議長（尾崎大介君） 本件に関し、平成二十九年度各会計決算特別委員長より報告を求めます。
平成二十九年度各会計決算特別委員長田の上いくこさん。
〔九十三番田の上いくこ君登壇〕
○九十三番（田の上いくこ君） 平成二十九年度各会計決算特別委員会の審査の経過と結果につきまして、その概要をご報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、平成二十九年度東京都一般会計及び十五の特別会計の決算の認定であります。
本委員会は、九月二十七日の設置以来、十二月五日までの間、五回の委員会と延べ十八回の分科会を開催いたしました。
審査に当たっては、集中かつ精力的な議論が行われ、十分に都民への説明責任が果たされてきたところであります。
この間、副委員長、理事、委員各位におかれましては、大変厳しい日程にもかかわらず、終始熱心に審査を続けられ、ここに滞りなく終了することができました。委員長として、深く感謝申し上げます。
さて、平成二十九年度の一般会計決算は、歳入総額六兆九千六百四十一億余円に対し、歳出総額は六兆六千九百三十二億余円で、形式収支は二千七百九億余円、実質収支は二千三百三十二億余円となりました。また、普通会計決算での実質収支は一千二百五十三億円の黒字となりました。
なお、財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、平成二十八年度決算から二・六ポイント改善し、八二・二％となりました。
また、十五の特別会計の決算額合計は、歳入総額四兆四千七十五億余円に対し、歳出総額は四兆一千八百十五億余円であり、形式収支が二千二百五十九億余円、実質収支が二千二百五十八億余円となっております。
次に、決算審査の過程で議論されました主な事項につきまして、その概要をご報告申し上げます。
まず、行財政運営に係る分野では、都有財産の利活用、入札契約制度改革や財政運営、新公会計制度や税収確保に向けた取り組みについて質疑が行われました。
次に、治安、防災の分野では、防犯カメラの整備、防災対策について質疑が行われたほか、人権施策について議論が交わされました。
まちづくりの分野では、都営住宅や河川整備、都市計画道路の整備について質疑が行われたほか、東京港の機能強化、空き家対策などの議論が交わされました。
また、環境の分野では、省エネルギー対策や食品ロス、緑化の推進について質疑が行われました。
福祉と保健医療の分野では、障害者施策や高齢者施策、福祉人材確保について質疑が行われたほか、公社病院や待機児童対策等の子育て支援について議論が交わされました。
次に、都民生活と経済の分野では、中小企業への経営支援や観光施策、創業支援、就労支援について質疑が行われました。
次に、教育、文化、スポーツの分野では、私学助成や給付型奨学金について質疑が行われたほか、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会や障害者スポーツ振興、また、結婚に向けた機運醸成について議論が交わされました。
さらに、都市外交や二〇二〇年に向けた実行プランについても質疑が行われました。
以上、述べてまいりましたように、本委員会におきましては、都政全般にわたる広範かつ多様な課題につきまして、都民の信託に十分応え得る予算の執行がなされているか否か、慎重な審査を行ってまいりました。
そして、全ての質疑が終了した後、各会派の意見開陳が行われ、その主な意見につきましては、お手元配布の審査報告書にお示ししてあります。
次いで、十二月五日に、これら平成二十九年度各会計決算について表決を行いました。
その結果、付託された会計のうち、都営住宅等事業会計、臨海都市基盤整備事業会計の二特別会計は起立多数で、一般会計及びその他十三特別会計については全会一致で、いずれも認定することに決定いたしました。
なお、起立多数により認定されました二特別会計につきましては、会議規則第六十七条第一項の規定に基づき、少数意見の留保がありましたので、あわせてご報告申し上げます。
以上が審査の概要であります。
今後も引き続き、効率的な事務運営に努められるよう要望をいたします。
以上をもちまして各会計決算特別委員会を代表しての委員長報告といたします。
○議長（尾崎大介君） 以上をもって平成二十九年度各会計決算特別委員長の報告は終わりました。
○議長（尾崎大介君） これより採決に入ります。
まず、日程第三十八及び第三十九、平成二十九年度東京都都営住宅等事業会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
本件は、起立により採決をいたします。
本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（尾崎大介君） 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。
○議長（尾崎大介君） 次に、日程第四十から第五十三まで、平成二十九年度東京都一般会計決算の認定について外十三件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾崎大介君） ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定をいたしました。
○議長（尾崎大介君） 日程第五十四から第六十四まで、平成二十九年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について外十件を一括議題といたします。
本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布をいたしてあります。
朗読は省略いたします。
平成二十九年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十九年度東京都中央卸売市場会計決算
本委員会は、平成三十年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員斉藤まりこ君が出席委員尾崎あや子君及び曽根はじめ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成三十年十二月六日
平成二十九年度公営企業会計決算特別委員長
早坂 義弘
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
一 二期連続で経常損失となったことから、今後はより一層、収入の確保や経費節減の徹底などにより、収支の改善に努められたい。
二 市場業者の使用料収入などによって賄われている会計であることを踏まえ、それぞれ課題を抱えている各市場において、市場業者が経営しやすい環境づくりを推進されたい。
三 中央卸売市場が公共性を確実に発揮していくには、キャッシュフローを重視した事業運営が不可欠であるため、築地市場跡地については、有償所管換を早期に実現し、市場会計の持続可能性を確保することで、健全な財政運営の下、都民の期待に応えられる事業運営に努められたい。
四 有償所管換など様々な工夫や努力を講ずることで、市場会計の持続可能性への道筋を明確にするとともに、市場別収支の明確化や市場財政白書の再発行など、会計の透明化及び情報発信に取り組まれたい。
五 豊洲市場については、風評被害の払拭に努めるとともに、市場業界、関係区及び都民の理解と協力を得ながら、新橋駅からの動線の更なる円滑化、諸課題の解決など円滑な運営に万全を期されたい。あわせて、豊洲移転を契機に、安全で衛生的な市場ルールの徹底遵守に努められたい。
六 今後の見通しがついていない千客万来施設について、早急に具体策を明らかにされたい。
七 豊洲市場については、活気にあふれた取引を体験しながら市場の仕組みを学び、新鮮な料理を楽しめる、学びと、もてなしの場として活用するとともに、環境に配慮した市場の魅力などを国内外に積極的にアピールし、豊洲ブランドの早期確立に努められたい。
八 豊洲市場の安全性に関しては、都民や業者の理解を得るために「見える化」を進め、今後も情報発信の充実化に取り組むとともに、地元区の理解と協力が得られるよう、良好な関係構築のため、万全を期されたい。
九 豊洲市場については、経営戦略を策定するなどして、市場取引の活性化、取引量の拡大に積極的に取り組むとともに、引き続き、食の安全・安心に万全を期されたい。また、開場延期に伴う市場業者への損失補償を着実に実施されたい。
十 「東京都卸売市場整備計画（第十次）」に基づいて、品質・衛生管理の高度化、物流の効率化、各市場における老朽化施設の維持・更新と多様なニーズへの対応を目指した施設整備と活性化に取り組まれたい。
十一 「東京都卸売市場整備計画（第十次）」を踏まえ、各市場がそれぞれの特性に応じた機能を強化し、卸売市場として活性化を図るよう努められたい。また、引き続き、LED照明の採用等省エネルギー対策に積極的に取り組まれたい。
十二 改正された卸売市場法の二〇二〇年の施行を見据えて、輸出促進に向けた課題の明確化など、新たなビジネスモデルについて研究されたい。
十三 食肉市場における施設の老朽化対策と共に、衛生管理の国際基準であるHACCP導入に向けて取り組まれたい。
