平成三十年東京都議会会議録第十三号

○議長（尾崎大介君）　十九番加藤雅之君。
〔十九番加藤雅之君登壇〕
〔議長退席、副議長着席〕

○十九番（加藤雅之君）　初めに、地球温暖化対策について質問します。
　ことしの夏は異常ともいうべき暑さが続き、熱中症による緊急搬送も過去最高となりました。こうした猛暑や大規模水害につながる異常気象が続くのも、温暖化の影響が一層顕著になっているものと指摘されています。
　この影響を防ぐには、産業と家庭の両分野にわたり、新たな温暖化対策の国際ルールであるパリ協定を踏まえた環境対策を一層強化していく必要があります。
　産業分野では、大規模事業所に対する世界初、国内で唯一東京が行うオフィスビルも含めたキャップ・アンド・トレード制度での事業者努力により、最新の実績で二六％のCO2削減を達成しました。
　次なる課題は、二〇二〇年以降に取り組む同制度の第三期計画期間の取り組みです。既に都は、本年三月から制度構築に向けた検討をスタートさせたと聞いています。
　そこで、従前の省エネ対策の枠にとどまることなく、再生可能エネルギーの積極的な導入を評価するなど、低炭素社会から脱炭素社会へと、将来的な展開を見据えた大胆な取り組みを行っていくべきと考えますが、知事の見解を求めます。
　次は、都内エネルギー消費量の約三割を占める家庭分野の省エネ対策です。
　都内のエネルギー消費量は、最新のデータとなる二〇一六年度は、二〇〇〇年比で見ると、全体では二一％減となっておりますが、家庭部門では世帯数の増加もあって、逆に〇・七％増という結果です。
　都は、家庭部門の省エネ目標を二〇三〇年に二〇〇〇年比で三〇％程度削減とし、さまざまな取り組みを進めていますが、いま一つ有効な手だてが不足しており、もう一歩踏み込んだ対策を講じなければ、目標達成は極めて難しいと思われます。
　そこで、例えば一日中稼働している冷蔵庫など、消費電力の大きい家電について、省エネ型の製品の普及が進むような思い切った取り組みを今こそ検討すべきと考えますが、都の見解を求めます。
　次に、情報バリアフリーの推進について質問します。
　我が党は今日まで、さまざまな障害があっても、誰もが必要とする情報やコミュニケーションを確保すべきだとして、ヘルプカードの導入や、都が発行する印刷物や納付書などに音声コードを付記するよう都に求めるなど、情報バリアフリーの推進を行ってきました。
　都も、色の種類や組み合わせに配慮したカラーユニバーサルデザインのガイドラインを制定するなどしてきました。
　一方、高齢者がますます増加する中、健常者であっても、加齢に伴う文字情報の認識低下などの問題が増加し、色だけでなく、文字についてもより認識しやすいユニバーサルデザインフォント、UDフォントを使用するなど、一層の情報バリアフリー対策が求められます。
　障害者差別解消条例を制定した都が、合理的配慮を求められる行政機関として、より多くの方にわかる、伝わる情報提供を行っていく責務があります。
　そこで、まずは都庁情報を作成、発信する職員に対し、色の使い方、文字の使い方、デザインなど、さまざまに配慮や工夫を加えることで、情報をわかりやすく伝える手法であるメディアユニバーサルデザイン、MUDの考え方を学ぶ機会を設けるべきと考えます。
　そして、都民向けの印刷物やホームページをより見やすくして、情報バリアフリーを一層進めるべきと考えますが、都の見解を求めます。
　次に、東京の産業発展に欠かせないものづくり人材の育成について質問します。
　先日、都内の建設、製造関係の中小企業団体から、他の業種に比べて人不足が深刻であり、このままでは東京、ひいては日本全体の産業競争力が低下するとの危惧と、都として、ものづくり教育に力を入れ、意欲ある人材を多数企業に送り出してほしいとの切実な声をいただきました。
　現在、都教育委員会では、外部講師を招いたものづくり講座の実施や、先端分野の技術者派遣など、魅力ある学校づくりに努めています。
　しかし、残念ながら、ものづくり人材の育成を担う工業系の都立高校が二十二校ある中で、そのうちの数校では定員割れを起こし、全体としても、普通校と比べて応募倍率が高くないのが現状です。
　来年二月の策定を目指している都立高校改革推進計画次期実施計画（仮称）においてもさまざま検討がなされていると思いますが、今後は、企業と学校が連携したすぐれた取り組み事例を盛り込んだ学校説明会を開催するとともに、工業系高校の充実について企業の意見を取り入れていくなど、現場の知恵をいただきながら取り組んでいくべきと考えます。
　そこで、今後の魅力ある工業系の都立高校改革の取り組みについて、都の見解を求めます。
　次に、日本語を母語としない生徒への日本語教育支援について質問します。
　私は、以前この場で、地元のある小学校は、母語として十五カ国につながる児童が在籍し、全校生徒の約半数に上り、国籍にとらわれず多様性を育みながら学んでいる状況を紹介しました。やがて子供たちが成長し、母国と日本両国のかけ橋となって貢献できるよう、教育環境の整備が大事です。
　このため、特に在京外国人生徒への都立高校への受け入れについて、さまざまな改善を求めてきました。
　これに対し都教育委員会は、二十三区だけでなく、多摩地域の高校や専門高校にも在京外国人枠を設置するなど対象者の拡充を図り、現在では七校で計百二十人の在京外国人生徒対象枠を設定しています。
　しかし、入学希望者はそれを上回るペースで年々増加し、応募倍率は依然として約二倍を超えており、全日制普通科の平均倍率と比べても高どまり状態にあり、拡大が必要です。
　加えて、在京外国人生徒が受験する際には、ルビが振られた検査問題とする特別措置が受けられますが、対象者は在日期間三年以内に限られており、期間の延長が必要です。
　また、グローバル化の進展で、日本の国籍があっても、さまざまな理由で日本語を母語としない生徒がふえている実態もあり、こうした生徒も現状では特別措置が受けられず、改善が必要です。
　さらには、日本人に比べて負担が大きい就学に際して必要となる情報収集や、申し込み時の応募資格確認等に係る負担も軽減すべきです。
　これらさまざまな課題に対し、日本語教育に関する政策を策定、運用する専門部署を設置すべき時期に来ていると考えます。
　そこで、今後の在京外国人生徒等の受け入れ環境整備と、日本語指導教員の研修体制整備などで、入学後の日本語指導に係る教育環境の向上を図るべきと考えますが、都教育委員会の見解を求めます。
　次に、都庁に提出する書類の削減や簡素化について質問します。
　都は、都政改革の一つとして、庁内におけるペーパーレス、判こレス、キャッシュレスの三つのレスを職員中心に推進し、都庁における働き方改革、職員のライフワークバランス向上という観点から、まず内部事務を中心にスタートしました。
