平成三十年東京都議会会議録第十三号

　　　午後五時二十分開議

○議長（尾崎大介君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　八番藤井あきら君。
〔八番藤井あきら君登壇〕

○八番（藤井あきら君）　私は、マイクロソフトなどテクノロジー企業で働いてきた経験から、東京におけるテクノロジーの活用について質問をいたします。
　世界では、GAFA、ガーファと呼ばれる企業が存在感を示しています。これは、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字をとったものです。
　アイフォンのアップルとインターネットの本屋から始まったアマゾンの時価総額は世界一位と二位で、それぞれ総額百兆円を超え、人工知能やIoTなどテクノロジーへの研究開発投資で、国以上の存在感を示しています。
　中国は、国内で独自にテクノロジー企業を育成し、BAT、バットと呼ばれる三大IT企業が存在します。その中で、アリババとテンセントの時価総額は世界の七位と八位、それぞれ総額は五十兆円に迫る勢いです。
　一方、日本ですが、一位のトヨタ自動車、世界では四十三位、時価総額は二十二兆円です。
　テクノロジーの進歩により、世界中の都市でスマートシティーの競争が起きています。ビッグデータや人工知能、ロボット、IoTなどを背景に、これまでの環境配慮型のエネルギーマネジメント中心のスマートシティーの考え方から、ICTやデータを活用して都市におけるさまざまな課題を解決するまちづくりそのものを、スマートシティーと呼ぶようになっています。
　一例を挙げます。カナダのトロントでは、グーグルの関連企業サイドウオークラボが、臨海部都市開発プロジェクトを実施しています。まちじゅうのさまざまな場所にセンサーを設置し、交通の流れや大気汚染、エネルギーの使用量、旅行者の行動パターン、ごみの排出量に関する情報などを常時収集し、データサイエンティストがそれを分析することで、都市の設計に役立てています。
　最新の報告では、状況や用途に応じて柔軟に変化する道路も計画されているということで、これは例えば、朝のラッシュ時にはバスの専用道路だったものが、スイッチ一つで、日中は子供の遊び場や、例えば週末は農産物の直売地にかわる、そういったものになります。
　激化する都市間競争に打ち勝ち、生き残るためには、他の都市の動向や最新テクノロジーのトレンドを正確につかむ必要があると考えますが、都の見解を伺います。
　これは意見ですが、先ほど述べた都市に加えて、エストニアの電子政府や、中国深圳や上海のキャッシュレス経済など、テクノロジーという視点で、ICT利活用の先端都市へ視察に行くことも検討すべきと申し上げておきます。
　都では、テクノロジーに関する新たな取り組みも進めています。その一つは、AIを活用したチャットボットです。
　チャットボットとは、チャット、つまりおしゃべりと、ボット、つまりロボットを掛け合わせた言葉で、人工知能を活用した自動会話のプログラムのことです。
　ことし五月から七月、主税局でチャットボットの実証実験が行われました。ホームページ上で、自動車税や納税に関する都民からの問い合わせにチャットボットが自動応答するというものでした。また、水道局では既にホームページ上で、引っ越しの際の水道手続の案内など、自動応答してくれるチャットボットが実装されています。
　チャットボットは、業務の効率化や都民サービスの向上につながるものであり、今後、主税局での本格導入や、都庁の他の部局へ利用が広がることを期待します。
　福祉保健局では、東京都受動喫煙防止条例に伴い設置をされた相談窓口でのチャットボットの導入を検討しているとのことですが、その目的と狙いをお伺いします。
　チャットボットは、本定例会知事所信表明でもあった、災害時の外国人への情報発信も可能です。ある外国人観光客向けのチャットボットサービスでは、災害時サポート機能として、緊急速報、そして災害発生時にとるべき行動や避難場所などを多言語で発信することができます。これも意見でございますが、都の提供するFREE　Wi-Fi&TOKYOを活用して、観光客向けの多言語チャットボットサービスを検討することを提案いたします。
