平成三十年東京都議会会議録第十七号

　　　午後五時三十分開議

○副議長（長橋桂一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　七十三番森村隆行君。
〔七十三番森村隆行君登壇〕

○七十三番（森村隆行君）　変化の激しい時代です。今の子供たちが大人になって活躍する二十年、三十年後に、世界は、日本は、東京はどのような姿を迎えているのでしょうか。本日は、子供たちの未来に何を残すのかという視点から質問を行います。
　まず、幼児教育。
　今、国際的に幼児教育に対する関心が高まっています。身についた能力や開花した資質の上に、次の能力や資質が開花していきます。幼児教育への注力は最も投資効果が高いという説を、ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマン博士が提示し、OECDは報告書、Starting Strongで、幼児教育、保育の重要性を詳細にまとめ、提言を行っています。
　我が国においても、ここに来て幼児教育に関する大きな変化がありました。幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の三法令が昨年度同時改定され、幼児教育を通じて生きる力を育むべきとされています。
　ここでのキーワードは、子供たちを育む環境と非認知能力の向上です。非認知能力とは、学力やIQなどはかれる力と異なり、目標に向かって頑張る力や他者とかかわるための社交性などですが、脳学者によれば、これらは六歳までに育まれるそうです。非認知能力は、時代がどのように変化しても必要な生きる力の源泉になります。
　そこで今、全国的に注目されているのが、森と自然を活用した保育、幼児教育です。季節や天気などによって千変万化する自然は、子供たちの非認知能力を育むために極めて有効な環境になります。
　昨年の都民提案予算、子育て支援分野で最多得票にて採択された、森と自然を活用した保育等の推進は多くの注目を集めましたが、私もこの施策を利用する取り組みに参加させていただき、指導者の方々から実践の手応えと、今後への期待や課題についてお伺いしました。
　折しも、ことしは東京で初めて全国育樹祭が開催され、今後、森林環境譲与税が創設される中、森林の多様な活用も期待されています。
　未来を担う子供たちの非認知能力を高める深い学びのために、子供たちが自然に触れ合う機会をふやすべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　また、教育庁において環境教育にかかわる調査が行われ、このたび結果の一部が公表されました。その中で、自然との触れ合いは重要だとする意見が大多数を占めるも、小中学校においては、環境教育を行うための時間を確保することが困難なことや、身近な自然が少ないエリアが多いことなど、都特有の状況が読み取れます。
　自然の中での遊びなどを通じて、子供たちの非認知能力が向上し、生きる力が育まれ、いずれ人生を切り開いていくために必要な問題解決能力、考える力を身につけるための土台になっていくものと考えますが、幼稚園、小学校における自然と触れ合う活動の意義について、都教育委員会の見解を伺います。
　今回の調査は速報段階であり、数値の精査や分析はこれからと理解していますが、ぜひ、調査を通じて得られた各教育現場の課題や、自然を活用した教育の重要性に関する知見等を生かしていただきたいと考えます。
　今後、都教育委員会として、今回の環境教育の調査をどのように活用していくか伺います。
　今後の保育、幼児教育の取り組みの中で、モデル事業の実施やガイドラインの策定、活動の補助等に関し、有識者を交えた形での施策の検討を進めていただき、都の実情に合わせた形での森と自然を活用した保育、幼児教育の姿を構築いただけるよう要望いたします。
　次に、子供を育む家庭の環境について伺います。
　ワンオペ育児という言葉があります。ワンオペレーションは、もともと飲食店などの店舗を一人で回すことを意味する語でしたが、転じて仕事と家事、育児をパートナーの力をかりずに一人で行うことを意味するようになり、今やワンオペ育児に直面する多くの女性が、その困難さとパートナー男性への理解を求める声を上げています。
　夫の家事、育児への参画時間と、第二子の誕生確率に正の相関が認められることが厚生労働省の調査で明らかになり、また、民間企業が行った離婚経験者への調査では、女性が挙げた離婚原因として、夫の家事への非協力、夫の育児への非協力が、いずれもDVや浮気よりも上位にランクしました。
　私自身、先日実験的に、全ての育児と家事を原則妻の手をかりずに仕事と両立させる、ワンオペ育児の試みを行いました。わずか六日間の試みでしたが、家事、育児に対する意識とスタンスが一変した体験で、それまで自分は家事、育児を多少は行っていたつもりでしたが、恥ずかしながら、全くもって甘かったといわざるを得ません。点をつけるのであれば、百点満点中、十点、二十点のレベルです。赤点です。
