Tokyo Metropolitan Assembly
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| 一番 | 古城まさお君 |
| 二番 | けいの信一君 |
| 三番 | 成清梨沙子君 |
| 四番 | 鈴木 邦和君 |
| 五番 | おじま紘平君 |
| 六番 | 平 慶翔君 |
| 七番 | 後藤 なみ君 |
| 九番 | やながせ裕文君 |
| 十番 | 大場やすのぶ君 |
| 十一番 | 山内れい子君 |
| 十二番 | 伊藤しょうこう君 |
| 十三番 | 田村 利光君 |
| 十四番 | 藤井とものり君 |
| 十五番 | 池川 友一君 |
| 十六番 | 細田いさむ君 |
| 十七番 | うすい浩一君 |
| 十八番 | 小林 健二君 |
| 十九番 | 加藤 雅之君 |
| 二十番 | 滝田やすひこ君 |
| 二十一番 | 藤井あきら君 |
| 二十二番 | 奥澤 高広君 |
| 二十三番 | 森口つかさ君 |
| 二十四番 | 村松 一希君 |
| 二十五番 | 内山 真吾君 |
| 二十六番 | 森澤 恭子君 |
| 二十七番 | おときた駿君 |
| 二十八番 | 菅野 弘一君 |
| 二十九番 | 川松真一朗君 |
| 三十番 | 小松 大祐君 |
| 三十一番 | 柴崎 幹男君 |
| 三十二番 | 宮瀬 英治君 |
| 三十三番 | 原田あきら君 |
| 三十四番 | 斉藤まりこ君 |
| 三十五番 | 藤田りょうこ君 |
| 三十六番 | 斉藤やすひろ君 |
| 三十七番 | 栗林のり子君 |
| 三十八番 | 遠藤 守君 |
| 三十九番 | 伊藤こういち君 |
| 四十番 | もり 愛君 |
| 四十一番 | 龍円あいり君 |
| 四十二番 | あかねがくぼかよ子君 |
| 四十三番 | 保坂まさひろ君 |
| 四十四番 | 関野たかなり君 |
| 四十五番 | 森村 隆行君 |
| 四十六番 | 福島りえこ君 |
| 四十七番 | 鳥居こうすけ君 |
| 四十八番 | つじの栄作君 |
| 四十九番 | 上田 令子君 |
| 五十番 | 舟坂ちかお君 |
| 五十一番 | 清水 孝治君 |
| 五十二番 | 三宅 正彦君 |
| 五十三番 | 神林 茂君 |
| 五十四番 | 西沢けいた君 |
| 五十六番 | 原 のり子君 |
| 五十七番 | 星見てい子君 |
| 五十八番 | とや英津子君 |
| 五十九番 | 大松あきら君 |
| 六十番 | まつば多美子君 |
| 六十一番 | 高倉 良生君 |
| 六十二番 | 上野 和彦君 |
| 六十三番 | 菅原 直志君 |
| 六十四番 | 清水やすこ君 |
| 六十五番 | 白戸 太朗君 |
| 六十六番 | 木下ふみこ君 |
| 六十七番 | 斉藤れいな君 |
| 六十八番 | 増田 一郎君 |
| 六十九番 | 入江のぶこ君 |
| 七十番 | 佐野いくお君 |
| 七十一番 | 細谷しょうこ君 |
| 七十二番 | 両角みのる君 |
| 七十三番 | ひぐちたかあき君 |
| 七十四番 | 高橋 信博君 |
| 七十五番 | 中屋 文孝君 |
| 七十六番 | 古賀 俊昭君 |
| 七十七番 | 宇田川聡史君 |
| 七十八番 | 山口 拓君 |
| 七十九番 | 河野ゆりえ君 |
| 八十番 | 米倉 春奈君 |
| 八十一番 | 白石たみお君 |
| 八十二番 | 里吉 ゆみ君 |
| 八十三番 | のがみ純子君 |
| 八十四番 | 中山 信行君 |
| 八十五番 | 谷村 孝彦君 |
| 八十六番 | 小磯 善彦君 |
| 八十七番 | 藤井 一君 |
| 八十八番 | 馬場 信男君 |
| 八十九番 | 本橋ひろたか君 |
| 九十番 | 田の上いくこ君 |
| 九十一番 | 桐山ひとみ君 |
| 九十二番 | たきぐち学君 |
| 九十三番 | 米川大二郎君 |
| 九十四番 | 石川 良一君 |
| 九十五番 | 中山ひろゆき君 |
| 九十六番 | 山田ひろし君 |
| 九十七番 | 岡本こうき君 |
| 九十八番 | 小宮あんり君 |
| 九十九番 | 山崎 一輝君 |
| 百番 | 吉原 修君 |
| 百一番 | 三宅 茂樹君 |
| 百二番 | 中村ひろし君 |
| 百三番 | とくとめ道信君 |
| 百四番 | 尾崎あや子君 |
| 百五番 | 和泉なおみ君 |
| 百六番 | 長橋 桂一君 |
| 百七番 | 橘 正剛君 |
| 百八番 | 東村 邦浩君 |
| 百九番 | 中嶋 義雄君 |
| 百十番 | 大津ひろ子君 |
| 百十一番 | 栗下 善行君 |
| 百十二番 | 木村 基成君 |
| 百十三番 | 伊藤 ゆう君 |
| 百十四番 | 小山くにひこ君 |
| 百十五番 | 荒木ちはる君 |
| 百十六番 | 山内 晃君 |
| 百十七番 | 増子ひろき君 |
| 百十八番 | 石毛しげる君 |
| 百十九番 | 尾崎 大介君 |
| 百二十番 | 早坂 義弘君 |
| 百二十一番 | 鈴木 章浩君 |
| 百二十二番 | 秋田 一郎君 |
| 百二十三番 | 高島なおき君 |
| 百二十四番 | あぜ上三和子君 |
| 百二十五番 | 清水ひで子君 |
| 百二十六番 | 大山とも子君 |
| 百二十七番 | 曽根はじめ君 |
| 知事 | 小池百合子君 |
| 副知事 | 川澄 俊文君 |
| 副知事 | 長谷川 明君 |
| 副知事 | 猪熊 純子君 |
| 教育長 | 中井 敬三君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 邊見 隆士君 |
| 政策企画局長 | 遠藤 雅彦君 |
| 総務局長 | 多羅尾光睦君 |
| 財務局長 | 武市 敬君 |
| 主税局長 | 目黒 克昭君 |
| 警視総監 | 吉田 尚正君 |
| 生活文化局長 | 塩見 清仁君 |
| オリンピック・パラリンピック準備局長 | 潮田 勉君 |
| 環境局長 | 和賀井克夫君 |
| 福祉保健局長 | 梶原 洋君 |
| 産業労働局長 | 藤田 裕司君 |
| 建設局長 | 西倉 鉄也君 |
| 港湾局長 | 斎藤 真人君 |
| 会計管理局長 | 土渕 裕君 |
| 交通局長 | 山手 斉君 |
| 消防総監 | 村上 研一君 |
| 水道局長 | 中嶋 正宏君 |
| 下水道局長 | 渡辺志津男君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 大澤 裕之君 |
| 病院経営本部長 | 内藤 淳君 |
| 中央卸売市場長 | 村松 明典君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 浜 佳葉子君 |
| 人事委員会事務局長 | 砥出 欣典君 |
| 労働委員会事務局長 | 池田 俊明君 |
| 監査事務局長 | 岡崎 義隆君 |
| 収用委員会事務局長 | 佐藤 敦君 |
十二月十五日議事日程第四号
第一 議員提出議案第二十号
東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第二 第百九十八号議案
東京都人権プラザの指定管理者の指定について
第三 第百九十一号議案
平成二十九年度十三号地新客船ふ頭ボーディングブリッジ製作据付工事請負契約
第四 第百九十四号議案
平成二十九年度十三号地新客船ふ頭岸壁建設工事（その一）請負契約
第五 第百六十八号議案
有明アリーナの公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例
第六 第百七十五号議案
東京都国民健康保険保険給付費等交付金条例
第七 第百七十六号議案
東京都国民健康保険事業費納付金条例
第八 第百七十八号議案
東京都国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例
第九 第二百十一号議案
東京都立葛西海浜公園の指定管理者の指定について
第十 第百八十二号議案
東京都立公園条例の一部を改正する条例
第十一 第二百二十一号議案
東京都立葛西臨海公園の指定管理者の指定について
第十二 第二百二十六号議案
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第十三 第二百二十七号議案
東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十四 第二百二十八号議案
東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十五 第二百三十二号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第十六 第百六十四号議案
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例
第十七 第百六十五号議案
東京都地方独立行政法人評価委員会条例の一部を改正する条例
第十八 第百六十六号議案
東京都職員の退職管理に関する条例の一部を改正する条例
第十九 第百九十七号議案
公立大学法人首都大学東京定款の変更について
第二十 第二百二十四号議案
東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第二十一 第二百二十五号議案
東京都公営企業の管理者の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第二十二 第二百二十九号議案
東京都知事等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第二十三 第二百三十号議案
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第二十四 第二百三十一号議案
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第二十五 第百六十七号議案
東京都都税総合事務センター設置条例の一部を改正する条例
第二十六 第百八十六号議案
警視庁本部庁舎（二十九）大規模改修工事請負契約
第二十七 第百八十七号議案
東京消防庁調布消防署庁舎（二十九）改築工事請負契約
第二十八 第百八十八号議案
東京都公文書館（二十九）改築工事請負契約
第二十九 第百八十九号議案
大井ホッケー競技場（仮称）（二十九）新築及び改修その他工事請負契約
第三十 第百九十号議案
東京都公文書館（二十九）改築空調その他設備工事請負契約
第三十一 第百九十二号議案
大井ホッケー競技場（仮称）（二十九）新築及び改修その他電気設備工事請負契約
第三十二 第百九十三号議案
東京都島しょ農林水産総合センター漁業調査指導船「やしお」製造請負契約
第三十三 第百九十五号議案
下高井戸調節池工事請負契約
第三十四 第百九十六号議案
綾瀬川護岸耐震補強工事（その二十八）請負契約
第三十五 第百九十九号議案
当せん金付証票の発売について
第三十六 第百六十九号議案
東京都障害者スポーツセンター条例の一部を改正する条例
第三十七 第二百三十三号議案
東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第三十八 第百七十号議案
東京都屋外広告物条例の一部を改正する条例
第三十九 第百七十一号議案
東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例の一部を改正する条例
第四十 第百七十二号議案
東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例
第四十一 第百七十三号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第四十二 第百七十四号議案
東京都営住宅条例の一部を改正する条例
第四十三 第百七十七号議案
東京都国民健康保険運営協議会条例の一部を改正する条例
第四十四 第百七十九号議案
東京都心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例
第四十五 第二百号議案
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター定款の変更について
第四十六 第二百一号議案
東京都船形学園の指定管理者の指定について
第四十七 第二百二号議案
東京都八街学園の指定管理者の指定について
第四十八 第二百三号議案
東京都勝山学園の指定管理者の指定について
第四十九 第二百四号議案
東京都片瀬学園の指定管理者の指定について
第五十 第二百五号議案
東京都七生福祉園の指定管理者の指定について
第五十一 第二百六号議案
東京都八王子福祉園の指定管理者の指定について
第五十二 第二百七号議案
東京都千葉福祉園の指定管理者の指定について
第五十三 第二百八号議案
東京都東村山福祉園の指定管理者の指定について
第五十四 第二百九号議案
東京都清瀬喜望園の指定管理者の指定について
第五十五 第百八十号議案
東京都立産業貿易センター条例の一部を改正する条例
第五十六 第二百十号議案
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター定款の変更について
第五十七 第百八十一号議案
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
第五十八 第二百十二号議案
東京都立小峰公園の指定管理者の指定について
第五十九 第二百十三号議案
東京都高尾ビジターセンターの指定管理者の指定について
第六十 第二百十四号議案
東京都御岳ビジターセンターの指定管理者の指定について
第六十一 第二百十五号議案
東京都御岳インフォメーションセンターの指定管理者の指定について
第六十二 第二百十六号議案
東京都立大島公園海のふるさと村の指定管理者の指定について
第六十三 第二百十七号議案
東京都立奥多摩湖畔公園山のふるさと村の指定管理者の指定について
第六十四 第二百十八号議案
東京都立多幸湾公園の指定管理者の指定について
第六十五 第二百十九号議案
東京都檜原都民の森の指定管理者の指定について
第六十六 第二百二十号議案
東京都奥多摩都民の森の指定管理者の指定について
第六十七 第百八十三号議案
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例
第六十八 第百八十四号議案
東京都デートクラブ営業等の規制に関する条例の一部を改正する条例
第六十九 第百八十五号議案
特定異性接客営業等の規制に関する条例の一部を改正する条例
第七十 第二百二十二号議案
消防・救急デジタル無線設備の買入れについて
第七十一 第二百二十三号議案
無停電電源装置の買入れについて
第七十二 平成二十八年度東京都一般会計決算の認定について
第七十三 平成二十八年度東京都地方消費税清算会計決算の認定について
第七十四 平成二十八年度東京都都営住宅等事業会計決算の認定について
第七十五 平成二十八年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算の認定について
第七十六 平成二十八年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について
第七十七 平成二十八年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算の認定について
第七十八 平成二十八年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算の認定について
第七十九 平成二十八年度東京都心身障害者扶養年金会計決算の認定について
第八十 平成二十八年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算の認定について
第八十一 平成二十八年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算の認定について
第八十二 平成二十八年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算の認定について
第八十三 平成二十八年度東京都と場会計決算の認定について
第八十四 平成二十八年度東京都都営住宅等保証金会計決算の認定について
第八十五 平成二十八年度東京都都市開発資金会計決算の認定について
第八十六 平成二十八年度東京都用地会計決算の認定について
第八十七 平成二十八年度東京都公債費会計決算の認定について
第八十八 平成二十八年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について
第八十九 平成二十八年度東京都水道事業会計決算の認定について
第九十 平成二十八年度東京都病院会計決算の認定について
第九十一 平成二十八年度東京都都市再開発事業会計決算の認定について
第九十二 平成二十八年度東京都臨海地域開発事業会計決算の認定について
第九十三 平成二十八年度東京都高速電車事業会計決算の認定について
第九十四 平成二十八年度東京都港湾事業会計決算の認定について
第九十五 平成二十八年度東京都交通事業会計決算の認定について
第九十六 平成二十八年度東京都電気事業会計決算の認定について
第九十七 平成二十八年度東京都工業用水道事業会計決算の認定について
第九十八 平成二十八年度東京都下水道事業会計決算の認定について
議事日程第四号追加の一
第一
二九第五八号
日比谷公園における実効性のある受動喫煙防止対策の実施に関する陳情
第二
二九第八九号
東京二〇二〇大会における性的少数者への配慮に関する陳情
第三
二九第九号
都立江北高校定時制「廃校計画」の決定の凍結・見直しを求めることに関する請願
第四
二九第八四号
大崎駅西口地区地区計画案の住民への説明に関する陳情
二九第六一号
自立支援センターを二十三区五か所から都内各市にも設置することに関する陳情
二九第六四号の二
社会保険料等の算定における交通費の除外を求める意見書の提出に関する陳情
二九第七九号
平成三十年六月に開催予定の東京電力ホールディングス株式会社株主総会に関する陳情
第五
二九第七四号
多摩都市モノレールの運賃値下げに関する陳情
二九第六五号
社会保険料の算定基礎から残業代を除外することを求める意見書の提出に関する陳情
二九第六六号
同月得喪における社会保険料二重取りの廃止を求める意見書の提出に関する陳情
二九第七七号
都営交通の無料パスを東京メトロと共通化することに関する陳情
二九第八三号
国民健康保険料（税）の引下げに関する陳情
二九第八六号
公立保育園への都の支援充実に関する陳情
二九第六四号の一
社会保険料等の算定における交通費の除外を求める意見書の提出に関する陳情
二九第七三号
都市計画道路補助第一二八号線街路拡張工事に反対することに関する陳情
第六
二九第八一号
北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施に関する陳情
二九第六八号
不当な少額随意契約等の横行の是正を求めることに関する陳情
二九第六二号
東京二〇二〇大会に関する陳情
二九第五四号
高齢者の雇用開発に関する陳情
二九第八五号
築地市場を再整備し豊洲市場を配送センターとして利用することに関する陳情
二九第六九号
足立区の都立東綾瀬公園へのドッグラン新設に関する陳情
議事日程第四号追加の二
第七 議員提出議案第二十一号
東京都議会会議規則の一部を改正する規則
第八 議員提出議案第二十二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議
午後一時開議
○議長（尾崎大介君） これより本日の会議を開きます。
○議長（尾崎大介君） まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。
○議事部長（松丸俊之君） 知事より、平成二十九年第四回定例会十二月八日の会議において同意を得た公害審査会委員の任命について、発令したとの通知がありました。
また、平成二十九年第二回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
（別冊参照）
○議長（尾崎大介君） 次に、日程の追加について申し上げます。
議員より、議員提出議案第二十一号、東京都議会会議規則の一部を改正する規則外決議一件、委員会より、日比谷公園における実効性のある受動喫煙防止対策の実施に関する陳情外請願一件、陳情十九件の委員会審査報告書がそれぞれ提出をされました。
これらを本日の日程に追加いたします。
○議長（尾崎大介君） 次に、文書質問について申し上げます。
お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
なお、本件答弁書は、速やかに提出をされるよう希望いたしておきます。
| 氏名 | 件名 |
| 山内れい子君 | 災害時の避難所について ほか |
| 宮瀬英治君 | 人権プラザについて ほか |
| 原田あきら君 | 豊洲新市場計画の環境影響評価手続きにおける知事の九十一条違反について ほか |
| 藤田りょうこ君 | 在宅人工呼吸器使用者療養支援事業について |
| 上田令子君 | 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターについて ほか |
| 原のり子君 | LGBT当事者の権利保障について |
| とや英津子君 | 「日の丸・君が代」問題における東京都教育委員会の処分について ほか |
| 河野ゆりえ君 | 硬式野球チーム江戸川南リトル&リトルシニアリーグのグラウンド確保について |
| 里吉ゆみ君 | 歩道橋の撤去、バリアフリー対応について |
| 中村ひろし君 | 防災対策について |
| 尾崎あや子君 | 土砂災害警戒区域等について |
○議長（尾崎大介君） これより日程に入ります。
日程第一から第七十一まで、議員提出議案第二十号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例外議案七十件を一括議題といたします。
本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布をいたしてあります。
朗読は省略いたします。
財政委員会議案審査報告書
議員提出議案第二十号
東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十二月十三日
財政委員長 まつば多美子
東京都議会議長 尾崎 大介殿
総務委員会議案審査報告書
第百九十八号議案
東京都人権プラザの指定管理者の指定について