　チャットボットのようなシステムは、このように、まずは各部局で導入して、さまざまに試してみることが重要ですが、一方、全庁的に最適化していくことも必要となります。今後、どのように全庁的に展開していくか、見解をお伺いします。
　新たな取り組みのもう一つは、RPAです。この九月に二〇二〇改革プランに基づき、都庁における抜本的な業務プロセスの見直しの推進に向けて、RPAの実証実験の募集が始まりました。
　RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、広義のロボット、つまりプログラムによる業務の自動化を意味します。つくば市でもことし実証実験を行い、対象業務で約八割の時間削減の効果を得ています。
　今回の都の実証実験は、五から十程度の限られた業務における実験ですが、これをきっかけに業務プロセスの改善につなげ、RPAを積極的に導入すべきと考えます。今後の展開について伺います。
　業務改革という点では、茨城県が電子決裁による作業効率化に取り組み、年間二十六万件の決裁のうち、四月時点では一三・三％だった電子決裁率を、たった四カ月後の八月には一〇〇％にしたとのことです。
　対象業務の数字の捉え方は自治体ごとに異なると思いますが、東京都もスピード感を持って、電子決定率を初め、デジタルファーストに取り組むことを期待します。見解を伺います。
　先日、地元府中市で行われた東京都のオープンデータアイデアソンキャラバンに参加しました。参加者から、地域の課題解決や生活の利便性向上のためのさまざまなアイデアが示され、オープンデータ活用の可能性を感じました。加えて、多くの都民や企業にオープンデータを活用してもらうためには、自治体や企業の垣根を超えたデータの共有が重要だと改めて実感をいたしました。
　市区町村が公開するデータは、統一的なフォーマットにすることで、ユーザーがより簡便かつ効率的に収集、利用できるようになります。
　東京のオープンデータの取り組みを前進させるため、市区町村も含めたオール東京でのデータ公開、活用を進めることが不可欠だと考えますが、見解を伺います。
　自動運転について伺います。
　八月二十七日より、大手町と六本木の間で、世界初の自動運転タクシーによる公道での営業走行の実証実験が行われ、小池知事も試乗をされました。
　東京二〇二〇大会は、日本の最先端テクノロジーを国内外に示す貴重な機会であり、自動運転はその大きな目玉の一つになります。
　自動運転の実現のため、来年度には羽田空港から都心部をつなぐなど、より長い距離での実証実験の実施や、さまざまなサービスと連携したビジネスモデルの実現を都として支援することを強く要望いたします。
　そこで、自動運転タクシーに乗車しての感想、さらには二〇二〇年東京大会を見据えて、今後の自動運転への取り組みを知事にお伺いします。
　がん患者の就労支援についてお伺いします。
　私は四年前、二十八歳の妹をがんで亡くしました。がんが見つかってから約三年間の闘病生活の中、妹は、職場や上司の理解もあり、仕事を続けることができました。仕事を続けられたことは、妹の大きな心の支えとなっていました。
　医療技術が進化し、新しい治療法や薬により、がんになっても質のよい日常生活を望めるケースがふえています。がんとの共生は非常に重要なテーマです。
　昨年から始まった東京都難病・がん患者就業支援奨励金は、難病やがん患者の治療と仕事の両立に配慮する事業主に助成金を支給し、難病やがん患者の就労を支援するものです。先駆的な取り組みであり、他の自治体から注目を集めていると、がんサバイバーの就労支援を行う方々からも聞いています。しかし、まだ都民、事業者への認知度が上がっていない現状です。
　東京都難病・がん患者就業支援奨励金を企業や都民に対して広く周知し、利用を促していく必要があると考えるが、見解を伺います。
　さて、続いては、グローバルからローカルへ、地元府中の都市整備についてお伺いします。
　東京二〇二〇大会自転車ロードレースのスタート地点が、地元府中と調布の武蔵野の森公園に決まりました。二〇一九年にはラグビーワールドカップが東京スタジアムで開催されます。
　これらの会場の最寄り駅である西武線多磨駅は、地元府中市と西武鉄道が既に駅舎の改良を発表しており、今後、着実に進んでいくものと考えます。多磨駅の工事が順調に進むよう、都としても支援することを強く要望いたします。
