平成三十年東京都議会会議録第四号

○副議長（長橋桂一君）　九番やながせ裕文君。
〔九番やながせ裕文君登壇〕

○九番（やながせ裕文君）　本年、平成三十年は、明治維新から数えてちょうど百五十年目に当たります。また、東京市と東京府が合併し、東京都が誕生してから七十五年がたとうとしています。明治維新も東京都の誕生も、統治構造を変える大改革であったということはいうまでもありません。
　一昨年、東京には、大改革を掲げる小池知事が誕生しました。しかし、東京大改革とは一体何を意味するのか。都民ファースト、ワイズスペンディング、情報公開という三つのキーワードは繰り返されてきましたが、その全貌は明らかにされてきませんでした。
　しかし、ここに来て、大改革の片りんが姿を見せ始めてきたというふうに感じております。それが、知事が本部長を務める都政改革本部が取りまとめた二〇二〇改革プランであります。
　都では、この十年間、行政改革のプランが策定されてきませんでした。私たちの要請は無視され、行革という言葉すらもタブー視されてきたわけであります。石原知事のもとで実施された徹底した行財政改革の反動もあって、歳出圧力が強まり続ける中、合理化、最適化、効率化は置き去りにされてきた感があります。
　二〇二〇改革プランが画期的なのは、過去の行革プランのように人員やコストの削減にとどまることなく、東京都の事業のあり方そのものを検証し、大胆に経営形態の変更にまで踏み込んでいる点であります。
　今回のプランでは、七十一の事業ユニットのうち十五ユニットの報告にとどまっていますが、中でも工業用水道の事業廃止、発電や下水道事業のコンセッション方式を含めた民営化が提案されていることは、極めて重要であります。
　そこで、まずお伺いします。
　下水道のコンセッションの検討期間は三年とされていますが、これは浜松市の事例を参考にしたものだと思います。浜松市にヒアリングをしたところ、財産の精査をするのに丸一年を要したとのことであります。既に公営企業会計となっている東京都では、このような作業は必要としません。つまり、精査をすれば、期間を短縮することが可能だと考えます。
　二〇二〇改革プランについてスピード感を持って進めるべきと考えますけれども、知事の所見を伺います。
　スピード感が必要なのは、知事の任期に限りがあるからです。この下水道のコンセッション一つとっても、実現までには条例の改正が必要であり、議会の理解を得ることも必要です。経営形態の変更を決断しても、実は大変なのはその後で、実施するまでには長期間の血のにじむような努力が問われるのです。胆力と時間が必要であります。
　残念ながら、知事の現在の任期では、決めることまではできても実施に至ることはありません。決断をしたならば、最後まで責任を持ってやり切ることが大事だと考えますけれども、知事の決意を伺いたいと思います。
　都のあらゆる事業の経営形態の変更は、持続可能な東京をつくるという視点と、成長する東京をつくるという二つの視点で語られるべきであります。公営企業や都事業の民営化は、単なるコスト削減や合理化、またサービスの向上といったことにとどまりません。紛れもない成長戦略であります。
　安倍総理は、エネルギー、医療、インフラ整備、がんじがらめの規制を背景に、公的な制約や機関が民間の役割を制約している、いわば官業といえる世界が今でも広い分野で残されている、いずれも将来の成長が見込まれる産業ばかりだ、この官業の世界を大胆に開放していくこと、そして日本人や日本企業が持つ創造力や突破力を信じ、その活力を自由に解き放つこと、これが安倍内閣の仕事だと述べられました。この趣旨に強く賛同するものであります。
　安倍内閣は、大胆な規制緩和を志向しながら、巨大な既得権益の壁を乗り越えることができずに、もがき苦しんでいるわけでありますけれども、この方針をもとに、昨年三月には水道法改正が閣議設定されました。これから公共施設の民間売却に関するPFI法の改正も予定されており、水道事業など官業の民営化を国は成長戦略の柱として強力に後押しをしています。
　東京都は、国の成長戦略に応えるべきであります。国や都が成長のためにできることは、民間のやることに首を突っ込むことではありません。補助金を使った政策誘導はうまくいったためしがない。民間が自由に活動できるように規制を取っ払い、官が大事に抱え込んでいる事業を開放していくことが、最も有効な手段なのです。