本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十二月十二日
総務委員長 菅野 弘一
東京都議会議長 尾崎 大介殿
財政委員会議案審査報告書
第百九十一号議案
平成二十九年度十三号地新客船ふ頭ボーディングブリッジ製作据付工事請負契約
第百九十四号議案
平成二十九年度十三号地新客船ふ頭岸壁建設工事（その一）請負契約
本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十二月十三日
財政委員長 まつば多美子
東京都議会議長 尾崎 大介殿
文教委員会議案審査報告書
第百六十八号議案
有明アリーナの公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例
本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十二月十三日
文教委員長 里吉 ゆみ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
厚生委員会議案審査報告書
第百七十五号議案
東京都国民健康保険保険給付費等交付金条例
第百七十六号議案
東京都国民健康保険事業費納付金条例
第百七十八号議案
東京都国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例
本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十二月十三日
厚生委員長 伊藤こういち
東京都議会議長 尾崎 大介殿
経済・港湾委員会議案審査報告書
第二百十一号議案
東京都立葛西海浜公園の指定管理者の指定について
本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十二月十三日
経済・港湾委員長 伊藤 ゆう
東京都議会議長 尾崎 大介殿
環境・建設委員会議案審査報告書
第百八十二号議案
東京都立公園条例の一部を改正する条例
第二百二十一号議案
東京都立葛西臨海公園の指定管理者の指定について
本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十二月十三日
環境・建設委員長 田の上いくこ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
総務委員会議案審査報告書
第百六十四号議案
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例
第百六十五号議案
東京都地方独立行政法人評価委員会条例の一部を改正する条例
第百六十六号議案
東京都職員の退職管理に関する条例の一部を改正する条例
第百九十七号議案
公立大学法人首都大学東京定款の変更について
第二百二十四号議案
東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第二百二十五号議案
東京都公営企業の管理者の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第二百二十六号議案
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第二百二十七号議案
東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二百二十八号議案
東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二百二十九号議案
東京都知事等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第二百三十号議案
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第二百三十一号議案
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十二月十二日
総務委員長 菅野 弘一
東京都議会議長 尾崎 大介殿
文教委員会議案審査報告書
第百六十九号議案
東京都障害者スポーツセンター条例の一部を改正する条例
第二百三十二号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第二百三十三号議案
東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十二月十三日
文教委員長 里吉 ゆみ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
財政委員会議案審査報告書
第百六十七号議案
東京都都税総合事務センター設置条例の一部を改正する条例
第百八十六号議案
警視庁本部庁舎（二十九）大規模改修工事請負契約
第百八十七号議案
東京消防庁調布消防署庁舎（二十九）改築工事請負契約
第百八十八号議案
東京都公文書館（二十九）改築工事請負契約
第百八十九号議案
大井ホッケー競技場（仮称）（二十九）新築及び改修その他工事請負契約
第百九十号議案
東京都公文書館（二十九）改築空調その他設備工事請負契約
第百九十二号議案
大井ホッケー競技場（仮称）（二十九）新築及び改修その他電気設備工事請負契約
第百九十三号議案
東京都島しょ農林水産総合センター漁業調査指導船「やしお」製造請負契約
第百九十五号議案
下高井戸調節池工事請負契約
第百九十六号議案
綾瀬川護岸耐震補強工事（その二十八）請負契約
第百九十九号議案
当せん金付証票の発売について
本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十二月十三日
財政委員長 まつば多美子
東京都議会議長 尾崎 大介殿
都市整備委員会議案審査報告書
第百七十号議案
東京都屋外広告物条例の一部を改正する条例
第百七十一号議案
東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例の一部を改正する条例
第百七十二号議案
東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例
第百七十三号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第百七十四号議案
東京都営住宅条例の一部を改正する条例
本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十二月十二日
都市整備委員長 たきぐち学
東京都議会議長 尾崎 大介殿
厚生委員会議案審査報告書
第百七十七号議案
東京都国民健康保険運営協議会条例の一部を改正する条例
第百七十九号議案
東京都心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例
第二百号議案
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター定款の変更について
第二百一号議案
東京都船形学園の指定管理者の指定について
第二百二号議案
東京都八街学園の指定管理者の指定について
第二百三号議案
東京都勝山学園の指定管理者の指定について
第二百四号議案
東京都片瀬学園の指定管理者の指定について
第二百五号議案
東京都七生福祉園の指定管理者の指定について
第二百六号議案
東京都八王子福祉園の指定管理者の指定について
第二百七号議案
東京都千葉福祉園の指定管理者の指定について
第二百八号議案
東京都東村山福祉園の指定管理者の指定について
第二百九号議案
東京都清瀬喜望園の指定管理者の指定について
本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十二月十三日
厚生委員長 伊藤こういち
東京都議会議長 尾崎 大介殿
経済・港湾委員会議案審査報告書
第百八十号議案
東京都立産業貿易センター条例の一部を改正する条例
第二百十号議案
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター定款の変更について
本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十二月十三日
経済・港湾委員長 伊藤 ゆう
東京都議会議長 尾崎 大介殿
環境・建設委員会議案審査報告書
第百八十一号議案
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
第二百十二号議案
東京都立小峰公園の指定管理者の指定について
第二百十三号議案
東京都高尾ビジターセンターの指定管理者の指定について
第二百十四号議案
東京都御岳ビジターセンターの指定管理者の指定について
第二百十五号議案
東京都御岳インフォメーションセンターの指定管理者の指定について
第二百十六号議案
東京都立大島公園海のふるさと村の指定管理者の指定について
第二百十七号議案
東京都立奥多摩湖畔公園山のふるさと村の指定管理者の指定について
第二百十八号議案
東京都立多幸湾公園の指定管理者の指定について
第二百十九号議案
東京都檜原都民の森の指定管理者の指定について
第二百二十号議案
東京都奥多摩都民の森の指定管理者の指定について
本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十二月十三日
環境・建設委員長 田の上いくこ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
警察・消防委員会議案審査報告書
第百八十三号議案
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例
第百八十四号議案
東京都デートクラブ営業等の規制に関する条例の一部を改正する条例
第百八十五号議案
特定異性接客営業等の規制に関する条例の一部を改正する条例
第二百二十二号議案
消防・救急デジタル無線設備の買入れについて
第二百二十三号議案
無停電電源装置の買入れについて
本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十二月十二日
警察・消防委員長 大津ひろ子
東京都議会議長 尾崎 大介殿
○議長（尾崎大介君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
五番おじま紘平君。
〔五番おじま紘平君登壇〕
○五番（おじま紘平君） 都民ファーストの会東京都議団を代表し、知事提出の全ての議案に賛成の立場から討論を行います。
小池知事の就任から一年と四カ月がたちました。東京大改革を旗印にスタートをした都政改革でありますが、まだまだ課題は山積をしております。まさにこれからが正念場でありますが、新しいことを始めようとする際には少なからず抵抗が生ずるのは常であります。知事初め執行機関の皆様には、産みの苦しみとして踏ん張っていただきたいと思います。政策がいっときの政局に左右されることのないよう、一歩一歩着実に都政が前進することを期待するものであります。
議会改革では、今定例会中に大きな前進がありました。常任委員会のインターネット中継、政務活動費での飲食禁止、現在二十二台ある議員公用車を七台に削減、議会のペーパーレス化、議会棟の禁煙実施についても合意がなされました。都民目線では当たり前のことばかりではありますが、各会派の皆様のご協力を得なければ実現ができませんでした。改めて感謝申し上げます。
熊本市議会での一件で鮮明になった、子育てと議員活動の両立に関する課題もあります。都議会保育所の設置に向けた議論も含め、古い都議会を新しくしていく議会改革に取り組んでまいります。
初めに、地方消費税の清算基準の見直しについて申し上げます。
昨日取りまとめられました平成三十年度与党税制改正大綱では、地方消費税の清算基準に使用する統計データの中から、百貨店など東京都のシェアの高い業種が、十分な説明や根拠もなく除外されました。その上で、清算基準に占める統計の比率が引き下げられる一方、人口の比率が大幅に引き上げられるなど、制度の本旨をゆがめ、都民生活を脅かす不合理な見直しが強行されました。地方消費税は、地方の貴重な自主財源として都民のために使われるべきものであり、到底容認できるものではありません。
そればかりか、大綱では、新たな偏在是正措置について検討し、平成三十一年度税制改正において結論を得るという考え方も示されており、地方が抱える財源不足を都に穴埋めさせようとする国の不当な行為が今後も続くとすれば、それは地方自治の危機といえます。
都の将来にわたる財政需要を鑑みれば、東京から財源を不当に収奪する不合理な措置に対し断固戦っていくべきであります。また、問題意識を都民の皆様と共有することも重要です。都民のためのお金が都民のために使われない事態になり得るという状況が、わかりやすい形で都民に伝わるよう、都庁と都議会が一丸となって努力をしていくことを改めて申し上げます。
次に、東京をオリンピック開催都市にふさわしい都市にするという観点から申し上げます。
都民ファーストの会東京都議団は、この定例会において、オリンピック憲章にのっとり、東京からヘイトスピーチやLGBT差別などをなくすべきだという問題提起をいたしました。
これに対し、小池知事からは、そこに掲げられた理念を東京のまちの隅々にまで行き渡らせ、都民の皆様と意識を共有化するために条例化に向けた検討をするよう指示をしたとの答弁をいただきました。東京を差別のないまちにすることは、二〇二〇大会のレガシーとなります。私たちは、知事の条例化に向けた検討を歓迎するとともに、その作業に積極的な貢献をしてまいります。
さらに、東京は、二回目のパラリンピックを開催する初めての都市となります。トップアスリートへの支援はもとより、大会後も障害者スポーツを根づかせていくことや障害者の雇用をふやすことなど、障害者に関する施策を大きく前進させていくことも二〇二〇大会のレガシーです。この点についても、力強い答弁をいただいたところであります。
オリンピック憲章は、いかなる差別も禁止をしています。国や民族、性的指向、さらに心身の障害などの違いを差別に結びつけることなく、個性としてお互いが尊重し合い、ともに生きるダイバーシティー東京の実現に向け、さらに努力をしてまいります。
次に、青少年の自画撮り被害について申し上げます。
中学生や高校生がインターネットで知り合った相手から自分で撮影をした裸の画像を送るよう求められる、いわゆる自画撮り被害が後を絶たないことから、今定例会に青少年健全育成条例の改正案が提出をされました。現行の法律では、脅迫行為がない限りその取り締まりも難しいとされてきましたが、画像を送るように求めた段階で取り締まり、処罰をすることができるよう規定を設けた全国初の条例であります。
しかし、インターネットは県境を越えるものであり、都における条例整備、普及啓発をもってしても、まだ不十分であると考えられます。国での法整備はもちろんのこと、他の道府県に対しても同様の整備を求めていくことを改めて期待をするものであります。
次に、入札契約制度改革と豊洲の追加工事対策について申し上げます。
入札契約制度改革の試行が六月にスタートをし、半年が経過をしようとしております。十一月二十二日の入札監視委員会制度部会においては検証、分析が行われ、中途の報告がされました。試行段階もまだ折り返しではありますが、入札契約の公正性、競争性の担保という点では一定の成果が出ている一方で、中小企業などからはさまざまな声があることも承知をしております。さらに事案を積み重ねつつ、冷静で客観的な検証、分析を行う中で、時代に即した入札契約制度とすることを求めておきます。
検証は、数多くの入札契約案件の全体像を捉えた上で客観的に行っていくことが重要であり、木を見て森を見ずであってはなりません。引き続き、中小企業など現場の声を丁寧に聞き、制度設計に生かしていただくとともに、緊急、特殊な事案に対しては、制度の本旨からは外れないようにしながらも、どのように柔軟に対応していくかなども含め、さらに議論を深めていただくことを求めます。
関連して、豊洲の追加対策工事についてであります。
知事は、築地は守る、豊洲は生かすとの大方針のもと、本年六月に豊洲新市場への移転方針を表明されました。三十九年ぶりの都議会臨時会も招集をされ、盛り土がなかった問題の埋め合わせをするための追加対策工事費など五十五億円の補正予算が組まれ、現在、その執行段階にあります。
特に地下水管理システムの工事案件に関しては入札不調が続いておりましたが、十二月十一日に三件とも落札に至りました。残りの追加工事は三件ですが、これについては早急に工事契約を成立させるよう努力をお願いします。
今最も重要なことは、東京都への不信感を募らせた市場関係者の皆様に、いま一度真摯に向き合い、信頼回復に努めることであります。知事も、安全面での条件がそろった段階で安全・安心な市場であることを発信すると述べられております。早期の移転実現に向け、山積する課題に一つ一つ丁寧に取り組まれることを改めて求めます。
このほか、今定例会では、保育サービスの拡充、介護人材などの人材不足が問題となっている中で、実践的な職業教育や専門的な技術教育を行う教育機関としての専門学校への支援、東京へのインバウンドをふやすためのタクシーICT利用への支援、地域経済の活力を維持する上で重要な商店街への支援予算の組み替えなどの提案を行ってまいりました。実現に向け、今後とも努力してまいります。
最後に、議員提出議案第二十号について申し上げます。
都議会は、前期十九期において、知事の五〇％カットを踏まえ、二〇％の報酬カットを行いました。今期においてもこれを継続しているところであります。
一方で、東京都人事委員会の勧告は社会情勢を鑑みたものであり、条例が定める職員報酬との連動ルールを殊さら否定する理由もありません。議員報酬のあり方については、議会全体で取り組むべき大きなテーマとして、今後とも本質的な議論を深めていくことを申し上げ、議員提出議案第二十号については反対をいたします。
我々都民ファーストの会が新たに都議会第一会派としてスタートし、半年が経過をしようとしています。選挙でいただいた期待を実績に変えていくことこそが、都民の皆様からいただいた負託に応える唯一の方法であります。
引き続き、都民の都民による都民のための都政実現のため、汗を流してまいる決意を新たにし、討論を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（尾崎大介君） 三十六番斉藤やすひろ君。
〔三十六番斉藤やすひろ君登壇〕
○三十六番（斉藤やすひろ君） 都議会公明党を代表し、今定例会に提案された第百六十四号議案を初め、知事提出の全議案に賛成し、議員提出議案第二十号に反対する立場から討論を行います。
初めに、築地市場の跡地利用について申し上げます。
この問題に対する我が党の基本方針は、一般会計への有償所管がえであります。今定例会の代表質問でも、我が党はその考えを重ねて主張しました。
これに対し、中央卸売市場長は、有償所管がえの場合では、平成四十二年に約一千百億円の正味運転資金を確保できるのに対し、長期貸付の場合では、一定期間の資金収支のマイナスが発生し、これを補うための方策が必要であるとの見解を改めて示しました。
知事からも、ご指摘のような一般会計に有償所管がえをする場合など、さまざまなケースを想定して精査するとの答弁がありましたが、状況は一刻も早い事態収拾の必要に迫られています。築地跡地の利用のあり方の問題が、豊洲市場への早期で円滑な移転を阻む要因となり、都民や市場関係者に不安を募らせるようなことがあってはなりません。
知事は、ことしの都議選を前に、築地は守る、豊洲は生かすとの判断を示しました。今は、その具体的な対応について知事の決断が求められています。
築地市場跡地の有償所管がえこそ、市場会計の財政安定化に寄与し、豊洲に影響を与えない民間主導の開発を導く道と考えます。築地市場の跡地利用のあり方については、知事みずからが混乱に終止符を打つべく決断すべきと改めて申し上げます。
次に、入札契約制度改革について申し上げます。
この制度改革について、我が党は今定例会の代表質問で抜本的な見直しを求め、知事からは、入札監視委員会における検証結果を踏まえ、業界団体の声もしっかりと聞き、よりよい制度の構築に向けて取り組むとの答弁がありました。
これから実施する改革であれば、じっくり構えて、よりよい制度を目指すべきですが、既に民間企業を巻き込んで始められてしまっている改革であります。検証の結果、仮に大きく見直すべきことが明らかになったとしても、その間に民間企業が受ける影響は極めて大きいものがあります。
ましてや、事は東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会や防災対策など、さまざまな都の重要政策の進展に影響を及ぼす公共工事案件にかかわる改革であり、契約不調の発生率が従前の二倍に達している現状を、これ以上、安閑と続けていくわけにはいきません。
この点についても、知事は、監視委員会の検討を待たずに、みずから決断を下すことも視野に入れ、早期の立て直しを図るべきと申し上げておきます。
次に、防災対策について申し上げます。
十月に台風二十一号が上陸した際には、八王子市の南浅川や東村山市の柳瀬川で、住宅地の近くで護岸が崩落し、一部では車両が通行不能となるなど被害が発生いたしました。
大規模な水害対策について、我が党は、ハード対策に加え、避難等のソフト対策が重要であることを従来から繰り返し訴え、今定例会の代表質問でも、区市町村を初めとした多様な関係者の連携体制の構築が不可欠であることを指摘いたしました。
これに対し、都からは、東京都管理河川の氾濫に関する減災協議会を今月中に設置する旨の答弁がありました。当該協議会の運営に際しては、危険情報の迅速な伝達や避難に必要な情報の的確な周知など、都民の生命と暮らしを守るための具体的で効果のある対策がしっかり講じられるよう要望いたします。
次に、我が党が提案し予算化された女性視点の防災ブックについて申し上げます。
災害時には、避難所における着がえや授乳場所の確保など、女性の視点が重要とされる場面が数多くあります。また、女性は日ごろから地域の中でのつながりや子育て、介護などの経験を通じて、きめ細かな配慮の視点を持っています。
こうした女性の発想、アイデアを防災の取り組みに生かすため、我が党が提案した女性視点の防災ブックについて代表質問では、ペットの飼い主のための防災対策や、視覚障害者や外国人などにも活用してもらえるよう音声コードの活用や多言語の発信など、内容の充実に向けた提案を行いました。
これに対し、都からは、女性の有識者による編集・検討委員会での検討を進め、来年三月をめどに発行していくとの答弁がありました。引き続き、都民の一層きめ細かな災害への備えに真に役立つ内容を目指し、女性目線、都民目線からの検討を進めていくよう要望します。
