平成三十年東京都議会会議録第四号

○副議長（長橋桂一君）　十番山内れい子さん。
〔十番山内れい子君登壇〕
〔副議長退席、議長着席〕

○十番（山内れい子君）　都議会生活者ネットワークの山内れい子です。
　福島原発事故から七年、事故処理さえもめどが立たない中、日本政府は相変わらずエネルギーシフトに消極的ですが、世界では、パリ協定実現に向けてエネルギー革命が進行中です。
　日本でも建物の省エネ化が必要となっており、国もZEB化、ZEH化を推進しています。都は、大規模建築物等を対象に、環境性能に関する計画書や性能表示などの制度を設けていますが、今後、評価基準の見直しを検討するとしています。
　一方で、戸建て住宅についても省エネや断熱性能を高めていくことも重要です。住宅を建築するに当たり、計画段階で設計、施工業者が施主に省エネ等の環境性能について提案できるよう、戸建て住宅の環境性能について都が水準を定め、広めていくことが必要だと考えますが、見解を伺います。
　パリ協定実現のためには、公共施設のZEB化が必須です。都有施設としては、公文書館から始め、その運用状況を検証し、今後につなげると聞いています。施設更新時のZEB化と既存施設の省エネ改修について計画的に進める必要があると考えますが、どのように進めていくのか伺います。
　二〇二〇年東京大会を機に、エネルギーシフトが大きく進むことが期待されています。都は、ゼロカーボンフォーデーズを計画していますが、再生可能エネルギーの推進も重要です。都産都消の象徴として、交通局が持っている都営水力発電の電気を都庁で使うことや、オリンピック・パラリンピックの期間に、例えば四十七都道府県の再エネを使うような博覧会を提案するものです。
　再エネには、屋根に設置する太陽光パネルや風力発電等に限らず、新たな技術が開発されています。このような新技術をいろいろな人の目に見えるようにすることで、普及を促進することができると考えますが、見解を伺います。
　がんと仕事の両立について伺います。
　都民のがん患者のうち、三分の一が二十五歳から六十四歳の働き盛りの世代です。がんと診断されると、社会保障制度の知識などのないまま短期間でさまざまな判断を迫られ、ショックや自信喪失、会社に迷惑をかけたくないなどの思いから、がん治療のために約四分の一の人が仕事をやめ、そのうち約四割が、治療が始まる前に退職してしまっています。しかし、一度退職してしまうと再就職へのハードルは高く、非正規雇用になることが多いのが現状です。
　医療の進歩などにより、今やがんは死の病気ではなく、治療も入院、手術から通院中心の治療へと大きく変化しています。仕事は生きがいでもあり、社会とのつながりでもあります。がんに罹患しても、治療しながら働き続けることが当たり前の社会になるよう、福祉、就労、医療等が連携して、当事者や企業に正しい情報提供や相談等の支援をしていくことが必要です。
　そこで、全ての人が人生と仕事を調和させ、自分らしく活躍できるまち、ダイバーシティーの実現を目指す知事に、がん患者等への就労支援について所見を伺います。
　がんと仕事の両立には、罹患した人が、自身の医療情報が企業に伝わることへの不安を払拭し、仕事を継続できる職場環境の整備と治療の状況をしっかりと共有し、仕事の継続を支えるために、産業医や産業保健スタッフ等、医療機関との連携等が重要です。
　都は今年度、第三次東京都がん対策推進計画の改定作業を進めています。そこで、患者の治療と仕事の両立支援をより一層進めていくために実態の把握が必要と考えますが、見解を伺います。
　都内には、がん診療連携拠点病院等があり、都立病院も指定を受け、がん相談支援センターを設置しています。がん相談支援センターは、その病院の患者、家族だけでなく、全ての患者及び家族、地域住民や医療機関等が利用可能です。がん相談専門の医療ソーシャルワーカーの配置や社会保険労務士などの活用など、地域医療や治療と仕事の両立について相談できる体制の充実が求められています。
　そこで、がん拠点病院に指定されている都立三病院における就業継続支援の状況について伺います。
　労働者は、さまざまな社会保障のセーフティーネットに守られています。しかし、一旦仕事をやめてしまうと、こぼれ落ちてしまう危険性があります。特に、働き盛りの人が、企業の有給休暇、時短勤務制度や柔軟な体制が利用できるよう支援が必要です。これらの制度が未整備な中小零細企業にも、両立支援をどう普及させていくのかが課題となります。