　また、二〇二〇改革プランは監理団体改革に言及しています。監理団体への天下りを二〇％削減するとしていることは画期的であります。
　監理団体の問題は、そもそもマンション事業や貸しビル業、駐車場経営など、民間でできることを都の外郭団体が行い、そこに都各局から特命随意契約として独占的な発注が行われている。その総額は、年間一千億円以上に及ぶのです。ですから、都庁幹部の天下り先を確保するために、都は多額の非効率的なコストを支払っているのではないか、こういう疑念があるわけです。この構造にメスを入れることが、この監理団体改革の本丸であります。
　知事は、その著書の中で、独立行政法人や公益法人などの税金が投入されている法人に、中央官庁から指定席のごとく順番に天下る慣例は、当然全廃すべきだと述べられています。天下りの弊害を熟知されていると推察しています。
　今回の改革プランを最初のステップとして、今後、トップも含め全て公募とするなど、天下り撤廃に対する知事の見解を伺いたいと思います。
　また、二〇二〇改革プランにおいて、もう少し踏み込むべきと考えるのが東京都と区市町村の役割分担です。
　私は、ロンドンのように、基礎自治体と広域自治体の役割を徹底して分離した、効率的な自治のあり方をお手本にするべきだと考えていますが、東京から基礎自治体への分権は全く進んでいません。
　平成十二年改革から二十年がたとうとしていますが、児童相談所の移管一つなし得ていないのです。住民に身近なところで税金の使い道を決めた方が効率がよい、いわゆるニア・イズ・ベターの原則にのっとり、都から区市町村への分権をさらに進めるべきと考えますけれども、知事の見解を伺います。
　二〇二〇改革プランはまだまだ途上であり、来年度中には、全てのユニットに対する分析を終えるとのことであります。これから、都営交通や水道の民営化、住宅施策の抜本的な改革、病院の独法化など、聖域のない検証を続けていただきたいと思いますけれども、先般、この改革の先行きを不安に感じさせる答弁がありました。
　知事は、都政改革について体制を再構築する旨を答弁されました。改革が骨抜きとならないかと、これを心配しています。私は、都庁のあり方を大きく変えるような大改革には、外部の力を活用することは当然必要なものだと考えますが、新たな推進体制とはどのようなものなのか、見解を伺います。
　また、これらの改革を進めるに当たって、知事の基本的な政治姿勢について質問します。
　小池知事は就任直後、みずからの給与を半減する、身を切る改革を断行しました。英断だったと思います。今、二〇二〇改革プランを発表し、大きな利権構造にメスを入れようとしています。天下りの制限は、職員に痛みを伴う改革です。
　一方で、知事には、四年間務めると約三千五百万円にも及ぶ退職金が支給されるという、不可解な退職手当制度が温存されてきました。この都民からも理解しがたい知事退職手当、これの廃止を提案したいと思いますけれども、見解を伺います。
　また、都庁のあり方を変える大改革には抵抗勢力がつきものであります。既存の利権構造を突き崩すことになるのですから、これは当然です。大事なことは、改革に対して都民の理解を得ることであり、そのためには、知事がありとあらゆる利権にくみせず距離を置き、都民の将来のために改革を行っているんだという姿勢を明示することが大事だというふうに考えています。間違っても、改革を利権のつけかえと捉えられるような行為は厳に慎むべきと考えます。
　知事は、希望の党を立ち上げる会見で、企業団体献金ゼロ、これを公約として掲げられました。
　そこで、しがらみのない政治を目指す中で、企業団体献金についての知事の認識を伺います。また、各団体とどのような関係であるべきと考えるのか、見解を伺います。
　どこの事業に幾らつけた、これも大事ですけれども、誤解を恐れずにいえば、この豊かな都財政をもってすれば、そんなことはどの知事にもできることであります。お金をばらまけば皆から称賛され、喜ばれるでしょう。しかし、都財政は、かつて一年間で一兆円の税収減を経験しており、極めて脆弱な財政構造にあることを忘れてはいけません。
　また、ほんの二十年前には財政再建団体に転落寸前までに至った、このことをよく心にとどめるべきと考えます。
