平成三十年東京都議会会議録第九号

　　　午後一時開議

○議長（尾崎大介君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（尾崎大介君）　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

○議長（尾崎大介君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第十号、東京都子どもの医療費の助成に関する条例外条例一件が提出をされました。
　また、十五番池川友一君外十七名より、米軍基地対策に関する特別委員会設置に関する動議が文書をもって提出されました。
　また、知事より、東京都人事委員会委員の選任の同意についてが提出をされました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（尾崎大介君）　昨日に引き続き質問を行います。
　六十七番斉藤れいなさん。
〔六十七番斉藤れいな君登壇〕

○六十七番（斉藤れいな君）　初めての本会議一般質問を行います。南多摩選出の斉藤れいなと申します。
　児童虐待防止について伺います。
　目黒区の女児虐待死事件では、先日亡くなった五歳の少女が残した手紙が公開され、彼女が繰り返しSOSを発信し、助けを求めたにもかかわらず、誰にも手を差し伸べられることなく最悪の事態を迎えてしまったことが明らかになりました。同じ東京都に住む一社会人として、また、一都議会議員として、この事態を防ぐことができなかったことを彼女に心からおわびしたい気持ちですが、今となっては、もうこの思いを本人に届けることはできません。
　私たちにできることは、なぜ最悪の事態を防ぐことができなかったのか、その検証と徹底的な社会的養護体制の改善であり、今現在も虐待に苦しむ子供たちを救うためには、いかなる困難をも乗り越えて、児相改革を実行していかねばなりません。
　東京都には十一の児童相談所が存在します。一の児相が約百万人以上を管轄する中で、相談対応件数も右肩上がりにふえてきており、一人の職員が担当する件数を減らすためにも、新たな児童相談所の設置が急務となっております。
　平成二十八年の児童福祉法改正により、特別区も児童相談所を設置できることになり、現在、世田谷、荒川、江戸川の先行三区やその他の区でも計画策定や準備検討が進められています。
　人材育成やノウハウ提供、情報共有など、特別区における児童相談所設置に向けては、都が強力に支援をする必要があると考えますが、都の見解を伺います。
　目黒の事件では警察との情報共有が注目されていますが、そもそも、なぜ児相が立入調査などの法的権限を行使しなかったのかを考える必要もあります。他県の児相では、虐待対応には少なくとも五年の経験が必要とされているところもあります。東京は急激に人材をふやしたこともあり、経験三年以下の児童福祉司が全体の約六割となっています。児相には、出頭要請、立入調査、臨検、捜索などの法的権限がありますが、経験年数の短い職員が常に適切な判断をすることは簡単ではありません。
　東京児相には、月二回の非常勤弁護士や電話やメールで意見を求める協力弁護士がおりますが、それに加えて、常勤弁護士の配置が必要ではないでしょうか。職場に日常的に弁護士がいれば、小さいことでも相談ができ、法的な根拠をもとに自信を持って対応する力がつきます。事実、福岡市の児相では、常勤弁護士を配置したことで職員が変わり、児相改革が進んだ一因であるといわれています。
　都においても常勤弁護士を配置するべきであると考えますが、見解を伺います。
　平成元年、国連で採択された子どもの権利条約では、子供の最善の利益が社会や親の利益よりも第一義的に考えられるべきだということが明確にされました。日本では、平成二十八年の児童福祉法改正で、ようやく子供が権利の主体であることが保障されたばかりです。
　児相では、親の権利が子供の権利よりも重く扱われるケースがまだまだ多くあります。東京児相では、里親家庭に委託されている子は、わずか一割にとどまっています。その背景には、実親がノーというと、それより先に進めないでいることもあります。目黒のケースでも、親が面会を拒否したことで、親との関係構築を重視する余りに、子供本人に会えないまま引き下がってしまいました。