次に、第百六十四号議案、自画撮り被害防止に向けた青少年健全育成条例改正案及び青少年の相談環境の整備について申し上げます。
SNSなどがきっかけとなって青少年が犯罪に巻き込まれるケースがふえ続けている中、都は、我が党の提案を受け、自画撮り被害の防止に向け、全国に先駆けて青少年健全育成条例の改正案を本定例会に提出しております。
所持そのものが禁止されている児童ポルノに当たる裸の画像を不当に自画撮りさせ、SNSで送信させるといった被害から青少年を守らなければなりません。
そのために我が党の代表質問では、青少年の裸の自画撮りを要求する行為そのものを犯罪として明記した改正案を評価するとともに、ネット上のトラブルに関する青少年からの相談を受け付ける、こたエールについて、青少年がふだんから使っているSNSを活用して相談を受けるべきと提案しました。
これに対し、都からは、SNSを活用した相談対応を行っていく旨の答弁があり、より実効性のある取り組みを推進することができました。
次に、福祉施策についてです。
我が党の代表質問で、高齢者が病院から退院し、自宅など地域における在宅療養生活に移行するためには、地域の病院とかかりつけ医、訪問看護師、ケアマネジャーなどの多職種が連携し、外来や入院時から退院後を見据えた支援、いわゆる入退院支援を行うことが重要であると指摘いたしました。
都からは、入退院支援の充実に取り組む旨の答弁がありましたが、関係部門の緊密な連携など、万全な体制の構築を重ねて求めます。
次に、心身障害者医療費助成制度について申し上げます。
医療費助成制度における精神障害者への対象拡大について、我が党はその必要性を繰り返し訴え、本定例会代表質問でもその実現を強く求めました。
都は、現在、医療関係団体の意見も聞きながら、対象者の範囲や施行時期などについて区市町村と協議を行っていることを明らかにしました。具体的な検討を進めていることを評価します。一日も早い医療費助成制度における精神障害者への対象拡大の実現に向け、精力的に検討を進めることを求めます。
次に、医療的ケア児の教育施策について申し上げます。
これまで、スクールバス内での医療的ケアを受けられず、やむなく訪問教育しか選択できないとされてきた医療的ケア児について、都は、我が党の提案を受け、安定的に通学できる仕組みを新たに整備していくと表明しました。切実な現状を踏まえ、モデル実施の域を越えて、都全域での実施を目指すべきと申し上げておきます。
結びに、都議会公明党は、少子高齢都市としての持続可能性、首都直下地震への備え、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会に向けた施設整備、豊洲市場への移転など喫緊の最重要課題に対し、全力で取り組む決意であります。
また、小池知事に対しましては、これまで知事みずからが着手した都政改革については、早期に決着すべきと改めて申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○議長（尾崎大介君） 十三番田村利光君。
〔十三番田村利光君登壇〕
○十三番（田村利光君） 東京都議会自由民主党を代表して、本定例会に上程されている知事提案の全ての議案に賛成するとともに、議員提出議案第二十号に反対する立場から討論を行います。
第四回定例会は、来年度の予算編成へ向けて政策論議を行う重要な議会であります。しかしながら、今定例会における知事の基本姿勢は、市場問題、オリンピック・パラリンピック、入札契約制度など、都政の喫緊の課題に対し、具体的な解決の道筋を示す答弁は一切なく、都政に専念するといいながら、その決意や熱意が全く感じられない空虚な姿勢の堅持であるといわざるを得ません。
知事就任から一年半余り、この間、都政は知事の思いつきやパフォーマンス、そして都政をないがしろにした国政選挙進出などにより混迷を深め、随所に大きな弊害が出ています。
例えば市場問題では、移転延期に伴う両市場の維持管理や市場業者への補償、住民訴訟での訴訟代理人の不可解な変更など、多額の財源が浪費されています。
また、顧問の思い込みで始めた入札契約制度改革により、中小企業や多くの事業者に混迷と深刻な損害を与えています。約三カ月間の試行の実績では、三十一件、約二割もの入札不調が発生し、工事のおくれによる都民サービスの大幅な低下が現に生じています。
さらに、オリンピック・パラリンピック大会の準備は、輸送体制のおくれを初め危機的な状況となっています。
都政は今、大きな困難に直面しております。その原因のほとんどは、意思決定過程がブラックボックスといわれる知事の側近政治にあったことは明らかです。
知事には猛省を求めるとともに、真の意味で都政に専念し、都民のための都政実現に汗を流すことを強く要望し、個別施策についての討論に移ります。
まず、来年度の税制改正について申し上げます。
昨日、与党税制改正大綱が決定されました。今年度末に適用期限を迎える法律を根拠とした商業地に対する固定資産税等の条例減額制度は継続実施となりましたが、制度本来の趣旨をゆがめ、地方間の税収格差という論点から議論が進められていた地方消費税の清算基準については、国が見直しを断行いたしました。
加えて、今般の大綱では、平成三十一年度税制改正でも、地方法人課税の偏在を是正する新たな措置を講じる考えが示されています。
我が党は、今後も、都民生活を大きく脅かし、東京の活力をそぎかねない不合理な税制度の見直しに対してはしっかりと主張し、要請活動を行うなど、汗を流してまいります。
次に、土砂災害対策について申し上げます。
甚大な被害の爪跡を残した、ことし七月の九州北部豪雨災害を初め、毎年のように全国各地で台風や集中豪雨による災害が発生しております。
都内には土砂災害のおそれのある箇所が一万五千カ所あり、本年十月の台風二十一号では、幸いにして人的被害はなかったものの、十カ所を超える土砂災害が発生しました。
都は、土砂災害警戒区域を指定し、区市町村による警戒避難体制の整備を支援するとともに、多摩・島しょ地域における砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業等を進めるとのことですが、一たび大規模な災害が発生すれば、都民の生命そのものが失われかねません。土砂災害から都民の命を守るため、ソフト、ハードの両面から全力で対策を講じていくことを強く求めます。
次に、中小企業振興について申し上げます。
我が国の経済は緩やかな回復基調が続いていますが、都内中小企業の八割以上を占める小零細事業者の多くは、その実感を持てないばかりか、人手不足や後継者問題など、厳しい現実に直面しています。小零細事業者の実態を踏まえ、小規模企業の経営を下支えするとともに、将来に向けた事業継続と発展を後押しする、きめ細やかな施策展開を強く求めます。
次に、障害者雇用について申し上げます。
障害者が地域で暮らし、地域の一員として自立した生活を送る上で、働く機会を確保することは重要です。こうしたことから、来年四月には新たに精神障害者の雇用が義務化され、障害者の法定雇用率も引き上げられるなど、民間企業においても障害者雇用の取り組みがさらに求められることになりますが、企業の現場からは、経験やノウハウ不足による不安の声が多く聞こえてきます。
中小企業における障害者の雇用を進めるためには、企業の理解促進と職場の実情に応じた支援が欠かせません。障害者雇用の一層の促進に向けた中小企業に対する支援の拡充、充実を求めます。
次に、観光振興について申し上げます。
日本を訪れる外国人旅行者数は、本年十一月に早くも昨年の実績を突破し、ことしは二千八百万人にも上るとの見込みが報じられるなど、今後も旅行者数の伸びが期待されます。
重要なのは、旅行者の消費をしっかり取り込み、都内各地域の振興と活性化に結びつけることです。観光を東京の将来の発展を支える成長産業と位置づけ、富裕な旅行者層の積極的な誘致を図るなど、インバウンド消費の拡大や旅行者の増加に向けた取り組みのさらなる推進を求めます。
次に、森林整備、林業振興について申し上げます。
国民的な森林と緑の祭典である全国育樹祭が、来年秋に皇族殿下のご臨席を仰ぎ、ここ東京で初めて開催されます。木材の大消費地として森林の恵みを大いに享受してきた東京が、木を使うことの大切さを全国に発信することは大きな意味があることですが、同時に、森林整備の重要性や東京の地域材である多摩産材に対する都民の意識を高める絶好の機会であります。
育樹祭の開催を契機とした木材利用への機運の高まりを捉え、そのレガシーともなる林業、木材産業の振興と多摩産材のさらなる利用拡大に向けた取り組みを強力に進めていくことを強く求めます。
次に、認証保育所について申し上げます。
大都市特有のニーズに対応し、十三時間開所やゼロ歳児保育などの特色を持つ認証保育所は、都議会自民党が制度創設以来一貫して支援し続けており、都の保育施策の重要な柱の一つでもあります。
しかしながら、利用者の満足度が高く、都民の信頼も厚いこの認証保育所においても、運営する事業者からは、保育人材の確保に苦慮しているとの声が我が党には多数寄せられております。認証保育所における保育人材の確保、定着に向けて、さらなる支援の充実強化を図ることを強く求めます。
次に、多摩地域の医療拠点について申し上げます。
区部に比べて医療資源の少ない多摩地域において、多摩メディカルキャンパスが地域の医療拠点として果たすべき役割への期待は大きいものがあります。
本定例会で都は、多摩キャンパスの医療資源やノウハウを活用し、患者が地域で安心して療養できるよう相談支援機能を拡充するとともに、ロボット等を活用した高度で先進的なリハビリ医療等に取り組むとの答弁がありました。
多摩地域の医療拠点として急性期医療の安定的な提供に加えて、地域医療を支える拠点として医療提供体制の構築を支援することで、患者中心の切れ目ない医療の実現に向けて取り組むことを強く求めます。
政治は結果が全てです。我が党は責任政党として、都民の皆様の声にしっかりと真摯に耳を傾け、国政や区市町村政とも連携して、山積する課題を解決していくことをかたくお誓い申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（尾崎大介君） 三十五番藤田りょうこさん。
〔三十五番藤田りょうこ君登壇〕
○三十五番（藤田りょうこ君） 日本共産党都議団を代表して、知事提出の第百七十五号議案外九議案に反対し、そのほかの議案に賛成、議員提出議案第二十号に賛成する立場から討論を行います。
初めに、国民健康保険に関する第百七十五号、百七十六号及び百七十八号議案についてです。
これらの条例は、全国的に来年四月から実施される国保制度見直しに対応する東京都国保運営方針案に基づくものです。
国は、制度見直しを機に、区市町村が国保料、国保税軽減のために行っている一般会計からの繰り入れをなくし、徴収強化を進めるよう求めており、今回の条例も都の運営方針案も国の方針どおりです。
しかし、一般会計からの繰り入れをなくすようなことをしたら、今でも重い負担となっている保険料のさらなる大幅値上げにつながり、多くの都民の生活破綻を招くことは明らかです。
一般会計の繰り入れがない場合、都の試算でも来年度の保険料は、昨年度に比べ一人当たり平均年額約三万四千円も上がります。
制度見直しにより、東京都は区市町村とともに保険者として国民健康保険の財政運営に責任を負うことになります。
日本共産党都議団は、区長会、市長会や多くの都民が要望している都の新たな責任にふさわしい独自の財政支援を東京都に求めましたが、知事は応える姿勢を示しませんでした。
今定例会で保険料が急激に上昇する場合の激変緩和措置について検討する旨の答弁がありましたが、それにとどまらず、子供の多い世帯に対する負担軽減や、子供に係る均等割保険料の軽減を初め、保険料の負担増にならないための都独自の財政支援を実施するよう強く求めるものです。
以上の立場から、国保関係の三条例に反対します。
次に、五輪のバレーボール会場として都が新設する有明アリーナの運営に関する第百六十八号議案です。
施設の運営権を民間事業者に売却する、いわゆるコンセッション方式を導入する条例ですが、これでは土地代含め五百億円以上も都民の税金を使って、特定の民間事業者のために施設を建設することになってしまいます。都立施設という位置づけさえありません。
都の方針案によると、利用料金も民間任せになり、運営内容について議会や都民がチェックする仕組みもなく、都民スポーツ優先の運営が保障されないことが質疑で明らかになりました。
有明アリーナの運営は東京都体育施設条例に基づく都立施設として行うべきであり、本条例には反対します。
次に、第百六十四号議案、青少年健全育成条例改正についてです。
青少年が自分の裸などの写真をメールなどで送って悪用される自画撮り被害の防止は大事な課題です。本条例には賛成ですが、被害に遭わないためには教育、啓発が重要です。関係各局が連携して取り組みを強化するよう求めるものです。
また、不当な要求をする大人に対する罰則が設けられますが、青少年などの監視の強化につながるような人権被害などが起きないよう、厳正に運用することを強く求めておきます。
さて、都政の大問題である市場移転について、知事は都議選が始まる直前の記者会見で、築地市場は新たな市場として東京を牽引する一大拠点にすると明言しました。
有言実行を求めた我が党の質問に対し、小池知事は、記者会見での発言は大きな方向性だとか、一つの考え方として示したものなどと述べ、都議選後の関係局長会議で方針変更したことを認める答弁を行いました。都議選の大きな争点になった問題で、都議選直前に公式表明したことを、選挙が終わると変更するというのは、都民への背信行為といわねばなりません。
築地再開発の具体案についても、都議選前の記者会見で知事は、事業者や都民とのオープンな場を設けて検討すると表明しました。ところが、都議選後設置された検討会議に市場業者は入っていません。これも重大な約束違反です。
築地の価値で中核をなすのは、八十年以上にわたる歴史でつくられた仲卸業者の目ききのわざと信頼です。知事は、脈々と築き上げてきた築地ブランドは東京の宝物であると答弁しました。これについても言行一致を厳しく求めておきます。
豊洲新市場の追加対策工事は入札不調が相次ぐ中、地下水管理システムの機能強化工事を落札した三件では、清水建設の落札率は何と一〇〇％、平均落札率も九九・九％に及びます。予定価格は、ゼネコンの要望を踏まえて当初の一・四倍にも引き上げられました。
その上、特命随意契約への切りかえまで検討していることについて事実かと質しましたが、知事は否定しませんでした。まさにゼネコンいいなり、石原知事以来の三代の知事と同じ愚を繰り返していることを改めて厳しく指摘しておきます。
東京五輪の選手村用地は、近隣の基準地価の十分の一という破格の安値で民間ディベロッパーに売却しました。およそ一千二百億円も優遇したことになります。この問題について、小池知事に情報公開請求をしましたが、具体的にどのように価格評価したのかという肝心の情報は真っ黒の黒塗りです。
代表質問で、黒塗りを外して全面公開するよう求めましたが、知事は答えませんでした。都合の悪い情報は隠し続ける態度は、改革の一丁目一番地が情報公開だという知事の大方針と逆行しています。直ちに全面公開するよう、改めて厳しく求めるものです。
一昨日、米軍の大型ヘリCH53が沖縄県宜野湾市の小学校に窓枠を落とすという重大事故を起こしました。CH53は、八月から十月に横田基地に飛来していました。先月、横田基地上空で行われた米軍輸送機の物資投下訓練では、重さ三十キロの貨物がパラシュートから外れて落下する重大事故が起きています。
ところが、こうした問題への知事の米軍と日本政府に対する対応は余りにも弱腰です。横田基地の米軍機の一斉点検、CH53の横田基地飛来の中止を国及び米軍に対して要請することを知事に強く求めるものです。
我が党の質問に対し、木造住宅の耐震化、子供食堂への支援、子供の貧困対策、保育園整備に対する都有地活用、介護離職対策、医療的ケアを必要とする子供の通学保障、障害者医療費助成の精神障害者への拡大などについて、重要な前向きの答弁がありました。
一方、知事は今定例会で、幹線道路建設の推進を強調しました。知事は、ことしの予算議会で、道路などの社会資本整備について見直すべきは見直す、精査すると表明しました。来年度予算編成において、不要不急の大型開発を見直し、福祉、暮らし、教育を初めとした都民施策の予算を思い切って増額することを求めておきます。
最後に、日本共産党都議団、かがやけTokyo、都議会生活者ネットワーク、日本維新の会東京都議会の四会派が提案した議員提出議案第二十号は、議員の期末手当を据え置くための条例です。
現行制度では、職員の期末手当の引き上げに連動して、議員の期末手当も引き上げとなります。都民の暮らしの困難が続き、社会保障の負担増も相次ぐもとで、都民の理解を得られるものではありません。しかも、今回の引き上げ対象は勤勉手当であり、議員に勤勉手当はふさわしくありません。
議員報酬については、議会改革を進める都議会の意思として、ことし四月から二割削減が実施されたばかりです。政務活動費での飲食禁止、常任委員会のインターネット中継、公用車の縮小、議会棟の全面禁煙などの改革も進み始めた途上です。
こうした中で議員の期末手当を引き上げることは、議会改革への姿勢と初心が問われるものです。全ての会派、議員の皆さんに賛同を強く呼びかけて、討論を終わります。（拍手）
○議長（尾崎大介君） 三十二番宮瀬英治君。
〔三十二番宮瀬英治君登壇〕
○三十二番（宮瀬英治君） 私は、都議会民進党を代表し、本定例会に提出された知事提出の全議案に賛成し、議員提出議案第二十号に反対する立場から討論をいたします。
初めに、知事の姿勢について申し上げます。
さきの国政政党や地域政党における、唐突ともいえる小池知事の代表就任や辞任の繰り返しに対し、知事は本定例会の所信表明において、都政に専念するとの謝罪の意を述べられました。
一方で、我が会派が代表質問において、知事は任期をしっかり全うするつもりはあるのかと確認したところ、知事は正面からお答えになりませんでした。
また、さきの定例会においても、豊洲新市場への移転に関する知事の政策判断に対し、我が会派は、将来、回顧録に残すということであれば、今議会でつまびらかにしてほしいと説明責任や豊洲新市場の安全宣言を求めましたが、これもかないませんでした。
都政の課題は山積しております。難しい判断もあるといえます。しかし、そのような状況だからこそ、知事が、都の職員がつくった答弁を単に読むだけではなく、ご自身の情熱と言葉でしっかりと説明をし、諸課題に対し逃げることなく真っ正面から取り組み、みずから汗をかく姿勢が今まさに求められております。
我々都議会民進党は、前期、知事就任直後より、口きき記録公開制度、外部公益通報制度、公文書管理条例の制定など、知事に改革のための具体的な政策提言をしてまいりました。知事が他人の言葉ではなく、政治家として自分自身の言葉で語り、都民や東京のために、逃げるのではなく真っ正面から闘う知事であれば、私たちは都民のためにしっかりとチェック機能を果たしながらも、改革をさらに一層進めてまいります。
次に、各議案について申し上げます。
第百九十八号議案、人権プラザの指定管理の選定に関する条例について申し上げます。
先般、自殺を考えるほど人権問題に苦しむ相談者と私自身、人権プラザを訪問してまいりました。プラザの対応は、まず名刺を渡さないといったことから始まり、紹介された相談機関では問題の解決に至らず、結果、相談者にとって逆に不信感を招くものでありました。
人権プラザの相談、事務局体制、都庁人権部の対応は、相談者に寄り添わない、縦割り行政、たらい回し、お役所仕事など、局及び関係者には猛省を求めるとともに、二度と不信を招かない組織づくりを要望いたします。親身な対応、利用者アンケートの創設、ワンストップでの相談体制など、改善を条件に本議案に賛成をいたします。
第百六十四号議案、東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正について申し上げます。
いわゆる自画撮り被害の防止のために、青少年に児童ポルノ画像の提供を求める行為を禁止し、罰則を定めるものです。
本条例の施行予定日は来年の春休み前となりますので、学校や家庭でもしっかり注意喚起できるよう、都としての普及啓発を徹底していただくことを求めます。
また、自画撮り被害などの注意喚起を行う東京こどもネット・ケータイヘルプデスク、通称こたエールは、スマートフォン対応となっておりません。国の調査によると約六割の青少年がスマホを使っている状況を鑑み、早急にスマホ対応などを含めた閲覧体制の改善を求めます。
第百六十六号議案、東京都職員の退職管理に関する条例の改正について申し上げます。
本条例は、これまで管理職だけを対象としていた再就職情報の管理を、勤続二十年以上の一般職員にまで拡大するものであり、情報公開の観点から評価いたします。
しかし、そもそも都における全ての監理団体、報告団体などが退職管理委員会への適材推薦団体として事前に自動承認され、同委員会が事実上追認機関となっており、チェック機能が働いておりません。また、離職後の再就職の届け出期間は二年間のみとされております。
今後は期間の延長を求めるとともに、都においても監理団体のあり方や役員報酬の見直しに加え、追認機関となっている退職管理委員会のあり方を見直すとともに、都幹部職員による監理団体や報告団体への再就職を原則禁止とし、知事が最終的に判断した場合において例外的に認める体制に改めるべきです。
次に、第百七十五号議案、東京都国民健康保険保険給付費等交付金条例について申し上げます。
国民健康保険料水準の統一化によって、区市町村及び被保険者に過大な負担が生じぬよう、激変緩和措置などが切望されているところであります。国民健康保険は、今後も高齢者世帯や低所得世帯など、負担能力が相対的に低い方々への加入が続くと考えられます。
東京都が保険者となることで、東京全体の被保険者にとって公平な負担となるよう、都道府県繰入金の活用、さらには区市町村相互の支え合いの仕組みも含めて、しっかりと検討し、運営するよう強く求めるものです。
加えて、区市町村が行う健康づくりや重症化防止、かかりつけ医の普及など、医療費適正化につながる取り組みへの支援を強化するなど、インセンティブ確保策も求めます。
第百八十二号議案、東京都立公園条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本条例は、いわゆるパークPFI、すなわち民間の活力を利用した公園の魅力向上に関する条例であります。
平成二十三年度以降、公園の土壌調査において、九公園中七公園で基準値を上回る有害物質が検出されている現状が都立公園にはあります。まず、パークPFI、民間活用に当たっては、しっかりと全ての都立公園において土壌汚染調査を実施し、安全性を確保することが最優先であります。善処を求めます。