　また、建設局では、建設現場の生産性向上のため、工事受注者へ提出を求める工事関係図書の削減ができるよう、書類削減モデル工事の試行を間もなく実施する予定と伺っています。これにより、発注者側にも確認事務の負担軽減が期待され、働き方改革につながります。
　従前より、都民や事業者から、都に提出する書類の多さなどに削減、簡素化を求める声が寄せられておりますが、都庁内にとどまらず、外に向けてもこうした動きが出てきたことは評価いたします。
　今後、各局にも広がることを求めるものです。
　さらに、既にスタートしている電子調達や各種電子申請を広げ、都だけでなく、区市町村の事務についても、働き方改革が一層進んでいくよう取り組んでいくべきです。
　そこで、電子申請の促進を含め、ペーパーレス化の取り組みと今後の展望について、都の見解を求めます。
　次に、先月、事業計画の改定版が公表された都心と臨海地域を結ぶBRTに関して質問します。
　都内におけるBRTの運行は初めてであり、徹底したバリアフリー対策や運賃のキャッシュレスシステム、二両編成車両、燃料電池バスの導入など、先進的な技術も導入され、今後の運行が大いに期待されるところです。
　東京二〇二〇大会の開催時には、都心や臨海地域に国内外から多くの人が訪れ、BRTを東京の新しい公共交通機関としてアピールする好機となります。
　そこで、BRTの魅力や先進性をわかりやすく伝えるためには、車両や施設に洗練されたデザインを導入すべきと考えますが、見解を求めます。
　また、BRTの停留施設は、利用者視点に立って、誰もが使いやすいものにするとともに、晴海のターミナル周辺においては子供の通学路等も隣接することから、整備に当たっては徹底した交通安全対策を行うべきと考えますが、都の見解を求めます。
　最後に、工業用水廃止に伴う中小企業支援策について質問します。
　私の地元墨田区には、皮革や染色事業者など、工業用水を特に多く使用する事業者が集まっており、今回の工業用水廃止条例によって、今後の経営に多大な影響が及ぶことは明らかです。また、東京の産業を支える貴重な地場産業であり、東京の産業力を守るためにも、これまでと違った大胆な支援策を検討していく必要があります。
　例えば、皮革産業では、多くの小規模事業所がお互いを補完し合うように分業体制をとりながら、地方の大規模事業所に負けないよう競争しています。これらの事業者が都有地を活用して集積するなど、効率性を一層高め、集合体としてのメリットを生かし、生産性の向上につなげるといった手法もあると考えます。
　そこで、現状の支援計画にとどまらず、事業存続に向けたさまざまな要望、提案を真摯に受けとめ、できる限りの支援策を検討すべきと考えます。また、集合住宅ユーザーに対しても、生活に影響が出ないよう取り組むべきと考えます。あわせて見解を求めます。
　次に、かつて井戸水を使用していた地元の工業用水ユーザーからは、都の政策として工業用水に転換した経緯から、工業用水廃止に際しては、再び井戸水の活用を求める声をいただいています。
　法的には、現在でも決められた範囲の水量であれば、地下水のくみ上げは認められていますが、事業者からは揚水規制の緩和を求める声も出ております。
　また、かつて地下水のくみ上げなどで地盤沈下を招いた時代もありましたが、それから半世紀が経過し、地下水を使用していたユーザーも大幅に減少しました。
　さらに、東京駅や上野駅のように、地下水位の上昇による影響を抑えるため対策を施している場所もあると聞いています。
　そこで、今後に備え、地下水のくみ上げと地盤沈下の影響等について都として調査を行い、適切な対応がとられるようにすべきと考えますが、都の見解を求め、質問を終わります。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　加藤雅之議員から、環境に関する一般質問を頂戴いたしました。
　今後のキャップ・アンド・トレード制度についてのご質問でございます。
　現在、世界では、パリ協定の締結以降、脱炭素社会に向けた動きが加速化しております。こうした中で、世界の温室効果ガスの約七割を排出しているのが都市でありまして、その都市の役割は極めて重要でございます。そしてまた、東京のような大都市が率先して排出の削減に取り組む必要がございます。
　二〇二〇年から第三計画期間が始まります都のキャップ・アンド・トレード制度でございますが、新たなステージに立って、取り組みの進化をさせる必要がございます。
　このため、これまで進めてきた省エネルギー対策のさらなる推進とともに、再生可能エネルギー割合の高い電力を調達した場合、追加的な削減量として評価をするなど、新たなインセンティブの導入によりまして、再エネの大幅な利用拡大を図ってまいります。
　都といたしまして、こうした制度の充実などによって、温室効果ガスのより一層の削減を進めながら、ゼロエミッション東京、ゼロエミ東京の実現を目指してまいります。
　残余のご質問については、教育長、関係局長よりのご答弁とさせていただきます。
〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長（中井敬三君）　都立高校に関する二点のご質問にお答えいたします。
　まず、魅力ある工業系高校の改革の取り組みについてでございますが、工業系高校には、専門的な技術、技能を習得した産業界の期待に応える人材を輩出する重要な役割がございます。
　そのため、熟練技術者などの外部人材による指導実践や、デュアルシステムによる実践的な実習など、企業等との連携により、生徒のものづくりへの興味、関心を高め、技術、技能を伸ばすなど、教育内容を充実してまいりました。
　今後、都教育委員会は、こうしたすぐれた取り組みを、都立高校の合同説明会において中学生や保護者にわかりやすく紹介するなど、工業系高校の一層の魅力発信に取り組んでまいります。
　また、工業系高校の充実策を検討するに当たり、企業の意見を聴取する機会を設け、検討に反映するなど、産業界の実態を踏まえた改革を進めてまいります。
　次に、在京外国人生徒等への日本語支援についてでございますが、日本語の理解が十分でない在京外国人生徒等に都立高校への就学機会を提供するとともに、速やかに日本語を習得させることは、学力の定着にとって重要でございます。
　そのため、来年度から、都立高校入学者選抜の検査問題にルビを振る特別措置の対象に、日本国籍であっても日本語指導を必要とする生徒も加えるとともに、措置の基準となる在日期間を三年以内から六年以内に延長することといたしました。
　都教育委員会は、今後の在京外国人生徒受け入れ枠を適切に確保する方策や、日本語指導体制の充実策について、都立高校改革推進計画の次期実施計画において取り組みの方向を明らかにし、在京外国人生徒等の教育環境の一層の向上に努めてまいります。
〔環境局長和賀井克夫君登壇〕