十四 生産から消費までのコールドチェーンが途切れないよう、現場の市場関係者の声に寄り添う整備を進め、市場内の駐車違反の取締強化及び駐車場の拡充に取り組まれたい。
十五 災害時において、生鮮食料品等の安定供給を担う重要な社会インフラとしてその機能が発揮できるよう、災害対応力の強化に努められたい。
十六 少子高齢化や市場外流通に鑑み、将来の統廃合を視野に入れた選択と集中の検討を進められたい。
十七 経営状況改善のため、管理運営面の一部民営化を検討されたい。
十八 市場内における都の指導力を強化し、業界団体と連携しながら、通路の占有などの業者による不適切な行為を防止されたい。
十九 各市場において、新規業者への門戸を開き、仲卸業者の参入を促進されたい。とりわけ、旧築地市場で続いてきたいわゆる鑑札制度の実態を検証し、豊洲市場においては新規参入を早期に開始されたい。
二十 旧築地市場において営業権を主張する一部業者に対しては、き然とした対応を取るとともに、跡地活用を迅速に進められたい。
平成二十九年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十九年度東京都中央卸売市場会計決算
十二月六日開会の平成二十九年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
当初予算にはなかった築地市場の豊洲移転のための豊洲の追加対策工事費が補正予算で計上され、都民と市場関係者への築地を守るとの約束が放棄された。豊洲市場は地下の汚染問題や市場会計の赤字問題、使い勝手の悪さ等が未解決のままであり市場機能を損ないかねない状況である。
よって、平成二十九年度東京都中央卸売市場会計決算に反対する。
平成三十年十二月六日
少数意見留保者 斉藤まりこ
賛成者 尾崎あや子
賛成者 曽根はじめ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
平成二十九年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十九年度東京都水道事業会計決算
本委員会は、平成三十年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員斉藤まりこ君が出席委員尾崎あや子君及び曽根はじめ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成三十年十二月六日
平成二十九年度公営企業会計決算特別委員長
早坂 義弘
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
一 将来にわたる安定給水を確保するため、「東京水道施設整備マスタープラン」に掲げた施策を着実に進めるとともに、エネルギー効率の高い水道システムの構築に向けた取組を推進されたい。また、八ッ場ダムなどの新規水源の開発促進を国等に対して引き続き強く要望するとともに、国庫補助金等の拡大導入に努められたい。
二 水質監視体制に万全を期すとともに、あらゆるリスクを想定した水安全計画に基づき適切に対応していくなど、安全でおいしい水の確実な供給に努められたい。また、安全でおいしい水道水「東京水」を、都民はもとより、東京二〇二〇大会を踏まえ、外国人観光客にも広く普及されたい。
三 水道事業者として環境負荷低減の取組を進めるため、省エネルギー化や再生エネルギー導入などの諸施策を推進されたい。また、都民の貴重な水源地を守るため、荒廃した民有林対策とともに、都民や企業と連携した森づくりを推進されたい。
四 事故時や震災時においても必要な水を確保できるよう、避難施設等の重要施設への供給ルートなどの水道管路の耐震継手化、漏水事故のリスクが高い管路の解消、浄水場等の自家用発電設備の整備、主要幹線の二重化等のバックアップ機能や私道内給水管の整備などの取組を着実に推進されたい。また、区市町や他事業体等と連携した共同訓練の充実、住民自らが主体となる応急給水の支援、災害時給水ステーションの認知度向上など、危機管理対策に万全を期されたい。
五 漏水防止対策、広報による節水意識の高揚、循環利用及び雨水利用の促進など、節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。
六 広域水道のメリットを発揮し、多摩地区水道事業のより一層の水道サービスや給水安定性の向上及び効率的な事業運営を図るため、施設の再構築や地域との連携強化などの取組を積極的に推進されたい。また、施設の重要度や事故等の影響を踏まえ、「多摩水道運営プラン二〇一七」に掲げた多摩南北幹線（仮称）の整備、給水所への送水管の二系統化について、小規模施設の再構築と併せて着実に取り組まれたい。
七 都民の理解を一層得ていくため、広報・広聴施策を推進するとともに、非常時においても、広く都民に対して正確な情報を迅速に提供できるよう努められたい。
八 「東京水道経営プラン二〇一六」に盛り込まれた経営努力や人材の確保・育成、監理団体と連携した効率的事業運営の推進など、経営基盤の強化に努められたい。また、事業評価制度の活用などによって都民への説明責任を果たし、より一層信頼される水道を目指した事業運営に努められたい。
九 老朽化対策も踏まえ、今後、設備更新等で必要となる膨大な資金需要に対し、引き続き、不断の努力で適正かつ効率的な事業運営に取り組むとともに、自律点検・改革の取組の成果について「見える化」されたい。また、業務の現状及び財務状況を積極的に情報提供されたい。
十 無収水を始めとする様々な課題に直面するアジアなどの途上国に対する技術協力や現地事業体の人材育成などに、積極的に貢献されたい。
十一 国際展開については、国との役割分担を明確にした上で、都市外交基本戦略など、関係各局と統一した方向性及び指針で進められたい。
十二 水道の検針データを自動収集し、使用者自らが水道使用量の変化を把握でき、かつ、高齢者等の見守りのサービスにも活用できるスマートメータの導入を推進されたい。
十三 東京水道あんしん診断について、スマートメータなどのIoT等を活用して合理的でより効率の良い手段を試行し、生産性向上に取り組まれたい。
十四 小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業について、事業終了後も更なる普及に向けて積極的に取り組まれたい。
十五 テロ対策について、サイバーテロも含めた危機管理意識を強化し、有事への対策を進められたい。
十六 将来的な民営化を念頭に、各国の事例などの研究・検証を行われたい。
十七 入札について、特命随意契約の不断の見直しを図り、競争性と公平性をより一層保つとともに、適切な情報公開に努められたい。
平成二十九年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十九年度東京都水道事業会計決算
十二月六日開会の平成二十九年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
東京都による過大な水需要予測に基づく、八ッ場ダム建設推進の立場は撤回すべきであり、水源負担金の抜本的な見直しを行うべきである。
よって、平成二十九年度東京都水道事業会計決算に反対する。
平成三十年十二月六日
少数意見留保者 斉藤まりこ
賛成者 尾崎あや子
賛成者 曽根はじめ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
平成二十九年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十九年度東京都病院会計決算
本委員会は、平成三十年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員斉藤まりこ君が出席委員尾崎あや子君及び曽根はじめ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成三十年十二月六日
平成二十九年度公営企業会計決算特別委員長
早坂 義弘
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
一 都立病院は、都民の生命と健康を守るため、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、精神科医療、難病医療等の行政的医療を適正に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。
二 更なる収益の確保や費用節減、未収金縮減の取組等、引き続き、経営改善に向けた多様な努力を行うとともに、一般会計からの繰入金について不断の見直しを実施されたい。また、安定した経営基盤の確立・強化及び効率的かつ持続可能な病院運営を行うとともに、その取組が都民のみならず、他の病院経営者にも理解されるよう努められたい。
三 女性医師が育児中でも安心して働くことができるよう、院内保育室などの環境整備を推進するとともに、離職した女性医師の復職支援の強化に取り組まれたい。
四 都立病院と地域の医療機関、医師会、区市町村との一層の連携強化や役割分担を推進されたい。