その上で、都立公園は避難場所にも指定されているにもかかわらず、災害時の備蓄が現在ありませんので、本条例を活用し、まずは備蓄確保を優先するよう要望をいたします。
最後に、議員提出議案第二十号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。
過去にも同じ条例案が提案されておりますが、これまでと今回で決定的に状況が異なるのは、超党派で提案した議員報酬削減の特例条例が可決、成立し、現に二割の報酬カットが適用されていること、また、都議会議員選挙を経た後、私たちが求めてきた議会改革検討委員会という議論の場をつくることができたこと、そして、私たちは議会の調査、チェック機能の強化、向上とあわせて、さらなる議員報酬の削減を提案しているのが現状であります。
このようなことから、議員のあり方は、まず、議会改革検討委員会で議論するのが道理であり、今後、職員給与と都議の報酬が連動する仕組みのあり方を含め、委員会の場で引き続き積極的に改革を進めるべきと考え、都度対応である本案には反対をいたします。
以上で都議会民進党を代表しての討論を終わります。（拍手）
○議長（尾崎大介君） 四十九番上田令子さん。
〔四十九番上田令子君登壇〕
○四十九番（上田令子君） 私は、かがやけTokyoを代表し、知事提出の第二百二十六号議案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例外三件に反対し、その他の知事提出議案全てに賛成、議員提出議案第二十号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例に賛成し、東京大改革を加速させる立場から討論いたします。
私たち、かがやけTokyoは、今定例会に先立ち、おときた駿都議会議員とともに会派を結成いたしました。変質してしまった東京大改革の軌道を回復すべく、決意を新たにしております。都民の皆様におかれましては、引き続きのご支持、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
まず、第二百二十六号議案外三件の職員の給与の増額につき、反対を表明いたします。
本案は、人事委員会勧告等を踏まえ、職員の給与等に関して所要の改正を行うものとされていますが、こちらの職員給与の見直しの基準となっている人事委員会勧告では、その比較調査対象として、五十人以上の事業規模を持つ民間企業の給与平均値を算出し、民間給与と公務員給与の差を増額調整するとされていることについては、毎年指摘を繰り返しておりますが、残念ながら当局との認識は共有できておりません。
この算定方法では、金融や商社など、ほかと比べて給与水準の高い企業が多く含まれる中、平均値の場合、ある一部の高所得者が値を大きく引き上げることになります。実際に民間の実態を反映させるという前提であれば、平均値ではなく、最頻値の導入を検討することが必要です。
二〇二〇オリンピック・パラリンピック運営の経費の増大や、また、市場移転問題において都政が著しく信頼を失う中で、人事委員会勧告に従って機械的に給与を引き上げることに対しては都民理解を得られるものではございません。知事も議員も身を切る改革として給与、報酬をカットしておりますが、これは職員の高額人件費是正の呼び水としなければならないものです。身を切ると改革はセットでなければ、単なる政治家の給与パフォーマンスに終わってしまいます。
以上の理由から、今回の職員の給与の増額に関連する一連の条例案には反対をするものであります。
また、同様の理由及び都人事委員会の勧告と職員の手当との連動は制度としてルール化されているからと、唯々諾々と踏襲すべきものではないという考えに基づき、職員の給与増額に伴い、自動的に都議会議員の議員報酬、期末手当と連動してしまうことを防ぐための議員提出議案第二十号を有志会派と共同提出いたしました。
古い議会を新しくと議員報酬の削減、議員特権の撤廃を公約に掲げ、ともに闘った同士の皆様には、これまでの六・六億円の削減に甘んじることなく、東京大改革の理念のもと、必ずやご賛同いただけるものと信じております。殊に、最大会派を初め議会の皆様のご賛同を心より求めるものでございます。
次に、第百六十四号議案、東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例は、青少年に係る児童ポルノ等の提供、すなわち自撮りを当該青少年に対し不当に求める行為を禁止するほか、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部改正を踏まえ、規定を整備するものです。
総務委員会の審査におきましては、青少年を性被害から守る観点から、運用についての懸念が指摘されております。この点に留意を求めつつ、性被害の根絶を求める観点から本案に賛成するものでございます。
続きまして、百六十八号議案、有明アリーナの公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例です。
本案は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法に基づき、有明アリーナの公共施設等運営権に係る実施方針に関し、必要な事項を定めるものです。オリンピック・パラリンピックに向け、同法の趣旨にのっとり、コンセッション事業の円滑かつ効率的な実施を図るべく、公共施設のみならず、行政のあらゆる分野におきまして、民間活力の導入を引き続き推進していくことを強く求めます。
オリンピックに関しましては、今般、本会議代表質問では、オリ・パラ憲章が取り上げられ、知事もLGBTへの理解促進を示したにもかかわらず、陳情二九第八九号、東京二〇二〇大会における性的少数者への配慮に関する陳情は、その内容からいっても趣旨採択がふさわしいはずだったものの、文教委員会では否決となったことはまことに遺憾であると申し添えます。
さて、今議会では、契約案十一件が提案されております。都における入札制度改革は、緒についたばかりで成果を論じる段階ではありませんが、先ごろも小笠原支庁におきます職員による予定価格の漏えいが明らかになりました。真相解明を進めて都民に事実を明らかにするとともに、再発防止を期して、全国一の公正かつ透明性を持った入札制度を実現すべく、知事、都政改革本部及び関係局の取り組みに期待をいたします。
最後に、国による地方税の偏在是正措置と地方消費税の清算基準の見直しについて申し述べます。
地方分権のさらなる推進と財政自主権の確立により、みずからの権限と財源に基づく行財政運営を行うことは、地方が自主性、自立性を持って課題の解決を図る上で必要不可欠です。
ところが、これに反し、国はこれまで受益と負担という地方税の原則に無視して、憲法第九十二条が保障する地方自治の本旨にもとる不合理な偏在是正措置により、二・二兆円もの都民の貴重な財源を奪取してきました。
地方自治体は教育や産業振興など、さまざまな行政サービスを担っております。殊に、都においては、待機児童の解消や高齢者対策の推進、災害対策の推進など、直面する行政需要への対応に着実に取り組むとともに、オリンピック・パラリンピックに向けた準備など、日本の成長につながる施策を積極的に展開することが求められております。
地方がそれぞれの地域の実情に応じ、これらの施策を着実に展開していくためには、地方の税財源を維持拡充していくことが不可欠です。現在国では、都を初めとする大都市自治体から税金を搾取することを意図し、地方の自主財源である地方消費税の清算基準について、消費に関する統計の比率を下げ、代替指標である人口の比率を高めるなどの見直しが検討されており、財政の自主性の危機を感じます。
そもそも地方消費税の清算基準は、税の最終負担者である消費者が消費を行った地域と税収の最終的な帰属地を一致させるという趣旨にのっとり、その運用を図るべきものです。地方自治体間の税収格差という論点に基づき、見直しが議論されるのは誤りです。こうした本質を顧みず、国による見直しが強行されれば、地方財政への悪影響が強く懸念されます。
地方消費税の導入の趣旨に反して、地域での消費活動の活性化が税収に反映されるという地方税としての意義を失い、地域活性化に向けて、地方が積み重ねた努力が全く報われない仕組みとなることが危惧されます。
東京富裕論という至って感傷的かつ感覚的で裏づけを持たない言説に基づき、都の貴重な財源を奪取し、都市対地方の対立構造をいたずらにあおる国の動きは極めて遺憾で、到底受け入れられるものではございません。
直前二代の知事よりも、国の関係機関及び政府に足しげく通われ、都民のための財源を守ろうと奔走された小池百合子知事のもと、オール東京、オール都議会一丸となって、国、全国知事会、他道府県への働きかけを、都民の生活と税金を守るために力を合わせてまいりましょう。
以上をもちまして私の討論を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（尾崎大介君） 以上をもって討論を終了いたします。
○議長（尾崎大介君） これより採決に入ります。
まず、日程第一、議員提出議案第二十号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について起立により採決をいたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（尾崎大介君） 起立少数と認めます。よって、本案は否決をされました。
○議長（尾崎大介君） 次に、日程第二から第十一まで、第百九十八号議案、東京都人権プラザの指定管理者の指定について外議案九件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
本案は、起立により採決をいたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（尾崎大介君） 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定をいたしました。
○議長（尾崎大介君） 次に、日程第十二から第十五まで、第二百二十六号議案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例外議案三件を一括して採決をいたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
本案は、起立により採決をいたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（尾崎大介君） 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定をいたしました。
○議長（尾崎大介君） 次に、日程第十六から第七十一まで、第百六十四号議案、東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例外議案五十五件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
お諮りいたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾崎大介君） ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定をいたしました。
○議長（尾崎大介君） 日程第七十二から第八十七まで、平成二十八年度東京都一般会計決算の認定について外十五件を一括議題といたします。
本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布をいたしてあります。
朗読は省略をいたします。
平成二十八年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十八年度東京都一般会計決算
本委員会は、平成二十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員とくとめ道信君が出席委員池川友一君、原のり子君、里吉ゆみ君及び和泉なおみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十九年十二月四日
平成二十八年度各会計決算特別委員長
栗下 善行
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
平成二十八年度東京都一般会計決算は、歳入総額六兆七千七百九十六億余円に対し、歳出総額は六兆五千九百八十八億余円で、形式収支は一千八百八億余円、実質収支は一千四百九十億余円となった。また、十五の特別会計の決算額合計は、歳入総額四兆五千百八十四億余円に対し、歳出総額は四兆三千三十二億余円で、形式収支が二千百五十一億余円、実質収支が二千百四十三億余円であった。さらに、普通会計決算での実質収支は一千二百九十二億円の黒字となり、平成二十年度以降八年連続していたほぼ収支均衡の決算から黒字決算へと転換した。財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率については、平成二十七年度から一・九ポイント改善し、七九・六％となった。
平成二十八年度決算は、企業業績の堅調な推移等による法人二税の増収に加え、施策の総点検や自律改革の取組など、歳出の見直しを図ったことで、経常収支比率は改善し、実質収支も黒字となっている。しかし、一方で、歳入の根幹を成す都税収入が景気変動の影響を大きく受けやすい不安定な構造にあることに加え、都が地方交付税の不交付団体であることから、より自立的な財政運営が求められる。
このような中、東京二〇二〇大会の成功とレガシーを見据えて開催準備に係る取組を着実かつ効果的に進めるとともに、社会保障関係経費や社会資本ストックの維持・更新経費、防災に係る経費など、今後も膨大な財政需要に対応していかなければならない。直面する課題への取組を進めつつ、強固で弾力的な財政基盤を構築していくことが重要である。
このため、従来にも増して創意工夫を凝らし、新公会計制度も一層活用しながら、既存の施策に対する厳しい事業評価を行い、無駄の排除を徹底し、効率的な都政への改革を行うことなどにより、引き続き財政の健全性を確保していくことを強く要望するものである。
なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。
○政策企画局関係
一 二〇二〇年に向けた実行プランの実現に向け、都民の安全・安心な暮らしの実現、待機児童対策及び防災対策の強化等の重要課題に対し、総合調整部門として、政策の企画立案、実現に向けて積極的に取り組むとともに、プランを検証し、フォローアップを行われたい。
二 国家戦略特区における社会貢献型特区民泊や道路法特例等を支援し、拡充を図られたい。
三 女性活躍推進に向け、国家戦略特区やテレワークを関係各自治体と連携し推進されたい。
四 特区制度を活用し、中小企業における技術の革新及び成長産業への参入を促進されたい。
五 広報の全体像を把握し、ニーズを捉えた目標・効果・結果等の指標を設けるとともに戦略的に取り組まれたい。また、海外広報事業について、KPI（重要業績評価指標）を設定し、効果的な広報事業に取り組まれたい。
○青少年・治安対策本部関係
一 安全で安心なまちづくりを推進するため、地域の防犯対策の支援や、若者のネット被害対策等、各種取組を積極的に推進されたい。
二 防犯カメラの設置を推進し、区市町村や警視庁等の関係機関やボランティアと連携しながら、地域におけるハード・ソフト両面から防犯力向上に向けた対策を一層推進されたい。
三 子供・若者への支援については、財政面・人材育成等、区市町村の取組を後押しされたい。
四 東京都若者総合相談センター「若ナビα」の周知においては、区市町村との連携を図られたい。また、費用対効果の検証に取り組まれたい。
五 自転車の安全利用について、小学生から意識を高められるよう、区市町村、警視庁及び関係各局と取組を推進されたい。
六 高齢運転者による自動車事故及び自転車事故の減少に向けた取組を一層推進されたい。
七 ITSやプローブ情報を活用した渋滞対策への取組、特に、リアルタイムでのビッグデータ活用など、平常時、災害時を問わず、緊急車両等の渋滞対策を更に推進されたい。
○総務局関係
一 サイバー攻撃に対応するため、訓練を常に見直されたい。また、区市町村に対するセキュリティ対策の充実を図られたい。
二 行政評価の充実を図るため、評価部署の検討とともに、外部評価の導入を図られたい。
三 行財政改革は東京の実態を踏まえ、都民が必要とする政策の効率的な実現を目指されたい。
四 監理団体改革を一層進め、戦略的な活用を図られたい。
五 関係各自治体、関係機関及び民間事業者等と帰宅困難者対策における要配慮者、外国人対応について連携を図られたい。また、地域防災力の向上など、多面的な防災対策に精力的に取り組まれたい。
六 多摩の振興プラン等に基づき、多摩島しょ地域の振興に努めるとともに、災害復興に向けた大島町の取組を引き続き支援されたい。また、超高速ブロードバンド整備に取り組まれたい。
七 大規模水害時の広域避難や指定緊急避難場所の指定に向け、区市町村との連携を強め、対策を進められたい。
八 自然災害に強い東京の実現に向け、防災対策を推進されたい。
九 災害拠点病院を始め、災害拠点連携病院においても災害時に機能不全に陥ることのないよう、必要な備蓄への支援や燃料供給体制の強化、配送・供給訓練の実施等、万全を期されたい。
十 東日本大震災における被災地への職員派遣及び被災自治体の早期復興への支援並びに都内避難者に対し、被災県や区市町村等と連携して支援の継続に努められたい。また、大震災の風化防止の取組を行うとともに、特に福島県については、風評被害対策等の取組を積極的に実施されたい。
十一 公文書の管理について、意思決定経過の文書化、後日検証可能な文書の作成、保存等について、ルールの明確化など、都庁内で完結しないよう取り組まれたい。
十二 民間企業との人事交流について、人数、対象企業及び期間を大幅に拡充するなど、制度を根本的に見直されたい。
○財務局関係
一 無駄の排除を徹底し、基金等を戦略的に活用するなど、健全な財政運営に取り組まれたい。
二 都民や有識者等とともに、目標数値やKPI（重要業績評価指標）を設定し、半期・通期で事業評価を行われたい。そのために、事業評価シートの一新に取り組まれたい。
三 都有地は、子育てだけでなく福祉施設等への利活用の推進を図られたい。
四 国や区市町村の更新時期を迎えている公共施設の情報共有等、連携に努められたい。
五 未収債権は、都民サービスを提供するための重要な財産と踏まえつつ、十分に検証した上で適切に欠損処理されたい。
六 改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、設計業務を始めとした公共工事全体の品質確保を図り、入札に参加しやすい環境の整備に向けた取組によって中小企業の受注の確保に努め、都の契約業務が適正に運営できる制度の構築に向けて全力で取り組まれたい。また、過度な価格競争環境を改善する新たな対策を進められたい。
七 入札制度の見直しに当たっては、経済動向を踏まえるとともに、知事自身が都民・業界関係者及び所管局の職員等の現場の声に耳を傾け、都議会と議論し、都民にオープンな形で制度改革に取り組まれたい。また、関係者に理不尽な負担を強いることなく、現場に大きな混乱を引き起こすことのないよう取り組まれたい。
八 局ごとに体裁が異なる各局予算要求資料を統一化し、都民に分かりやすい情報公開に努められたい。
○主税局関係
一 徴収率を改善し、繰越滞納額を減ずるよう、努力、創意工夫を図られたい。
二 正確で誠実な申告納税を行う「青色申告」をより一層推進し、税秩序の維持向上を図られたい。
三 税の意義や役割を都民に正しく伝えるため、児童生徒等への租税教育を一層充実されたい。
四 国と地方の税収比率が、歳出比率に見合うものとなるよう、知事が先頭に立って、地方の権限と責任に見合った、地方税財源確保に全力で取り組まれたい。
五 区市町村と連携して徴税努力を重ね、更なる都税収入の確保に努められたい。
六 受益と負担という地方税の原則から、ふるさと納税については国に強く是正を求められたい。
七 公平、公正な税負担を実現するため、悪質な滞納者や大規模滞納者への対策を強化されたい。
○生活文化局関係
一 私学教育について、基幹的補助である経常費補助を始めとする私学助成の充実に努められたい。
二 グローバル人材育成に取り組む私立学校への支援の更なる充実に努められたい。
三 教育の無償化に向けて、私立高等学校の特別奨学金の拡充に取り組むとともに、私立通信制高校も制度の対象とされたい。
四 高齢者や若者等の消費者被害防止のため、仕組みづくりや情報提供の充実に向けた取組等を推進されたい。また、ネット詐欺等により、消費生活に関わる環境が悪化しないよう、施策を進められたい。
五 地域力向上を図るため、町会や自治会等への支援策を更に推進されたい。
○オリンピック・パラリンピック準備局関係
一 東京二〇二〇大会及びラグビーワールドカップ二〇一九の成功に向け、区市町村への支援の更なる強化や東京二〇二〇大会組織委員会との強固な連携により、関係者一丸となって、万全を期されたい。
二 東京二〇二〇大会について、段階的な目標設定による開催気運の醸成に努められたい。
三 東京二〇二〇大会及びラグビーワールドカップ二〇一九の開催準備を着実に進めるとともに、国内外における被災地への関心や復興への想いを喚起し続けていくため、東京二〇二〇大会を通じた被災地復興支援の取組を一層推進されたい。
四 「東京二〇二〇大会に向けたボランティア戦略」に基づき、東京二〇二〇大会組織委員会と連携し、多くの方がボランティアに参加できるよう取り組まれたい。
五 豊洲新市場への移転後に、築地市場跡地を駐車場として活用する予定の東京二〇二〇大会開催時の選手・役員の移動計画に支障が生じないよう、万全を期されたい。
六 障害者スポーツの普及啓発や環境整備等の取組を加速させ、競技力向上施策を推進し、更なる振興を図られたい。また、障害の有無にかかわらず、誰もが共に楽しめるスポーツの普及を図り、スポーツ振興の取組を推進されたい。
七 東京二〇二〇大会開催経費の削減に、都が主体的に取り組めるよう、東京二〇二〇大会組織委員会に対して、決算内容の詳細を都民に明らかにするよう働き掛けるなど、情報公開の徹底に取り組まれたい。
八 事業の執行率の低い事業が見受けられるため、今後は予算の積算、契約事務、事業執行等の検証に善処されたい。
○都市整備局関係
一 多摩都市モノレール延伸については、早期に実現化されたい。
二 空き家問題は、区市町村と連携を取り、都として必要な支援を行われたい。
三 不燃化特区の取組など、木造住宅密集地域の整備を着実に推進されたい。また、各区との連携を一層深め、木密地域不燃化十年プロジェクトを着実に推進されたい。