　社会的養護のもとにある子供たちの最善の利益の代弁をする第三者であるアドボケーターが必要と考えますが、都の見解を伺います。
　次に、特定妊婦の支援について伺います。
　児童虐待防止には、保護者が虐待に及んでしまう社会的、経済的、精神的背景についても同時に考察をする必要があります。若年で予期せぬ妊娠をした女性は、そもそも医療や福祉のサービスにつながりにくいという課題があります。誰にも相談できないまま、産科に行かず、ハイリスク出産を迎えるケースも少なくありません。
　これらの女性は、産科で妊娠判定を受けて、母子手帳が交付されたところから始まる、妊娠期からの切れ目のない支援の大前提からこぼれ落ちてしまっています。ゆりかご・とうきょう事業の揺りかごにたどり着くことさえできない命があるんです。妊娠判定を受ける以前のところでの十代や学生の産科受診支援について、検討を要望いたします。
　いまだ東京都でも未受診妊婦のまま出産に至るケースは後を絶たず、早急に産科受診へとつなげるためにも、まずは未受診妊婦が相談しやすい体制づくりや現状課題の検証が必要です。
　都は、このような状況をどのように受けとめて、今後、未受診妊婦への対策についてどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
　次に、保育政策について伺います。
　私は、みずからがフリーランスという働き方のもと、子供を保育園に預けることが非常に難しい時期があったことから、小池都知事の待機児童ゼロという公約や数々の保育政策に共感し、希望の塾の扉をたたいて今この場に立っております。
　都知事が矢継ぎ早に実行した施策により待機児童数が大きく減少している現状を大変評価しつつ、多様な保育の推進とともに、現在は、待機児童解消に加え、保育人材確保に大きな課題が生じてきていることを指摘させていただきます。
　孟母三遷さながらの、子供のためによりよい環境を求めて親御さんが転居等を繰り返す例に加え、最近では、より待遇のよい職場を求めて保育士さんが複数の保育園を渡り歩くような例もあり、保育士の自治体間争奪戦ともいえる状況も深刻化しております。
　地元の多摩市では、同時期に十人の保育士が離職し、認可園の保育人数を一時的に二十四人減らす事態がありました。
　都として市区町村の課題も認識しつつ、オール東京の観点から人材確保の支援を行っていくべきではないかと考えるが、都の見解を伺います。
　復興五輪の理念を実現する施策について伺います。
　私は、東日本大震災以降、岩手県釜石市の観光親善大使として幾度となく現地に伺い、近隣市の住民も含めてさまざまな声を伺ってきました。震災を経て人口流出が続いている現地では、復興に向けた東京都との連携や支援の充実を求める声が多く上がっております。
　岩手の方言で、よかったねという意味の、いがったんたらという言葉があります。未曽有の大震災の後も、東北の方たちは事あるごとに、いがったんたらと声をかけ合えるような事柄を探し、助け合い、支え合いながら復興を目指しています。再び大漁旗を掲げられるそのときを、皆さん心待ちにしているんです。
　実際に、大会開催会場のない被災地においても、東京二〇二〇大会の効果が顕現するよう、ソフト面で多くの施策を実行し、特に被災地在住の人を生かし、人生に残る、記憶に残る、または能力として残る施策を実行していくべきです。
　都としても、被災地の方々が、大会のボランティア活動を初め、実際にオリンピック・パラリンピックにかかわることができる取り組みを進めていくことが必要だと考えますが、見解を伺います。
　市町村総合交付金について伺います。
　多摩地域において公共施設等の更新や再編は、各市町村の厳しい財政状況の中、限られた財源を活用して計画的に進めていく必要がある喫緊の課題となっております。防災機能の強化を図るために、防災拠点となる庁舎の建てかえも重要な課題の一つです。
　地元の多摩市では、築三十年以上である庁舎の再整備の検討が必要となっておりますが、約九十五から百七十二億円の事業負担額が見込まれていて、市民からは、さまざまな不安の声が寄せられています。
