平成三十年東京都議会会議録第十七号

　　　午後三時二十五分開議

○副議長（長橋桂一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行します。
　七十番木下ふみこさん。
〔七十番木下ふみこ君登壇〕

○七十番（木下ふみこ君）　本年九月から、都民ファーストの会の女性都議有志の皆さんとともに、女性のための政治サロンを開催いたしました。政治と女性の距離を縮めるという趣旨に賛同いただいた、大変多くの意欲ある女性たちとともに、とても建設的なディスカッションをすることができました。
　一九八六年に男女雇用機会均等法が施行され、職場における男女平等が進められてきましたが、三十年以上たった現在においても、まだまだ男女の中にある不平等は改善されていません。育児や介護と仕事の両立、キャリアアップや昇進の壁、社会の無理解、体や性、病気、離婚と一人での子育て、貧困、老老介護、高齢独居など、女性たちに降りかかることの多い課題は、まだまだたくさん横たわっています。
　それらの課題解決のためには、みずから声を上げ動くこと、声を集めて届けること、企業の中でのリーダー的ポジションや政治へのチャレンジなど、ルールを決めていく側に、女性として、また女性の課題を理解するものとして、多くの人々がかかわっていくことが重要になることをともに学びました。
　都民ファーストの会に所属する十七名の女性都議の一人として、また、女性が三割を超える貴重な議会の一員として、女性視点を持って課題解決に取り組んでいくことの重要性を新たに認識し、まずは女性を取り巻く課題に関する質問をいたします。
　初めに、女性のヘルスリテラシーの啓発についてお伺いします。
　心身ともに健康で人生を過ごすことは、全ての人々にとってとても大切なことです。そのために、自分に起きてくる心身の変化や病気などのリスクについて、あらかじめ理解しておくことは重要です。何かあったら傷つくのは女性であるということもあり、自分の身を守るという観点から、また、妊娠、出産というライフイベントを経験する性ということからも、自身の心や体に起こる変化を若いうちからライフステージに応じて知っておくことは、女性にとって特に重要なことになると考えます。
　例えば、日本産科婦人科学会監修の「HUMAN＋女と男のディクショナリー」では、思春期、青年期、将来の妊娠、更年期など、女性のライフステージに応じて心身の健康情報をホームページやブックレットでわかりやすく提供しています。
　このように、女性のライフステージに応じた健康情報の提供をプッシュ型で行うなど、女性のヘルスリテラシーを高めるための取り組みを強化すべきと考えますが、都の取り組み状況と今後の方向性についてお伺いいたします。
　若年期での啓発がより重要であるという意味では、学校教育の中でのヘルスリテラシーの啓発にも力を入れていただきたいと思います。
　現在、都教育委員会では、性教育に関する基本的な考え方や実践事例を示す性教育の手引の改訂作業が進んでいます。女性の体と尊厳を大切にするという観点から、発達段階に応じた適切な情報提供に体系的に取り組むよう、強く要望をいたします。
　次に、女性と仕事についてです。
　大企業の正規職員の女性たちを見る限り、育児と仕事の両立に関する制度やその利活用は、まだまだ十分ではないにせよ、かなり充実してきていると感じます。それに比べると、都内四十五万社ある企業の九九％を占める中小企業においては、育児・介護休業法に定める制度はあっても利用しにくいという声をたくさんお聞きします。
　そこで、中小企業で働く女性たちが、育児と仕事を両立しながら働き続けられるよう、都はさらなる支援を行うべきと考えますが、知事の見解をお伺いします。
　また、女性の多様な働き方の一つとして、起業、起こす業も重要な選択肢となります。趣味や特技を生かすなど、女性の特性に応じた効果的な起業支援を実施すべきと考えます。特に、子育てを担い、一旦家庭に入り、主婦となることも多い女性たちに、ライフステージに応じたきめ細やかな起業支援を講じていくべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