　改革とは、現在の利益ではなく、将来の利益に目を向けることです。二〇二〇改革プランは、未来の東京に向けての大きな投資となるでしょう。小池知事には、さまざまな困難が待ち受けていることと思いますけれども、都民に理解を求め、ぜひこの改革をやり遂げていただきたいと思います。
　次に、受動喫煙防止対策について伺います。
　厚生労働省が発表した健康増進法改正案の骨子は、残念ながら、実効性のない妥協の産物となりました。小池知事には妥協しないでいただきたいと思います。この行方はみんなが注目をしています。さまざまな利害関係者がいますが、都民の健康を守ることは大義であります。
　知事のリーダーシップそのものが問われており、この条例化のてんまつは、今後の改革の行方にも大きな影響を与えるのではないでしょうか。
　屋内を原則禁煙とするような厳しい条例を制定していくことが必要と考えますけれども、知事の見解を伺います。
　豊洲市場移転問題については、そろそろけりをつけていただきたいと思います。混乱の元凶となっている、築地に市場機能を残すとした非現実的な基本方針を知事は撤回するべきであります。千客万来施設は、これ、いつできるんでしょうか。二〇二〇東京大会までには完成するのでしょうか。
　築地再開発の経費が、これは市場会計予算に計上されているわけですが、そもそも市場会計は、市場関係者の使用料で賄われているものであります。市場業界へのメリットに乏しい事業に対して、市場会計から資金投入することを強く非難する声が市場関係者から上がっています。訴訟リスクもあるでしょう。築地市場跡地のまちづくりを否定することはありませんが、そうであれば、再開発経費は一般会計に計上し、けりをつけるべきです。
　そこで、築地再開発経費を市場会計に計上した理由について、都の見解を伺います。
　最後に、障害者施策について伺います。
　都における障害者入所施設の定員は七千五百二十八人ですが、そのうちの四割以上の三千七十四人分は、東京から離れた地にある都外施設となっています。私は、八年前に、秋田県の都外施設である友生園、合川新生園を視察しました。当時、都民で障害のある皆さんが、遠く離れた秋田県の施設に入所せざるを得なかったことを知り、衝撃を覚えたことが記憶に残っております。
　先週には、同じく都外施設である千葉福祉園を視察してまいりました。広大な敷地には穏やかな時間が流れていました。
　都内で入所施設をつくることができなかった時代に、都外施設が大きな役割を果たしてきた経緯は理解します。しかし、現在、都内施設は常に満員で、入所待機者はここ五年間を見ても一貫して千人以上で推移しています。ですから、都内の入所施設に入ることができず、やむなく遠い都外施設の利用を余儀なくされている方が、現在も多数いるんです。この現状は、私たちがなすべきことをしてこなかったと反省せざるを得ないのではないでしょうか。
　国は、入所施設の拡充ではなく、地域移行を進めることを方針として掲げていますが、入所者の実態に即したものとは到底いえないでしょう。未設置地域を中心に施設整備を進め、都民が都内で暮らせる環境を早急に整備すべきと考えます。
　二〇二〇パラリンピックを目前として、障害者が住みなれた地域で暮らせるように基盤整備を進めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　都民は、小池知事に都政を変えてほしいという願いを託しました。この期待にしっかりと応えていただきたいと思います。小池知事は、都議会はチェック機能としての役割を果たしてこなかったと述べられました。まさにそのとおりだと思います。
　小池知事が取り組む東京大改革が都民の利益に資するものなのかどうか、また、見せかけやまやかしの改革となっていないかどうか、しっかりとチェックしていく、このことを申し上げまして、質問を終わります。
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　やながせ裕文議員の一般質問にお答えいたします。
　たくさんのご質問いただきました。
　まず、二〇二〇改革プランの進め方についてお答えいたします。