　現在、多摩市は、市町村総合交付金による支援の対象を拡大し、防災機能の向上につながる庁舎等の建てかえ経費を支援することを要望しております。
　公共施設等の更新や再編は、各市町村がみずから進めていくべき課題ではありますが、都としても、市町村総合交付金を活用した支援を行うなど、市町村の取り組みを後押ししていくことを検討すべきと考えるが、都知事の見解を伺います。
　多摩ニュータウンにおける自動運行バスの実証実験について伺います。
　二〇二七年リニア中央新幹線の開業を控え、多摩地域の交通物流基盤は革命的な変化に直面しております。加えて、自動運転技術が急速な発展をし、地元からも高齢者のクオリティー・オブ・ライフを向上させる救世主として期待されております。
　運転免許を取得する若年層が減少しつつある中、大型二種免許等の保有者の六割、タクシーでは七割が六十代以上という現状で、十年後やその先に多摩地域の交通や物流に新たな展望を持つためにも、自動運行バスを力強く推進していただきたいと考えております。
　先日、自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクトの実施箇所に、多摩市の多摩ニュータウンが決定したことが発表されました。大変喜ばしいことですが、実験は単発的なものではなく、長期的な事業発展も視野に入れたビジネスプロジェクトの発端でなければならないと考えております。
　二〇一九年、二〇二〇年と世界的なイベントが行われる東京都で、世界に先駆けて、例えば、多摩地域から大会会場への自動運行バスの事業化、また、映画やアニメなどの聖地巡礼、大学と連携したプログラミング教育の実習なども視野に入れた市民参加型の機運醸成が必要と考えております。
　多摩ニュータウンにおける自動運転技術の実証実験を通した今後のビジネスモデルの構築について、どのように支援していくのか、都の見解を伺います。
　最後に、都道の無電柱化推進による防災性の向上について伺います。
　稲城市役所と消防署前の都道、主要地方道第一九号町田調布線の無電柱化は、かねてからの稲城市民の悲願であります。街道沿いには、稲城市役所と消防署が隣接しており、災害時には消防本部と周辺の市立病院、避難所、備蓄倉庫などをつなぐエリアとして、防災上重要な拠点施設が集中しております。
　昨年一月には、市役所前の電線が油圧ショベルを積んだトラックにより切断され、通信障害が発生するなど、この地点の機能低下が市民生活に及ぼす影響の大きさに、改めて市民の間では、都市防災機能の強化に向けた無電柱化を切望する声が上がっています。
　現在、都では、多摩地域においては第一次緊急輸送道路や主要駅周辺を中心に事業を進めており、稲城市役所前の都道は第二次緊急輸送道路であることから事業が進められておりません。しかし、稲城市役所前の都道は、第一次緊急輸送道路に接続をする防災上重要な路線であることは明らかです。
　そこで、稲城市役所前の都道を重点的に整備する路線として位置づけるべきであると考えますが、都の見解を伺います。
　本日お伝えした児童虐待の問題、未受診妊婦の課題も密接にかかわるのが、学校における適切な性教育の実施です。きのうの代表質問で、性教育について保護者の理解を得られた場合は個別やグループ等で対応を行っていくという答弁がありました。
　これについては、ぜひ児童生徒を取り巻く環境の変化や情報の氾濫について、保護者に対しても積極的に問題意識を共有していただける働きかけを行うことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　斉藤れいな議員の一般質問にお答えをいたします。
　私の方からは、二問お答えさせていただきます。
　市町村総合交付金を活用した公共施設等の更新、再編に向けた支援についてのお尋ねでございます。
　高度成長期を中心として集中的に整備が進みました公共施設などが、今、老朽化しております。その更新、再編というのは、それぞれの市町村に共通する喫緊の課題であると、このように認識をいたしております。