　現在の団塊世代までのシニアは、年金も十分あり、ボランティアなどの地域の担い手としての社会とのかかわりが期待されていますが、将来、国の年金制度は破綻するおそれがあるといわれており、今の四十代、五十代がシニアになるときには、十分な生活費を得られなくなっていくことが懸念されます。少ない年金に加え、何らかの対価を得ることが高齢となっても求められる時代になっていくでしょう。
　そう考えると、現在のシニア層に提供されている単純労働を中心とした仕事だけでなく、もっともっと誇りを持って働くことができる環境づくりを進め、シニアになっても生き生きと誇りを持って過ごせる社会を今から準備していくことは大変重要であり、女性は男性より長生きをすることを考えると、女性の幸せな一生という観点からも、ポスト団塊世代を見据えたシニアの誇りある仕事づくりとの視点を持つことが重要と考えます。
　そこで、幾つになっても誇りある仕事を得るため、シニア層が次々起業していけるような施策や就業支援について、都の見解をお伺いします。
　また、教員の繁忙と働き方改革が叫ばれる中、学校におけるシニア世代の社会参加という新たな誇りある仕事場の可能性についても、ご検討をお願いいたします。
　次に、乳児用液体ミルクについてです。
　災害時には、粉ミルクを溶く温かいお湯を手に入れることが難しくなります。衛生的にそのまま与えることができる液体ミルクは、赤ちゃんを抱えて避難してくるお母さんたちにとって大変役立つことから、小池都知事も衆議院議員時代から周知活動を実施してきておられます。
　本年八月、国が製品基準を定めて、国内製造を解禁し、先般、国内メーカーによる製造が発表されました。
　北海道胆振東部地震で都より寄贈した際、使用されなかったとの一部報道がありましたが、液体ミルクの認知、周知不足が一因と考えられます。
　このたび、文京区では、災害時、妊産婦と乳児の専用救護所に国内メーカーの液体ミルクをローリングストック方式で備蓄し、期限切れ分は乳幼児健診で配布することで、まずは知ってもらい、使ってみてもらうとしました。
　こうした国内の新たな動きも踏まえ、都として、液体ミルクの周知、啓発をさらに進めていくべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
　都民ファーストの会東京都議団では、エネルギー・環境政策研究会を設置し、再生可能エネルギー推進政策について勉強を重ねています。
　全国には、再生可能エネルギーに取り組む地域電力会社も増加しており、これまでに太陽光発電、風力発電、中小水力発電などの再生可能エネルギー設備は、国全体で約六千キロワットが導入されています。稼働率の違いもあるので単純にはいえませんが、設備容量でいえば、原発六十基分となります。ちなみに、現在運用中の原子力発電は三十七基と考えております。
　再生可能エネルギーの生産コストは、世界を見ると大変安くなってきており、日本だけが高どまっている現状を打破するためにも、これらの再生可能エネルギーを、大消費地として東京が取り込むことは大変重要です。
　また、事業電力を一〇〇％再生可能エネルギーにするRE一〇〇を標榜する企業がふえており、アップルやグーグル、BMWなど、本年七月時点で世界で百三十八社が加盟、日本企業の参入も進んでいます。その方が企業評価が高いというのが世界の潮流だからだと理解をしております。
　このように、再生可能エネルギーへのシフトは、今や企業の責務ではなく、成長戦略のフェーズになってきたと認識しております。まさに潮目が変わっているのです。
　そこで、都の成長戦略としての再生可能エネルギー政策について、知事の見解をお伺いいたします。
　一方で、東京産の再生可能エネルギーをふやすことも大切です。都は、環境基本計画において、都内の太陽光発電設備の導入量を二〇三〇年までに百三十万キロワットに高めるという目標を定めていますが、二〇一六年度時点で五十万キロワットとまだまだです。
　そこで、東京都内での再エネ発電のさらなる促進について、その具体的な取り組みをお伺いいたします。