五 災害時、発災直後の迅速な対応や関連機関との連携等、都立病院が十分な医療機能を果たすことができるよう、三日分以上の医療資機材、水、食糧、燃料等の備蓄を強化するとともに、感染症のまん延など非常事態に対応するための準備、訓練などの備えに努められたい。
六 災害拠点病院である都立病院は、災害時においても医療を継続的に提供できるよう、水害編のBCPに基づき着実にBCMを推進するなど、災害対策を一層強化されたい。
七 多摩メディカル・キャンパスの整備について、基本構想を踏まえ、着実に医療機能の強化を図るとともに、地域の医療機関との連携ネットワークの構築を推進されたい。
八 広尾病院は、都心部唯一の基幹災害拠点病院として、施設、設備面で万全の体制を確保されたい。また、島しょ救急患者の受入れ及び島しょ地域の医療機関と連携した一層の診療支援に取り組み、島しょ医療の充実及び地域医療に対する更なる貢献に取り組まれたい。
九 急激に増加する訪日旅行客、在日外国人に対して、都立病院としての受入体制を整備するよう努められたい。
十 「東京医師アカデミー」及び「東京看護アカデミー」の取組により、行政的医療を担う医療人材の確保・育成を図られたい。
十一 都立病院における病児・病後児保育の実施を推進されたい。
十二 入院中の子供の教育環境や保育環境の整備に努められたい。
十三 産科医不足を補う助産師とのチーム医療を推進されたい。
十四 周産期医療については、得意分野に特化しながらも医療機関との機能別役割分担と地域医療連携システムを推進されたい。
十五 多摩総合医療センターに導入した手術支援ロボットに関して、メリットを広く都民が享受できるよう努められたい。
十六 がん診療について、集学的治療を積極的に実践し、患者の治療の選択肢を広げるほか、小児がん医療の更なる充実、がん患者への就労支援等に取り組まれたい。
十七 病院機能評価やJMIPなど、第三者機関による評価制度を積極的に活用し、結果を公表するなど、都立病院の「見える化」を推進されたい。
十八 児童虐待について、警察や児童相談所など、各関係機関と更なる連携を強化し、得られた知見は関係各部署で共有するとともに、対策を取られたい。
十九 患者に対する虐待防止、看護ケア及び職員の接遇教育など、QOL担保の取組を推進されたい。
二十 平時の稼働率が低いDMATカーについては、病院間転送等に利用するなど、積極的な活用方法を検討されたい。
二十一 都立病院の独立行政法人化に向けた検証を行うとともに、一病院一法人という形態を検討されたい。
平成二十九年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十九年度東京都病院会計決算
十二月六日開会の平成二十九年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
決算年度に策定された都立病院新改革実行プラン二〇一八は、独立行政法人を含めた経営形態のあり方の検討を進めるとしているが、都立病院は直営を堅持して拡充すべきである。
よって、平成二十九年度東京都病院会計決算に反対する。
平成三十年十二月六日
少数意見留保者 斉藤まりこ
賛成者 尾崎あや子
賛成者 曽根はじめ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
平成二十九年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十九年度東京都都市再開発事業会計決算
本委員会は、平成三十年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員斉藤まりこ君が出席委員尾崎あや子君及び曽根はじめ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成三十年十二月六日
平成二十九年度公営企業会計決算特別委員長
早坂 義弘
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
一 泉岳寺駅地区市街地再開発事業については、国際交流拠点にふさわしいまちづくりを実現するため、引き続き、地域と十分なコミュニケーションを図り、事業が円滑に進行するよう努力するとともに、風の道を確保するなど、周辺地域の環境に対しても最大限に配慮されたい。
二 泉岳寺駅地区市街地再開発事業については、空港需要の増大や、国際交流拠点となる品川駅周辺地域の開発に対する機能強化が必要となる泉岳寺駅の改良を実現するため、駅とまちの一体的な整備を推進されたい。
平成二十九年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十九年度東京都都市再開発事業会計決算
十二月六日開会の平成二十九年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
泉岳寺駅及び周辺の再開発事業は、大企業優先の開発であり、環境問題を始め地域の住民や中小企業に多大な犠牲をもたらしかねない。都として公費を投入し推進すべきではない。
よって、平成二十九年度東京都都市再開発事業会計決算に反対する。
平成三十年十二月六日
少数意見留保者 斉藤まりこ
賛成者 尾崎あや子
賛成者 曽根はじめ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
平成二十九年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十九年度東京都臨海地域開発事業会計決算
本委員会は、平成三十年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員斉藤まりこ君が出席委員尾崎あや子君及び曽根はじめ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成三十年十二月六日
平成二十九年度公営企業会計決算特別委員長
早坂 義弘
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
一 東京二〇二〇大会の開催に向けて、計画どおりの造成・開発及びIRも視野にMICE・国際観光拠点化を推進し、臨海副都心の魅力を積極的に世界に発信されたい。
二 都心に近接した豊かな水辺環境をいかした、快適でにぎわい豊かな魅力あるまちづくりのモデル地域となるよう、取組を着実に進められたい。
三 未処分地の開発においては、都としてのグランドデザインを示した上で、民間事業者との連携を確実に図られたい。
四 臨海地域の土地処分においては、効果的な開発を誘導されたい。
五 臨海副都心地域と都心部とを結ぶ広域幹線道路の整備や防災対策などに、着実に取り組まれたい。
六 海上公園の整備に当たっては、子供たちが東京の水辺に親しむことができるよう、親水性を高めた整備を行うとともに、東京二〇二〇大会時には、水と緑が調和した美しい景観をPRし、高度成長期に失われた自然を取り戻すという理念に基づいて、生物多様性に配慮した整備に取り組まれたい。
七 平成十八年の「臨海地域開発財政基盤強化プラン」策定時と同様に、「東京ベイエリアビジョン」の検討に当たっても、併せて検証可能な財政見通しを示されたい。
八 着実な企業債償還を進められたい。
九 株式会社東京臨海ホールディングスは、株式会社ゆりかもめや株式会社東京ビッグサイトを始め、進出事業者とも連携しながら地域の魅力向上に取り組むとともに、ビル事業については不断の見直しを行われたい。
平成二十九年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十九年度東京都臨海地域開発事業会計決算
十二月六日開会の平成二十九年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
臨海地域開発事業会計が所有していた五輪選手村用地が、平成二十八年度に平米単価九万七千円という破格の低価格で一般会計に所管換えが行われ、さらに民間開発事業者に譲渡されることは、都民の共有財産の処分のあり方として断じて認められない。
よって、平成二十九年度東京都臨海地域開発事業会計決算に反対する。
平成三十年十二月六日
少数意見留保者 斉藤まりこ
賛成者 尾崎あや子
賛成者 曽根はじめ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
平成二十九年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十九年度東京都高速電車事業会計決算
本委員会は、平成三十年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員斉藤まりこ君が出席委員尾崎あや子君及び曽根はじめ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成三十年十二月六日
平成二十九年度公営企業会計決算特別委員長
早坂 義弘
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
一 増客増収と一層の効率化によって、安定的に黒字を維持し、経営基盤を強化することで、累積欠損金の解消や長期債務の縮減に努められたい。
二 都営地下鉄における経営基盤強化のため、デジタル広告等の広告料収入や構内営業料収入の増収に引き続き努められたい。