　そこで、がん患者が告知を受けた後も仕事をやめずに働き続けるために、環境整備を行う企業への支援について、都の取り組みを伺います。
　高校生の妊娠、出産について伺います。
　妊娠、出産は、多くの場合祝福されます。しかし、若年層が妊娠すると、子供が子供を育てていけるのかなど否定的な声が出がちです。学校と育児の両立をどう支えるのか、生活費をどうするのかなど、多くの問題に直面します。
　その結果、学業を続けられず、いづらさを感じて自主退学に追いやられます。中退すると仕事につくことは難しい。学校側は、妊娠した生徒や保護者の負担を軽減し、生まれてくる子供と生徒の自立のために、地域の支援とも連携する必要があります。
　若いというだけで、いい親になれないと決めつけるべきではない。適切な支援で成長、自立を促せると、十代の母親への支援も始まっています。
　文部科学省は、昨年、高等学校在学中に妊娠した生徒が中途退学せずに学業を続けられるよう、妊娠した生徒に対する配慮事例を都道府県の教育委員会に情報提供しました。また、全国の公立高等学校を対象に、公立高等学校における妊娠退学にかかわる調査を実施したと聞いています。
　そこで、都立高等学校においては、妊娠した生徒にどのような支援を行っているのか伺います。
　災害時には、高齢者や障害者、妊産婦などの要配慮者が、必要な支援を受けながら避難生活ができる福祉避難所が必要です。福祉避難所は各自治体が指定しており、実際に必要になったときに開設します。ところが、被災したときには人手が足りなくなることが予測されており、必要なケアを提供するためには都の人的な支援が必要です。
　都は、広域的な支援体制を準備していると聞いていますが、要配慮者をケアする体制を確保するため、区市町村への支援をどのように行っていくのか伺います。
　生活者ネットワークは、これまでも防災計画に女性の視点、子供の視点を反映することを一貫して主張し、東京都の防災計画等への反映を促してきました。特に、災害時に女性や子供がDV、虐待、性暴力などの被害に遭うリスクが高いことは、国際的にも指摘されてきました。
　阪神・淡路大震災や東日本大震災時に性暴力の被害が発生していたにもかかわらず、公的な被害届がないなどとされ、被害者に対しデマ扱いしたり、あるいはバッシングなどが起きたりもしました。
　一方、内閣府は、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針において、女性や子供に対する暴力等を予防するため、就寝場所や女性専用のスペース等の巡回警備や、防犯ブザーの配布など、安全・安心の確保に配慮すること、また、暴力を許さない環境づくりや被害者への適切な対応を徹底することなどを挙げています。
　都としても、災害時にレイプやDVが起こることを想定し、女性や子供を被害から守る取り組みや、被害者が訴えることのできる電話や相談窓口、一時保護施設の設置が必要と考えます。
　都が設置した女性のための防災人材育成カリキュラム検討会議の最終報告には、未然の防止策や、相談窓口の設置が必要なことを考えると明記されました。今後、都として取り組みを進める必要があります。
　女性の防災人材育成に関し、災害時に発生したDVや性被害について学ぶ必要があると考えますが、見解を伺います。
　サービスつき高齢者向け住宅、略称サ高住におけるサービスの実情についてお伺いします。
　制度の発足からわずか七年で、二〇一八年二月一日現在、都内で三百四カ所、一万一千七百二十九戸が整備されており、八割以上が株式会社の経営です。サービスの選定には、行政等の関与はなく、入居者個人の事業者との契約で、委託などで住宅とは別の事業者である場合も多く、高齢者が自分に合ったサ高住を選ぶためには、必要な情報にアクセスできることが重要です。
　福祉保健局は、パンフレット「あんしんなっとく高齢者向け住宅の選び方」において、入居前にチェックすべきさまざまな項目を挙げています。今後、高齢者がますますふえ、住宅を選ぶ機会が多くなっていきます。
　そこで、改めて東京都のパンフレット作成の目的や内容についてお伺いいたします。