　人口動態が大きく変わって、ICTの飛躍的な進歩、そして国際的な都市間競争の激化など、東京、日本を取り巻く環境の変化というのは、いうまでもなく大変目まぐるしいものがございます。都が時代を後から追いかけていくのではなく、むしろ先を読んで準備を進めていくために、この二〇二〇改革プランを策定することといたしました。
　このプランに基づきまして、事業の特性に応じて丁寧に分析を重ねながら、毎年度取り組みの成果を取りまとめまして、必要な取り組みを追加していくことで、ご指摘のスピード感を持って改革の実効性を確実に高めてまいる考えでございます。
　また、二〇二〇改革プランそのものについてでございますが、今申し上げましたように、日本は、生産年齢人口の減少が経済に負の影響を与えるとされます、いわゆる人口オーナス期に突入をいたしております。東京におきましても、社会保障関係費が増加するなど、より厳しい状況に直面をいたしております。
　このような中におきまして、三つのシティーを実現するためには、都庁と都の事業執行を担う監理団体を合わせました都庁グループ全体の生産性を向上させて、組織の機能強化を図っていく必要がございます。
　このため、都民ファースト、賢い支出、情報公開、この三つを改革の三原則、三つの柱に据えまして、私を本部長といたします都政改革本部のもとで、仕事改革、見える化改革、仕組み改革、この三つの改革から成る二〇二〇改革をスタートさせたところでございます。
　先日、素案を公表いたしました二〇二〇改革プランでございますが、これまでの取り組みの成果と、二〇二〇年度に向けました今後の進め方を示させていただきました。このプランに基づいて、さまざまな選択肢について分析、検討を行い、そして都庁グループが一丸となって、一つ一つ粘り強く改革を推し進めてまいります。
　監理団体への再就職についてのご質問がございました。
　監理団体は、都が目指します三つのシティーの実現に向けて、都とともに施策実施の現場機能を持つ担い手といたしまして、重要な役割を有しております。こうした認識のもとで、監理団体を都庁グループの一員と位置づけた上で、グループの機能強化と戦略的な活用に向けた改革の取り組みの一つといたしまして、今回、役員構成の見直しを図ることといたしました。
　具体的には、再就職者を段階的に減らし、都職員の身分を有する再任用であるとか現役の職員にシフトさせてまいります。また、公募の試行実施などを含めた民間人材や団体固有職員等の活用などを通じまして、二〇二〇年度を目標に、団体常勤役員に占める都関係者の割合を二割程度削減してまいります。
　こうした取り組みを通じまして、個々の監理団体の役員構成のベストミックス化などを進めまして、都とともに政策実現を目指す都庁グループの一員として、戦略的な活用を図ってまいります。
　都から区市町村への地方分権についてのご質問がございました。
　人口減少、そして超高齢社会を迎える中で、限りある行政資源を有効に活用して住民の利益を最大化していく、そのためには、地方分権を推進して、地方自治のさらなる充実を図ることが重要でございます。
　とりわけ、最も身近な区市町村が、その地域に暮らす都民のニーズに合ったきめの細かい行政サービスを提供すること、それは、誰もが生き生きと輝く持続可能な東京を実現していくために必要不可欠でございます。
　このことは、知事に就任してからずっと区市町村長との意見交換などの場におきまして、各自治体がそれぞれの地域で抱えているさまざまな課題や、また具体的な取り組みの実態を伺うことで、私自身が改めて実感したことでございます。
　これまでも、都といたしまして、都区制度の改革によりまして清掃事業を初めとする事務を移管いたし、また、八王子市の中核市移行に伴います事務の移譲を進めてまいりました。そのほかにも、区市町村との協議に基づいて、住民に身近な事務を移譲してまいりました。
　今後も、各自治体の意向や地域の特性などを十分に把握した上で、事務処理特例制度なども活用しながら、東京の行政を担う重要なパートナーである区市町村への分権の推進に努めてまいります。
　都政改革の新たな推進体制についてでございます。
　私は、知事に就任して以来、自律改革、自分で律する自律改革を柱に据えて、都政改革を推し進めてまいりました。この間の議論、そして取り組みを通じまして、職員や各局に改革のノウハウを共有することができたことだけでなく、期待以上に改革のマインドが浸透するなど、都政改革の土台が築かれております。