　昨年度、小池都知事の肝いりで、都民が提案し、都民が選ぶ仕組みとして、都民による事業提案制度が試行され、三十年度予算で九つの取り組みが事業化されました。
　これは、住民が行政に対して事業を提案できる画期的な制度であり、都道府県レベルでは全国初、小池都政の大きな成果だと考えております。
　いずれの事業も都民目線の生活に密着したものであり、行政にはない新たな発想を取り入れる仕組みが定着しつつあると、大変喜ばしく思っています。これこそが都民ファーストの政策であり、どんどん拡大、発展させていくべきです。
　そこで、この事業提案制度について、三十年度予算で事業化されたものの取り組みの状況や成果と、来年度に向けた拡充への意気込みなど、知事の見解をお伺いいたします。
　最後に、地元板橋区のまちづくりについてお伺いいたします。
　都営三田線の混雑は増加傾向、山手線と接続する巣鴨駅は大変な混雑となっています。区民の皆さんからは、現在六両編成の車両を八両にしてほしいという声がたくさん私のところにも届いています。
　そこで、都営三田線における八両編成化に向けた取り組み状況についてお伺いします。
　ベビーカーを利用して乗車されているママさんたちからは、車内の混雑が激しく、ベビーカーの置き場が少ない、車内での移動がスムーズにできないといったお声もお聞きします。
　そこで、ベビーカーを利用する方々にも使いやすい車両とすることが必要と考えますが、三田線における都の取り組みについてお伺いいたします。
　次に、東武東上線のバリアフリー化についてお伺いします。
　東武東上線は、池袋駅を起点に、豊島区、板橋区を通り、一日に約九十七万人が利用する、区部北部を支える通勤通学の大動脈です。その利用者は朝夕の通勤通学にとどまらず、高齢者やベビーカーを利用する子育て世代にとっては大変大切な生活の足です。駅のバリアフリー化には高いニーズがございます。
　現在、下板橋駅で始まっているエレベーターの設置工事では、一刻も早い利用開始へと地元の期待が高まっています。
　一方、東武東上線では昨年度、足の踏み外しも含めて五十八件の転落事故が発生しています。板橋区民の利用が多い成増駅までの都内九駅には、現在一つもホームドアがありません。ホーム上の安全を確保するためにも、ホームドアの整備を急ぐ必要があると考えます。
　そこで、東武東上線におけるバリアフリー化の現状と今後の整備計画についてお伺いします。
　最後に都立公園です。
　小池都知事は、都市公園を都市戦略に位置づけ、民間のアイデアやノウハウも入れて、都立公園の活用に取り組んでいくと答弁されています。カフェ、ランステーション、ドッグランなど、民間の知恵を入れた豊かな空間がふえることはとても望ましいことです。
　板橋区には、都立赤塚公園、城北中央公園、浮間公園、光が丘公園と四つの都立公園があります。これらの公園への民間事業者の導入について、現在の取り組み状況をお伺いし、私の一般質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　木下ふみこ議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、中小企業における育児と仕事の両立についてのご質問がございました。
　私はかねてから、日本に埋もれている未利用エネルギーは女性だ、東京で女性の力を最大限に引き出すことこそが輝く未来をつくると申し上げてまいりました。
　また、議員におかれましても、これまでも豊島区で、女性のための切れ目のない支援施策を区に提言する、としまF1会議の中心的なメンバーとして、女性活躍の牽引役を務めてこられました。
　職場で働く女性の活躍を推進していく上で最大の課題は、ご指摘のように、育児と仕事の両立であります。育児か仕事かの二者択一の選択を迫られるという現状に早く終止符を打たなければ、これからの東京の持続可能な発展はあり得ません。
　そのためには、企業における働き方改革が重要です。都内企業のほとんどを占める中小企業の取り組みを推進していくことは不可欠であります。