　サ高住の、特にソフトのサービス面は、設備面と違って入居後でないと実際はわかりません。こうしたことから、市民団体が地域のサ高住への訪問調査をして、結果を実名入りで公表しています。調査は事業者の同意を得たものですが、それでも調査員のコメントには、食事内容、緊急時対応、生活サービスや医療への連携、地域住民とのかかわりなどの問題点が指摘されています。サ高住利用者にも、契約したサービスをきちんと受けられるように、一定の公共的チェックが求められています。
　都は、サ高住の法律上の登録官庁として、立入調査や事業者に対してどのような指導を行っているのか、お伺いいたします。
　また、入居者等からの相談や苦情を待つだけではなく、利用者の立場に立ったアンケート調査も必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
　インクルーシブな地域の居場所についてお伺いしたいと思います。
　生活者ネットワークは、かねてからインクルーシブなまちづくりに向けて、高齢者と子供の多世代や障害者などが交流したり、ともに過ごす場所づくりを提案してきました。
　例えば、高齢者が幼児と遊ぶことで元気をもらうと同時に、幼児が落ち着く。障害者が地域で役割を担うことで、互いの理解が進むなど相乗効果が出ています。市民が担う居場所づくりの活動は都内各所に生まれており、地域の拠点となっています。しかし、補助金が対象別であるため使えない事業が多くありました。
　二〇一八年度予算には、世代や障害の有無にかかわらず、交流できる拠点づくりの事業が盛り込まれました。都民提案による住みなれた地域での居場所づくり事業もその一つで、高齢者を初め、さまざまな人が集う場ができると期待しているところです。
　居場所は地域によって形態も運営方法も違うため、支援事業も使い勝手のいいものにしないと、せっかくできた事業も台なしになってしまいます。
　今後どのようにこの事業を進めていくのかをお伺いし、都議会生活者ネットワークの一般質問を終わります。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　山内れい子議員の一般質問にお答えいたします。
　がん患者の就労支援についてのお尋ねでございます。
　がんになっても、治療しながらその人らしく働き続ける、そのためには、職場の理解や配慮は必要でございます。
　そのために、都はこれまで、がん治療の基礎知識、職場で配慮すべき事項などを盛り込んだハンドブックや研修用のDVDの作成、そして、治療と仕事の両立支援に取り組む企業の表彰など、がんに関する正しい情報の普及啓発に取り組んでまいりました。
　また、がんになって、やむを得ず退職をされた方の再就職を支援するため、個々の状況に配慮しながら、安心して働き続けるための環境整備を行う企業を後押ししております。
　現在、改定中の東京都がん対策推進計画におきましては、ライフステージに応じたがん対策といたしまして、働く世代のがん患者の支援を位置づけることといたしておりまして、今後とも、がん患者の治療と仕事の両立支援に取り組んでまいる所存でございます。
　その他のご質問につきましては、教育長、関係局長よりのご答弁とさせていただきます。
〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長（中井敬三君）　妊娠した生徒への支援についてでございますが、都立高校では、在籍している生徒の妊娠が明らかになった場合、母体の保護を最優先しつつ、教育上必要な配慮を行っております。
　具体的には、担任、養護教諭、スクールカウンセラー、ユースソーシャルワーカー等が、保護者や学校外の専門機関と連携し、生徒からの不安や悩みに関する相談に応じています。
　また、進級や卒業に向け、体調不良により欠席した場合の補習の実施や、体育実技のレポート提出による代替などの配慮を行っております。さらに、生徒が希望する場合には、休学や転学等に関する支援も行っております。
　今後とも、都教育委員会は、妊娠した生徒とその保護者の意向を尊重しつつ、きめ細かく対応するよう、学校に対して指導助言を行ってまいります。
〔環境局長和賀井克夫君登壇〕

○環境局長（和賀井克夫君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、新築戸建て住宅の省エネ化についてですが、住宅は、一旦建築した後では断熱改修等が容易にできないことから、計画、設計段階から省エネ等に配慮して建てることが重要でございます。
