平成三十年東京都議会会議録第四号

　　　午後一時開議

○議長（尾崎大介君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（尾崎大介君）　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

○議長（尾崎大介君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第三号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例外条例一件、知事より、東京都教育委員会委員の任命の同意について外人事案件九件がそれぞれ提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（尾崎大介君）　三月二日に引き続き質問を行います。
　六番平慶翔君。
〔六番平慶翔君登壇〕

○六番（平慶翔君）　板橋区から選出させていただきました平慶翔と申します。
　私は、自民党衆議院議員の秘書として政治の世界へ飛び込みました。政治を志した原点、人の役に立ちたい、この思いを追い求め、都民ファーストの会に参加させていただきました。
　小池知事が、東京を変える、それもちょっとやそっとではない、大改革を行う、この言葉、姿勢に共感して、多くの志高い仲間が背負っていたものを捨てて集まった。そして、都民に選ばれ、この場所、都議会にいます。私は、尊敬する皆さんと働けて本当に今幸せです。この思いを初心として忘れることなく、都政でしっかりと努めていくことを表明し、私の一般質問を始めます。
　板橋区に存在する東武東上線大山駅付近は、一日約三万四千人が訪れるハッピーロード大山商店街、遊座商店街を中心に活気とにぎわいがあります。加えて、病院、文化会館など公共公営施設も数多く立地するなど、利便性が非常に高く、魅力のある地区となっております。
　先日、板橋区は、大山駅周辺地区まちづくり計画を本格的に始動させると発表いたしました。商店街と都市計画道路が交差する予定地にタワーマンション二棟を含むビル四棟が建設されることで、板橋区の中心地になることが予想されます。
　その一方、大山駅に存在する踏切によって車や人の往来が阻害されており、踏切事故の危険性、鉄道による市街地の分断など、さまざまな問題を抱えております。
　板橋区内の東上線の踏切は三十六カ所あり、踏切事故件数は、過去四年間で四十三件も発生しております。ピーク時間における踏切遮断時間の平均は約四十三分、国土交通省の定めるあかずの踏切に該当します。
　こういった経緯から、鉄道立体化が計画され、本年二月には素案説明会が行われました。鉄道立体化事業により、住居の移転などへの不安を抱いておられる住民の方々もおられます。
　そこで、地元のさまざまな意見を踏まえつつ、東武東上線大山駅付近鉄道立体化事業への取り組みについて、都へお伺いいたします。
　続いて、都市公園について伺います。
　本格的な少子高齢化を迎え、今後、都市公園のユニバーサルデザイン化を進めなければなりません。自宅でも職場でもない、サードプレースとしての公園が親しみのある楽しい場所であってほしいと思う人々も多くなっております。
　私が家族や友人とよく利用する公園が豊島区にある南池袋公園です。民間公募によるカフェレストランを併設しながら、日常のにぎわいの核をつくり出し、震災時の帰宅困難者に対して炊き出し支援を行うなど、官民が連携した取り組みによって地域の安全・安心をサポートできる事業スキームを構築し、その上で、カフェレストランの売り上げの一部を地域還元費として公園の運営に使える仕組みをつくっています。
　都立公園である駒沢オリンピック公園、上野恩賜公園においても、民間のレストラン、カフェを導入しており、これに続いて、都立木場公園でも民間の公募を行うと聞いております。
　そこで、木場公園が選定された経緯について、建設局長にお伺いいたします。
　都市公園の活用については、同僚議員でございます滝田やすひこ議員から、都市戦略としての位置づけ、多面的な活用、民間の活用の三つの原則の提起がございました。この三つの原則の観点から、個々の都市公園について活用可能性の検討を行っていくことが望ましいと考えます。
　そこで、城北中央公園について、地域住民を加えた協議会をつくるなどにより、都市公園の新しい利用形態を検討してはどうかと考えますが、都の所見を伺います。
　また、城北中央公園で民間導入について検討いただきたいとも考えますが、都の見解をお伺いいたします。
　次に、都立動物園についてであります。