　そこで、今年度新たに、中小企業の従業員に、希望する期間の育児休業を取得させることとあわせて、職場への復帰支援などを行った企業に対する支援を開始いたしました。また、育児休業を取得しやすい職場の風土づくりなど、企業の取り組み状況を星の数で表示をして見える化することによって、一層の取り組みを促す事業も創設をいたしております。
　今後は、これらに加えまして、長時間労働の削減など、働き方の見直しに取り組む企業への支援を加速するとともに、働き方改革の起爆剤でもありますテレワークの普及をさらに強力に推進してまいります。
　こうしたさまざまな施策を通じまして、中小企業におけます育児と仕事の両立を実現して、女性が真に輝く社会を目指してまいります。
　次に、自分らしい働き方を望む女性に対する起業の支援についてでございます。
　女性が、意欲や個性のほか、ライフステージに応じてその力を創業や会社経営の中で存分に発揮をして生き生きと活躍すること、それは東京の経済の持続的な成長にもつながります。
　女性が起業のさまざまな事例に幅広く触れて、創業を身近に感じて、事業の開始に自然に踏み出せる、そんな雰囲気づくりは大切でございます。そして、出産や子育てを抱えながらも、起業や経営で必要となる基本的な知識を身につけて、事業を育て上げる環境も整えなければなりません。
　そのため、丸の内にTOKYO創業ステーションを設け、日常の生活で培ったスキルを上手に生かして、無理なくビジネスを立ち上げた女性起業家の事例として紹介をいたしております。
　例えば、共働きの家庭に食事のつくり置きをするサービス事業であったり、出張型の親子英会話教室などがございます。こうした事例をイベントやウエブなどを通じて紹介をいたしております。
　また、子育て中の女性に託児サービスも提供をして、同じ志を持つ仲間と交流をして、経営の基礎を学ぶ場も設けております。
　さらに、創業間もない女性起業家のためには、託児スペースを備えたインキュベーション施設や、身近な地域で利用できるシェアオフィスをふやすなど、子育てと会社経営の両立も後押しをしてまいります。
　また、来年一月には、新たに女性経営者を集めました会議を開催いたしまして、ビジネスの魅力と可能性を大いに語り合って、政策も提言していただきます。来年度にはさらに内容を充実させて、女性の創業に向けた機運の盛り上げを加速してまいりたいと考えております。
　また、多摩地域ですが、多摩に創業支援の新たな拠点をつくりまして、起業を希望する女性が身近な場所で容易にサポートを受けられる環境も整えてまいります。
　これらの多様な施策の展開によりまして、起業を目指す女性の支援をきめ細かく行い、東京の産業の力強い発展に結びつけてまいりたいと考えております。
　次に、乳児用の液体ミルクについてのご質問がございました。
　都は、ことしの七月豪雨災害等の被災自治体から要請を受けまして、海外から緊急輸入いたしました乳児用の液体ミルクを救援物資として提供したところでございます。
　その際、安心して使用していただけますように、製品情報の日本語訳や保護者向けの説明文を作成して提供したのでございますけれども、残念ながら、お話のように液体ミルクへの十分な理解につなげることはできませんでした。
　災害時に乳児用の液体ミルクが活用されるためには、平常時から広く都民の方々に利用方法について正しく理解していただくことが必要でございます。
　そのために医療や保健に関する専門家等の意見もお聞きしながら、乳児用の液体ミルクの普及啓発に積極的に取り組んでまいります。
　また、国内での製造、販売の開始を見据えまして、災害時におけます海外からの緊急調達に関する協定の見直しも進めておりまして、今後、災害時の備蓄についても検討してまいります。
　次に、成長戦略としての再生可能エネルギー政策についてのご質問でございます。
　日本には、ご指摘のように風力発電や蓄電池など、再生可能エネルギー関連のすぐれた技術力を有する企業がたくさんあります。今後も成長、発展が見込まれる分野でございます。
　AIやIoTを活用した電力需給、気象等の予測技術、そして遠隔制御技術などの進展も期待されており、再生可能エネルギーの拡大は、温室効果ガスの削減とともに関連産業の成長にもつながるものでございます。
