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平成二十九年東京都議会会議録第十六号

平成二十九年九月二十七日（水曜日）
　出席議員　百二十七名
一番古城まさお君
二番けいの信一君
三番成清梨沙子君
四番鈴木　邦和君
五番おじま紘平君
六番平　　慶翔君
七番後藤　なみ君
八番西郷あゆ美君
九番やながせ裕文君
十番大場やすのぶ君
十一番山内れい子君
十二番伊藤しょうこう君
十三番田村　利光君
十四番藤井とものり君
十五番池川　友一君
十六番細田いさむ君
十七番うすい浩一君
十八番小林　健二君
十九番加藤　雅之君
二十番滝田やすひこ君
二十一番藤井あきら君
二十二番奥澤　高広君
二十三番森口つかさ君
二十四番村松　一希君
二十五番内山　真吾君
二十六番森澤　恭子君
二十七番もり　　愛君
二十八番菅野　弘一君
二十九番川松真一朗君
三十番小松　大祐君
三十一番柴崎　幹男君
三十二番宮瀬　英治君
三十三番原田あきら君
三十四番斉藤まりこ君
三十五番藤田りょうこ君
三十六番斉藤やすひろ君
三十七番栗林のり子君
三十八番遠藤　　守君
三十九番伊藤こういち君
四十番龍円あいり君
四十一番あかねがくぼかよ子君
四十二番保坂まさひろ君
四十三番関野たかなり君
四十四番森村　隆行君
四十五番福島りえこ君
四十六番鳥居こうすけ君
四十七番つじの栄作君
四十八番菅原　直志君
四十九番清水やすこ君
五十番舟坂ちかお君
五十一番清水　孝治君
五十二番三宅　正彦君
五十三番神林　　茂君
五十四番西沢けいた君
五十五番いび　匡利君
五十六番原　のり子君
五十七番星見てい子君
五十八番とや英津子君
五十九番大松あきら君
六十番まつば多美子君
六十一番高倉　良生君
六十二番上野　和彦君
六十三番白戸　太朗君
六十四番木下ふみこ君
六十五番増田　一郎君
六十六番入江のぶこ君
六十七番斉藤れいな君
六十八番佐野いくお君
六十九番細谷しょうこ君
七十番おときた駿君
七十一番上田　令子君
七十二番両角みのる君
七十三番ひぐちたかあき君
七十四番高橋　信博君
七十五番中屋　文孝君
七十六番古賀　俊昭君
七十七番宇田川聡史君
七十八番山口　　拓君
七十九番河野ゆりえ君
八十番米倉　春奈君
八十一番白石たみお君
八十二番里吉　ゆみ君
八十三番のがみ純子君
八十四番中山　信行君
八十五番谷村　孝彦君
八十六番小磯　善彦君
八十七番藤井　　一君
八十八番馬場　信男君
八十九番本橋ひろたか君
九十番田の上いくこ君
九十一番桐山ひとみ君
九十二番たきぐち学君
九十三番米川大二郎君
九十四番石川　良一君
九十五番中山ひろゆき君
九十六番山田ひろし君
九十七番岡本こうき君
九十八番小宮あんり君
九十九番山崎　一輝君
百番吉原　　修君
百一番三宅　茂樹君
百二番中村ひろし君
百三番とくとめ道信君
百四番尾崎あや子君
百五番和泉なおみ君
百六番長橋　桂一君
百七番橘　　正剛君
百八番東村　邦浩君
百九番中嶋　義雄君
百十番大津ひろ子君
百十一番栗下　善行君
百十二番木村　基成君
百十三番伊藤　ゆう君
百十四番小山くにひこ君
百十五番荒木ちはる君
百十六番山内　　晃君
百十七番増子ひろき君
百十八番石毛しげる君
百十九番尾崎　大介君
百二十番早坂　義弘君
百二十一番鈴木　章浩君
百二十二番秋田　一郎君
百二十三番高島なおき君
百二十四番あぜ上三和子君
百二十五番清水ひで子君
百二十六番大山とも子君
百二十七番曽根はじめ君
　欠席議員　なし
　出席説明員
知事小池百合子君
副知事安藤　立美君
副知事川澄　俊文君
副知事中西　　充君
副知事山本　　隆君
教育長中井　敬三君
東京都技監都市整備局長兼務邊見　隆士君
政策企画局長長谷川　明君
総務局長多羅尾光睦君
財務局長武市　　敬君
警視総監吉田　尚正君
主税局長目黒　克昭君
生活文化局長塩見　清仁君
オリンピック・パラリンピック準備局長潮田　　勉君
環境局長遠藤　雅彦君
福祉保健局長梶原　　洋君
産業労働局長藤田　裕司君
建設局長西倉　鉄也君
港湾局長斎藤　真人君
会計管理局長猪熊　純子君
消防総監村上　研一君
交通局長山手　　斉君
水道局長中嶋　正宏君
下水道局長渡辺志津男君
青少年・治安対策本部長大澤　裕之君
病院経営本部長内藤　　淳君
中央卸売市場長村松　明典君
選挙管理委員会事務局長浜　佳葉子君
人事委員会事務局長松山　英幸君
労働委員会事務局長土渕　　裕君
監査事務局長岡崎　義隆君
収用委員会事務局長砥出　欣典君

九月二十七日議事日程第三号
第一　第百三十二号議案
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例
第二　第百三十三号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第三　第百三十四号議案