　上野恩賜公園にある上野動物園は、東京の魅力あるスポットの一つです。日中国交正常化四十五周年を迎えた昨年、上野動物園に可愛いアイドルが誕生いたしました。その名はシャンシャン。上野動物園では、二十九年ぶりのジャイアントパンダの赤ちゃん公開となりました。多くの都民の関心を集め、一日平均して八千人がシャンシャンを見ています。六歳になる私の子供は動物が大好きで、上野動物園はよく利用させていただいておりますが、残念ながらまだシャンシャンに出会えておりません。
　シャンシャンの人気は絶大ですが、中国野生動物保護協会と日本国東京都とのジャイアントパンダ保護研究実施の協定書によれば、繁殖した子の所有権は中国側、二年で中国に返す約束となっております。しかし、協定書では、日中当事者の協議の余地もあるように思われます。一日でも長く都民が上野動物園でシャンシャンの成長を見守ることができるよう、機会を捉えて交渉していただきたいと思います。
　動物園は、人々が動物を見る場であるとともに、種の保存を行う機関でもあります。生物多様性は生息環境の維持が第一ですが、生物種を絶滅から救うには、生息域外保全も必要であります。シャンシャンを観覧するため、多くの方々が上野動物園へ来場する。これを絶好の機会と捉え、来場者に対し、生物多様性の大切さについて理解を深めていただく取り組みを進めていくべきと考えます。
　そこで、都立動物園における種の保存への取り組みについてお伺いいたします。
　世界では、動物をできるだけ生息環境に近い形で飼育し観覧する生態展示や、動物の自然な動きを見せる行動展示などの新しい方法を採用する動物園があらわれています。
　東京都には、上野動物園のほかに多摩動物公園や葛西臨海水族園などがあります。生態展示や行動展示などに取り組むべきと考えますが、都の見解をお伺いいたします。
　また、持続可能な開発目標、SDGsでも、陸域生態系、森林管理、砂漠化への対処、生物多様性として位置づけられ、生物多様性は森林や水辺、希少動物だけでなく、生態系の保全など広い分野にわたりますが、種の保存は生物多様性の一つの分野です。
　都立動物園が生物多様性保全の拠点としての役割を果たすため、今後どのように取り組んでいくのか、小池知事にお伺いいたします。
　続いて、SDGsに廃棄量の半減という具体的目標が掲げられている食品ロスの問題についてお伺いいたします。
　国内で年間約六百二十一万トン、東京に住む全都民が一年で食べる量に匹敵するだけの本来食べられる食品が無駄に捨てられています。食べられるのに捨てるなんてもったいない、まさにもったいないの象徴です。
　東京の魅力は、二十四時間あいているコンビニエンスストアが至るところにあることです。コンビニは私たちの生活に浸透しており、日本を訪れる外国人もコンビニのサービスには驚くことと思います。しかし、便利なコンビニも、大量の食品の廃棄によって便利さが保たれているということになれば、その評価にマイナスの要素が加わることになります。
　また、小売段階だけでなく、生産段階でもフードロスが発生しており、形のいいものしか売れないという思い込みで、生産農家からの出荷段階でふぞろいの野菜などが捨てられてしまいます。また、賞味期限内に売れないという理由で捨てられる食品もございます。
　外国では、それらの食品を捨てずに食品として利用するフードバンクが存在いたします。去年の三月には、デンマークの環境食糧大臣とのスマートシティー・環境円卓会議が開かれ、フードロスについて意見交換が行われ、デンマーク発のフードシェアリングサービス、Too Good To Goの紹介もありました。また、九月には東京都食品ロス削減パートナーシップ会議を発足しています。
　東京都のフードロスへの取り組みを一層加速すべきと考えますが、これまでの取り組み状況を都へお伺いいたします。
　また、東京二〇二〇大会に向けて、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、レストランチェーンなど、ビジネスと連携しての取り組みの目標や方向性についてもお伺いいたします。
　さらに、フードバンクやフードシェアリング、食べられるのに捨てられようとしている食品をICTを活用して流通する方法など、海外の知恵に学んだ新しい仕組みの採用について、都の考えを伺います。
　東京二〇二〇大会では、大量の使い捨てのプラスチック容器が使われる可能性があり、フードロス対策だけでなく、容器のリサイクル対策も必要です。
　東京二〇二〇大会に向けて、リサイクルの方策について、これまで取り組んできたモデル事業に加え、新しい実証実験を行ってはいかがかと考えますが、環境局長にお伺いいたします。
　また、東京二〇二〇大会の開催時には、競技会場へ多くの来場者が見込まれ、大量にごみが排出されることが予想されるが、このごみ処理について、都は、大会を主催する組織委員会とともに、どの程度の来場者を想定して、どのように対応されるのか、都の所見をお伺いいたします。
　次に、待機児童対策についてお伺いいたします。