　そこで、都は今年度、都内の新築戸建て住宅の断熱水準等の現況を明らかにするため、調査を行っております。
　来年度、この調査結果や国による新たなZEH水準等を踏まえ、専門家の意見を聞きながら、東京版のエコハウスの水準等を定めてまいります。
　今後、こうして定めた水準等について住宅メーカー等に活用を働きかけていくとともに、都民への普及啓発を図り、新築住宅の省エネ等、環境性能の向上につなげてまいります。
　次に、新たな再生可能エネルギー技術の普及についてですが、普及の初期段階にある新たな再エネ技術については、実際に多くの人の目に触れてもらい、関心を高めていくことが重要でございます。
　このため、来年度、路上などにも設置可能な舗装型の太陽光パネルや、人の歩行による振動でエネルギーを生む床発電などについて、最新の技術開発動向やPR効果の高い場所の選定に向けた調査を実施し、東京二〇二〇大会に際し、このような技術を試験的に導入するための検討を進めてまいります。
〔財務局長武市敬君登壇〕

○財務局長（武市敬君）　都有施設のZEB化、ゼロ・エネルギー・ビルディング化の推進についてでございます。
　都は、都有建築物の建設や改修に当たり、高い省エネ性能を目指した標準仕様を策定し、最新技術を導入するなど、率先して環境負荷の低減を図っております。
　ZEBは大幅な省エネ化と再エネ利用により、エネルギーの年間消費量をおおむねゼロとする究極のエコ建築物でありまして、実現に向けた検討のため、東京都公文書館を最初のZEB化実証建築として工事に着手をし、屋根、外壁の二重化等による高断熱化、空調の最適制御、大容量の太陽光発電等、さまざまな技術を導入しております。
　これら技術の施工性や運用時における維持管理、費用対効果等の課題を検証し、結果をこれからの都有建築物のZEB化推進に生かしてまいります。
　今後とも、こうした取り組みにより、スマートシティーの実現を目指してまいります。
〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長（梶原洋君）　五点のご質問にお答えをいたします。
　まず、がん患者の就労に関する実態把握についてでありますが、がん患者が治療と仕事を両立するためには、職場におけるがんに関する正しい理解や配慮とともに、自宅や職場の近くなど、患者が希望する場所で治療が受けられる環境の整備や、患者や家族が相談しやすい体制の確保が必要でございます。
　そのため、現在改定中のがん対策推進計画では、働く世代のがん対策として、就労の継続や再就職等への支援の充実や、都民や企業の理解の促進などに取り組むこととしております。
　来年度は、患者や家族のニーズ、企業における両立支援の取り組み状況、医療機関のがん診療や相談支援等の実態調査を行う予定でございまして、その結果を踏まえ、患者が安心して治療を受けながら仕事を継続できるよう、支援策を検討してまいります。
　次に、災害時における要配慮者への支援についてでありますが、都は、高齢者や障害者などの要配慮者が災害時に福祉避難所に円滑に避難し、適切な支援を受けられるよう、要配慮者ごとの個別避難計画の策定や、福祉避難所の運営マニュアル作成などに取り組む区市町村を包括補助で支援しております。
　また、各区市町村の担当者を対象とした研修会を毎年開催し、福祉避難所の設置運営訓練や要配慮者への支援を担う人材の育成などの先行事例を紹介しております。
　昨年三月には、東京都社会福祉協議会や職能団体等と災害福祉広域支援ネットワークを構築し、災害が発生した際は、福祉避難所の設置状況、派遣可能職員を把握した上で、区市町村からの要請に基づき、福祉避難所に要配慮者をケアする専門職を派遣することとしております。
　次に、高齢者向け住宅の選び方を紹介したパンフレットについてでありますが、都は、高齢者が自分に適した住まいを選択できるよう、学識経験者等の意見も聞きながら、平成二十二年に「あんしんなっとくサービス付高齢者向け住宅の選び方」を作成し、高齢者向け住宅制度の改正を踏まえまして、平成二十四年に改定をいたしました。
　この中では、高齢者向けの住宅や介護施設等の高齢者の住まいの特徴などを紹介いたしますとともに、住宅で提供されるサービス等について、情報の収集方法や見学時のチェック項目、費用や重要事項説明書の見方など、契約時に注意すべき事項をわかりやすくまとめるほか、相談窓口についても掲載をしており、区市町村や都民等に広く活用をされております。