四 建築物の耐震化や避難場所、避難道路の確保及び大規模地下街等の浸水対策に取り組まれたい。
五 都市づくりのグランドデザイン実現に向けた取組を着実に推進されたい。
六 羽田空港の機能強化と国際化、広域幹線道路ネットワークの形成、公共交通網の整備及びバリアフリーを積極的に推進されたい。
七 八ッ場ダムの一日も早い完成を、国に対して強く求められたい。
八 駅ホームからの転落事故防止のため、鉄道駅へのホームドア設置を早急に促進するとともに、先進技術の開発を支援されたい。
九 低所得者の居住安定確保のため、民間住宅のストックを有効活用するとともに、家賃補助制度を創設するなど、住宅のセーフティネット機能の強化を図られたい。
○環境局関係
一 お台場海浜公園内水域の水質について科学的な原因分析を行われたい。
二 小型船舶のし尿処理の適正化に向けた対応の徹底を図られたい。
三 マイクロプラスチックについての啓発、特に教育現場での啓発活動に取り組まれたい。
四 東京二〇二〇大会を見据え、関係各局と連携して暑さ対策の推進を図られたい。
五 ヒートアイランド対策として、屋上緑化等を進められたい。
六 大気環境対策や、水素ステーションの整備等の支援とともに、中小事業者及び零細事業者の土壌汚染対策の技術的支援を実施されたい。
七 生物多様性の保全とともに、エコマテリアルの利用、廃棄物の循環利用及び資源化並びに産業廃棄物の不法投棄撲滅を推進されたい。
八 食品ロスの削減に向け、関係事業者等と連携し取組を推進されたい。
九 省エネ・気候変動対策の推進に向けて、中小事業者や家庭、区市町村の取組支援等各種施策を推進されたい。
十 富士山噴火による火山灰対策や災害廃棄物の迅速な撤去等災害対策を強化されたい。
十一 ガスホルダー事故対策については、積極的に経済産業省やガス会社との連携を図られたい。
○福祉保健局関係
一 待機児童の解消のため、区市町村や事業者への財政支援をはじめ、潜在的な保育需要を踏まえ、都有地活用等による場所の確保などに向けた施策を展開されたい。また、認可保育所と認証保育所との利用料格差解消に向けた取組を進めるとともに、認証保育所や定期利用保育事業等、大都市特有の保育サービスの充実を図られたい。さらに、保育サービスの定員を拡充するなど、子育て環境の整備を進められたい。加えて、利用者助成（保育バウチャー）等により、多様な保育の実現にも取り組まれたい。
二 キャリアアップ補助等による保育士等の処遇改善や、保育所のICT化等による保育士の負担軽減に取り組み、保育人材の確保に努められたい。
三 病児・病後児保育への支援を拡充されたい。
四 地域包括ケアシステムの更なる充実を図り、「選択的介護」を進めるとともに、高齢者の住まいや介護基盤の整備を進め、質の高い介護人材の確保に努められたい。また、介護職員の確保・定着を図るため、職員の処遇改善を推進されたい。
五 シニア世代が元気に働き、社会貢献できる居場所の創出に努められたい。また、健康寿命を延ばすための介護予防、フレイル対策を進められたい。
六 認知症対策のため、相談窓口等の拡充を進められたい。
七 救急医療、周産期医療、小児救急医療、がん医療、在宅医療及び外国人への医療の充実、災害拠点病院の耐震化や病院救急車の利用促進等による災害医療の充実、へき地医療等を担う医師の育成・確保の推進など、医療体制の強化を図られたい。
八 がん対策について、条例化も含め、各部局が関われる施策を展開されたい。
九 障害者差別撤廃の取組を進め、社会の理解促進等を更に進められたい。
十 障害者の自立生活支援のサービス基盤を拡充するとともに、就労支援を一層強化されたい。
十一 監察医制度の東京都二十三区・三多摩地域における別々の運用について是正されたい。
十二 自殺対策について、条例化も含めた施策を講じられたい。
十三 子供の貧困対策について、条例化も含めた施策展開を進められたい。
十四 危険ドラッグの乱用防止に向け、若い世代に向けた効果的な普及啓発に努めるとともに、危険ドラッグ販売への監視指導の強化を図られたい。
十五 受動喫煙の防止に向け、事業者が行う受動喫煙防止策への支援や禁煙治療に対する医療費助成、都有施設の禁煙等、より踏み込んだ施策を構築されたい。
十六 COPD（慢性閉塞性肺疾患）の認知率及び検診率向上に努められたい。
○病院経営本部関係
一 公社病院は、地域の中核病院として他の医療機関等と緊密に連携し、地域医療の充実に努め、救急医療、がん医療、脳血管疾患医療等の重点医療に加え、認知症患者とその家族の支援等、地域の医療ニーズに的確に対応し、医療水準の向上に努められたい。
二 公社病院は、都立病院と共に精神科医療や感染症対策等の行政的医療に積極的に対応するとともに、地域に開かれた病院として、区市の実施する病児病後児保育事業にも積極的に協力されたい。
三 収益の確保や費用の節減等により、安定的な経営基盤を確立されたい。
○産業労働局関係
一 ムスリム向けの情報提供及び都民向けのムスリム理解増進策を実施されたい。
二 外国人旅行者の誘致や受入環境の整備など観光振興に努められたい。また、多摩地域において観光プランの発信及びサテライトオフィス設置促進に向けた誘導策を実施されたい。
三 正規雇用を目指す若者への支援や女性の再就職支援など、東京しごとセンターの就業支援策の充実強化に努められたい。また、正規雇用等転換促進助成事業を拡充するなど、不本意非正規労働者の正規雇用化とその定着の実現とともに、長時間労働の是正など働き方改革を推進されたい。さらに、女性の働きやすい職場環境整備など雇用就業施策を積極的に展開されたい。
四 下請企業など中小企業の経営を支援するため、取引適正化や円滑な事業承継に向けた取組の充実に努められたい。
五 都市農地の保全、東京農業の産業力強化、農畜産物の安全・安心の確保及び地産地消を促進するとともに、多摩産材利用促進や人材確保の支援など、都内農林水産業の振興に積極的に取り組まれたい。
六 中小零細企業の生産効率の改善、人材確保や事業承継、商店街振興とともに、イノベーションの創出や起業・創業の支援、中小企業への資金供給に万全を期されたい。
七 MICEの誘致活動を積極的に展開されたい。また、展示会・イベント会場不足問題の解決のため、IOC等関係機関への働き掛けはもとより、会場使用者の実情を踏まえた対応強化を図られたい。
○建設局関係
一 外環道など首都圏三環状道路、骨格幹線、地域幹線及び山間・島しょ地域の道路並びに木密地域の特定整備路線の整備を図られたい。また、大きな整備効果が期待される外環道の事業費抑制には国及びNEXCOへ働き掛けられたい。
二 遮熱性舗装の整備とともにコスト低減に向けて努力されたい。
三 ヒートアイランド対策として、街路樹による日陰の創出等を図られたい。
四 トンネル照明等の省エネ化及び区市町村の更なる省エネ化を促されたい。
五 道路や河川など公共空間を活用したにぎわい創出など、部局をまたがる施策には旗振り役を定められたい。
六 平成二十九年六月の都市公園法改正も踏まえ、「都立公園の多面的な活用」を推進されたい。
七 都市計画道路はいまだ完成率六割程度であり、二〇二〇年の先を見据え、整備を進められたい。
八 良好な都市景観創出や都市防災機能の強化を図るため、無電柱化事業の促進及び都立公園の防災機能の強化をより一層推進されたい。また、市町村道の無電柱化促進のため、補助制度を拡充するとともに、低コスト手法等技術支援を強化されたい。
九 東部低地河川における水門や堤防等の耐震・耐水対策、中小河川における護岸や調節池の整備など治水対策を積極的に推進されたい。
十 鉄道の連続立体交差の一層の整備促進を図られたい。
十一 都立公園のAEDの数や設置場所を見直されたい。また、サービスの地域間格差を是正されたい。
十二 全都立公園において、土壌汚染調査を実施し、都民の安全・安心に努めら れたい。
十三 災害時における水門の閉鎖は、順次個別ではなく、安全確認をした上で、一括して行われたい。
○港湾局関係
一 新客船ふ頭の整備・推進やクルーズ客船の誘致、舟運の活性化など、東京港の水辺のにぎわい創出を積極的に推進されたい。また、二〇二〇年以降の観光客対応及び活性化に取り組まれたい。
二 東京港や島しょ地域を災害から守るため、地震、津波及び高潮対策として、水門や防潮堤等の耐震化を推進するなど海岸保全施設の整備に取り組まれたい。
三 島しょ地域等の港湾、漁港、空港等の整備を推進するとともに、防災力向上の取組を強化されたい。また、離島航路補助を充実されたい。
四 コンテナふ頭整備や道路ネットワーク拡充など、東京港の機能強化を推進し、京浜三港の連携も強化されたい。
五 首都直下地震の際に東京港に大火災が生じないよう関係機関と連携し万全を期されたい。
六 調布飛行場周辺飛行機墜落事故対策について、事故原因が解明されるまでは自家用機の飛行中止を求めるとともに、被害住民を救済する新たな制度を設けられたい。
○会計管理局関係
一 決算事務を総括する立場として、決算資料について不断の改善を行うなど、円滑かつ十分な決算審査に向け、取り組まれたい。
二 新公会計制度の活用に向けた改善、マネジメント強化など、取組を推進されたい。
三 地方自治体における新公会計制度の推進について、全国的な取組の進展を踏まえ、先行自治体を始めとした自治体間連携を強化し、行財政運営への制度の活用推進に取り組まれたい。
四 公金の管理について、現在の対応を発展させ、安全確保の徹底を図られたい。
五 官民連携ファンドについて、見直しや停止等、柔軟な運営監視に努められたい。
○教育庁関係
一 子供の貧困対策として、学校自らが積極的に情報提供及び関係機関に働き掛け、全ての子供が安定して学べる環境の整備に努められたい。また、学校給食を完全無償化されたい。
二 「中学二年生の四分の一が、授業が分からない」との調査結果を受け、都の教育水準を一層向上させるため、教員の派遣研修等の育成策など、教員の資質・能力を高めるための施策を充実させ、教育環境の整備を推進されたい。
三 教員の多忙化に対し、タイムカードの活用等により、教職員の勤務実態の現状を把握するとともに、環境改善に取り組まれたい。また、副校長の多忙化については、専任の職員を配置するなど、業務の負担軽減に取り組まれたい。
四 教員のメンタルヘルス対策を推進されたい。
五 都立高等学校における不登校等へ対応する自立支援チームの派遣等に努められたい。
六 いじめや不登校・中途退学等の予防・解決に向けた取組を強化されたい。
七 外国人児童・生徒への対応の充実を図られたい。
八 子供たちの学力、体力及び豊かな人間性や世界で活躍する人材を育成するための各種施策を充実させるとともに、ネットトラブルから身を守る教育、オリンピック・パラリンピック教育、特別支援教育、防災教育等を推進されたい。
九 公立小中学校の環境整備として、特に多摩地域での耐震化、トイレの洋式化に取り組まれたい。
十 都立学校及び公立小中学校の非構造部材の耐震化を一層推進されたい。
○選挙管理委員会事務局関係
一 投票率向上に向けたSNS等の活用や、中学生向けの啓発を教育委員会と連携して推進されたい。
○監査事務局関係
一 豊洲新市場の盛土問題に係る反省及び責任を踏まえ、事業計画が関係書類へ反映されていることを前提とせず、監査に取り組まれたい。また、人員増など体制強化に取り組まれたい。
○東京消防庁関係
一 東京二〇二〇大会を踏まえた消防警戒及び火災予防体制の強化に取り組むとともに、東京港の消防体制やテロ災害対応力の強化に努められたい。
二 救急隊の増強を図るとともに、適切かつ効果的な救急サービスの提供のため、救急相談センターの充実強化に努められたい。
三 都民の防災行動力の向上を図るため、推進体制を強化するとともに訓練用資器材等の整備に努められたい。
四 大規模災害対策用資器材を充実強化するとともに、地域防災力の向上に努められたい。
五 消防団の各種資機材の充実強化、分団本部施設の整備とともに処遇の改善を図り、士気高揚を促進されたい。
六 救急搬送時間の短縮に向け、引き続き、救急隊の増強を図るとともに、救急活動のビッグデータを活用して、救急隊の効果的な運用を図られたい。また、救急車の適正利用に向けた普及啓発を一層推進されたい。
七 平常時、災害時ともに、緊急車両においては、一般のカーナビゲーションの利用だけでなく、裏道を含めた渋滞情報をリアルタイムで把握し、迅速な消火救命活動にいかされたい。
八 学校における総合防災教育及び自衛消防訓練について、関係機関との連携を図りながら実態を正確に把握し、実施率一〇〇％を達成されたい。
○警視庁関係
一 震災等危機管理対策において、首都直下地震や大規模な風水害等に備え、警察施設や信号機の非常用電源設備の整備、災害対策要員の待機宿舎の整備を推進されたい。
二 警察活動を支える基盤の整備について、都民生活の平穏を脅かす事案に適切に対応できるよう、必要な職員を確保するとともに、各種装備の充実を図られたい。
三 サイバー犯罪対処能力の一層の向上と都民のセキュリティ意識の向上を図るとともに、国際テロ等の脅威に対する警備体制の強化や、官民パートナーシップの構築など、官民一体のテロ対策を推進されたい。
四 悪質な交通違反の取締り、高齢者に対する効果的な広報啓発と交通安全指導を推進されたい。
五 取調べの可視化に対応した録音・録画装置の整備等に取り組まれたい。また、実名公開を控えるなど、犯罪被害者の精神的・経済的負担を一層軽減する施策を推進されたい。
六 関係機関と連携し、踏切事故ゼロを達成されたい。
平成二十八年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十八年度東京都一般会計決算
十二月四日開会の平成二十八年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
平成二十八年度予算では、労働者の実質賃金の低下が続き、社会保障の連続切り下げと負担増のもとで消費不況、格差と貧困が拡大する中で、都民の暮らしと福祉を増進するという都政本来の役割が特別に求められていた。
しかし、一部に認可保育園の増設など、都民要求に応えた前進はあるものの、全体としてみれば、一メートル一億円の外環道路や、住民の反対が強い特定整備路線など道路建設を中心に不要不急、無駄遣いの大型開発が優先された内容の決算になっている。
よって、平成二十八年度東京都一般会計決算には反対である。
平成二十九年十二月四日
少数意見留保者 とくとめ道信
賛成者 池川 友一
賛成者 原 のり子
賛成者 里吉 ゆみ
賛成者 和泉なおみ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
平成二十八年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十八年度東京都地方消費税清算会計決算
本委員会は、平成二十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員とくとめ道信君が出席委員池川友一君、原のり子君、里吉ゆみ君及び和泉なおみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十九年十二月四日
平成二十八年度各会計決算特別委員長
栗下 善行
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
平成二十八年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十八年度東京都地方消費税清算会計決算
十二月四日開会の平成二十八年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
暮らし直撃の消費税八％増税は、増税分は全て社会保障のためと言いながら、実際は社会保障の幅広い分野で切り捨てられ、一層の負担増となっている。しかも、増税後は深刻な消費不況が続いており、平成二十八年度も都民の生活、中小企業の営業、地域経済に深刻な打撃となっている。
よって、平成二十八年度東京都地方消費税清算会計決算には反対である。
平成二十九年十二月四日
少数意見留保者 とくとめ道信
賛成者 池川 友一
賛成者 原 のり子
賛成者 里吉 ゆみ
賛成者 和泉なおみ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
平成二十八年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十八年度東京都都営住宅等事業会計決算
本委員会は、平成二十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員とくとめ道信君が出席委員池川友一君、原のり子君、里吉ゆみ君及び和泉なおみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十九年十二月四日
平成二十八年度各会計決算特別委員長
栗下 善行
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
一 生活弱者に対する都営住宅の各種減免策等の継続とともに、手続のサポートを徹底されたい。
二 都営住宅のバリアフリー化、環境対策及び建て替え・耐震化を推進し、都民の共有財産として適正かつ効率的な管理運営を図られたい。
三 高倍率である都営住宅における不正入居者への対応を強化されたい。
平成二十八年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十八年度東京都都営住宅等事業会計決算
十二月四日開会の平成二十八年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
都営住宅は、平成二十八年度でも、都民要望が切実になっているにもかかわらず、長期にわたって新規建設・供給は凍結され、使用承継制度など住宅使用の改善についても、都民要望に応える姿勢が極めて弱い。
よって、平成二十八年度東京都都営住宅等事業会計決算には反対である。
平成二十九年十二月四日
少数意見留保者 とくとめ道信
賛成者 池川 友一
賛成者 原 のり子
賛成者 里吉 ゆみ
賛成者 和泉なおみ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
平成二十八年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十八年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
本委員会は、平成二十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員とくとめ道信君が出席委員池川友一君、原のり子君、里吉ゆみ君及び和泉なおみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十九年十二月四日
平成二十八年度各会計決算特別委員長
栗下 善行
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
平成二十八年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十八年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
十二月四日開会の平成二十八年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
本来、都がやるべきではない臨海部開発に踏み出し、その結果、ばくだいな赤字を都有地や都財政で穴埋めしている臨海地域開発の都市基盤整備を担う会計であり、平成二十八年度も引き続き、晴海地区、豊洲地区、有明北地区に多額の税金がつぎ込まれている。
よって、平成二十八年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算には反対である。
平成二十九年十二月四日
少数意見留保者 とくとめ道信
賛成者 池川 友一
賛成者 原 のり子
賛成者 里吉 ゆみ
賛成者 和泉なおみ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
平成二十八年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十八年度東京都特別区財政調整会計決算
本委員会は、平成二十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十二月四日
平成二十八年度各会計決算特別委員長
栗下 善行
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
平成二十八年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十八年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
本委員会は、平成二十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十二月四日
平成二十八年度各会計決算特別委員長
栗下 善行
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
平成二十八年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十八年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
本委員会は、平成二十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十二月四日
平成二十八年度各会計決算特別委員長
栗下 善行
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
平成二十八年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十八年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
本委員会は、平成二十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十二月四日
平成二十八年度各会計決算特別委員長
栗下 善行
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
平成二十八年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十八年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