　小池知事は、二〇一六年夏の就任以降、待機児童の解消を重要政策に掲げて、その対策を精力的に進め、昨年度の保育サービスを利用する児童が前年度から過去最高の一万六千三人増加したことは大変評価いたします。
　一方、昨年四月の待機児童数はほぼ横ばいの八千五百八十六人となっており、引き続き、就学前児童人口の増加や、保育需要のさらなる高まりも見込まれることから、一層の取り組みが必要です。
　改めて待機児童の状況を見ると、零歳から二歳の低年齢の児童が全体の約九割以上を占めており、このことは昨年の第四回定例会において、我が会派の山内晃議員の代表質問において確認させていただいたところであります。
　一方で、市区町村や保育事業者として卒園を保証する観点や、保育の連続性などの観点から、零歳から五歳までの六学年から成る認可保育所を整備することが一般的となっており、一部で需要と供給とのミスマッチも懸念されます。
　こうしたことから、待機児童の解消に向けては、零歳から二歳児の需要に効率的に対応する方向に市区町村や事業者を誘導する必要があると考えますが、都の見解を伺います。
　最後に、情報公開についてお伺いいたします。
　小池都政誕生後、情報公開は大いに進展し、平成二十九年七月一日の情報公開条例改正後、半年で公文書公開決定件数は同時期比で一二・七％増加しております。情報公開は、都民から情報公開請求があって初めて手続が動き始めます。請求者は公開を求める文書を特定し、請求を行うなど、大変手間暇がかかります。
　そこで、都民からの情報公開のニーズが多い事項については、請求を待つまでもなく、あらかじめ都のホームページなどにおいて情報を公開することが都の職員の仕事と都民の負担を減らすことにつながると考えます。
　そこで、今後は情報公開依頼が多い公文書に加え、さらに都民のニーズの高い情報と見込まれる情報については、公開請求を待つまでもなく、あらかじめ公開することにより一層の情報公開を進めるべきであると考えますが、都の見解をお伺いし、私の一般質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　平慶翔議員の一般質問にお答えいたします。
　私から、一問お答えさせていただきます。
　都立動物園におけます生物多様性保全の取り組みについてでございます。
　都立動物園が生物多様性保全の拠点としての役割を果たすためには、希少動物の保護繁殖に取り組むとともに、動物の展示や解説を通じました普及啓発の取り組みは重要でございます。
　このため、動物園では、ジャイアントパンダや童謡にも歌われているアイアイなど、希少動物の繁殖などに取り組むとともに、職員が生息地に赴きまして、東京の絶滅危惧種であるアカハライモリなどの保全にも積極的に取り組んでいるところでございます。
　また、動物本来の行動を引き出す展示や高度な飼育技術を有する飼育員ならではの解説など、来園者が楽しみながら動物に関する理解を深められるように、さまざまな工夫を凝らしております。
　さらに、障害や病気のために来園が困難な方々に海を届ける移動水族館事業も実施しております。
　今後は、都立動物園、水族園の機能をより一層発揮させまして、生物多様性保全の拠点としての役割を果たしてまいる所存でございます。
　その他のご質問につきましては、関係局長よりの答弁とさせていただきます。
〔建設局長西倉鉄也君登壇〕

○建設局長（西倉鉄也君）　六点のご質問にお答えいたします。
　初めに、東武東上線大山駅付近の鉄道立体化についてでございますが、大山駅付近には補助第二六号線を含む八カ所のあかずの踏切がございまして、鉄道による地域分断の解消等が課題となっております。
　このため、都は、昨年四月に国から連続立体交差事業の着工準備採択を受けまして、構造形式等の検討を進め、先月に都市計画素案の説明会を開催いたしました。本説明会は、延べ約九百人の参加者がございまして、パンフレットやスライドを用いまして計画内容を丁寧に説明いたしますとともに、意見をお伺いいたしました。
　今後、寄せられました意見も踏まえまして、都市計画等の手続を進めますとともに、個別の問い合わせに対しましても丁寧に対応してまいります。
　引き続き、地元区や鉄道事業者と連携いたしまして、早期事業化に向け積極的に取り組んでまいります。
　次に、民間飲食店の公募を予定しております木場公園の選定経緯についてでございますが、この選定に当たりましては、公園の立地や交通アクセス、来園者数などから、民間事業者の事業採算性が見込めるなどの公園を都が抽出いたしまして、この公園選定の考え方などにつきまして学識経験者の意見を聞きました。さらに、抽出した公園につきまして、参入意欲の有無等を民間事業者にヒアリングいたしました。
　その結果、木場公園は、民間事業者の参入意欲も高く、周辺地域は特色ある歴史や文化を有し、これらを生かした民間のアイデアを期待できることから、対象公園として選定いたしまして、現在、公募の準備を進めております。