　それぞれの市町村では、厳しい財政状況のもとで、公共施設などの最適な配置、そして財政負担の平準化を実現するために、公共施設等総合管理計画などに基づいて、その更新、再編に取り組んでいるところでございます。しかしながら、こうした計画に基づく取り組みには多額の経費を要すること、そしてまた、市町村の財政負担が重いものとなっているわけでございます。
　そこで、お話のありました市町村総合交付金でございますが、市町村が取り組む各種の施策に要します一般財源の不足を補完する役割を果たすものでございまして、各団体が抱える喫緊の課題への対応に柔軟に活用していただけるように、そのようにすることが重要と考えております。
　こうしたことから、今年度の市町村総合交付金の算定から、現在では算定の対象となっておりません既存の施設の解体撤去経費を含めていくことといたしております。また、庁舎につきましても、災害時の拠点にもなりますということから、その建てかえ経費を交付の対象とするべきか検討してまいります。
　無電柱化のご質問がございました。無電柱化の推進でございます。
　無電柱化というのは、東京の防災力を高めて都民が安全・安心に暮らせるセーフシティーを実現していくために重要であります。
　平成七年の阪神・淡路大震災では、倒壊した電柱が避難や救助の妨げになったことを、私自身、目の当たりにしているところでございます。そこで、防災の観点から、この電柱の林を見直す必要性を痛感してきた一人でございます。一昨日の大阪北部で発生した地震におきましても、電柱が倒れた映像も見受けられました。
　このため、本年三月、条例に基づきまして、今後十年間の方針や目標を定めました東京都無電柱化計画を策定いたしております。
　この計画では、ご指摘にありましたような災害時の復旧拠点となる区市町村庁舎、そして災害拠点病院を結びます都道を新たに重点整備路線へと位置づけをしたところでございます。
　今後ですが、四月に国が策定した無電柱化推進計画を踏まえまして、区市町村や関係事業者と具体的な整備箇所を選定いたしまして、都内全域で無電柱化を推進してまいります。
　私は、この無電柱化によって、多摩地域を初め東京をより安全で、そして美しい、世界に誇れるまちにしていきたい、この思いを強くしております。
　その他のご質問につきましては、関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長（梶原洋君）　五点のご質問にお答えをいたします。
　まず、特別区における児童相談所の設置についてでありますが、平成二十八年の児童福祉法改正により、市と同様に特別区も個別に政令指定を受け、児童相談所を設置できるようになりました。その指定に当たりましては、児童相談所設置後も児童福祉行政の円滑な実施が見込まれることを都道府県が確認することが必要とされております。
　都は、特別区の求めに応じまして、昨年度は特別区職員の研修派遣を三十五名受け入れており、今年度は六十六名に拡大をいたしました。また、児童相談所は、初期対応、虐待対応だけでなく、十八歳に至るまでのさまざまな支援を担っていることから、その理解が深まるよう、虐待相談や非行相談、一時保護等を初め、さまざまな職務に関する勉強会を定期的に開催をしております。
　現在、各区において設置に係る課題について検討が行われており、今後とも、子供たちの安全・安心の確保の観点から、特別区の取り組みを支援してまいります。
　次に、児童相談所への弁護士の配置についてでありますが、都は、児童相談所の法的対応力を強化するため、平成十三年度から個別の問題に対応する協力弁護士の登録制度を開始し、平成十六年度からは、非常勤弁護士を採用して児童相談所に配置をしております。
　現在、全ての児童相談所に非常勤弁護士を一名ずつ配置するとともに、副担当となる協力弁護士をベテランと若手とを組み合わせて、原則二名ずつ登録をしております。この非常勤弁護士と協力弁護士が総勢四十五名の体制で、保護者の意に反した施設入所など法的手続への対応を行うほか、児童相談所の求めに応じて、速やかに法的な見地からの助言を行っております。
　今後、こうした体制をさらに充実し、児童相談所の法的対応力の強化を図ってまいります。