　市の中心部は府中駅ですが、もう一方、市のもう一つの拠点である分倍河原駅は、JR南武線と京王線の乗りかえ駅であり、乗降者数は府中駅よりも多い状況です。しかし、整備にいまだ手をつけられていません。駅舎が狭く、南北をつなぐ自由通路も、設置から四十年を経過したまま使われています。
　改善に向け、駅周辺の整備は府中市が主体的に行うものではありますが、駅舎の改良には、JR東日本や京王電鉄との厳しい協議やまちづくりの経験が必要で、市単独の取り組みには限界があります。
　分倍河原駅の基盤整備に都がしっかりと関与すべきであると考えますが、見解を伺います。
　最後に、都市計画道路についてお伺いします。
　地元府中市内には、多摩地域の主要な南北、東西道路が集まっており、現在整備が進められている東八道から国立インターをつなぐ府中三・二・二の二号東京八王子線の早期完成が待ち望まれています。
　加えて、同地区東八道から国立市を結ぶ府中三・四・五号新奥多摩街道線についても、地元地域は安心・安全を最優先に、用地買収など整備に向けての協力もしており、これら二つの都市計画道路の一体的な開通も望まれているところです。
　一方、平成二十八年三月に策定された東京における都市計画道路の整備方針、いわゆる第四次事業化計画では、府中市の南部を多摩川と並行して多摩東西を結ぶ府中三・四・三号狛江国立線が優先整備路線に位置づけられています。
　本路線は、生活道路である多摩川通りの大型車両の交通分散化や安全性の向上、災害時の延焼遮断帯としての防災性や緊急輸送道路の機能向上が期待できるなど、高度防災都市東京の実現にも寄与する大変重要な路線です。
　そこで、府中都市計画道路三・四・三号狛江国立線の都の取り組み状況についてお伺いします。
　同様に、優先整備路線である、通称新人見街道とも呼ばれる府中三・四・一二号浅間山線が計画されている地域では、現在の人見街道の幅員が狭く、混雑しています。また、多磨駅周辺では、先ほど述べたとおり、駅舎の改良や大規模商業施設の開業が予定されていることから、さらなる交通量の増加が懸念されています。
　そこで、府中都市計画道路三・四・一二号浅間山線について、都の取り組み状況を伺います。
　結びに、東京は、多様性を持ち、産官学が近接する世界にも類を見ない可能性を秘めた都市であります。しかし、大学や企業に眠るさまざまな研究や知識、そしてテクノロジーがそれぞればらばらでは、激化する都市間競争に打ち勝つことはできません。
　東京都としてスピード感を持って産官学の力を結集するなど、東京に眠るすばらしい宝物を発掘し、グローバルな視点とローカルな視点、地域の声を大切に東京大改革を進めることをお誓いしまして、私の昨年に引き続き二回目の一般質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　藤井あきら議員のグローカルな一般質問にお答えをいたします。
　自動運転技術の社会実装に向けた取り組みについて、私へのご質問でございました。
　今回の自動運転タクシーの実証実験でございますが、文字どおりお客様を乗せて有料でサービスを提供するという世界初の取り組みでございまして、都が主導して実施したものでございます。
　私も実際、自動運転の車両に試乗いたしまして、スムーズな走行体験をいたしました。そして、改めてAI技術の進歩や安全性のレベルアップを実感したところでございます。
　今後も、都といたしまして、交通サービスの実証実験を支援いたしまして、サービスの担い手を生み出していきたいと考えております。
　また、実用化に向けましては、法制度の整備や安全性への理解の促進を一層図る必要もございます。そういったことから、都といたしまして、利用者側の機運の醸成に向けた取り組みも展開をしてまいります。
　自動運転技術は、高齢者を初めとする移動制約者の増加や、深刻化するドライバー不足などの社会的な課題を解決する技術として期待をされているところであります。
　こうした先端技術を活用したビジネスが東京二〇二〇大会後のレガシーとなって、そして重要な社会基盤の一つに育っていくように、国とも連携をしながら、早期の実用化に向けまして強力に後押しをしていきたいと、このように考えております。