　また、先般、二〇二〇改革プランの素案を発表したところでございまして、今後は実践的に都政改革に取り組む段階に入ってまいります。
　これらを踏まえて、顧問の活用のあり方や職員の主体的な参画の観点から、新たな推進体制の構築を指示したところでございまして、現在、事務方で検討を進めているところでございます。
　次に、退職手当についてでございますが、現在の知事給与の減額措置というのは、私の都政改革に向けた決意と姿勢を明らかにするために、特例として実施をしております。
　退職手当を含めまして、新たな措置につきましては、現段階では考えておりませんが、今、私に課せられている使命というのは、まさしく都政改革をさらに推し進めていくことであると認識いたしております。
　次に、企業団体献金に対する認識と団体の関係についてのご質問がございました。
　団体には、広く都民の生活の向上にかかわる事業を行う団体、業界の意見を代表する団体、都民の多様なニーズを把握しているものなどが多くございます。そうした団体の声を直接伺うということは、まさしく都民ファーストの都政を展開する上で重要でございます。
　そこで、平成三十年度の予算編成におきましては、昨年度と同様、各種団体からのヒアリングを実施したところでございます。現場の実情に精通している団体の皆様と公開による意見交換を行って、その声をしっかりと受けとめる、そのことで、より現場に根差した予算案を練り上げることができたと考えております。
　一方で企業団体献金でございますが、団体とのしがらみを生むことによって、真の改革を成し遂げるための阻害要因となってはいけません。
　今後とも、現場の最前線で活躍する各種団体とは、しがらみのない適切な距離を保ちながら、建設的な関係を築き、東京大改革を推し進めて、三つのシティーの実現に邁進してまいります。
　受動喫煙防止条例についてのご質問がございました。
　WHOとIOCは、たばこのないオリンピックを共同で推進することに合意をいたしております。近年の大会開催都市は、屋内を全面禁煙とするなど、法律や条例で罰則を伴う受動喫煙防止対策を講じているところでございます。
　都は、オリンピック・パラリンピックのホストシティーといたしまして、また都民の健康増進の観点から、受動喫煙の防止対策を一層推進していく必要がございます。
　現在、国におきまして、健康増進法の改正に向けた議論がなされておりますが、ぜひとも実効性のある法律を制定していただきたい。また、今後法律との整合を図りながら、区市町村とも連携協力しながら、オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市にふさわしい、実効性のある条例案を検討してまいります。
　障害者のためのサービス基盤の整備についてのご質問がございました。
　都におきましては、どんなに障害が重くとも、必要とするサービスを利用しながら、障害者本人が希望する地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して、障害者施策の充実に取り組んでいるところでございます。
　そのため、現在、本人や家族の意向を十分に踏まえながら、都外の施設も含めて、入所施設から地域生活への移行を支援して、グループホームなど、地域生活基盤の整備も進めているところでございます。
　今年度策定いたします東京都障害者・障害児施策推進計画におきましては、平成三十年度からの三年間で、グループホーム二千人分、通所施設等六千人分を新たに整備することを目標といたします。
　また、入所施設を設置していない地域におきましては、必要に応じまして、地域生活への移行機能を強化した、地域生活支援型入所施設の整備を行うことといたしておりまして、今後とも障害者の地域生活を支えるために、サービス基盤の整備を積極的に進めてまいります。
　なお、その他のご質問つきましては、中央卸売市場長からのご答弁とさせていただきます。
〔中央卸売市場長村松明典君登壇〕

○中央卸売市場長（村松明典君）　築地再開発の検討に係る予算についてですが、築地市場用地は、現在、中央卸売市場が保有しており、その再開発の検討に要する経費であることから、市場会計に計上いたしたところでございます。