　次に、子供が意見表明できる取り組みについてでありますが、児童相談所の相談対応に当たりましては、子供や保護者等の人権に十分配慮しながら、常に子供の最善の利益を図ることを最優先に行っており、子供や保護者の意向、意見を十分に傾聴し、尊重するよう配慮をしております。
　また、平成二十八年度から、一時保護所入所中の児童の権利擁護と施設運営の質の向上を図るため、都内全七カ所の一時保護所で外部評価を受審しております。さらに、今年度から全ての一時保護所に第三者委員を設置し、入所児童から相談を受けるほか、権利擁護等の視点から、児童相談所への助言を行っております。
　お話のアドボケートについては、現在、国が調査研究を行っておりますが、具体的な仕組みについては今後検討することとしており、都はその動向を注視してまいります。
　次に、未受診妊婦への対策についてでありますが、医療機関を受診していない妊婦は、早産や、自宅や搬送中での分娩などのリスクの高さが指摘をされております。
　そのため、区市町村では、保健センター等で受診勧奨を行うとともに、妊娠や出産に関する相談や指導を実施しております。
　都におきましても、妊娠相談ほっとラインで、匿名での相談やメール相談も受け付けており、平成二十八年度からは相談時間を延長しております。
　また、早期の医療機関受診や妊婦健康診査受診を進めるため、リーフレットを作成、配布するほか、昨年度からは、埼玉県、千葉県、神奈川県と連携して、中央線などにポスターを掲出し、啓発を図っており、今後も、未受診妊婦への受診勧奨や相談窓口の普及啓発を進めてまいります。
　最後に、保育人材の確保についてでありますが、都は現在、保育人材の確保、定着を図るため、キャリアアップ補助や宿舎借り上げ支援、保育人材コーディネーターによる就職相談や定着支援などを行っております。
　また、潜在保育士等の就労を支援するため、保育現場の最新情報などに関する研修と就職相談会を一体的に実施する、保育士就職支援研修相談会を区部三カ所、市部三カ所の合計六カ所で開催をしております。
　今年度からは、合同就職相談会など、区市町村が行う人材確保の取り組みに対する都独自の支援も開始をいたします。
　また、今月末から、東京都待機児童対策協議会において、区部、市町村部、それぞれが抱える保育の課題について議論を開始することとしておりまして、今後とも、区市町村と連携して、保育人材の確保、定着に取り組んでまいります。
〔オリンピック・パラリンピック準備局長潮田勉君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長（潮田勉君）　復興オリンピック・パラリンピックについてでございますが、都は、被災地の復興なくして東京二〇二〇大会の成功はないという認識で被災地支援に取り組んでございます。
　九月には、海外メディアによる被災地の取材ツアーを実施し、元気を取り戻しつつある姿を発信してもらう予定でございます。
　また、次世代を担う被災地の中学、高校生が、ボランティア活動等を通じて大会に参加し、人生の糧となるかけがえのないレガシーを心に残せるよう検討をしております。
　そのほかにも、被災地でのライブサイトの実施など、地元の方々が参加していただけるような具体的な取り組みの検討を進めているところでございます。
　今後とも、国や組織委員会、被災県等と連携し、東京二〇二〇大会が、被災地の方々の記憶に残り、希望をもたらすようなものとなるよう努めてまいります。
〔政策企画局長遠藤雅彦君登壇〕

○政策企画局長（遠藤雅彦君）　多摩ニュータウンにおける自動運転バスの実証実験についてでございますが、超高齢社会を迎えている東京にとって、移動困難者の支援は重要な課題でございます。
　そこで、今年度より、自動運転技術を活用したビジネスモデルの構築に向けた、民間事業者によるプロジェクトの支援事業を実施いたします。
　その一つとして、多摩ニュータウンにおいて、既存バス路線を補完する自動運転バスの運行実験を行い、起伏が多い地域での住民等の移動を支援いたします。同時に、AIにより乗客の姿勢を検知することで、転倒事故を防止するためのサービスなども検証をいたします。
　今後、地元自治体と連携しながら、東京自動走行ワンストップセンターの活用などにより、将来につながる実証実験の円滑な実施を強く後押ししてまいります。