三 累積欠損金を早期解消するために、削減プロセス、目標年次を明確にし、交通事業全体の財政健全性を保たれたい。
四 都営地下鉄、東京さくらトラム（都電荒川線）及び東京メトロとの地下鉄サービス一体化を進め、運賃割引、乗り継ぎ改善など利便性を更に高めるとともに、周辺地域の活性化を図られたい。
五 安全管理体制を強化し、ハード・ソフトの両面にわたる安全対策に万全を期されたい。
六 都営新宿線のホームドアの設置を着実に進めるとともに、都営浅草線のホームドア整備に向けて積極的に取り組まれたい。
七 サービス介助士資格取得の推進、駅構内での実践的な研修、「声かけ・サポート」運動などの取組を通じて、ソフト面でのバリアフリー対策に積極的に取り組まれたい。また、バリアフリー化をより一層充実するため、エレベーター設置に積極的に取り組むとともに、トイレの洋式化や温水洗浄便座の設置等の取組を着実に進められたい。
八 東京二〇二〇大会に向け、ユニバーサルデザインの考え方に基づくエレベーターの整備や外国人旅行者への対応、テロ対策の強化などの準備を着実に進めるとともに、大会の気運醸成に努められたい。
九 都内の満員電車を解消するため、都営交通が中心となり、他の交通機関や民間企業と更に連携して、時差Biz政策を強力に進められたい。また、時間差料金の導入を早期に検討されたい。
十 駅構内を魅力的で利便性の高い空間として、更なる収入の確保を図るとともに、障害者が働く店舗としての利用など、公共の福祉の増進に努められたい。
十一 地域活性化、地場産業振興に向け、駅構内を活用した出店、店舗販売を促進されたい。
十二 迷惑行為の防止について、防犯カメラの設置を推進するなど、ハード・ソフトの両面にわたる防犯対策を充実されたい。
十三 都営地下鉄における無料Wi-Fi等の通信環境の着実な整備に努められたい。
十四 都営地下鉄の都市型水害対策として、職員の防災対応力の向上を始め、新たな浸水想定に対応した取組を早急かつ確実に実施されたい。また、大規模水害対策としてタイムラインの活用及び更なる改善に取り組むとともに、広域避難の際の移動手段として機能するよう対応策を検討されたい。
十五 地震時における電車からの避難誘導については、高齢者や障害者、外国人利用客への対応に万全を期すとともに、早期の運転再開に向けて、職員の安否確認や参集見込みの適切な把握に努められたい。
十六 資産活用の一環として、駅ナカ保育を推進されたい。
十七 障害者、高齢者、妊産婦、子供連れの乗客への一層の接遇向上に努め、AIやIoTなどのテクノロジーを積極的に導入されたい。
十八 シルバーパスについては、交通事業者としての立場から、合理化、IC化への前向きな検討を進められたい。
十九 多くの事業を特命随意契約している一般財団法人東京都営交通協力会との関係を抜本的に見直し、競争入札を通じて他の事業者にも門戸を開かれたい。
平成二十九年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十九年度東京都高速電車事業会計決算
十二月六日開会の平成二十九年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
泉岳寺駅の再開発事業は、JR東日本が中心の巨大開発に伴い、駅の乗降客数が増えることに応えるものであり、JR東日本に開発者責任にふさわしい負担を求めるべきであるが、都が必要以上の負担を負っている。
よって、平成二十九年度東京都高速電車事業会計決算に反対する。
平成三十年十二月六日
少数意見留保者 斉藤まりこ
賛成者 尾崎あや子
賛成者 曽根はじめ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
平成二十九年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十九年度東京都港湾事業会計決算
本委員会は、平成三十年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成三十年十二月六日
平成二十九年度公営企業会計決算特別委員長
早坂 義弘
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
一 首都圏を支える物流拠点である東京港が、今後も日本のメインポートとしての役割を果たしていけるよう、利用者ニーズに的確に応える施設整備や事業運営の効率化の推進など機能強化を図り、利用者にとって使いやすい港づくりを進められたい。また、物流はもとより、多様な舟運事業にとって使いやすい港の整備に取り組まれたい。
二 ワイズスペンディングの観点から、屋上への太陽光パネルの設置や屋上緑化など、既存施設の更なる有効活用を図られたい。
平成二十九年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十九年度東京都交通事業会計決算
本委員会は、平成三十年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成三十年十二月六日
平成二十九年度公営企業会計決算特別委員長
早坂 義弘
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
一 経営環境の変化を踏まえ、乗客誘致など増収対策を進めるとともに、経営の効率化を更に推進し、引き続き、収支改善に努められたい。
二 累積欠損金を早期解消するために、削減プロセス、目標年次を明確にし、交通事業全体の財政健全性を保たれたい。
三 都営地下鉄、東京さくらトラム（都電荒川線）及び東京メトロとの地下鉄サービス一体化を進め、運賃割引、乗り継ぎ改善など利便性を更に高めるとともに、周辺地域の活性化を図られたい。
四 ドライブレコーダーや運転訓練車の活用などにより、安全対策及び事故防止対策の強化や更なるサービスの向上に取り組むとともに、新たな交通需要への対応に努められたい。
五 バス乗務員の確保に向けた取組を継続されたい。また、バス乗務員の不足をバス業界全体の課題と捉えた上で、民間事業者と共に課題の解決に取り組まれたい。
六 大型二種免許取得支援も含めた職員採用の改善を図るとともに、職員の労働時間、休暇の取得など労働環境改善に努められたい。
七 燃料電池バスの導入拡大に向けて、都営交通は運行事業者の立場から、環境局と更に連携し、都有地活用、水素ステーションの整備拡大等とともに、都民に対するPRを進められたい。
八 都営バスの停留所における運行情報の提供や、上屋、ベンチの設置など利便性の向上に努められたい。
九 ノンステップバスに加え、フルフラットバスの導入に向けた取組を着実に実施されたい。
十 引き続き、安全・安心な運行を目指して、バス車両や停留所の改善などに努められたい。
十一 バス営業所の増設に当たっては、他のバス路線や営業所に影響がないようにされたい。
十二 消費税が増税された場合は、増税分の値下げによって現行の運賃を維持されたい。
十三 軌道事業について、安定的、効率的経営に努めるとともに、沿線地域との連携を密に図り、東京さくらトラム（都電荒川線）の魅力を国内外に広く発信することに努め、更なる利用者の誘致に取り組まれたい。
十四 新交通事業について、早期の経営安定化に努めるとともに、朝の混雑対策と昼間の乗客誘致に取り組まれたい。
十五 都内の満員電車を解消するため、都営交通が中心となり、他の交通機関や民間企業と更に連携して、時差Biz政策を強力に進められたい。また、時間差料金の導入を早期に検討されたい。
十六 地震時における電車からの避難誘導については、高齢者や障害者、外国人利用客への対応に万全を期すとともに、早期の運転再開に向けて、職員の安否確認や参集見込みの適切な把握に努められたい。
十七 障害者、高齢者、妊産婦、子供連れの乗客への一層の接遇の向上に努め、AIやIoTなどのテクノロジーを積極的に導入されたい。
十八 シルバーパスについては、交通事業者としての立場から、合理化、IC化への前向きな検討を進められたい。
十九 多くの事業を特命随意契約している一般財団法人東京都営交通協力会との関係を抜本的に見直し、競争入札を通じて他の事業者にも門戸を開かれたい。
平成二十九年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十九年度東京都電気事業会計決算
本委員会は、平成三十年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成三十年十二月六日
平成二十九年度公営企業会計決算特別委員長
早坂 義弘
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
一 効率的経営の下に、安定的な事業運営に努められたい。
二 多くの事業を特命随意契約している一般財団法人東京都営交通協力会との関係を抜本的に見直し、競争入札を通じて他の事業者にも門戸を開かれたい。
平成二十九年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十九年度東京都工業用水道事業会計決算