本委員会は、平成二十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十二月四日
平成二十八年度各会計決算特別委員長
栗下 善行
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
平成二十八年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十八年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
本委員会は、平成二十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十二月四日
平成二十八年度各会計決算特別委員長
栗下 善行
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
平成二十八年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十八年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
本委員会は、平成二十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十二月四日
平成二十八年度各会計決算特別委員長
栗下 善行
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
平成二十八年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十八年度東京都と場会計決算
本委員会は、平成二十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十二月四日
平成二十八年度各会計決算特別委員長
栗下 善行
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
平成二十八年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十八年度東京都都営住宅等保証金会計決算
本委員会は、平成二十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十二月四日
平成二十八年度各会計決算特別委員長
栗下 善行
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
平成二十八年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十八年度東京都都市開発資金会計決算
本委員会は、平成二十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十二月四日
平成二十八年度各会計決算特別委員長
栗下 善行
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
平成二十八年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十八年度東京都用地会計決算
本委員会は、平成二十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十二月四日
平成二十八年度各会計決算特別委員長
栗下 善行
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
平成二十八年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十八年度東京都公債費会計決算
本委員会は、平成二十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十二月四日
平成二十八年度各会計決算特別委員長
栗下 善行
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
○議長（尾崎大介君） 本件に関し、平成二十八年度各会計決算特別委員長より報告を求めます。
平成二十八年度各会計決算特別委員長栗下善行君。
〔百十一番栗下善行君登壇〕
○百十一番（栗下善行君） 平成二十八年度各会計決算特別委員会の審査の経過と結果につきまして、その概要をご報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、平成二十八年度東京都一般会計及び十五の特別会計の決算の認定であります。
本委員会は、九月二十七日の設置以来、十二月四日までの間、五回の委員会と延べ十八回の分科会を開催いたしました。
審査に当たっては、集中かつ精力的な議論が行われ、十分に都民への説明責任が果たされてきたところであります。
この間、副委員長、理事、委員各位におかれましては、大変厳しい日程にもかかわらず、終始熱心に審査を続けられ、ここに滞りなく終了することができました。委員長として、深く感謝申し上げます。
さて、平成二十八年度の一般会計決算は、歳入総額六兆七千七百九十六億余円に対し、歳出総額は六兆五千九百八十八億余円で、形式収支は一千八百八億余円、実質収支は一千四百九十億余円となりました。また、普通会計決算での実質収支は一千二百九十二億円の黒字となりました。
なお、財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、平成二十七年度決算から一・九ポイント改善し、七九・六％となりました。
また、十五の特別会計の決算額合計は、歳入総額四兆五千百八十四億余円に対し、歳出総額は四兆三千三十二億余円であり、形式収支が二千百五十一億余円、実質収支が二千百四十三億余円となっております。
次に、決算審査の過程で議論されました主な事項につきまして、その概要をご報告申し上げます。
まず、行財政運営にかかわる分野では、平成二十八年度決算全体の評価、都有財産の利活用や税収確保に向けた取り組み、新公会計制度や事業評価について質疑が行われてまいりました。
次に、治安、防災の分野では、防犯カメラの整備、防災や災害時対策について質疑が行われたほか、ハイパースムーズ東京について議論が交わされました。
まちづくりの分野では、河川整備や都立公園の多面的活用、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について質疑が行われたほか、空き家対策やクルーズ客船の誘致対策などの議論が交わされてまいりました。
また、環境の分野では、温暖化対策やマイクロプラスチック対策、災害廃棄物対策について質疑が行われました。
福祉と保健医療の分野では、高齢者施策や保育所待機児童対策、福祉人材対策について質疑が行われたほか、がん対策、公社病院や地域医療連携について議論が交わされてまいりました。
次に、都民の生活と経済の分野では、中小企業への経営支援や女性の起業、創業支援、都市農業の活性化支援について質疑が行われました。
次に、教育、文化、スポーツの分野では、いじめ防止対策や小中学校における不登校対策について質疑が行われたほか、私学助成や文化振興への取り組み、また、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会や障害者スポーツ振興について議論が交わされてまいりました。さらに、国家戦略特区やアジアヘッドクオーター特区についても質疑が行われました。
以上、述べてまいりましたように、本委員会におきましては、都政全般にわたる広範かつ多様な課題につきまして、都民の信託に十分応え得る予算の執行がなされているか否か、慎重な審査を行ってまいりました。
そして、全ての質疑が終了した後、各会派の意見開陳が行われ、その主な意見につきましては、お手元配布の審査報告書にお示ししてあります。
次いで、十二月四日に、これら平成二十八年度各会計決算について表決を行いました。
その結果、付託された会計のうち、一般会計及び地方消費税清算会計、都営住宅等事業会計、臨海都市基盤整備事業会計の三特別会計は起立多数で、その他の十二の特別会計については全会一致で、いずれも認定することに決定いたしました。
なお、起立多数により認定されました一般会計及び三特別会計につきましては、会議規則第六十七条第一項の規定に基づき、少数意見の留保がありましたので、あわせてご報告申し上げます。
以上が審査の概要であります。
今後も引き続き、効率的な事務運営に努められるよう要望いたします。
以上をもちまして各会計決算特別委員会を代表しての委員長報告といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（尾崎大介君） 以上をもって平成二十八年度各会計決算特別委員長の報告は終わりました。
○議長（尾崎大介君） これより採決に入ります。
まず、日程第七十二から第七十五まで、平成二十八年度東京都一般会計決算の認定について外三件を一括して採決をいたします。
本件は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（尾崎大介君） 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定をいたしました。
○議長（尾崎大介君） 次に、日程第七十六から第八十七まで、平成二十八年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について外十一件を一括して採決をいたします。
お諮りいたします。
本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾崎大介君） ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定をすることに決定いたしました。
○議長（尾崎大介君） 日程第八十八から第九十八まで、平成二十八年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について外十件を一括議題といたします。
本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布をいたしてあります。
朗読は省略いたします。
平成二十八年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十八年度東京都中央卸売市場会計決算
本委員会は、平成二十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員米倉春奈君が出席委員河野ゆりえ君、尾崎あや子君及びあぜ上三和子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十九年十二月五日
平成二十八年度公営企業会計決算特別委員長
小磯 善彦
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
一 地下ピットや地下水管理システム等の追加対策工事をできるだけ早く契約締結し、計画どおりに完成させ、確実に実施できるよう万全の対策を講じられたい。
二 追加対策工事着手後、専門家による検証などを実施し、豊洲市場の「安全」を宣言するなど、豊洲市場への移転は、安全・安心を大前提とされたい。
三 豊洲市場については、市場業界、関係区、都民の理解を得ながら、早期移転に全力を尽くされたい。また、地元の江東区に対し、知事自らが説明に赴くなど、理解と協力を得られるような良好な関係構築のため、万全を期されたい。
四 移転が円滑に進むよう、市場関係者に対し、造作などの相談対応の充実や的確な支援策の実施に努めるとともに、豊洲市場内での買い回りの問題等の早期の解決に一層努力されたい。
五 移転延期に伴う市場業者への補償については、適切に丁寧に対応されたい。
六 風評被害を払拭するため、「土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会」を早期に開催し、都民の理解が進むよう「見える化」を進め、情報発信の充実に取り組まれたい。
七 豊洲市場の地下水の状況を積極的に情報公開するとともに、豊洲市場の都民などへの公開を積極的に進め、都民とのリスクコミュニケ―ションを図られたい。また、問題点の発覚とその対応に対する政策判断の比較についても、可能な限り、分かりやすい形で、都民に情報提供されたい。
八 豊洲の千客万来施設の進出事業者に対して、丁寧に説明されたい。
九 老朽化が進み、衛生面に様々な課題が生じている築地市場については、移転までの間、日々の業務に支障を来さないよう必要な修繕を着実に実施し、機能確保を図られたい。
十 第十次東京都卸売市場整備計画を踏まえ、各市場がそれぞれの特性に応じた機能を十分に発揮し、卸売市場として活性化を図るよう努められたい。また、施設の維持・更新に取り組むとともに、省エネルギー対策を推進されたい。
十一 地方卸売市場への支援の在り方については、中央卸売市場と同程度の補助拡充を検討されたい。
十二 災害時においても、生鮮食料品等の安定供給を担う重要な社会的インフラとしての機能が発揮できるよう、災害対応力の強化に努められたい。
十三 東日本大震災の被災地を支援するため、今後とも、被災地産品に対する風評被害の解消や消費拡大に向け、積極的なPRなどの取組を、引き続き進められたい。
十四 中央卸売市場が公共性を確実に発揮していくには、キャッシュフローを重視した事業経営が不可欠であるため、築地市場跡地は、一般会計への有償所管換を早期に実現し、健全な財政運営の下、都民の期待に応えられる事業運営に努められたい。
平成二十八年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十八年度東京都中央卸売市場会計決算
十二月五日開会の平成二十八年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
豊洲市場の建設費の高騰の原因が不明瞭であり、見積価格が高くなった要因をしっかり解明することが必要である。
土壌汚染対策の「盛り土」が建物下になく、地下水管理システムも破綻している。汚染物質が残っており、安心、安全が担保されていない豊洲新市場への移転は中止するべきである。
よって、平成二十八年度東京都中央卸売市場会計決算に反対するものである。
平成二十九年十二月五日
少数意見留保者 米倉 春奈
賛成者 河野ゆりえ
賛成者 尾崎あや子
賛成者 あぜ上三和子
東京都議会議長 尾崎 大介殿
平成二十八年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十八年度東京都水道事業会計決算
本委員会は、平成二十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員米倉春奈君が出席委員河野ゆりえ君、尾崎あや子君及びあぜ上三和子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十九年十二月五日
平成二十八年度公営企業会計決算特別委員長
小磯 善彦
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
一 将来にわたる安定給水を確保するため、「東京水道施設整備マスタープラン」に掲げた施策を着実に進めるとともに、エネルギー効率の高い水道システムの構築に向けた取組を推進されたい。また、八ッ場ダムなどの新規水源の開発促進を国等に対して引き続き強く要望するとともに、国庫補助金等の拡大導入に努められたい。
二 水質監視体制に万全を期すとともに、あらゆるリスクを想定した水安全計画に基づき適切に対応していくなど、安全でおいしい水の確実な供給に努められたい。
三 都民の貴重な水源地を守るため、荒廃した民有林対策とともに、都民や企業と連携した森づくりを推進されたい。
四 事故時や震災時においても必要なライフラインとしての水を確保できるよう、避難施設等の重要施設への供給ルートなどの水道管路の耐震継手化の重点的・優先的整備、主要幹線の二重化、浄水場等の自家用発電設備の整備などの取組を推進されたい。また、区市町や他事業体等と連携した共同訓練の充実、住民自らが主体となる応急給水の支援、災害時給水ステーションの認知度向上など、危機管理対策に万全を期されたい。
五 水道局が有する高い技術やノウハウを活用し、無収水を始めとする様々な課題に直面するアジアなどの途上国に対する技術協力や現地事業体の人材育成などに積極的に貢献されたい。
六 水資源の有効利用を図るため、漏水防止対策、広報による節水意識の高揚、循環利用及び雨水利用の促進など、節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。
七 安全でおいしい水の供給のため、直結給水化の促進、貯水槽水道の適正管理に向けた取組などとともに、水道水の良さを実感してもらうための施策を積極的に推進されたい。
八 広域水道のメリットを発揮し、多摩地区水道事業のより一層の水道サービスや給水安定性の向上及び効率的な事業運営を図るため、施設の再構築や地域との連携強化などの取組を積極的に推進されたい。
九 東京水道あんしん診断の膨大な事業費に鑑み、スマートメータ等のIoT活用による業務効率化を、他の公共事業者と必要な連携をしながら検討されたい。
十 水道事業における給水収益予想について、人口動向を踏まえ、長期的に水道需要を見通されたい。特に、将来的にも水道経営の健全性が維持できるよう、長期的な経営計画の策定を検討されたい。また、当面は、「東京水道経営プラン」を着実に実行されたい。
十一 浄水場の更新や水道施設の耐震性強化などに対する採択基準の緩和など、国に対して引き続き必要な財源措置を求められたい。
十二 小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業について、区市町と連携を図り、着実に促進されたい。
十三 テロ対策について、危機管理意識を強化し、有事への対策を含めて、東京の水道を守っていくという強い気概を持って取り組まれたい。
十四 水道の維持管理経費については、モデル事業などによって、他都市の状況等とも比較分析しながら、より効率的な事業運営に努められたい。
十五 経営については、引き続き不断の自律改革を推進されたい。
十六 使用していない施設及びスペースについて、有効活用を図られたい。
平成二十八年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十八年度東京都水道事業会計決算
十二月五日開会の平成二十八年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
過大な水需要予測を改め、水源負担金の見直しを行うべきである。
八ッ場ダムの建設は中止すべきである。
よって、平成二十八年度東京都水道事業会計決算に反対するものである。
平成二十九年十二月五日
少数意見留保者 米倉 春奈
賛成者 河野ゆりえ
賛成者 尾崎あや子
賛成者 あぜ上三和子
東京都議会議長 尾崎 大介殿
平成二十八年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十八年度東京都病院会計決算
本委員会は、平成二十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員米倉春奈君が出席委員河野ゆりえ君、尾崎あや子君及びあぜ上三和子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十九年十二月五日
平成二十八年度公営企業会計決算特別委員長
小磯 善彦
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
一 都立病院は、感染症医療、救急医療、島しょ医療、がん医療、周産期医療、精神科医療、難病医療等の行政的医療を適正に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。また、「都立病院改革推進プラン」の着実な推進に向けた病院改革に当たっては、行政的医療の充実について、引き続き、都民の安心と納得を得られるよう、最大限努力されたい。
二 都立病院は、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を適正に都民に提供していくため、地域医療機関との連携や救急患者の受入促進による病床利用率の向上等、引き続き、経営改善に向けた多様な努力を行い、一般会計からの繰入れを減らすとともに、安定した経営基盤の確立・強化及び効率的かつ持続可能な病院運営に努められたい。
三 都立病院の医師等の職員について、当直の免除、短時間勤務の導入等の働き方改革及び職場環境整備に更に努めるとともに、多面評価制度を人事考課に採り入れられたい。
四 医療と介護の懸け橋となるMSWの協議機関を設置するとともに、現場のニーズの把握に努められたい。
五 高齢出産について、分かりやすい情報提供に努められたい。また、望まない妊娠をした方の外来受入れについて、妊娠相談ホットラインや各自治体の女性センター等に対して情報提供を行い、救急搬送のケースを防がれたい。
六 セミオープンシステムなどの地域事情に適応した妊産婦医療を促進するとともに、産科医師不足を補う助産師とのチーム医療連携を進められたい。また、墨東病院、大塚病院における総合周産期母子医療センターや、多摩総合医療センター、小児総合医療センターの連携による母体救命対応総合周産期母子医療センターを安定的に運営し、ハイリスクの妊婦や新生児への高度医療の提供及び搬送の受入れ、調整を行われたい。
七 広尾病院は、区部で唯一の基幹災害拠点病院として、災害時のトリアージスペースを確保するなど、常に災害が起こることを想定し、不断の見直しをされたい。また、災害拠点病院である都立病院は、災害時においても医療を継続的に提供できるよう、非常用発電機等の施設・設備の整備及び維持管理に万全を期すなど、災害対策を一層強化されたい。
八 都民の命、健康を守る都立病院としての役割を果たしながらも、経営収支も念頭に置きつつ、公平性の観点からも、効率的な未収金回収業務や電子マネーによる決済を推進されたい。また、後発医薬品の採用についても進められたい。
九 人件費抑制の観点から、IT化を推進し、事務作業の効率化を図られたい。
十 がん診療について、集学的治療を積極的に実践し、患者の治療の選択肢を広げるほか、院内がん登録の推進、小児がん医療の更なる充実、高精度放射線治療等医療機器の発展に対応した体制整備などについての取組に努められたい。
十一 東京二〇二〇大会を控え、都立病院の国際化の取組を推進し、国際都市東京にふさわしい在留・訪日外国人に対する医療提供体制の整備を図られたい。