宅地建物取引業法等関係手数料条例の一部を改正する条例
第四　第百三十五号議案
東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例の一部を改正する条例
第五　第百三十六号議案
通訳案内士法関係手数料条例の一部を改正する条例
第六　第百三十七号議案
旅行業法関係手数料条例の一部を改正する条例
第七　第百三十八号議案
東京都海上公園条例の一部を改正する条例
第八　第百三十九号議案
東京都営空港条例の一部を改正する条例
第九　第百四十号議案
東京消防庁の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第十　第百四十一号議案
有明テニスの森公園及び有明コロシアム（二十九）改築及び改修その他工事請負契約
第十一　第百四十二号議案
都立八王子地区第二特別支援学校（仮称）（二十九）新築工事請負契約
第十二　第百四十三号議案
都立光明学園（二十九）西棟新築工事請負契約
第十三　第百四十四号議案
民間社会福祉施設建替促進施設（二十九）新築工事請負契約
第十四　第百四十五号議案
東京都清瀬喜望園・清瀬療護園（二十九）解体工事請負契約
第十五　第百四十六号議案
東京消防庁赤羽消防署庁舎（二十九）改築工事請負契約
第十六　第百四十七号議案
東京消防庁三鷹消防署庁舎（二十九）改築工事請負契約
第十七　第百四十八号議案
有明テニスの森公園及び有明コロシアム（二十九）改築及び改修その他電気設備工事請負契約
第十八　第百四十九号議案
有明テニスの森公園及び有明コロシアム（二十九）改築及び改修その他空調設備工事請負契約
第十九　第百五十号議案
有明テニスの森公園及び有明コロシアム（二十九）改築及び改修その他給水衛生設備工事請負契約
第二十　第百五十一号議案
夢の島公園西地区護岸改修工事（その四）請負契約
第二十一　第百五十二号議案
夢の島公園東地区護岸改修工事（その三）請負契約
第二十二　第百五十三号議案
有明テニスの森公園（二十九）施設改修その他工事請負契約
第二十三　第百五十四号議案
善福寺川整備工事（その百四）請負契約
第二十四　第百五十五号議案
外濠（市谷濠、新見附濠、牛込濠）しゅんせつ工事請負契約
第二十五　第百五十六号議案
建物収去土地明渡等請求事件に関する和解について
第二十六　第百五十七号議案
武蔵野の森総合スポーツプラザの指定管理者の指定について
第二十七　第百五十八号議案
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター中期目標について
第二十八　第百五十九号議案
備蓄用抗インフルエンザウイルス薬の買入れについて
第二十九　第百六十号議案
備蓄用抗インフルエンザウイルス薬の売払いについて
第三十　第百六十一号議案
中央防波堤外側ふ頭桟橋（Y1）の指定管理者の指定について
第三十一　第百六十二号議案
ヘリコプターの買入れについて
第三十二　平成二十八年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
第三十三　平成二十八年度東京都公営企業各会計決算の認定について
議事日程第三号追加の一
第一　東京都教育委員会委員の任命の同意について（二九財主議第三五九号）
第二　東京都人事委員会委員の選任の同意について（二九財主議第三六〇号）
第三　議員提出議案第十六号
東京都小中学校給食費の助成に関する条例
第四　議員提出議案第十七号
東京都子どもを受動喫煙から守る条例

　　　午後一時開議

○議長（尾崎大介君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（尾崎大介君）　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

○議長（尾崎大介君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第十六号、東京都小中学校給食費の助成に関する条例外条例一件、知事より、東京都教育委員会委員の任命の同意について外人事案件一件がそれぞれ提出をされました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（尾崎大介君）　昨日に引き続き質問を行います。
　百十一番栗下善行君。
〔百十一番栗下善行君登壇〕

○百十一番（栗下善行君）　初めに、ものづくり支援について伺います。
　かつて日本の高度経済成長を支えた中小ものづくり企業は、近年、厳しい環境に置かれています。二〇〇八年のリーマンショック以降、製造業全体の業績は、為替の影響などにより一進一退を繰り返しつつも、全体としては回復傾向にありますが、中小企業に着目してみると、事業所数、従業者数、出荷額いずれの指標を見ても、縮小傾向に歯どめがかかっておりません。