本委員会は、平成三十年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成三十年十二月六日
平成二十九年度公営企業会計決算特別委員長
早坂 義弘
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
一 工業用水道事業の廃止に当たっては、安定給水及び施設の安全性確保に引き続き努められたい。
二 工業用水道事業の廃止に当たっては、企業及びユーザー等への影響を最小限にとどめることを前提に、公平性の観点からも適切な支援策を、関係各局と連携し、都民の十分な理解を得た上で着実に実施されたい。また、防災の観点から、配水管の破損による道路陥没などの被害を防止するため、その安全性の確保に最大限努められたい。
三 工業用水道事業の廃止に伴う手続きを着実に実行するとともに、保有資産の売却や配水管の撤去費用の圧縮など、事業廃止の影響が都民に及ぶことのないよう最大限に努められたい。
平成二十九年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十九年度東京都下水道事業会計決算
本委員会は、平成三十年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成三十年十二月六日
平成二十九年度公営企業会計決算特別委員長
早坂 義弘
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
一 良好な水環境の形成と環境負荷の少ない都市を実現するために、東京湾など公共用水域の水質をより一層改善する合流式下水道の改善、高度処理施設などの整備及び環境負荷を含めたアセスメントを推進されたい。また、合流式下水道の改善事業については、下水道法施行令に対応する水準を平成三十五年度末までに確実に達成されたい。
二 関係自治体や国と連携し、東京湾の良好な水環境の創出を実現されたい。また、電力使用量を抑えた高度処理技術の導入やマイクロプラスチックの調査方法などに関する情報収集に努められたい。
三 「スマートプラン二〇一四」や「アースプラン二〇一七」を着実に推進し、再生可能エネルギー活用の拡大及び省エネルギーの更なる推進や温室効果ガス排出量のより一層の削減を図るエネルギー・地球温暖化対策を推進されたい。
四 単独処理区の流域下水道への編入に向けた取組を着実に推進するとともに、多摩地域の流域関連公共下水道を実施する市町村との連携を強化することで、多摩地域全体の下水道事業を効率的かつ効果的に推進されたい。
五 局地的集中豪雨の発生などを踏まえ、「東京都豪雨対策基本方針（改定）」に基づく浸水対策を迅速かつ着実に推進するとともに、七十五ミリ対策地区、五十ミリ拡充対策地区での施設整備の推進及び七十五ミリ対策、五十ミリ対策の強化を図られたい。あわせて、ハザードマップを活用し、公共雨水浸透ますの設置を進められたい。
六 「東京都下水道事業経営計画二〇一六」の達成に向けた取組を通じ、一層の都民サービスの向上と経営の効率化に努められたい。また、下水道局の経営基盤強化として、資産の有効活用によって収益性を高め、将来にわたり最少経費で最良のサービスを利用者へ提供されたい。
七 老朽化対策に合わせて、下水道機能の向上を図る再構築を着実に進められたい。
八 下水道管の耐震化、水再生センター及びポンプ所の耐震対策、非常時の自己電源の確保、マンホールトイレの充実等、首都直下地震などに備える震災対策を迅速かつ着実に推進されたい。
九 東京下水道の優れた技術やノウハウ等を活用し、国際展開に積極的に取り組まれたい。
十 下水道サービスの安定的な提供に向け、これまで培ってきた技術やノウハウの継承、人材育成に着実に取り組まれたい。
十一 人口減少も見据え、将来世代に過剰な負担とならないよう不断の経営改革を実行し、下水道料金は長期的な視点から適切に設定されたい。
十二 消費税が増税された場合、増税分の値下げによって現行の料金を維持されたい。
十三 簡易処理水の放流、汚濁負荷の発生など、運河、河川に係る水質については、地域住民のほか周辺区及び海上保安庁へ迅速に情報を提供するとともに、対策強化に努められたい。
十四 入札については、随意契約の不断の見直しを図り、競争性と公平性をより一層保たれたい。
○議長（尾崎大介君） 本件に関し、平成二十九年度公営企業会計決算特別委員長より報告を求めます。
平成二十九年度公営企業会計決算特別委員長早坂義弘君。
〔七十四番早坂義弘君登壇〕
○七十四番（早坂義弘君） 平成二十九年度東京都公営企業各会計決算の認定につきまして、審査の経過と結果の概要をご報告申し上げます。
本委員会は、本年九月二十七日に設置され、付託された決算の審査を精力的に行ってまいりました。
この間、副委員長を初め理事、委員各位及び理事者の皆様には多大なるご協力をいただきました。委員長として、深く感謝申し上げます。
それでは、まず、単年度の損益勘定における決算額の収支差し引きである純損益について申し上げます。
公営企業十一会計のうち、病院会計、中央卸売市場会計、都市再開発事業会計の三会計については百二億円の純損失に、工業用水道事業会計については収支均衡となりました。
そのほかの七会計は、いずれも黒字であり、合わせて一千九百六十五億円の純利益となりました。
この結果、十一会計全体では、総額一千八百六十三億円の純利益となりました。
次に、貸借対照表における累積欠損金及び累積利益剰余金について申し上げます。
累積欠損金があるのは、高速電車事業会計の二千六百四億円となり、工業用水道事業会計については収支均衡となりました。
一方、そのほかの九会計では累積利益剰余金が生じており、合計五千二百四十一億円となっております。
十一会計全体では、二千六百三十六億円の累積利益剰余金が生じております。
続きまして、各会計に関する質疑の概要について申し上げます。
まず、病院会計につきましては、行政的医療や人材育成の取り組み、外国人患者の受け入れについて、都立病院の経営改善の取り組みや防災対策、都立病院の経営形態のあり方の検討などについて質疑が行われました。
次に、中央卸売市場会計につきましては、豊洲市場の魅力発信の取り組み、追加対策工事や地下水管理、移転延期に伴う市場関係者への補償などについて議論が交わされたほか、築地市場跡地の取り扱い、市場の収支などについて質疑が行われました。
次に、都市再開発事業会計につきましては、泉岳寺駅地区市街地再開発事業について質疑が行われました。
次に、臨海地域開発事業会計につきましては、臨海副都心開発における土地処分や会計状況、臨海地域の水辺空間について、二〇二〇年大会後も見据えた臨海副都心のまちづくりや防災対策などについて質疑が行われました。
次に、交通事業会計につきましては、バス事業の経営状況、都電荒川線の魅力向上に向けた取り組みや社会貢献への取り組みなどについて質疑がありました。
次に、高速電車事業会計につきましては、経営状況や施設整備、二〇二〇年大会に向けた取り組み、水害対策や震災対策などについて質疑が行われました。
次に、水道事業会計につきましては、安定供給を確保するための施設整備や水道管路の耐震継ぎ手化、多摩地区の水道について議論が交わされたほか、自律改革、財政運営、水道水源林の管理や環境対策などについて質疑が行われました。
次に、工業用水道事業会計につきましては、一般会計からの繰入金や施設の安全性の確保などについて質疑が行われました。
最後に、下水道事業会計につきましては、下水道の再構築や浸水対策、震災対策、合流式下水道の改善、高度処理、市町村との連携強化、情報発信の取り組みなどについて質疑が行われました。
なお、認定に際しての委員会の意見につきましては、お手元配布の審査報告書に示してありますので、ご参照願います。
全ての質疑が終了した後、表決を行いました。
その結果、港湾事業会計、交通事業会計、電気事業会計、工業用水道事業会計、下水道事業会計の五会計につきましては全会一致で、病院会計、中央卸売市場会計、都市再開発事業会計、臨海地域開発事業会計、高速電車事業会計、水道事業会計の六会計につきましては起立多数で、いずれも認定すべきものと決定をいたしました。
なお、起立多数により認定されました六会計につきましては、会議規則第六十七条第一項の規定に基づき、少数意見の留保がありましたので、あわせてご報告申し上げます。
本委員会といたしましては、この間の審査の成果が、今後の都政運営に十分生かされますよう期待するものであります。
以上をもちまして公営企業会計決算特別委員会を代表しての委員長報告といたします。
○議長（尾崎大介君） 以上をもって平成二十九年度公営企業会計決算特別委員長の報告は終わりました。
○議長（尾崎大介君） これより採決に入ります。
まず、日程第五十四及び第五十五、平成二十九年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
本件は、起立により採決をいたします。
本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（尾崎大介君） 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。
○議長（尾崎大介君） 次に、日程第五十六から第五十九まで、平成二十九年度東京都病院会計決算の認定について外三件を一括して採決いたします。