十二 島しょ地域の医療について、医療・介護資源の不足や島ごとに異なる状況に対応し、きめ細かい支援を行われたい。
十三 次期都立病院経営計画については、外部有識者から成る都立病院経営委員会などの外部の目を十分に活用して策定されたい。
平成二十八年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十八年度東京都病院会計決算
十二月五日開会の平成二十八年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
都立大塚病院の児童精神科で、医師の不足により新たな患者の十分な受入ができなくなっているなど、都立病院が求められる役割を果たすための十分な職員配置がされていない。超過勤務が長時間に及ぶなど、職員の待遇が不十分である。
よって、平成二十八年度東京都病院会計決算に反対するものである。
平成二十九年十二月五日
少数意見留保者 米倉 春奈
賛成者 河野ゆりえ
賛成者 尾崎あや子
賛成者 あぜ上三和子
東京都議会議長 尾崎 大介殿
平成二十八年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十八年度東京都都市再開発事業会計決算
本委員会は、平成二十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員米倉春奈君が出席委員河野ゆりえ君、尾崎あや子君及びあぜ上三和子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十九年十二月五日
平成二十八年度公営企業会計決算特別委員長
小磯 善彦
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
一 泉岳寺駅地区市街地再開発事業については、公営企業会計で事業を行うという趣旨を踏まえて採算性を重視するとともに、まちづくりの見える化を図ることで、地元地権者等の理解促進に努め、地域住民の人々の声にも配慮しながら、当地区再開発の先駆けとして魅力あるまちづくりに取り組まれたい。
二 泉岳寺駅地区市街地再開発事業については、空港需要の増大や、国際交流拠点となる品川駅周辺地域の開発に対する機能強化が必要となる泉岳寺駅の改良を実現するため、駅とまちの一体的な整備を推進されたい。
三 泉岳寺駅地区市街地再開発事業については、泉岳寺駅周辺の公共交通機関利用者数を精密に調査し、事業内容について不断の見直しを検討されたい。
四 環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業については、エリアマネジメント協議会を中心とした、地域主体の取組を推進されたい。
平成二十八年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十八年度東京都都市再開発事業会計決算
十二月五日開会の平成二十八年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
泉岳寺駅の再開発事業は、JR東日本が中心の巨大開発に伴い、駅の乗降客数が増えることに応えるものであり、JR東日本に開発者責任にふさわしい負担を求めるべきである。
また、環境や地域への負荷が高い超高層ビルを建設することは避けるべきで、都施行の再開発事業においては、とりわけ公共性、公益性、経済性を見極めていくことが重要である。
よって、平成二十八年度東京都都市再開発事業会計決算に反対するものである。
平成二十九年十二月五日
少数意見留保者 米倉 春奈
賛成者 河野ゆりえ
賛成者 尾崎あや子
賛成者 あぜ上三和子
東京都議会議長 尾崎 大介殿
平成二十八年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十八年度東京都臨海地域開発事業会計決算
本委員会は、平成二十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員米倉春奈君が出席委員河野ゆりえ君、尾崎あや子君及びあぜ上三和子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十九年十二月五日
平成二十八年度公営企業会計決算特別委員長
小磯 善彦
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
一 東京二〇二〇大会の開催及びその成功に向けて、計画どおりの造成・開発を進め、臨海副都心のMICE・国際観光拠点化を推進し、臨海副都心の魅力を積極的に世界に発信されたい。
二 東京二〇二〇大会の先も見据え、臨海副都心のMICE・国際観光機能を強化するとともに、にぎわい豊かな魅力あるまちづくりに向けた取組を着実に進められたい。
三 東京二〇二〇大会以降、世界中の人々が集まる臨海副都心のMICE・国際観光拠点として、また、職・住・遊が近接する新しいライフスタイルを提案するまちとしての発展を念頭に、民間事業者との連携を図られたい。
四 臨海地域の土地処分においては、開発の余地が残るポテンシャルの高い地域であることを踏まえ、東京二〇二〇大会や起債の償還時期等を見据えて、効果的・戦略的な開発をされたい。
五 臨海副都心地域と都心部とを結ぶ広域幹線道路の整備に、着実に取り組まれたい。
六 災害に強いまちづくりを進めるに当たり、避難計画等を知らない外国人観光客等を念頭に、多言語での情報提供の仕組みを構築しながら、開発を進められたい。
七 都心に近接した豊かな水辺環境をいかしたまちづくりを目指し、事業を進められたい。
八 共同溝の維持修繕について、計画的かつ適切に取り組まれたい。
九 着実な企業債償還を進められたい。
十 株式会社東京臨海ホールディングスのビル事業については、不断の見直しを行われたい。
平成二十八年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十八年度東京都臨海地域開発事業会計決算
十二月五日開会の平成二十八年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
選手村用地の土地を臨海地域開発事業会計の港湾局所管から一般会計の都市整備局に所管替えしたが、一平米九万七千円という安価な値段での所管替えは、問題である。なぜ安価になったのか不明瞭であり、積算根拠を明らかにするべきである。
よって、平成二十八年度東京都臨海地域開発事業会計決算に反対するものである。
平成二十九年十二月五日
少数意見留保者 米倉 春奈
賛成者 河野ゆりえ
賛成者 尾崎あや子
賛成者 あぜ上三和子
東京都議会議長 尾崎 大介殿
平成二十八年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十八年度東京都高速電車事業会計決算
本委員会は、平成二十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員米倉春奈君が出席委員河野ゆりえ君、尾崎あや子君及びあぜ上三和子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十九年十二月五日
平成二十八年度公営企業会計決算特別委員長
小磯 善彦
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
一 増客増収と一層の効率化により、安定的に黒字を維持し、経営基盤を強化することで、累積欠損金の解消や長期債務の縮減に努められたい。
二 安全管理体制を強化し、ハード・ソフトの両面にわたる安全・安心対策に万全を期されたい。
三 都営新宿線全駅へのホームドアの整備を着実に進めるため、車両・設備の改修やホームの補強などに取り組まれたい。
四 先進的技術を取り入れ、都営浅草線に、早期にホームドアの整備を実現されたい。また、泉岳寺駅と大門駅への先行整備を実施されたい。
五 都営新宿線及び都営浅草線において、ホームドアの設置がされるまでの間も、転倒防止対策などの安全対策の充実及び徹底を図られたい。
六 災害時の安全対策の取組に関して、SNSなどの多くのコミュニケーション・チャンネルを用いて、積極的な都民への啓発を続けられたい。
七 バリアフリー化をより一層充実するため、都営地下鉄の各路線や他路線との乗換駅や乗換経路等において、エレベーター・エスカレーターの整備による一ルート以上の確保に取り組まれたい。また、フリースペースの増設など、車内環境の改善等の取組を継続されたい。
八 迷惑行為の防止について、防犯カメラの設置を推進するなど、ハード・ソフトの両面にわたる防犯対策を充実されたい。
九 都営地下鉄における無料Wi-Fi等の通信環境の着実な整備に努められたい。
十 駅構内を魅力的で利便性の高い空間とし、更なる収入の確保を図るとともに、障害者が働く店舗としての利用など、公共の福祉の増進に努められたい。
十一 より正確な乗客数の動向把握に努めた上で、都営地下鉄の収支計画の策定に取り組まれたい。
十二 外国人観光客の誘致に向けて、民間事業者との積極的な連携を進め、情報発信に積極的に努められたい。また、乗換連携や共同キャンペーン実施などにより、多摩地域を含めた東京全体の観光振興策を進められたい。
十三 駅ホームなどにおける、子供連れや妊産婦、高齢者、障害者への配慮を求め、全ての人に気持ちよく利用してもらえるよう、より一層のマナー啓発に努められたい。
十四 一般財団法人東京都営交通協力会は、交通局と密接不可分の関係があることから、監理団体にするとともに、経営情報の公開を徹底されたい。
平成二十八年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十八年度東京都高速電車事業会計決算
十二月五日開会の平成二十八年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
泉岳寺駅の再開発事業は、JR東日本が中心の巨大開発に伴い、駅の乗降客数が増えることに応えるものであり、JR東日本に開発者責任にふさわしい負担を求めるべきである。
また、環境や地域への負荷が高い超高層ビルを建設することは避けるべきで、都施行の再開発事業においては、とりわけ公共性、公益性、経済性を見極めていくことが重要である。
よって、平成二十八年度東京都高速電車事業会計決算に反対するものである。
平成二十九年十二月五日
少数意見留保者 米倉 春奈
賛成者 河野ゆりえ
賛成者 尾崎あや子
賛成者 あぜ上三和子
東京都議会議長 尾崎 大介殿
平成二十八年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十八年度東京都港湾事業会計決算
本委員会は、平成二十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十二月五日
平成二十八年度公営企業会計決算特別委員長
小磯 善彦
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
一 東京港は、首都圏を支える物流拠点であり、今後も日本のメインポートとしての役割を果たしていけるよう、利用者ニーズに的確に応える施設整備や事業運営の効率化を進めるなど、更なる国際競争力の強化を図るとともに、京浜三港で連携して事業を推進されたい。
二 危機管理について、水際対策に万全を期して取り組まれたい。
三 ワイズスペンディングの観点から、屋上への太陽光パネルの設置や屋上緑化など、既存施設の更なる有効活用を図られたい。
平成二十八年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十八年度東京都交通事業会計決算
本委員会は、平成二十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十二月五日
平成二十八年度公営企業会計決算特別委員長
小磯 善彦
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
一 経常赤字であることや経営環境の変化を踏まえ、更なる効率化に向け努力するとともに、乗客誘致など増収対策を進め、引き続き、収支改善に努められたい。
二 「東京都交通局経営計画二〇一六」の着実な実践に努めるとともに、各事業を取り巻く経営環境の変化に対し、柔軟に対応されたい。
三 他都市と比較した経営分析や、平成三十七年度までの長期間にわたる収支見通しの分析結果を基に、積極的に課題解決に取り組まれたい。
四 より正確な乗客数の動向把握に努めた上で、都営バスの収支計画の策定に取り組まれたい。
五 関連事業を積極的に推進し、経営基盤強化に努められたい。
六 ドライブレコーダーや運転訓練車の活用などにより、事故防止対策などの安全対策を推進されたい。また、更なるサービスの向上や新たな交通需要への対応などに努められたい。
七 時差ビズなどの取組とも合わせて、停留所における都バス運行情報サービスの充実や、上屋・ベンチの設置など、利便性の向上に努められたい。
八 低公害ノンステップバスによる環境対策、バリアフリー化について、継続して取り組まれたい。
九 都営バスについては、利便性向上のためにも乗降客数のみの調査ではなく、どのような人々が利用するのか利用状況調査を行い、拡充を図られたい。
十 著しい赤字路線であるとしても、都民の移動の自由を保障するために、都営バスを存続して運行されたい。また、多摩地域における公共交通の在り方や役割について検討されたい。
十一 東京さくらトラム（都電荒川線）の収支改善に向けて、戦略的なインバウンド対策に取り組まれたい。また、観光、文化施策と連携するなど、更なる魅力の発信に努められたい。
十二 日暮里・舎人ライナーの混雑対策を進められたい。
十三 地元自治体との防災対策に関する協議について、双方向のコミュニケーションを継続的に取り組まれたい。
十四 一般財団法人東京都営交通協力会は、交通局と密接不可分の関係があることから、監理団体にするとともに、経営情報の公開を徹底されたい。
平成二十八年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十八年度東京都電気事業会計決算
本委員会は、平成二十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十二月五日
平成二十八年度公営企業会計決算特別委員長
小磯 善彦
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
一 環境にも配慮しながら、効率的経営の下、安定的事業運営に、引き続き努められたい。
二 一般財団法人東京都営交通協力会は、交通局と密接不可分の関係があることから、監理団体にするとともに、経営情報の公開を徹底されたい。
三 電気事業は、自然環境をいかした再生エネルギーの創出であるとともに、多摩地域の観光という観点からも関係局との連携を図られたい。
平成二十八年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十八年度東京都工業用水道事業会計決算
本委員会は、平成二十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十二月五日
平成二十八年度公営企業会計決算特別委員長
小磯 善彦
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
一 安定給水及び施設の安全性を確保するとともに、効率的な事業運営及び財政の安定化に努めつつ、庁内各局と連携して、工業用水道事業の在り方に関する検討を推進し、抜本的な経営改革を進められたい。また、事業そのものを存続するか否かについても、早期に決断されたい。さらに、その際のユーザーへのフォローに努められたい。
平成二十八年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十八年度東京都下水道事業会計決算
本委員会は、平成二十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十二月五日
平成二十八年度公営企業会計決算特別委員長
小磯 善彦
東京都議会議長 尾崎 大介殿
（別紙）
（意見）
一 良好な水環境の形成と環境負荷の少ない都市を実現するために、東京湾など公共用水域の水質をより一層改善する合流式下水道の改善や高度処理施設などの整備を推進されたい。
二 「スマートプラン二〇一四」や新たに策定された「アースプラン二〇一七」を着実に推進し、再生可能エネルギー活用の拡大及び省エネルギーの更なる推進や温室効果ガス排出量のより一層の削減を図るエネルギー・地球温暖化対策を推進されたい。また、下水道施設の汚泥焼却炉について、維持管理及び廃炉までのライフサイクルコストを精査しつつ、順次、第二世代型等へ移行されたい。
三 多摩地域の流域関連公共下水道を実施する市町村との協同を基本に、引き続き、流域下水道事業の維持管理、震災対策を効率的・効果的に進められたい。また、市町村の財政負担の縮減を図られたい。
四 局地的集中豪雨の発生などを踏まえ、「東京都豪雨対策基本方針（改定）」に基づく対策や「豪雨対策下水道緊急プラン」に位置付けられた七十五ミリ対策地区・五十ミリ拡充対策地区での施設整備の推進など、「東京都下水道事業経営計画二〇一六」に基づく都市を守る浸水対策を着実に進められたい。また、繰り返し浸水被害が発生している地域については、七十五ミリ対策地区への指定や小規模緊急対策地区と同様の取組を進められたい。その際、放流に関しては、河川管理者と連携されたい。
五 「東京都下水道事業経営計画二〇一六」の達成に向けた取組を通じ、一層の都民サービスの向上と経営の効率化に努められたい。また、二十年後、三十年後も下水道経営の健全性が維持できるよう、長期的な経営計画の策定を検討されたい。
六 老朽化対策に合わせて下水道機能の向上を図る施設の再構築を着実に進められたい。
七 下水道管の耐震化、水再生センター及びポンプ所の耐震対策、非常時の自己電源の確保等、首都直下地震などに備える震災対策を着実に推進されたい。
八 東京二〇二〇大会におけるトライアスロンの会場として予定されている東京湾域の水質改善に向け、近隣県に対し、積極的に働き掛けられたい。また、葛西水再生センターの土地を利用するカヌー・スラローム会場については、大会の成功のため、関係各局と連携されたい。
九 東京下水道の優れた技術やノウハウ等を活用し、国際展開に積極的に取り組まれたい。
十 国費等の財源確保を図るとともに、コスト縮減などの企業努力を行い、経営基盤の強化に努められたい。
十一 東京都下水道サービス株式会社における障害者雇用に際しては、適切な職場配属に努めるとともに、二％の雇用率目標を達成されたい。
十二 下水道サービスの安定的な提供に向け、現場力、技術力及び組織力を高め るなど、これまで培ってきた技術やノウハウの継承、人材育成に着実に取り組まれたい。
十三 下水道施設の維持管理を適切に行うため、若手の技術職の育成に努められたい。特に、東京都下水道サービス株式会社に依存する傾向を改め、都の正規職員として雇用し、育成されたい。
十四 長時間労働の是正を進め、職員の心と体の健康が守られる職場環境作りに努められたい。
十五 管渠の老朽化対策への支援や合流式下水道の改善などの下水道事業に対する交付制度の拡充を、引き続き、国に対して働き掛けられたい。
十六 最長三十年としている企業債の償還年限について、起債残高や利子負担の軽減といった視点に加え、施設の耐用年数や世代間の負担の公平性などの観点からも、見直しを検討されたい。
○議長（尾崎大介君） 本件に関し、平成二十八年度公営企業会計決算特別委員長より報告を求めます。
平成二十八年度公営企業会計決算特別委員長小磯善彦君。
〔八十六番小磯善彦君登壇〕
○八十六番（小磯善彦君） 平成二十八年度東京都公営企業各会計決算の認定につきまして、審査の経過並びに結果の概要をご報告申し上げます。
本委員会は、本年九月二十七日に設置され、委員会を五回、第一、第二分科会を各四回開催し、付託されました平成二十八年度公営企業各会計決算の審査を精力的に行ってまいりました。
この間、副委員長を初め理事、委員各位におかれましては、終始熱心に審査され、また、理事者の皆様にも多大なるご協力をいただき、滞りなく終了することができました。委員長として、深く感謝申し上げます。
それでは、まず、単年度の損益勘定における決算額の収支差し引きである純損益について申し上げます。
公営企業十一会計のうち、病院会計、中央卸売市場会計、都市再開発事業会計、臨海地域開発事業会計の四会計については二百六十四億余円の純損失に、工業用水道事業会計については収支均衡となりました。
一方、その他の六会計は、いずれも黒字であり、合わせて一千八十五億余円の純利益となりました。
この結果、十一会計全体では、総額八百二十一億余円の純利益となりました。
次に、貸借対照表における累積欠損金及び累積利益剰余金について申し上げます。
累積欠損金があるのは、高速電車事業会計の二千九百四十六億余円となり、工業用水道事業会計については収支均衡となりました。
一方、その他の九会計では累積利益剰余金が生じており、合計四千五百六十一億余円となっております。
十一会計全体では、一千六百十五億余円の累積利益剰余金が生じております。
続きまして、各会計に関する質疑の概要について申し上げます。
まず、病院会計につきましては、周産期医療や高齢化への対応、がんの放射線治療を初め、外国人の受け入れ体制や病床利用率、都立病院の経営改善や防災対策、広尾病院の役割などについて質疑が行われました。
次に、中央卸売市場会計につきましては、豊洲市場の維持管理費、地下水管理システム等の追加対策工事の実施や地下水モニタリング調査、移転延期に伴う市場関係者への支援などについて議論が交わされたほか、築地市場の修繕や各市場における施設整備、地方卸売市場への補助などについて質疑が行われました。
次に、都市再開発事業会計につきましては、環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業や泉岳寺駅地区市街地再開発事業などについて質疑が行われました。
次に、臨海地域開発事業会計につきましては、臨海副都心開発における土地処分や会計状況、臨海副都心における外国人旅行者の受け入れや水辺の魅力向上を初め、海上公園のバリアフリー、防災対策や共同溝などについて質疑が行われました。
次に、港湾事業会計につきましては、港湾施設使用料や施設等の活用などについて質疑が行われました。
次に、交通事業会計につきましては、都営バスのサービス向上への取り組み、都電荒川線や日暮里・舎人ライナーの経営状況などについて質疑がありました。
次に、高速電車事業会計につきましては、外国人利用者への対応、都営地下鉄におけるホームドアの設置や災害時の安全対策、入札制度や利便性の向上などについて質疑が行われました。