　残余のご質問は、東京都技監、関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔東京都技監西倉鉄也君登壇〕

○東京都技監（西倉鉄也君）　二点のご質問にお答えいたします。
　初めに、府中市内の都市計画道路であります府中三・四・三号線についてでございますが、本路線は、府中市押立町四丁目を起点といたしまして、同市四谷六丁目を終点といたします延長約八・五キロメートルの都市計画道路でございまして、多摩地域の東西道路ネットワークを強化し、人や物の流れを円滑化いたしますとともに、防災性の向上などに資する重要な路線でございます。
　このうち、未整備の延長約四キロメートルの区間を第四次事業化計画の優先整備路線に位置づけております。
　本区間の整備に当たりましては、JR南武線など三つの鉄道や、府中市の都市下水路と交差いたしますことから、現在、鉄道事業者や地元市と協議を進めております。
　今後、道路構造や施工方法の検討を進めまして、関係機関と連携し、早期事業化に向けて積極的に取り組んでまいります。
　次に、府中三・四・一二号線についてでございますが、本路線は調布市野水一丁目を起点といたしまして、府中市若松町四丁目を終点といたします延長約一・八キロメートルの都市計画道路でございまして、自動車交通の円滑化や生活道路への通過交通の抑制によります地域の安全性向上などに資する重要な路線でございます。
　このうち、府中市多磨町一丁目から同市若松町四丁目までの延長約一・七キロメートルの区間を第四次事業化計画の優先整備路線に位置づけております。
　本区間は、西武鉄道多摩川線と交差しておりますことから、道路構造や周辺の生活道路との接続方法などにつきまして、概略検討を行っております。
　今後、事業化に向けまして、道路構造等の検討を重ねますとともに、関係機関との協議を進めてまいります。
〔総務局長代理次長榎本雅人君登壇〕

○総務局長代理次長（榎本雅人君）　テクノロジーの活用に関する五点の質問にお答えいたします。
　まず、ICTの最新動向の取り入れについてでございますが、ICTを効果的に活用するには、海外や民間の技術動向を的確に把握し、施策に生かすことが重要でございます。
　そのため、都では昨年度、ICT各分野の有識者で構成する懇談会による提言を踏まえ、ICT戦略を策定したほか、海外や民間の最新の知見を有する人材を管理職として複数名採用いたしました。
　今年度は、ICT技術を含めた職員の専門性向上に資するよう、人事交流の拡大を盛り込んだ人事交流指針を新たに策定いたしました。
　さらに、職員研修のカリキュラムに民間の最新事例を盛り込むなど、ICTの最新情報を取り入れながら、その利活用を進めております。
　引き続き、内外のさまざまな事例に学びながら、ICT先進都市に向け取り組んでまいります。
　次に、チャットボットについてでございますが、都民ファーストを実現するに当たりましては、都民からの問い合わせ等について、迅速、適切な対応が求められるほか、二十四時間三百六十五日の対応や、都内在住外国人等への多言語対応のニーズも高まっていると認識しております。
　そこで、東京都ICT戦略では、自動応答や自動翻訳等でのAI機能を活用した対応の有効性について検討していくことを明記しております。これに沿いまして、現在、複数局でチャットボットの実証実験などの取り組みが進んでいるところでありまして、今後は、こうした検証を重ねつつ、ダイバーシティーに応える都庁として最適な仕組みについて検討してまいります。
　次に、RPAの導入に係る今後の展開についてでございますが、近年、RPAやAIなどの新たな自動化技術が、業務改革を意味するBPRの手法として、民間企業を中心に急速に導入されつつあります。
　都の業務におきましても、従来より外部委託を導入し効率化を図ってまいりましたが、定型的、反復的な業務は残存し、導入の余地があると認識しております。
　今回の実証実験では、RPAの活用効果や課題の洗い出しを行うため、都庁の職場をフィールドとして実施することとし、現在、協力事業者の選定を進めております。
　今後は、今年度末を目途に実証実験の成果報告をまとめることとしておりまして、それを踏まえ、業務プロセスの改善や費用対効果等の検証を行い、都庁BPRの推進に向けて、積極的にRPAの導入を検討してまいります。