○環境局長（和賀井克夫君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、家庭の省エネ対策についてでございますが、都はこれまで、LED省エネムーブメント促進事業や、省エネラベリング制度による省エネ意識喚起などのさまざまな取り組みを進めてまいりました。
　家庭のエネルギー消費量の内訳は、電力では照明の割合が最も多く、次いで冷蔵庫やエアコンが続いており、また、都市ガスでは給湯器の割合が高く、これらの機器だけで家庭のエネルギー消費量の半分を占めております。こうした機器では、製品ごとの省エネ性能に大きな差があるため、より効率の高い機器の選択を促す仕組みの構築が有効であると認識しております。
　今後、こうした観点を踏まえ、省エネ性能の高い機器の新たな普及策を検討し、家庭の省エネ対策をより一層推進してまいります。
　次に、今後の都における地下水への対応についてでございますが、地盤沈下は不可逆的な現象であり、過剰な揚水が行われれば、再度地盤沈下が進行する可能性があることから、都内での揚水には慎重な対応が必要でございます。
　また、国の水循環基本計画では、未解明の部分が多い地下水の実態を把握した上で、地域の多様な関係者と時間をかけて議論を重ね、地下水の保全と適正利用に向けた合意形成を図っていくことが重要であるとしております。
　このため、都としては、まずは現行の揚水規制を継続しながら、研究機関との連携を深め、さまざまな科学的データを収集、蓄積し、地下水の実態把握を進めてまいります。
　あわせて、有識者で構成される地下水対策検討委員会に諮りながら、慎重かつ丁寧な検証を行ってまいります。
〔福祉保健局長内藤淳君登壇〕