　オーナーの高齢化や後継者不足といった背景もあり、脈々と受け継がれてきた日本型ものづくりの精神や技術が失われ、将来的な国際競争力低下の大きな要因となることが懸念されています。
　我が国製造業の強さの源泉は、独創的かつ精度の高い部品や製品を生み出す町工場を含めた中小企業であるということは周知の事実であります。近年では、小惑星探査機「はやぶさ」や、この東京のシンボルであるスカイツリー、いずれも中小企業の持つ独自の技術を活用し、最先端のものづくりを実現させ、世界を驚かせてきました。
　リーマンショックは、いっときの不況を生み出しただけではなく、国内製造産業の構造そのものを変容させたとされています。それまでは、大企業の下請としてリクエストどおりの製品をつくれば、まとまった注文のとれた小さな工場も、ドラスティックな経営環境の変化に対応するため、系列企業や下請関係が解消され、新たに販路開拓を求められることとなりました。
　そういった中で、海外にフロンティアを求める中小製造業も数多くあり、二〇一一年以降、みずから輸出を行う中小企業の数はふえ続け、近年では、輸出企業全体の四％弱を占めるようになりました。
　しかし、中小企業庁の最新の調べによれば、日本と同じ技術先進国であるドイツやフランス、スペインでのそれは、いずれも二〇％前後で推移をしております。日本のものづくり中小企業は、いまだ大きなポテンシャルを秘めているとの考えに基づき、以下質問いたします。
　中小ものづくり企業が海外展開する上で最も難しいのは、ビジネスモデルの構築やマーケティングプランの策定であるとの声があります。
　先日、地元大田区から、三度の失敗にも諦めることなく、タイと中国に海外進出を果たし、プラスチック成形装置や静電気除去装置などを輸出する企業の経営者の方に、その実体験を伺ってまいりました。
　ものづくり中小企業の経営者、従業員は、技術者の占める割合が大きいのが一般的であり、マーケティング部門を自社で持てない規模の会社も多いことから、外部からのサポートをより手厚く行っていく必要があります。
　都は、既にその重要性を把握し、海外ワンストップ相談窓口やハンズオン支援といった販路開拓支援を行っていますが、さらに多くのビジネスチャンスに結びつけていくために、特に発展可能性のある産業を抽出し、より具体的なアドバイスを示せるよう充実を図っていくべきではないでしょうか、都の見解を伺います。
　さらに、情報収集や現地サポートの拠点をふやしていくことが支援力の強化につながります。
　現在、海外における販路開拓のサポートについては、東京都中小企業振興公社がタイとインドネシアの二カ国で現地に窓口を設けて行っております。東南アジアにおいては、ほかにもビジネス展開や市場として有望な地域があることから、さらに充実を図っていくべきと考えますが、都の見解を伺います。
　また、中小ものづくり企業の中にも、マネジメントやマーケティングにすぐれた人材の確保がしやすい環境をつくることが重要であります。
　都は、産業技術大学院大学と連携して、ものづくり人材の育成を目的とした講座を展開するなど、社会人として仕事を始めた後も、さらに高いスキルを求めて学習を続けるリカレント教育を推進してきました。昨今は、生産性向上、新サービス開発に特化した講座など、さらに細分化され、その充実も図られてきました。
　中小ものづくり企業の海外展開には、マネジメント、マーケティングなどの各分野に精通したコア人材、そして、これら個別のスキルをインテグレート、つまり複合的に俯瞰して、会社経営の一翼を担う人材が必要であります。そういった視点を踏まえた人材育成の場を充実すべきと考えますが、都の見解を伺います。
　次に、羽田空港へのアクセス強化について伺います。
　二〇二〇年東京大会の開催に向けた大幅な機能強化を控え、東京の空の玄関口、羽田空港の担う役割は、今後今まで以上に大きなものとなってまいります。
　首都圏と羽田空港を結ぶ交通網の整備についても重要な課題であり、その中でも、京急蒲田と東急多摩川線蒲田駅、二つの蒲田をつなぐ新空港線、蒲蒲線の整備は、わずか八百メートルを結ぶことによって、東急東横線、東京メトロ副都心線、西武池袋線、東武東上線などとの相互直通運転を可能とし、多くの地域と空港とのアクセスを格段に向上させることから、長きにわたって地元区のみならず、周辺区からも実現が期待されてきました。
　都でも、事業化に向けて検討などを進めるべきとされてきましたが、これまでの都政のもとでは具体化が遅々として進んでこなかった経緯があります。この現状を打破すべく力強く検討を進めていくべきと考えますが、都の見解を伺います。