　次に、デジタルファーストへの取り組みについてでございますが、都庁の生産性向上に向け、業務の効率化、省力化を徹底していくためには、最新のICT技術の活用が極めて重要でございます。
　本年三月に公表いたしました総務事務改革の工程表では、電磁的記録を紙以上に推奨して事務処理を見直すデジタルファーストを基本方針の一つに掲げ、文書の電子決定率につきましては、二〇二〇年度までに八〇％との目標を設定いたしました。今年度は、件数の多い課長決定事案の原則電子化から、速やかに着手しているところでございます。
　こうしたICT技術を活用して、業務プロセスの抜本的再構築を図る都庁BPRに加え、都民からの申請など、行政手続のオンライン化もあわせて推し進め、都民サービスのさらなる向上に全力で取り組んでまいります。
　最後に、オープンデータの推進についてでございますが、都と区市町村が連携して、都内全域にわたる幅広いデータを提供することが効果的な活用を生むことになります。
　そのため、都では、利活用促進策の一つであるアイデアソンキャラバンについて、今年度から都内複数自治体が参画できる仕組みとしたほか、職員研修の内容を充実させ、区市町村における機運醸成に取り組んでおります。
　さらに、データの項目や形式を統一した、都、区市町村共通の標準フォーマットを示した公開方針を今年度新たに策定いたしました。これに基づき、都のカタログサイトでの一元的なデータ提供をさらに充実させてまいります。
　引き続き、オープンデータが地域の課題解決や、新たなサービスの創出につながるよう、都、区市町村一体となった取り組みを進めてまいります。
〔福祉保健局長内藤淳君登壇〕

○福祉保健局長（内藤淳君）　受動喫煙防止対策の相談対応へのチャットボットの活用に関するご質問にお答えいたします。
　都は、受動喫煙防止条例の趣旨や目的について、都民の理解促進を図るため、今月から専門相談窓口を開設し、平日の日中時間帯に電話または来所により各種相談に応じております。
　今後、二十四時間三百六十五日、時間を問わず相談等に対応できるよう、都のホームページ上で、都民や事業者が入力した質問にAIが自動応答するチャットボットを導入いたします。
　導入後は、蓄積された応答履歴を分析することにより、回答の精度を向上させ、都民等が必要とする情報をより適切に提供できるようにしてまいります。
〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕

○産業労働局長（藤田裕司君）　がん患者の方の就業支援に係る奨励金についてでございますが、本制度を活用し、がん患者の方の継続就業を進めるためには、患者本人はもとより、事業主や医療機関における本制度への理解が重要でございます。
　このため、都は、ハローワークや病院等でリーフレットを配布いたしますほか、事業主や医療機関向けの説明会を開催し、制度の意義や効果について理解を促進しているところでございます。
　また、東京労働局や東京都、都内各関係機関による両立支援推進チームを通じまして、医師会や経営者団体等にも周知し、協力を要請しているところでございます。
　今後は、地域の商工団体等とも連携し、メルマガ配信や広報誌への掲載などにより、事業者へのPRを強化いたしますほか、新聞や鉄道広告等を活用し、都民に広く周知を図ってまいります。
　こうした取り組みにより、患者本人や企業等の本制度に対する認知度や理解度を高め、利用の促進を促してまいります。
〔都市整備局長佐藤伸朗君登壇〕

○都市整備局長（佐藤伸朗君）　分倍河原駅の基盤整備についての質問にお答えいたします。
　分倍河原駅は、JR南武線、京王線が乗り入れる多摩地域の重要な交通結節点の一つである一方、駅舎が老朽化するとともに狭隘であり、駅前に歩行者のたまり空間がないなど、多くの課題がございます。
　府中市は、課題解決に向け、本年五月に交通事業とまちづくりの連携を目指した総合戦略を策定しており、都は技術支援を行ってまいりました。
　また、この戦略の具体化に向け、本年七月に市が立ち上げた分倍河原駅周辺まちづくり検討会に鉄道事業者などとともに参画し、その中で南北自由通路や駅前広場を含む駅とまちの一体的整備について検討しております。
　引き続き、市の基盤整備やまちづくりの取り組みに対し、これまでの知見を生かし、積極的に支援してまいります。