本件は、起立により採決をいたします。
本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（尾崎大介君） 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。
○議長（尾崎大介君） 次に、日程第六十から第六十四まで、平成二十九年度東京都港湾事業会計決算の認定について外四件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾崎大介君） ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定をいたしました。
○議長（尾崎大介君） これより追加日程に入ります。
追加日程第一、三〇第四七号、臓器移植の環境整備を求める意見書の採択を求めることに関する陳情を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布をいたしてあります。
朗読は省略いたします。
厚生委員会陳情審査報告書
三〇第四七号
臓器移植の環境整備を求める意見書の採択を求めることに関する陳情
（平成三十年九月二十七日付託）
陳情者 新宿区
移植ツーリズムを考える会
東京都担当 佐藤マチ子
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成三十年十一月三十日
厚生委員長 栗林のり子
東京都議会議長 尾崎 大介殿
○議長（尾崎大介君） 本件は、起立により採決をいたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（尾崎大介君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定をいたしました。
○議長（尾崎大介君） 追加日程第二、三〇第五六号、調布飛行場における自家用機の取扱いに関する陳情を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布をいたしてあります。
朗読は省略をいたします。
経済・港湾委員会陳情審査報告書
三〇第五六号
調布飛行場における自家用機の取扱いに関する陳情
（平成三十年十月五日付託）
陳情者 調布市
飛行場問題を考える市民の会
代表 鵜沢希伊子
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成三十年十一月三十日
経済・港湾委員長 中山ひろゆき
東京都議会議長 尾崎 大介殿
○議長（尾崎大介君） 本件は、起立により採決をいたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（尾崎大介君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（尾崎大介君） 追加日程第三及び第四、三〇第八号、都営地下鉄浅草線中延駅の東中延二丁目方面出口へのエレベーター等の設置に関する請願外陳情一件を一括議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布をいたしてあります。
朗読は省略いたします。
公営企業委員会請願審査報告書
三〇第八号
都営地下鉄浅草線中延駅の東中延二丁目方面出口へのエレベーター等の設置に関する請願
（平成三十年十月五日付託）
請願者 品川区
都営地下鉄中延駅にエレベーターなどの設置を求める会
代表者 新美 一美外二、〇三六人
本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成三十年十二月三日
公営企業委員長 川松真一朗
東京都議会議長 尾崎 大介殿
都市整備委員会陳情審査報告書
三〇第四四号
東京都市計画道路幹線街路環状第四号線の計画の見直しに関する陳情
（平成三十年九月二十七日付託）
陳情者 港区
白金猿町町会
代表 村田 直信
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成三十年十一月二十八日
都市整備委員長 本橋ひろたか
東京都議会議長 尾崎 大介殿
○議長（尾崎大介君） 本件は、起立により採決をいたします。
本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（尾崎大介君） 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定をいたしました。
○議長（尾崎大介君） 追加日程第五、三〇第六〇号、通信制サポート校の学費に対する補助金交付の要請に関する陳情外陳情二件を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布をいたしてあります。
朗読は省略いたします。
文教委員会陳情審査報告書
三〇第六〇号
通信制サポート校の学費に対する補助金交付の要請に関する陳情
（平成三十年十月五日付託）
陳情者 新宿区
NPO法人高卒支援会
代表 杉浦 孝宣
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成三十年十一月二十八日
文教委員長 とや英津子
東京都議会議長 尾崎 大介殿
厚生委員会陳情審査報告書
三〇第五九号
若年被害女性等支援モデル事業に関する陳情
（平成三十年十月五日付託）
陳情者 板橋区
久保 若葉
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成三十年十一月三十日
厚生委員長 栗林のり子
東京都議会議長 尾崎 大介殿
警察・消防委員会陳情審査報告書
三〇第五八号
警視庁が保管する犯罪者等の個人情報を犯罪被害者等に開示する制度を求める陳情
（平成三十年十月五日付託）
陳情者 板橋区
久保 若葉
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成三十年十一月二十八日
警察・消防委員長 石毛しげる
東京都議会議長 尾崎 大介殿
○議長（尾崎大介君） 本件は、起立により採決をいたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（尾崎大介君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（尾崎大介君） 追加日程第六、三〇第四九号、都立向丘高校グラウンドの人工芝張り替え工事による粉じん被害に関する陳情を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布をいたしてあります。
朗読は省略をいたします。
環境・建設委員会陳情審査報告書
三〇第四九号
都立向丘高校グラウンドの人工芝張り替え工事による粉じん被害に関する陳情
（平成三十年九月二十七日付託）
陳情者 文京区
野村慎太郎
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成三十年十一月二十八日
環境・建設委員長 栗下 善行
東京都議会議長 尾崎 大介殿
○議長（尾崎大介君） お諮りいたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾崎大介君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（尾崎大介君） 追加日程第七から第十まで、議員提出議案第二十二号、地方消費生活行政の財源確保に関する意見書外意見書二件、決議一件を一括議題といたします。
案文は、お手元に配布をいたしてあります。
朗読は省略いたします。
議員提出議案第二十二号
地方消費生活行政の財源確保に関する意見書
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
平成三十年十二月十九日
（提出者）
古城まさお けいの信一 成清梨沙子
鈴木 邦和 西郷あゆ美 滝田やすひこ
藤井あきら 奥澤 高広 上田 令子
山内れい子 伊藤しょうこう 田村 利光
菅野 弘一 藤井とものり 池川 友一
細田いさむ うすい浩一 小林 健二
加藤 雅之 森口つかさ 内山 真吾
斉藤れいな もり 愛 龍円あいり
あかねがくぼかよ子 保坂まさひろ おときた駿
川松真一朗 小松 大祐 柴崎 幹男
舟坂ちかお 宮瀬 英治 原田あきら
斉藤まりこ 藤田りょうこ 斉藤やすひろ
栗林のり子 伊藤こういち 大松あきら
関野たかなり 福島りえこ つじの栄作
米川大二郎 清水やすこ 白戸 太朗
増田 一郎 佐野いくお 細谷しょうこ
やながせ裕文 清水 孝治 大場やすのぶ
小宮あんり 鈴木 章浩 西沢けいた
原 のり子 星見てい子 とや英津子
遠藤 守 まつば多美子 高倉 良生
上野 和彦 両角みのる 石川 良一
後藤 なみ 鳥居こうすけ 平 慶翔
菅原 直志 森澤 恭子 木下ふみこ
ひぐちたかあき 入江のぶこ 森村 隆行
早坂 義弘 高橋 信博 古賀 俊昭
秋田 一郎 山口 拓 河野ゆりえ
米倉 春奈 白石たみお 里吉 ゆみ
のがみ純子 中山 信行 谷村 孝彦
小磯 善彦 藤井 一 村松 一希
栗下 善行 中山ひろゆき 桐山ひとみ