　今後は、都立公園それぞれの個性や特性を踏まえまして、民間を活用した取り組みの展開を図ってまいります。
　次に、城北中央公園における協議会の設置などによる新たな利用形態の検討についてでございますが、公園の新しい利用形態といたしまして、都が現在進めております多面的な活用の推進に当たりましては、幅広い民間の参画や地域の理解を得まして、機運醸成を図ることが必要であり、そのために協議会などを設置することは有効でございます。
　昨年改正されました都市公園法におきましても、社会の成熟化や住民の価値観の多様化などを背景といたしまして、都市公園の利用者の利便の向上を図るために必要な協議を行う協議会を組織することができることとされました。
　今後、城北中央公園におきまして、ご提案の趣旨も踏まえまして、住民ニーズを把握する仕組みを検討してまいります。
　次に、城北中央公園における民間を活用した取り組みについてでございますが、都立公園の魅力や価値を高めるために民間事業者を活用することは重要でございます。
　都はこれまで、上野恩賜公園や駒沢オリンピック公園におきまして、民間を活用したカフェやレストランを導入いたしまして、公園の魅力向上を図ってまいりました。
　このような民間を活用した施設の設置に当たりましては、公園の本来機能を確保しつつ、利用者ニーズや事業採算性、公園ごとの個性、特性を踏まえまして、地域や公園利用者の理解を得ながら段階的に進めていく必要がございます。
　これらを踏まえまして、城北中央公園におきまして、民間施設の導入の可能性を検討してまいります。
　次に、都立動物園の種の保存への取り組みについてでございますが、動物園における種の保存は、飼育個体を保有していることで野生絶滅しても種として存続が可能となりますとともに、展示により生物多様性の大切さを伝える重要な取り組みでございます。
　都は、長年にわたり培ってまいりました高度な繁殖技術や国内外の動物園とのネットワークを生かしまして、ニシゴリラやチーター等の希少動物の繁殖に成果を上げております。
　また、環境省が行っているライチョウやトキ等の保護増殖事業にも協力しております。さらに、生息地の現状や保護の取り組み等に関する解説の充実や講演会の開催など、種の保存の必要性を発信しております。
　今後は、希少動物の保護繁殖の取り組みを強化してまいりますとともに、パンダの繁殖を契機にシンポジウムを開催するなど、種の保存の取り組みや生物多様性の大切さにつきまして広く伝えてまいります。
　最後に、動物園における動物展示の取り組みについてでございますが、生息地の環境を再現し、動物本来の生態や行動を引き出す展示は、野生に近い動物の姿を見せることで動物や自然への理解を深めてもらいますとともに、動物にとって快適かつ安全な飼育環境を整える観点からも重要でございます。
　上野動物園では、雄と複数の雌で構成するニシゴリラの生態を再現した展示を国内で初めて実現いたしまして、繁殖にも成功するなど、動物本来の生態を見せる展示を行っております。また、高い木の上で生活するオランウータンの行動を上空のロープにより再現いたしました多摩動物公園のスカイウオークなど、その動物の特徴的な行動を引き出す展示にも取り組んでおります。
　今後は、さらに来園者に驚きや感動を与えられますよう、展示の工夫に取り組んでまいります。
〔環境局長和賀井克夫君登壇〕

○環境局長（和賀井克夫君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、食品ロス削減へのこれまでの取り組みについてですが、都はこれまで、持続可能な資源利用に向けたモデル事業の中で、大手スーパーマーケットなどとともに、消費者を対象とした広報普及事業などに取り組んでまいりました。また、九都県市でも、外食での食品ロス削減に向け、食べきりげんまんプロジェクトを合同で展開してまいりました。
　さらに、今年度は、食品の製造、流通、販売における食品ロスの削減に向けて、より実践的に取り組むため、事業者、消費者団体等から成る東京都食品ロス削減パートナーシップ会議を設置したところでございます。この会議では、これまで小売店への納品期限を設定する、いわゆる三分の一ルールなどについて議論を重ねてきており、今後、サプライチェーン全体での取り組みの方向性をまとめる予定でございます。
　次に、食品を扱うビジネスとの連携についてですが、食品ロス削減パートナーシップ会議では、これまでスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどにおける商慣習の見直しなどの議論を進めてまいりました。
　来年度は、都内事業所において発生する食品ロスの約半分を占める外食産業における削減方策について検討を進めていく予定でございます。