次に、電気事業会計につきましては、設備の更新や事業のPR活動などについて質疑が行われました。
また、交通事業会計及び高速電車事業会計とあわせて、経営計画二〇一六の目標達成状況や経営情報の公表などについて質疑が行われました。
次に、水道事業会計につきましては、安定給水を確保するための施設の整備や水道管路の耐震継ぎ手化、安定した健全な財政基盤の確保について議論が交わされたほか、水道水源林の管理や直結給水方式の普及促進、国際展開などについて質疑が行われました。
次に、工業用水道事業会計につきましては、施設の現状や経営状況などについて質疑が行われました。
最後に、下水道事業会計につきましては、下水道管の再構築や浸水対策、震災対策、合流式下水道の改善、エネルギー、地球温暖化対策、財政状況などについて質疑が交わされました。
なお、認定に際しての委員会の意見につきましては、お手元配布の審査報告書に示してありますので、ご参照願います。
このように、本委員会におきましては、公営企業の経済性及び公共の福祉を増進するという基本原則に立ち、審査を行ってまいりました。
全ての質疑が終了した後、表決を行いました。
その結果、港湾事業会計、交通事業会計、電気事業会計、工業用水道事業会計、下水道事業会計の五会計につきましては全会一致で、病院会計、中央卸売市場会計、都市再開発事業会計、臨海地域開発事業会計、高速電車事業会計、水道事業会計の六会計につきましては起立多数で、いずれも認定すべきものと決定いたしました。
なお、起立多数により認定されました六会計につきましては、会議規則第六十七条第一項の規定に基づき、少数意見の留保がありましたので、あわせてご報告申し上げます。
本委員会といたしましては、この間の審査の成果が、今後の都政運営に十分生かされますよう期待するものであります。
以上をもちまして公営企業会計決算特別委員会を代表しての委員長報告といたします。（拍手）
○議長（尾崎大介君） 以上をもって平成二十八年度公営企業会計決算特別委員長の報告は終わりました。
○議長（尾崎大介君） これより採決に入ります。
まず、日程第八十八及び第八十九、平成二十八年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について外一件を一括して採決をいたします。
本件は、起立により採決をいたします。
本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（尾崎大介君） 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定をいたしました。
○議長（尾崎大介君） 次に、日程第九十から第九十三まで、平成二十八年度東京都病院会計決算の認定について外三件を一括して採決いたします。
本件は、起立により採決をいたします。
本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（尾崎大介君） 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定をいたしました。
○議長（尾崎大介君） 次に、日程第九十四から第九十八まで、平成二十八年度東京都港湾事業会計決算の認定について外四件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾崎大介君） ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。
○議長（尾崎大介君） これより追加日程に入ります。
追加日程第一、二九第五八号、日比谷公園における実効性のある受動喫煙防止対策の実施に関する陳情を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略をいたします。
環境・建設委員会陳情審査報告書
二九第五八号
日比谷公園における実効性のある受動喫煙防止対策の実施に関する陳情
（平成二十九年八月八日付託）
陳情者 調布市
籠谷 清
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十一月二十九日
環境・建設委員長 田の上いくこ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
○議長（尾崎大介君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（尾崎大介君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定をいたしました。
○議長（尾崎大介君） 追加日程第二、二九第八九号、東京二〇二〇大会における性的少数者への配慮に関する陳情を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略をいたします。
文教委員会陳情審査報告書
二九第八九号
東京二〇二〇大会における性的少数者への配慮に関する陳情
（平成二十九年十月五日付託）
陳情者 新宿区
中村 介乙
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十一月二十八日
文教委員長 里吉 ゆみ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
○議長（尾崎大介君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（尾崎大介君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定をいたしました。
○議長（尾崎大介君） 追加日程第三及び第四、二九第九号、都立江北高校定時制「廃校計画」の決定の凍結・見直しを求めることに関する請願外陳情四件を一括議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布をいたしてあります。
朗読は省略いたします。
文教委員会請願審査報告書
二九第九号
都立江北高校定時制「廃校計画」の決定の凍結・見直しを求めることに関する請願
（平成二十九年九月二十七日付託）
請願者 足立区
都立江北高校定時制の存続を求める会
代表者 石井 史衛外三、六三二人
本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十一月二十八日
文教委員長 里吉 ゆみ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
都市整備委員会陳情審査報告書
二九第八四号
大崎駅西口地区地区計画案の住民への説明に関する陳情
（平成二十九年十月五日付託）
陳情者 品川区
大崎西口高層建築を考える会
代表 井上 信
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十一月二十八日
都市整備委員長 たきぐち学
東京都議会議長 尾崎 大介殿
厚生委員会陳情審査報告書
二九第六一号
自立支援センターを二十三区五か所から都内各市にも設置することに関する陳情
（平成二十九年八月八日付託）
陳情者 神奈川県横浜市
宮崎 康史
二九第六四号の二
社会保険料等の算定における交通費の除外を求める意見書の提出に関する陳情
（平成二十九年八月八日付託）
陳情者 埼玉県北葛飾郡杉戸町
小畑 孝平
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十一月二十八日
厚生委員長 伊藤こういち
東京都議会議長 尾崎 大介殿
環境・建設委員会陳情審査報告書
二九第七九号
平成三十年六月に開催予定の東京電力ホールディングス株式会社株主総会に関する陳情
（平成二十九年九月五日付託）
陳情者 武蔵野市
人権無視の桜堤団地建替に反対する居住者の会二号室
植田 魅具
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十一月二十九日
環境・建設委員長 田の上いくこ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
○議長（尾崎大介君） 本件は、起立により採決をいたします。
本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（尾崎大介君） 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定をいたしました。
○議長（尾崎大介君） 追加日程第五、二九第七四号、多摩都市モノレールの運賃値下げに関する陳情外陳情七件を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布をいたしてあります。
朗読は省略いたします。
都市整備委員会陳情審査報告書
二九第七四号
多摩都市モノレールの運賃値下げに関する陳情
（平成二十九年九月五日付託）
陳情者 立川市
中央大学モノレールの運賃を下げようの会
尾林 哲矢 外二九〇人
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十一月二十八日
都市整備委員長 たきぐち学
東京都議会議長 尾崎 大介殿
厚生委員会陳情審査報告書
二九第六五号
社会保険料の算定基礎から残業代を除外することを求める意見書の提出に関する陳情
（平成二十九年八月八日付託）
陳情者 埼玉県北葛飾郡杉戸町
小畑 孝平
二九第六六号
同月得喪における社会保険料二重取りの廃止を求める意見書の提出に関する陳情
（平成二十九年八月八日付託）
陳情者 埼玉県北葛飾郡杉戸町
小畑 孝平
二九第七七号
都営交通の無料パスを東京メトロと共通化することに関する陳情
（平成二十九年九月五日付託）
陳情者 荒川区
齊藤 裕哉
二九第八三号
国民健康保険料（税）の引下げに関する陳情
（平成二十九年九月二十七日付託）
陳情者 足立区
くらしと営業を守る足立連絡会
代表 市井 真一 外四九六人
二九第八六号
公立保育園への都の支援充実に関する陳情
（平成二十九年十月五日付託）
陳情者 東久留米市
しんかわ保育園父母会
会長 秀島 ゆき
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十一月二十八日
厚生委員長 伊藤こういち
東京都議会議長 尾崎 大介殿
経済・港湾委員会陳情審査報告書
二九第六四号の一
社会保険料等の算定における交通費の除外を求める意見書の提出に関する陳情
（平成二十九年八月八日付託）
陳情者 埼玉県北葛飾郡杉戸町
小畑 孝平
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十一月三十日
経済・港湾委員長 伊藤 ゆう
東京都議会議長 尾崎 大介殿
環境・建設委員会陳情審査報告書
二九第七三号
都市計画道路補助第一二八号線街路拡張工事に反対することに関する陳情
（平成二十九年九月五日付託）
陳情者 世田谷区
世田谷区宮坂一丁目補助第一二八号線街路拡張反対の会
代表 林 節子 外一九人
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十一月二十九日
環境・建設委員長 田の上いくこ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
○議長（尾崎大介君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（尾崎大介君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（尾崎大介君） 追加日程第六、二九第八一号、北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施に関する陳情外陳情五件を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布をいたしてあります。
朗読は省略をいたします。
総務委員会陳情審査報告書
二九第八一号
北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施に関する陳情
（平成二十九年九月二十七日付託）
陳情者 豊島区
幸福実現党 東京都本部
代表 吉井としみつ
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十一月三十日
総務委員長 菅野 弘一
東京都議会議長 尾崎 大介殿
財政委員会陳情審査報告書
二九第六八号
不当な少額随意契約等の横行の是正を求めることに関する陳情
（平成二十九年八月八日付託）
陳情者 埼玉県北葛飾郡杉戸町
小畑 孝平
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十一月二十八日
財政委員長 まつば多美子
東京都議会議長 尾崎 大介殿
文教委員会陳情審査報告書
二九第六二号
東京二〇二〇大会に関する陳情
（平成二十九年八月八日付託）
陳情者 神奈川県横浜市
宮崎 康史
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十一月二十八日
文教委員長 里吉 ゆみ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
経済・港湾委員会陳情審査報告書
二九第五四号
高齢者の雇用開発に関する陳情
（平成二十九年八月八日付託）
陳情者 台東区
不二エンタープライズ株式会社
代表取締役 高篠 公明
二九第八五号
築地市場を再整備し豊洲市場を配送センターとして利用することに関する陳情
（平成二十九年十月五日付託）
陳情者 豊島区
中村 直人
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十一月三十日
経済・港湾委員長 伊藤 ゆう
東京都議会議長 尾崎 大介殿
環境・建設委員会陳情審査報告書
二九第六九号
足立区の都立東綾瀬公園へのドッグラン新設に関する陳情
（平成二十九年八月八日付託）
陳情者 足立区
高森 昭安
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十九年十一月二十九日
環境・建設委員長 田の上いくこ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
○議長（尾崎大介君） お諮りいたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾崎大介君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定をいたしました。
○議長（尾崎大介君） 追加日程第七、議員提出議案第二十一号、東京都議会会議規則の一部を改正する規則を議題といたします。
案文は、お手元に配布をいたしてあります。
（議案の部参照）
○六十七番（斉藤れいな君） この際、議事進行の動議を提出いたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第二十一号については、趣旨説明並びに委員会付託を省略し、原案のとおり決定されることを望みます。
○議長（尾崎大介君） お諮りいたします。
ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾崎大介君） ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第二十一号は、原案のとおり可決をされました。
○議長（尾崎大介君） 追加日程第八、議員提出議案第二十二号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議を議題といたします。
案文は、お手元に配布をいたしてあります。
朗読は省略いたします。
議員提出議案第二十二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
平成二十九年十二月十五日
（提出者）
古城まさお けいの信一 成清梨沙子
鈴木 邦和 おじま紘平 平 慶翔
後藤 なみ 西郷あゆ美 やながせ裕文
大場やすのぶ 山内れい子 伊藤しょうこう
田村 利光 藤井とものり 池川 友一
細田いさむ うすい浩一 小林 健二
加藤 雅之 滝田やすひこ 藤井あきら
奥澤 高広 森口つかさ 村松 一希
内山 真吾 森澤 恭子 おときた駿
菅野 弘一 川松真一朗 小松 大祐
柴崎 幹男 宮瀬 英治 原田あきら
斉藤まりこ 藤田りょうこ 斉藤やすひろ
栗林のり子 遠藤 守 伊藤こういち
もり 愛 龍円あいり あかねがくぼかよ子
保坂まさひろ 関野たかなり 森村 隆行
福島りえこ 鳥居こうすけ つじの栄作
上田 令子 舟坂ちかお 清水 孝治
三宅 正彦 神林 茂 西沢けいた
原 のり子 星見てい子 とや英津子
大松あきら まつば多美子 高倉 良生
上野 和彦 菅原 直志 清水やすこ
白戸 太朗 木下ふみこ 斉藤れいな
増田 一郎 入江のぶこ 佐野いくお
細谷しょうこ 両角みのる ひぐちたかあき
高橋 信博 中屋 文孝 古賀 俊昭
宇田川聡史 山口 拓 河野ゆりえ
米倉 春奈 白石たみお 里吉 ゆみ
のがみ純子 中山 信行 谷村 孝彦
小磯 善彦 藤井 一 馬場 信男
本橋ひろたか 田の上いくこ 桐山ひとみ
たきぐち学 米川大二郎 石川 良一
中山ひろゆき 山田ひろし 岡本こうき
小宮あんり 山崎 一輝 吉原 修
三宅 茂樹 中村ひろし とくとめ道信
尾崎あや子 和泉なおみ 長橋 桂一
橘 正剛 東村 邦浩 中嶋 義雄
大津ひろ子 栗下 善行 木村 基成
伊藤 ゆう 小山くにひこ 荒木ちはる
山内 晃 増子ひろき 石毛しげる
尾崎 大介 早坂 義弘 鈴木 章浩
秋田 一郎 高島なおき あぜ上三和子
清水ひで子 大山とも子 曽根はじめ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議
我が国の景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、多くの都民や中小企業者にとってその実感は薄く、また海外経済の不確実性など先行きに不安感がある。こうした中、二十三区の地価水準は、全国と比較して依然として高く、基準地価も五年連続で上昇するなど、固定資産税等の税負担が更に大きくなることが見込まれている。
都は、これまで独自に固定資産税等の軽減措置を実施することで税負担の緩和を図り、都民の暮らしや中小企業者の事業継続等を支援してきた。
今、これらの軽減措置を廃止することは、都民や厳しい経営状況にある中小企業者等に対し、多大な税負担増を求めることになりかねない。
よって、東京都議会は、二十三区に住み、働く、都民や中小企業者等の税負担感に配慮する観点から、次の事項を実施するよう強く求めるものである。
一 商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引下げを平成三十年度も継続すること。
二 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を平成三十年度も継続すること。
三 小規模非住宅用地に対する固定資産税等の減免措置を平成三十年度も継続すること。
四 税額が前年度の一・一倍を超える住宅用地等に対する固定資産税等の軽減措置を平成三十年度も継続すること。
以上、決議する。
平成二十九年十二月十五日
東京都議会
○六十七番（斉藤れいな君） この際、議事進行の動議を提出いたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第二十二号については、原案のとおり決定されることを望みます。
○議長（尾崎大介君） お諮りいたします。
ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾崎大介君） ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第二十二号は、原案のとおり可決をされました。
○議長（尾崎大介君） この際、継続調査について申し上げます。
オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
申出書の朗読は省略をいたします。
平成二十九年十二月八日
オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員長
小山くにひこ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員会継続調査申出書
本委員会は、平成二十九年八月八日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
記
二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会並びに二〇一九年に開催される第九回ラグビーワールドカップ二〇一九TMの開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行う。
○議長（尾崎大介君） お諮りいたします。
本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾崎大介君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定をいたしました。
○議長（尾崎大介君） 請願及び陳情の付託について申し上げます。
本日までに受理いたしました請願十三件及び陳情六件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
（別冊参照）
○議長（尾崎大介君） お諮りいたします。
ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾崎大介君） ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
（別冊参照）
○議長（尾崎大介君） 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾崎大介君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定をいたしました。
（別冊参照）
○議長（尾崎大介君） 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
会議を閉じます。
これをもって平成二十九年第四回東京都議会定例会を閉会いたします。
午後二時三十二分閉議・閉会
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