本橋ひろたか 田の上いくこ おじま紘平
馬場 信男 山田ひろし 岡本こうき
中屋 文孝 宇田川聡史 神林 茂
三宅 茂樹 中村ひろし とくとめ道信
尾崎あや子 和泉なおみ 長橋 桂一
橘 正剛 東村 邦浩 中嶋 義雄
山内 晃 たきぐち学 伊藤 ゆう
木村 基成 荒木ちはる 小山くにひこ
増子ひろき 石毛しげる 大津ひろ子
尾崎 大介 三宅 正彦 山崎 一輝
吉原 修 高島なおき あぜ上三和子
清水ひで子 大山とも子 曽根はじめ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
地方消費生活行政の財源確保に関する意見書
都においては、消費生活相談機能の整備・強化事業、消費生活相談員養成事業、区市町村の消費生活行政への支援など、消費生活行政を推進している。
国は、平成二十九年度までに開始した消費者行政の充実・強化に関する事業の経費について、最長で平成三十九年度までは、「地方消費者行政推進交付金」により財政支援を行うこととしている。
しかし、平成四十年度以降に財政支援が行われないこととなると、これまで充実させてきた消費生活相談事業、成人年齢が十八歳に引き下げられたことに伴う新たな取組、消費者被害防止のための地域における高齢者の見守りといった区市町村の事業継続が困難になるおそれがある。
また、国は、平成三十年度以降に開始される事業について、「地方消費者行政強化交付金」により財政支援を行うこととしているが、「地方消費者行政推進交付金」に比べて、使途が限定的であり、補助率も二分の一であることから、地方消費者行政の後退を招くおそれがある。
さらに、予算額は、東日本大震災復興特別会計を除けば、平成二十八年度当初予算三十億円、補正予算二十億円、平成二十九年度当初予算三十億円、補正予算十二億円であったが、平成三十年度は当初予算二十四億円と減額傾向にある。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、地方公共団体に及ぼす影響を鑑み、地方消費者行政を推進するために、地方消費生活行政への財源として、少なくとも平成二十九年度の五十億円以上の確保を行うとともに、必要な財源を継続的・安定的に確保するよう強く要請する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成三十年十二月十九日
東京都議会議長 尾崎 大介
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
消費者及び食品安全担当大臣 宛て
議員提出議案第二十三号
駅ホームにおける安全性向上対策の加速に関する意見書
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
平成三十年十二月十九日
（提出者）
古城まさお けいの信一 成清梨沙子
鈴木 邦和 西郷あゆ美 滝田やすひこ
藤井あきら 奥澤 高広 上田 令子
山内れい子 伊藤しょうこう 田村 利光
菅野 弘一 藤井とものり 池川 友一
細田いさむ うすい浩一 小林 健二
加藤 雅之 森口つかさ 内山 真吾
斉藤れいな もり 愛 龍円あいり
あかねがくぼかよ子 保坂まさひろ おときた駿
川松真一朗 小松 大祐 柴崎 幹男
舟坂ちかお 宮瀬 英治 原田あきら
斉藤まりこ 藤田りょうこ 斉藤やすひろ
栗林のり子 伊藤こういち 大松あきら
関野たかなり 福島りえこ つじの栄作
米川大二郎 清水やすこ 白戸 太朗
増田 一郎 佐野いくお 細谷しょうこ
やながせ裕文 清水 孝治 大場やすのぶ
小宮あんり 鈴木 章浩 西沢けいた
原 のり子 星見てい子 とや英津子
遠藤 守 まつば多美子 高倉 良生
上野 和彦 両角みのる 石川 良一
後藤 なみ 鳥居こうすけ 平 慶翔
菅原 直志 森澤 恭子 木下ふみこ
ひぐちたかあき 入江のぶこ 森村 隆行
早坂 義弘 高橋 信博 古賀 俊昭
秋田 一郎 山口 拓 河野ゆりえ
米倉 春奈 白石たみお 里吉 ゆみ
のがみ純子 中山 信行 谷村 孝彦
小磯 善彦 藤井 一 村松 一希
栗下 善行 中山ひろゆき 桐山ひとみ
本橋ひろたか 田の上いくこ おじま紘平
馬場 信男 山田ひろし 岡本こうき
中屋 文孝 宇田川聡史 神林 茂
三宅 茂樹 中村ひろし とくとめ道信
尾崎あや子 和泉なおみ 長橋 桂一
橘 正剛 東村 邦浩 中嶋 義雄
山内 晃 たきぐち学 伊藤 ゆう
木村 基成 荒木ちはる 小山くにひこ
増子ひろき 石毛しげる 大津ひろ子
尾崎 大介 三宅 正彦 山崎 一輝
吉原 修 高島なおき あぜ上三和子
清水ひで子 大山とも子 曽根はじめ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
駅ホームにおける安全性向上対策の加速に関する意見書
駅ホームにおける安全性の向上は、鉄道を利用する全ての人の命と安全を守る取組である。駅ホームにおける安全性を向上させるには、ホームからの転落事故などを防止するハード・ソフト両面からの対策を総合的に推進することが重要である。
都は、ハード対策として、地下鉄駅に加え、利用者十万人以上の駅などにおいて、鉄道事業者が行うホームドア等の整備に対して補助を実施することで、その整備を促進している。
今後は、ホームドア等の整備を一層加速させるため、優先整備の考え方を整理し、鉄道事業者へ整備を働き掛け、その取組の支援をしていくところである。
また、内方線付き点状ブロックの整備に対しては、ホームドア未設置の利用者三千人以上の駅における補助を実施し、整備を促進している。
一方、ソフト対策として、駅員等による乗車・降車時の誘導案内や声掛けの強化、駅利用者へ声掛けや誘導案内を呼び掛ける啓発活動、心のバリアフリーへの理解を促進させる取組への支援などが進められている。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、駅ホームにおける安全性向上対策を一段と加速させるため、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 ホームドア等の整備を更に加速させるため、鉄道事業者の積極的な取組を促すとともに、整備に必要な財源を確保すること。
二 異なる扉位置の鉄道車両への対応や、コスト及び整備期間の縮減などを図るための技術開発に対する支援等を行うこと。
三 内方線付き点状ブロックの整備に対する鉄道事業者の取組を支援するため、必要な財源を確保すること。
四 駅員等による誘導案内を強化する取組や、鉄道利用者に向けた啓発活動など、ソフト対策に対する支援の充実を図ること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成三十年十二月十九日
東京都議会議長 尾崎 大介
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
国土交通大臣 宛て
議員提出議案第二十四号
ほう素、ふっ素等の排水基準への対応に関する意見書
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
平成三十年十二月十九日
（提出者）
古城まさお けいの信一 成清梨沙子
鈴木 邦和 西郷あゆ美 滝田やすひこ
藤井あきら 奥澤 高広 上田 令子
山内れい子 伊藤しょうこう 田村 利光
菅野 弘一 藤井とものり 池川 友一
細田いさむ うすい浩一 小林 健二
加藤 雅之 森口つかさ 内山 真吾
斉藤れいな もり 愛 龍円あいり
あかねがくぼかよ子 保坂まさひろ おときた駿
川松真一朗 小松 大祐 柴崎 幹男
舟坂ちかお 宮瀬 英治 原田あきら
斉藤まりこ 藤田りょうこ 斉藤やすひろ
栗林のり子 伊藤こういち 大松あきら
関野たかなり 福島りえこ つじの栄作
米川大二郎 清水やすこ 白戸 太朗
増田 一郎 佐野いくお 細谷しょうこ
やながせ裕文 清水 孝治 大場やすのぶ
小宮あんり 鈴木 章浩 西沢けいた
原 のり子 星見てい子 とや英津子
遠藤 守 まつば多美子 高倉 良生
上野 和彦 両角みのる 石川 良一
後藤 なみ 鳥居こうすけ 平 慶翔
菅原 直志 森澤 恭子 木下ふみこ
ひぐちたかあき 入江のぶこ 森村 隆行
早坂 義弘 高橋 信博 古賀 俊昭
秋田 一郎 山口 拓 河野ゆりえ
米倉 春奈 白石たみお 里吉 ゆみ
のがみ純子 中山 信行 谷村 孝彦
小磯 善彦 藤井 一 村松 一希
栗下 善行 中山ひろゆき 桐山ひとみ
本橋ひろたか 田の上いくこ おじま紘平
馬場 信男 山田ひろし 岡本こうき
中屋 文孝 宇田川聡史 神林 茂
三宅 茂樹 中村ひろし とくとめ道信
尾崎あや子 和泉なおみ 長橋 桂一
橘 正剛 東村 邦浩 中嶋 義雄
山内 晃 たきぐち学 伊藤 ゆう
木村 基成 荒木ちはる 小山くにひこ
増子ひろき 石毛しげる 大津ひろ子
尾崎 大介 三宅 正彦 山崎 一輝
吉原 修 高島なおき あぜ上三和子
清水ひで子 大山とも子 曽根はじめ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
ほう素、ふっ素等の排水基準への対応に関する意見書