　都といたしまして、エネルギーの大消費地といたしまして、今般、キャップ・アンド・トレード制度において、再エネ電力の利用拡大に向けた新たなインセンティブを付与することなども検討いたしております。
　あわせまして、再エネ電力の自家消費の拡大や防災力の向上にも資する蓄電池の導入を図ってまいります。
　今後、こうした取り組みによって、国内の関連産業の成長の後押しともなる再生可能エネルギーの利用拡大を促しながら、ゼロエミッション東京の実現を目指してまいります。
　最後に、事業提案制度についてのお尋ねがございました。
　都政をしっかりと前へ進めていく、そのために東京の現状を肌で感じている人々の知恵を集めて、施策を磨き上げていきたい、そんな思いから、平成三十年度の予算編成で、一人一人の都民の声を直接反映させるという都民による事業提案制度を初めて導入いたしました。
　今年度予算に反映させた事業の中には、例えば、働く人のチャイルドプランサポート事業がございますが、これは、不妊治療と仕事の両立に向けた都民向けセミナーの開催でございまして、大変好評を得てまいりました。現在、具体的な取り組みも進行中でございます。
　都民の身近な視点に根差したニーズが都の政策立案に活用されて、都民に還元されるという、まさしく都民ファーストの視点に立った望ましいサイクルが生まれているものと考えております。
　平成三十一年度予算編成におきましては、対象事業の分野を拡大いたしまして、都内在住のみならず、通勤通学の皆様からの提案も受けつけるなどいたしまして、制度の充実を図るとともに、新たに大学研究者による事業提案制度を立ち上げまして、東京に集積をいたしております大学の知が持つ可能性を施策の構築に活用することといたしました。
　今後とも、東京に住み集う皆様が持つ知恵を、東京の課題解決と成長創出に生かすべく、創意工夫を凝らしまして、東京の明るい未来をつくり上げる施策にしっかりと反映させてまいります。
　残余のご質問は、東京都技監、関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔東京都技監西倉鉄也君登壇〕

○東京都技監（西倉鉄也君）　都立公園におけます民間事業者の活用についてでございますが、都立公園に新たなにぎわいを創出し、魅力や価値を高めるために、民間事業者のアイデアやノウハウを取り入れることは重要でございます。
　都は、区部北部及び多摩部の四十二公園を対象に、民間事業者から公園活用のアイデア等の意見を聞き取りますマーケットサウンディング調査を本年実施いたしました。この調査を踏まえまして、現在、民間施設を導入する際に必要な情報となります都市計画法上の用途制限、地下埋設物の状況や公園周辺の土地利用状況等の現状把握を進めております。
　板橋区内の都立公園につきましても、今後、緑とオープンスペースがもたらします公園の本来機能を確保しつつ、利用者ニーズや事業採算性、公園の個性、特性などを踏まえまして、民間施設の導入可能性を検討してまいります。
〔福祉保健局長内藤淳君登壇〕

○福祉保健局長（内藤淳君）　女性のヘルスリテラシーに関するご質問にお答えいたします。
　ライフステージごとのさまざまな健康上の問題に対して、生涯を通じて支援するため、都は、女性のための健康ホットラインで、思春期から更年期に至る女性を対象に、心身の健康に関する電話相談に応じております。
　また、子宮頸がんや乳がんの予防のため、若い世代にはSNS、主婦層にはフリーペーパーなど、年齢層に応じた媒体を活用して、がん検診の重要性や正しい知識の普及啓発を行っているところでございます。
　さらに、骨粗鬆症予防に関する健康教育など、女性の健康増進に取り組む区市町村を包括補助で支援しております。
　今後、女性のヘルスリテラシーの向上に向け、有識者等の意見を聞きながら、さらなる取り組みを検討してまいります。
〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕

○産業労働局長（藤田裕司君）　高齢者の起業と就業への支援についてでございますが、高齢になっても活躍し続けられるよう、シニア層が長年にわたり培った力を発揮し、創業や就業に取り組めるよう支援することは重要でございます。