　こうした男性の認識の甘さ、理解しているつもりという意識が阻害要因になり、特に子育て期の女性の大きな負担につながっています。改めまして、夫の家事、育児への積極的な参画は、少子化対策、女性活躍、子育て支援などの観点で極めて重要であると指摘させていただきます。
　都は、二〇二〇年に向けた実行プランの中で、就学前の児童を持つ父親の家事、育児時間を延伸させ、また、男性も家事、育児を行うことが当然であるというイメージを持つ都民の割合を高める政策目標を掲げており、いずれも実効性のある施策が求められています。
　今後、男性による日常的な家事、育児への参画を促すための手だてを深めていくべきと考えますが、都の見解を伺います。また、都庁職員の取り組みについても伺います。
　なお、加えますに、恒常的にワンオペ育児を強いられることになるひとり親家庭への社会的な支援の強化についても必要性を感じたところであり、あわせて指摘しておきます。
　次に、地球環境問題について伺います。
　世界銀行は、今すぐに温室効果ガスの排出量を減らし、適応強化を図らなければ、二〇三〇年までに一億人以上が貧困に陥ると警鐘を鳴らし、気候変動対策資金として、二〇二一年から二五年の五年間で、日本円にしておよそ二十二兆七千億円もの資金を拠出することを発表しました。
　都としても、国際的な取り組みをリードする形で、次世代へ残すべき環境への取り組みをより積極的に進めていく必要があります。
　都は、みずからの温室効果ガスの削減等を率先して進めるスマートエネルギー都庁行動計画を定め、二〇一五年度から二〇一九年度の間に、新たに四千二百キロワットの太陽光発電を導入するとしています。
　都が積極的に再生可能エネルギー設備の導入を図り、その取り組みを広げることで、民間における再生可能エネルギーの導入拡大につながるものと考えます。
　そこで、都有施設における再生可能エネルギー設備の導入拡大に向けた取り組みについて、見解を伺います。
　次に、フロン対策です。
　業務用空調機器の冷媒であるフロンは、大気に放出されると地上を紫外線から守るオゾン層を破壊し、皮膚がんや白内障の増加をもたらします。また、フロンはCO2の数千倍の温室効果を持ち、温暖化防止の観点からも対策は重要です。
　二〇一五年にフロン排出抑制法が施行され、製造から廃棄のサイクルにかかわる取り組みが一新されました。さらに、二〇一六年にルワンダのキガリで開催されたモントリオール議定書第二十八回締約国会議では、従来、オゾン層破壊効果が認められなかった代替フロンHFCを新たに規制物質と定め、来年の一月一日から発効します。
　フロン排出抑制法に基づく対応については、大規模事業者では管理や廃棄時の処理等で適切な対応が行われているものの、中小事業者における執行はいまだ十分でない状況が続いているものと聞いています。
　都は、フロン類のさらなる排出抑制に向けて、漏えい防止対策を進めていく必要があると考えますが、取り組みについて伺います。
　CO2を固定する森林の保全は、温暖化対策の観点でも有効です。そのために必要なのが適切な利用に基づく健全な森林循環です。
　一本の杉を植えたとき、その木が木材として利用可能になるまで六十年の歳月がかかります。また、伐採された木材が使われた新しい建築物は、平均的に六十年以上使用可能です。今ある森林は、祖父母や曽祖父母の世代が、まだ見ぬ子孫たちのために植えた大切な財産であり、私たちも健全な森林循環を促進しながら、東京の森を守り、未来に残していかなければなりません。
　このたび、全国育樹祭の開催に合わせ、五十年、百年先を見据えた東京のフォレストビジョンが発表されました。東京二〇二〇大会の開催も踏まえて、次世代に残すべき東京の姿を描くべきときです。森林環境譲与税の創設、構造材など木材にかかわる技術革新の進展、木材を活用した大規模建築物の施工例の充実など、機は熟しています。
　これを契機に、東京の建築物について戦略的、計画的に多摩産材を活用した木質化を図っていくべきと考えますが、見解を伺います。
　最後に、多摩振興について伺います。
　多摩地域には、御岳山や高尾山を初めとした魅力あふれる山々、多摩川、秋川の清流など、都民の誇るべき財産である豊かな自然とともに、地域固有の文化や産業等、多様なポテンシャルがあります。これらを生かさずして、東京の未来を描くことはできません。
　多摩の市町村では、それぞれの特性を生かしながら地域の魅力向上に取り組んでいますが、十分な成果を出すためには、市町村単体の予算や発信力に頼るだけでなく、複数の自治体間の緊密な連携や、それに対する都の後押しが必要です。