水質汚濁防止法に基づく排水基準のうち、ほう素、ふっ素等については、平成十三年七月に一律の排水基準が設定されたが、一部の業種の排水処理技術が開発途上にあることから暫定の排水基準が設定され、これまで暫定基準の適用期限が延長されてきた。この間に、製造工程の見直し等により対応が可能となった業種については、順次、基準値の強化や一律の排水基準への移行が行われてきたが、その一方でいまだ技術的な対応の難しい業種も存在する。
暫定排水基準が適用されている業種のうち、例えば、電気めっき業は、都内二十三区に約三百三十の事業場が集積しているが、節水型の施設が多いため、排水濃度が高くなる傾向にある。また、これらの事業場の多くは市街地に立地し、狭あいな敷地で事業を営んでいることから、排水処理施設の設置スペースを確保しにくい実情がある。
今般、現行の暫定排水基準が、平成三十一年六月三十日をもって適用期限を迎えるが、先般の延長から今日までに、こうした事業場が導入できる安価で実用的な排水処理技術の開発に関し、特段の進歩があったとは言い難い。
このような状況の下、仮に厳しい一律の排水基準が適用されることになれば、都内における多数の中小零細企業の事業場では、その対応に苦慮することが予測される。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、大都市に立地する中小零細企業の現状を勘案の上、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 中小零細企業が導入可能な排水処理技術が開発されていない状況に鑑み、暫定排水基準の適用期限を再度延長するとともに、その基準については、中小零細企業でも対応可能なものとすること。
二 国が主体となって、排水処理技術の調査、研究・開発を早期に推進し、その普及・実用化に努めるとともに、大手メーカー等に対し、新たなめっき加工技術及び排水処理技術の普及を積極的に働き掛けること。
三 中小零細企業が新たな排水処理技術の導入を図る場合には、財政援助を行うこと。
四 地方自治体が行っている排水処理技術の研究・開発等に対し、必要な財政措置等を講ずること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成三十年十二月十九日
東京都議会議長 尾崎 大介
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣
環境大臣 宛て
議員提出議案第二十五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
平成三十年十二月十九日
（提出者）
古城まさお けいの信一 成清梨沙子
鈴木 邦和 西郷あゆ美 滝田やすひこ
藤井あきら 奥澤 高広 上田 令子
山内れい子 伊藤しょうこう 田村 利光
菅野 弘一 藤井とものり 池川 友一
細田いさむ うすい浩一 小林 健二
加藤 雅之 森口つかさ 内山 真吾
斉藤れいな もり 愛 龍円あいり
あかねがくぼかよ子 保坂まさひろ おときた駿
川松真一朗 小松 大祐 柴崎 幹男
舟坂ちかお 宮瀬 英治 原田あきら
斉藤まりこ 藤田りょうこ 斉藤やすひろ
栗林のり子 伊藤こういち 大松あきら
関野たかなり 福島りえこ つじの栄作
米川大二郎 清水やすこ 白戸 太朗
増田 一郎 佐野いくお 細谷しょうこ
やながせ裕文 清水 孝治 大場やすのぶ
小宮あんり 鈴木 章浩 西沢けいた
原 のり子 星見てい子 とや英津子
遠藤 守 まつば多美子 高倉 良生
上野 和彦 両角みのる 石川 良一
後藤 なみ 鳥居こうすけ 平 慶翔
菅原 直志 森澤 恭子 木下ふみこ
ひぐちたかあき 入江のぶこ 森村 隆行
早坂 義弘 高橋 信博 古賀 俊昭
秋田 一郎 山口 拓 河野ゆりえ
米倉 春奈 白石たみお 里吉 ゆみ
のがみ純子 中山 信行 谷村 孝彦
小磯 善彦 藤井 一 村松 一希
栗下 善行 中山ひろゆき 桐山ひとみ
本橋ひろたか 田の上いくこ おじま紘平
馬場 信男 山田ひろし 岡本こうき
中屋 文孝 宇田川聡史 神林 茂
三宅 茂樹 中村ひろし とくとめ道信
尾崎あや子 和泉なおみ 長橋 桂一
橘 正剛 東村 邦浩 中嶋 義雄
山内 晃 たきぐち学 伊藤 ゆう
木村 基成 荒木ちはる 小山くにひこ
増子ひろき 石毛しげる 大津ひろ子
尾崎 大介 三宅 正彦 山崎 一輝
吉原 修 高島なおき あぜ上三和子
清水ひで子 大山とも子 曽根はじめ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議
我が国の景気は、緩やかに回復しているものの、多くの都民や中小企業者にとってその実感は薄く、また海外経済の不確実性や自然災害の影響など先行きに不安感がある。こうした中、二十三区の地価水準は、全国と比較して依然として高く、基準地価も六年連続で上昇するなど、固定資産税等の税負担が更に大きくなることが見込まれている。
都は、これまで独自に固定資産税等の軽減措置を実施することで税負担の緩和を図り、都民の暮らしや中小企業者の事業継続等を支援してきた。
今、これらの軽減措置を廃止することは、都民や厳しい経営状況にある中小企業者等に対し、多大な税負担増を求めることになりかねない。
よって、東京都議会は、二十三区に住み、働く、都民や中小企業者等の税負担感に配慮する観点から、次の事項を実施するよう強く求めるものである。
一 商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引下げを平成三十一年度も継続すること。
二 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を平成三十一年度も継続すること。
三 小規模非住宅用地に対する固定資産税等の減免措置を平成三十一年度も継続すること。
以上、決議する。
平成三十年十二月十九日
東京都議会
○六十七番（平慶翔君） この際、議事進行の動議を提出いたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第二十二号外三議案については、原案のとおり決定されることを望みます。
○議長（尾崎大介君） お諮りいたします。
ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾崎大介君） ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第二十二号外三議案は、原案のとおり可決をされました。
○議長（尾崎大介君） この際、継続調査について申し上げます。
オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
申出書の朗読は省略をいたします。
平成三十年十二月十二日
オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員長
小山くにひこ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員会継続調査申出書
本委員会は、平成二十九年八月八日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
記
二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会並びに二〇一九年に開催される第九回ラグビーワールドカップ二〇一九TMの開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行う。
○議長（尾崎大介君） お諮りいたします。
本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾崎大介君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定をいたしました。
○議長（尾崎大介君） 請願及び陳情の付託について申し上げます。
本日までに受理いたしました請願十一件及び陳情七件は、お手元配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託をいたします。
（別冊参照）
○議長（尾崎大介君） お諮りいたします。
ただいま常任委員会及び議会運営委員会に付託をいたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾崎大介君） ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定をいたしました。
（別冊参照）
○議長（尾崎大介君） 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾崎大介君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定をいたしました。
（別冊参照）
○議長（尾崎大介君） 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
会議を閉じます。
これをもって平成三十年第四回東京都議会定例会を閉会いたします。
午後二時二十四分閉議・閉会
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