　都は現在、創業を希望する高齢者に対し、TOKYO創業ステーションにおいて、会社設立に向けた助言や、事業計画の作成支援等を実施しております。
　今後は、シニア層の起業に対する関心を高めるため、コンテストにより、すぐれた事業プランを選定、表彰し、開業資金も助成する仕組みを新たに検討してまいります。
　また、就業を希望する高齢者には、新たな分野の仕事を体験することで活躍の場が広がるよう、企業への派遣を実施しており、今後は、派遣を受け入れた企業へのサポート体制の構築も検討してまいります。
　こうした支援により、シニア層の起業や就業を効果的に後押ししてまいります。
〔環境局長和賀井克夫君登壇〕

○環境局長（和賀井克夫君）　都内での再エネ発電の促進についてでございますが、都はこれまで、都有施設における再エネ設備の導入を積極的に図るとともに、ソーラー屋根台帳を活用した普及啓発や、事業所における地産地消型の再エネ設備の導入支援などの取り組みを進めてまいりました。
　今般、さらなる再エネ設備の導入拡大に向け、住宅所有者が初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入できるよう支援策を検討してまいります。
　また、住宅用太陽光発電の自家消費の促進と非常用の自立性向上に資する蓄電池やビークル・ツー・ホームの導入について、既存補助制度の拡充を検討してまいります。
　こうした取り組みなどにより、都内における住宅や事業所等への再エネ設備のさらなる導入拡大を図ってまいります。
〔交通局長山手斉君登壇〕

○交通局長（山手斉君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、都営三田線の八両編成化に向けた取り組みについてでございますが、三田線では、相互直通運転を行っている東急目黒線を含め、沿線地域の開発が進み、お客様の増加が続いていますことから、一編成当たりの車両数を六両から八両に増強して混雑緩和を図ることといたしました。
　本年七月には、十三編成分の車両製造契約を締結したところでございます。
　また、八両編成化に伴って必要となる駅の改修工事のうち、ホームドアの増設につきましても契約を締結しており、今後、更新とあわせて工事を実施いたします。
　火災対策基準に基づく防災改良工事につきましては、駅ごとに必要な対策が異なりますことから、現在検討を進めてございます。
　引き続き、八両編成化に向けて準備を着実に進め、輸送需要に的確に対応してまいります。
　次に、三田線のベビーカー使用者に対する取り組みについてでございますが、三田線では、一編成当たり二両に車椅子スペースを設けており、ベビーカー使用者も安心してこのスペースをご利用できるよう、ベビーカーマークを張りつけてございます。
　さらに、車両更新に合わせ、全ての車両に車椅子やベビーカー双方に配慮したスペースを設けることとしております。
　加えて、ベビーカーの利用に対する周囲の方々のご理解が深まるよう、ポスターの掲示や駅構内放送による普及啓発を行うとともに、ベビーカー使用者に対しては、お困りの際に駅員がお声かけをしております。
　今後とも、お子様連れのお客様にも安心して都営地下鉄をご利用いただけるよう、積極的に取り組んでまいります。
〔都市整備局長佐藤伸朗君登壇〕

○都市整備局長（佐藤伸朗君）　東武東上線のバリアフリー化についてでございますが、都は、駅のバリアフリー化を推進するため、国と連携して補助を実施し、鉄道事業者によるホームドアやエレベーターの設置を支援しております。
　この結果、エレベーターについては、現在、東上線の都内にある十駅のうち九駅において、段差なく移動できる経路が少なくとも一つ整備されております。未整備として残る下板橋駅につきましても、今年度末の供用開始に向け、十月に整備に着手いたしました。
　また、ホームドアについては、池袋駅において整備が進められており、今後、東武鉄道は、二〇二一年度以降、東上線の都内全駅について整備することとしております。
　引き続き、東上線のバリアフリー化が促進されるよう、鉄道事業者の取り組みを支援してまいります。