○福祉保健局長（内藤淳君）　情報バリアフリーに関するご質問にお答えいたします。
　都は、年齢や障害の有無などに関係なく、誰もが必要な情報を入手できるよう、印刷物等に関するカラーユニバーサルデザインガイドラインや、区市町村や事業者向けの情報バリアフリーガイドラインを作成するなど、情報アクセシビリティー確保の取り組みを推進してまいりました。
　今年度改定する福祉のまちづくり施設整備マニュアルにも、施設の案内や表示等で使用する文字につきまして、認識しやすい大きさやフォント、色覚に配慮した色を使うように盛り込み、この取り組みをさらに進めてまいります。
　また、見やすさに配慮した活字の活用が進むよう、東京都福祉のまちづくり推進計画等の印刷物に使用するほか、職員向けの事務説明会を開催し、具体的な事例を周知してまいります。
〔総務局長代理次長榎本雅人君登壇〕

○総務局長代理次長（榎本雅人君）　ペーパーレス化の取り組みと今後の展望についてでございますが、ICTを活用した社会全体のデジタル化が要請される中、行政事務の効率化と都民サービス向上の観点から、業務全般のペーパーレス化を強力に進める必要がございます。
　都は今年度から、三年間で達成すべき数値目標を設定するなど、紙に依存した仕事から脱却を図るとともに、都庁BPRとして、内部事務を中心とした業務プロセスの抜本的な再構築を行っております。
　また、申請者の負担軽減のため、行政手続の原則オンライン化に向け、鋭意取り組んでいるところでございます。
　こうした取り組みを都が率先して進めることにより、今後、都民や事業者の申請から内部の事務を一貫してデジタルで行うなどペーパーレスを軸とした業務改革と利用者の利便性改善など、都民サービスの向上を一層図ってまいります。
〔都市整備局長佐藤伸朗君登壇〕

○都市整備局長（佐藤伸朗君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、BRTのデザインについてでございますが、都心と臨海地域とを結ぶBRTの導入に当たっては、次世代の都市交通システムにふさわしい交通機関として魅力を高めることが重要でございます。
　そのため、車両や停留施設、サインなどについて、一貫したコンセプトをもとにデザインを行うことで、統一感を持たせることとしております。
　現在、シンボルマークや車両の外観、サイン表示などの基本的なデザインを検討しておりまして、今後、学識経験者などで構成する会議で複数案を作成し、都民などから広く意見募集を行った上で、今年度内に決定してまいります。
　次に、BRTの停留施設などの整備についてでございますが、停留施設は、乗客が快適に利用できるよう、可能な限り上屋やベンチを設置するとともに、車椅子使用者など、あらゆる人がスムーズに乗りおりできるよう配慮いたします。加えて、多言語で運行状況、周辺案内などの情報提供を行うため、デジタルサイネージなどを設置し、誰もが使いやすい停留施設の整備を進めてまいります。
　また、コミュニティバスなどと接続する新たな交通結節点として、晴海二丁目にBRTのターミナルを整備いたします。その際には、バスの出入り口を初め、歩行者の安全に十分に配慮した施設としてまいります。
　BRTが東京の新たな輸送システムとして、利用者にとって使いやすく魅力のある交通機関となるよう、関係者と連携して、着実に取り組んでまいります。
〔水道局長中嶋正宏君登壇〕

○水道局長（中嶋正宏君）　工業用水道事業の廃止に伴う支援策の検討についてでございますが、今回お示しをしました支援計画案は、関係各局による庁内検討会において検討を行うとともに、有識者委員会の提言や利用者の声を丁寧に伺い、取りまとめたものでございます。
　利用者に対する支援は、集合住宅の利用者も含め、今後、長期にわたり実施していくものであり、利用者のさまざまな要望や提案を真摯に受けとめていくためには、関係各局の連携が不可欠でございます。
　そのため、工業用水道事業の廃止が決定された以降、庁内横断的な体制を整備することとしております。
　今後、利用者の支援状況などを的確に把握し、長期的な観点から支援内容や対象について検証を重ね、利用者の事業活動や生活に配慮し、きめ細かく対応してまいります。

○副議長（長橋桂一君）　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
　　　午後五時休憩