　そこで都は、西多摩など多摩の市町村が行う地域の魅力や価値を高める取り組みを支援していくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　民間の事例を一つご紹介します。
　この秋、青梅から奥多摩にかけて、複数の自治体をまたいだ形で、九つの観光協会や商店会などが青梅・奥多摩もみじ協定を締結し、奥多摩もみじ大爆発と銘打った取り組みを始めました。地域資源である鮮やかな紅葉を面でアピールする本取り組みはすぐに成果をあらわし、先月は多くの都民や観光客が地域を訪れました。
　さらには、都が進めるNature Tokyo Experienceのような、豊かな自然環境に着目した体験型、交流型、滞在型の取り組みに期待します。
　そこで、多摩の自然を生かす観点での新たな取り組みを行う民間事業者に対する支援について伺います。
　以上です。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　森村隆行議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず、幼児教育における自然環境の活用についてのご指摘がございました。
　子供たちの主体性、そして想像力、思考力、コミュニケーション能力など、生きる力を育むためには、お話のように、幼児期に森などの自然の中で体験することや、自然環境を通して教育を受けることが非常に重要であると、私も認識をいたしております。
　都は今年度、都民からの提案に基づいて、森と自然を活用した保育推進事業を実施いたしまして、里山や緑地等の自然環境を活用した園外活動を実施する保育所などを支援いたしております。
　具体的には、里山で野鳥や植物の観察をしながら五感で自然を感じる活動、清流での川遊びにおいて、小さな生き物の採取や川にボールを流して川の流れを知るなどの活動を行っております。
　そして今後、幼児教育におけます自然と触れ合う活動がより一層充実しますように、都として新たな取り組みを検討してまいります。
　次に、多摩地域の魅力、価値の向上についてでございます。
　多摩地域は、東京の三分の一に相当いたしまして、四百万人を超える人口を擁しております。高い技術力を持つ中小企業、大学、研究機関が集積するなど、多くの強みを有しております。
　また、豊かな自然や歴史、文化、特産物などの地域資源は、そのブランド力を高めることで東京の一層の発展に資する可能性があります。
　都は、こうした魅力に磨きをかけ、多摩地域が持続的に発展できますように、昨年、多摩の振興プランを策定いたしまして、観光やものづくりを初めとする産業振興など、さまざまな取り組みを着実に推進をいたしております。
　また、自然を活用して集客力をより高めることを目指しまして、私自身も奥多摩町に開設をいたしましたグランピングを視察したり、EVバイクで地域を訪れ、もみじを楽しむなど、多摩の各地に足を運んで、緑に親しめる空間や地域の食材などの魅力を実感いたしております。
　多摩の市町村は、こうした地域資源を一層活用することで、地域の魅力、そして価値を向上させる取り組みを進めております。さらに、西多摩地域を初め、行政区域を越えて広域的に連携した取り組みも行われております。
　都は、このような市町村の取り組みにつきまして、積極的に情報を発信するなどの支援を行いまして、多摩地域の魅力、価値のさらなる向上につなげてまいります。
　残余のご質問は、教育長、関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長（中井敬三君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、自然と触れ合う活動の意義についてでございますが、幼児期や児童期には、自然と触れ合う活動を通して、身近な自然の不思議さや季節の移り変わりの美しさなどに気づき、さまざまな事象への興味、関心を高めていくことが重要でございます。
　こうしたことから、幼稚園、保育所等の就学前教育施設や小学校においては、身近な自然環境や校庭、公園などを利用することにより、幼児、児童が自然と触れ合うことができるよう、さまざまな活動を計画的に推進しております。
　次に、環境教育に関する調査の活用についてでございますが、環境教育は、発達段階を踏まえ、系統的に推進することが重要でありますことから、都教育委員会は、就学前教育施設や小中学校において、環境教育がどのように実施されているかを把握するための調査を実施いたしました。
　今後、調査結果の精査及び分析を進め、効果的な活動内容や指導上の課題等を把握してまいります。
　その上で、身近な自然を活用したすぐれた実践事例などを区市町村教育委員会や就学前教育施設、小中学校等に周知し、環境教育の推進を支援してまいります。
〔生活文化局長浜佳葉子君登壇〕