　次に、サービスつき高齢者向け住宅の指導についてでありますが、都は、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、サービスつき高齢者向け住宅の事業者に対して業務に関する必要な報告を求め、入居者や管理運営の状況等を把握いたしますとともに、定期的な立入検査や必要に応じて聞き取りを行うなど、指導を行っております。
　加えて、生活支援サービスの提供、入居者との契約、苦情解決等の望ましいあり方を規定した高齢者向け住宅における生活支援サービス提供のあり方指針を都独自に定め、事業者に遵守を求めております。
　入居者からの苦情や相談があった場合には、その内容を十分に確認をし、必要に応じ、事業者への聞き取りや現地確認を行っており、入居者の声が運営の改善につながるよう、指導を行っているところでございます。
　最後に、地域の居場所づくりについてでありますが、都は現在、在宅高齢者の閉じこもりを防ぎ、地域住民による見守りや支え合い活動などの拠点を設置する区市町村を包括補助で支援しております。
　来年度実施する住みなれた地域での居場所づくり事業は、元気な高齢者を中心としたボランティアが運営する地域の高齢者や障害者、子供など多世代が交流できる居場所づくりへの支援を目的としておりまして、開設日数等の補助要件につきましては、区市町村が地域の実情に応じて取り組みやすいものとしていく考えでございます。
〔病院経営本部長内藤淳君登壇〕

○病院経営本部長（内藤淳君）　都立病院におけるがん患者への就労支援についてでございますが、近年のがん治療の成績の向上や外来治療の普及を受け、患者が治療を行いながら仕事を続けるニーズも高まっております。そのため、医療機関において、患者の状況に応じて就労継続に向けた支援を行うことが重要でございます。
　現在、駒込病院、墨東病院及び多摩総合医療センターのがん相談支援センターでは、医療ソーシャルワーカーが中心となり、がん患者の勤務継続や休職等に関する相談に幅広く対応しております。
　また、墨東病院では、社会保険労務士と連携いたしまして、勤務条件や障害年金等の社会保険制度の活用について、助言を行う取り組みを試行しているところでございます。
　今後とも、社会保険労務士や産業医など、さまざまな専門家と連携し、その知見を活用しながら、がん患者の就労継続に向けた相談支援に努めてまいります。
〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕

○産業労働局長（藤田裕司君）　がん患者の就労に関する企業への支援についてでございますが、疾患があっても離職せずに働き続けるためには、治療と仕事を両立できる職場環境の整備が重要でございます。
　このため、都は今年度から、事業主が主治医の意見に基づき職場での配慮事項を定めた支援計画を策定の上、がん患者の職場復帰や新たな雇い入れを行う場合に助成金を支給しているところでございます。
　来年度は、がん患者の方の職場復帰を一層進めていくため、中小企業への助成金を増額いたします。また、現在は、復職時に治療と仕事の両立に配慮した制度を企業が導入した場合、助成金の加算を行っているところでございますが、来年度からは、加算の対象を新たな雇い入れを行う場合にも拡大をしてまいります。
　こうした取り組みにより、がん患者の方が働きやすい職場環境づくりを推進してまいります。
〔総務局長多羅尾光睦君登壇〕

○総務局長（多羅尾光睦君）　女性防災人材の育成についてですが、災害時の女性のニーズにきめ細かく対応していくためには、女性が抱えるさまざまな課題に対応できる防災人材の育成が必要でございます。
　過去の災害の経験によりますと、避難生活による環境の変化やストレスの増加のため、災害時には、配偶者暴力や性犯罪などがふえるといわれております。
　そこで、都が開催した有識者による検討会議において新たに策定した女性防災人材の育成カリキュラムでは、こうした犯罪等に対する未然の防止策や専門相談窓口などについて学ぶこととしております。
　今後、この育成カリキュラムを活用して、実践的なノウハウを習得した女性防災人材の育成を推進してまいります。

○議長（尾崎大介君）　以上をもって質問は終わりました。