　あわせて、消費者に向けても、食品を無駄にしないライフスタイルへの転換を呼びかける広報キャンペーンを食品の製造から販売にかかわる事業者と連携して展開していくことで、二〇三〇年度までに食品ロス半減を達成する食品ロス削減東京方式の確立を目指してまいります。
　次に、食品ロス削減に向けた新しい仕組みについてですが、食品を無駄にすることなく有効活用していくためには、不要となる食品の情報とそれを必要とするニーズとをマッチングさせていく必要がございます。
　都ではこれまで、賞味期限の近づいた防災備蓄食品を広く都民や社会福祉団体等に配布するなどして有効活用してきました。その中で、効率的なマッチングの仕組みについて、ICT導入の必要性を改めて認識したところでございます。また、パートナーシップ会議でも、食品ロス削減に向けて、ICTの活用についての意見が出されております。
　今後は、ICTによる商品の需要予測などの情報共有に取り組む事業者と連携していくことによって、食品ロスの削減に向けた新たな仕組みづくりに積極的に取り組んでまいります。
　最後に、プラスチックに関する3Rの取り組みについてですが、家庭から排出されるプラスチック容器については、容器包装リサイクル法により、区市町村において回収が行われて、容器の利用、製造等にかかわる事業者の責任で再資源化が行われることになっております。
　都では、資源ロスそのものを減らしていく仕組みとして今年度実施したモデル事業の中で、イベントにおける使い捨て容器の利用を減らすため、事業者と共同してリユースカップの利用促進事業を実施いたしました。
　モデル事業は今年度で終了いたしますが、今後、この事業の総括、評価を行い、成果を公表していくことによって、こうしたプラスチック容器の3Rをさらに促進してまいります。
〔オリンピック・パラリンピック準備局長潮田勉君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長（潮田勉君）　大会時の廃棄物についてでありますが、東京二〇二〇大会では、来場者が立候補ファイル上、約一千万人と想定されており、このような大規模な大会の運営には多くの廃棄物の発生が予想されるところであります。
　昨年度、組織委員会が策定した持続可能性に配慮した運営計画では、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用の徹底という方向性が示されておりまして、これを踏まえて対応することとしております。それでもなお発生する生ごみなどの処理につきましては、会場所在自治体の協力が不可欠でありまして、都はまず、会場が集積し、清掃事業を所管しています特別区と、大会開催時のごみの収集運搬方法や清掃工場の運営等の協議を重ねているところであります。
　今後、大会開催時の廃棄物を適正に処理できるよう、組織委員会と連携し、関係自治体等と調整をしてまいります。
〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長（梶原洋君）　待機児童対策に関するご質問にお答えをいたします。
　都は現在、ゼロ歳児から二歳児の保育サービスについて、年度当初の待機児童数以上の定員拡充等を行う区市町村に対して、保育所等の整備費負担を軽減しております。また、今年度から、主にゼロ歳児から二歳児を受け入れる企業主導型保育施設が地域の児童を預かる場合に、保育従事者の処遇改善経費の一部を新たに支援するなど、低年齢児の待機児童解消に向けた取り組みを実施しております。
　来年度は、空き定員等を有効に活用し、待機児童のうち半数を占める一歳児を受け入れる新設の認可保育所への支援や、一年間の育児休業取得後の保護者等へのベビーシッター利用支援を開始いたします。
　今後とも、地域の実情を踏まえながら、待機児童の解消に取り組む区市町村を支援してまいります。
〔生活文化局長塩見清仁君登壇〕

○生活文化局長（塩見清仁君）　さらなる情報公開の推進についてでございますが、都政の透明化を進める上では、都政情報の発信や情報公開を積極的に推進することが不可欠でございます。
　都は、昨年七月に情報公開条例を改正し、手数料を見直すとともに、情報提供におけるICTの活用について定め、十月には、都民の求めに応じて公文書情報の電子データを無料で提供するサービスを開始いたしました。
　今後、情報公開をさらに進めるためには、都民が都政情報に、よりアクセスしやすくすることが重要でございます。
　このため、来年度は、工事設計書などニーズの高い公文書等をあらかじめデータベース化することで、都民が求める情報を簡単に検索し、即座に取得できるシステムを開発いたします。
　こうした取り組みを進めることで、都民の利便性を高め、都政のより一層の透明性の向上を目指してまいります。