○生活文化局長（浜佳葉子君）　男性の家事、育児参画の促進についてでございますが、都はこれまで、セミナーやシンポジウムの開催、啓発冊子の配布などを通じて、夫婦の協力の大切さを考えてもらう取り組みを行ってまいりました。
　今年度は、これまで家事、育児に余りかかわってこなかった男性も気軽に取り組むことができるよう、さまざまなノウハウを掲載したウエブサイト、パパズ・スタイルを開設いたしました。サイトでは、家事、育児の体験談をSNSを活用して共有できる仕組みも取り入れております。また、男性の家事、育児参画には周囲の理解と協力も必要であることから、今後、妻や親族、上司などに働きかけるコンテンツも順次掲載してまいります。
　引き続き、実行プランの目標達成に向けて効果的な事業展開を図り、男性の家事、育児参画を促進してまいります。
〔総務局長遠藤雅彦君登壇〕

○総務局長（遠藤雅彦君）　男性職員の家事、育児への参画促進についてでございますが、都民サービス充実のためにも、全職員が家事、育児を初めとする生活と仕事の調和を実現することは重要でございます。
　都はこれまで、働き方改革を推進し、全管理職によるイクボス宣言や、育児と仕事の両立支援講座の開催など、さまざまな機会を捉えてライフワークバランスに関する意識改革を進めてまいりました。
　来月からは、男性職員の育児参加促進のため、配偶者の妊娠が判明した男性職員が育児参加プランニングシートを活用し、所属長と休暇の取得や育児期の働き方についてコミュニケーションを図る取り組みを開始いたします。
　日常的に家事、育児を行う意識づけにもつながるこうした取り組みを通じまして、今後とも、全ての職員が家事や育児と仕事の両立ができるように支援をしてまいります。
〔環境局長和賀井克夫君登壇〕

○環境局長（和賀井克夫君）　二点のご質問にお答えいたします。
　初めに、都有施設における再エネ設備の導入についてでございますが、再エネの拡大に向けては、都が民間施設への範となるべく、再エネ設備の導入を率先的に進めることが重要でございます。
　都は、スマートエネルギー都庁行動計画に基づき、都有施設の新築、改築などに際して、太陽光発電等の再エネ設備を積極的に設置することとしております。五年間の計画期間の三年目に当たります二〇一七年度までに、事務所や学校等に約二千九百キロワットの太陽光発電を導入しており、目標の四千二百キロワットに向け、今後も着実に導入を進めてまいります。
　加えて、普及の初期段階にあります路上等に設置可能なソーラーロードや床発電システム等の新たな再エネ技術を見える化し、民間施設への取り組み拡大につなげるため、都有施設での実証に向け準備を進めてまいります。
　次に、フロン類排出抑制に向けた取り組みについてでございますが、国では、モントリオール議定書キガリ改正を受け、来年から代替フロンの製造及び輸入の規制を開始いたしますが、フロン類の排出抑制を進めることも重要でございます。
　フロン類漏えいの多くは、業務用冷凍空調機器の使用時及び廃棄時に発生することから、都では点検マニュアルの作成や講習会の開催等により、事業者へフロン対策の周知を図るとともに、立入検査を通じて機器の管理や処分について確認及び指導を行っております。
　さらに、お話にありました中小規模事業者の取り組みを進めるため、今年度から地域商工団体と連携して指導員を派遣し、機器の適正な点検方法について直接助言を行う事業を開始いたしました。
　今後も事業者への指導や普及啓発を進め、代替フロンを含めたフロン類の排出抑制に努めてまいります。
〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕

○産業労働局長（藤田裕司君）　二点のご質問にお答えいたします。
　初めに、建築物の木質化の推進についてでございますが、都市部での木材利用は、林業を活性化させ、持続可能な森林循環の促進を図る上で有効な取り組みでございます。
　これまで都は、多摩産材の普及に向け、多くの都民の目に触れる美術館や劇場等の都関連施設での什器等の設置や、民間商業施設等の木質化に対する支援などを進めてまいりました。
　また、新たに、都がリーダーを務め、四十五都道府県が参加する全国知事会のプロジェクトチームにおいて、木製の塀の設置など、国産木材の利用促進に向けた取り組みを開始いたしております。
　今後、民間建築物の外壁、外構に多摩産材を一定程度含む国産木材を使用する際の補助制度の創設を検討してまいります。
　こうした取り組みを通じまして、多摩産材の需要拡大を進め、森林の循環を促すことで、豊かな森を次世代に継承してまいります。
　次に、多摩地域の観光振興についてでございますが、多摩地域にさらなる誘客を図り、地域での交流や滞在につなげていくためには、民間事業者の参画を促し、豊かな自然を活用した新たな観光資源をふやすことが有効でございます。
　このため、都は今年度、グランピングなど新しいタイプの宿泊施設に滞在し、森林体験や農産物の収穫を行うなど、新たな体験、交流型の観光事業への支援を開始いたしました。
　本事業の開始に当たり、国内の先進事例を紹介し、開発を希望する事業者と、地域の自治体や地元の企業などとの情報交換等を行うイベントを実施いたしました。
　また、こうした新たな観光事業に取り組む事業者を公募の上、モデルとして選定し、今後、必要な設備等の経費や広報面で複数年の支援を行うとともに、多様な観光資源のさらなる開発を進めてまいります。