　次に、MICE施設について伺います。
　二〇二〇年東京大会開催に伴い、東京ビッグサイトの一部がメディア施設として使用され、展示会やイベントへの利用が制限されることから、関連事業者の間には一部不安の声があります。東京ビッグサイトは日本最大の展示場であり、年間三百本の展示会が開催され、都内で二兆円、全国では三兆円の売り上げを生み出しているとされております。
　日本の誇る技術や産業を世界にアピールすることも、二〇二〇年東京大会の大きな意義の一つであり、大会開催によって生まれ得る損失については、最小限に抑えていかなくてはなりません。
　都は、既に占用期間の短縮、仮設展示場の活用、新展示棟の開場を前倒しするなどの対応を予定しておりますが、さらなるスペースの確保、事業者との調整による稼働率の向上など、引き続き可能な限りの努力について行っていくべきであります。都の見解をお伺いいたします。
　また、国内展示会場のキャパシティーについては、日本の経済規模に追いついていないと指摘をされてきました。国内展示場の総面積は、おおよそアメリカの二十分の一、ドイツの十分の一、最近では、国土が四分の一ほどである韓国にも比肩されようとしております。
　一方で、稼働率は他国の水準よりも顕著に高く、特に首都圏においては、慢性的にリソースが逼迫していることから、そこに潜在的な需要が存在していることが見てとれます。
　そこで、こうした施設の現状を踏まえ、都はあらゆる対策を講じていくべきと考えますが、都の見解をお伺いいたします。
　最後に、ペーパーレス化の取り組みについて伺います。
　昨年、小池百合子知事就任直後に発足をした都政改革本部において、都庁における業務改善の議論が行われ、その中で、ペーパーレス化の推進について具体化が進んでおります。
　IT機器を活用し、紙資料の作成、取り扱いをやめることによって仕事の効率化を進めるペーパーレス化は、既に多くの民間企業などで導入されていることはご承知のとおりですが、都においては、実に十五年以上前から検討されていたにもかかわらず、これまで具体的な議論が進められてきませんでした。
　折しも、今月いっぱいで全庁的に有線ネットワークの設置が完了し、来週の月曜日、十月二日からはペーパーレス強化月間が始まります。各局がペーパーレス化に向けて会議資料をPC上に電子データを映し出す形で行い、会議の電子化率や業務上の課題について把握し、分析していくというものでありますが、効果を上げていくためには、どのような目標を設定するかが大変重要であります。
　具体的にどのような目標を掲げ評価を行おうとしているのか、お伺いいたします。
　ペーパーレスという呼称から、紙資源の保全、コスト削減が第一の目的であるとの受けとめ方をされることもあるこの取り組みですが、紙を電子データに置きかえることで、ほかにもさまざまなメリットが生まれます。
　先日、行政におけるペーパーレス化の先進事例として知られる豊島区役所にお伺いしてまいりました。
　会議で電子データを利用することで、資料に修正が必要になってもその場で対応できる、資料を手渡すために庁内を行き来する時間が減った、また、紙資料を管理する煩雑さから解放され、資料を見失うことがなくなった、検索が行えるので資料を探す時間が短縮されたなどなど、業務効率の向上にも大きな効果があったというお話をお聞きしました。
　都においても、業務効率向上の効果を最大化していくために、電子化のメリットや目指す方向性について明確にしていくことが重要であると考えますが、都の見解を伺います。
　豊島区役所においては、課長級以上の管理職の方は、通常のPCは持たずにタブレットのみ利用、また、無線ネットワークが全ての会議室に整備をされているとのことでありました。
　都においても、タブレットの導入については現在まさに進めている最中とのことでありますが、ネットワーク設備はいまだ有線のものに頼っているのが現状であります。
　新しい働き方を実現する上で必要なICT環境の整備についても、さらに検討を進めていくべきと考えますが、都の見解を伺います。
　ペーパーレス化については、テレワーク推進への入り口でもあることから、働き方改革に向けた大切なファーストステップであるといえます。豊島区役所においてこの取り組みは、当初、情報管理部門主導で行われたそうでありますが、導入後に、職員の方々から自発的にさまざまなアイデアが提案され、発展的に業務改善が進んでいったそうであります。
　これまでの都庁の常識を時代に合わせ一つ一つアップデートしていく。働き方改革の成否は、まさに都庁職員の皆さんお一人お一人に委ねられているといっても過言ではありません。
　来週から始まるペーパーレス強化月間を前に、皆さんに深くご共有いただく意味でも、最後に、ペーパーレス化推進に向けた知事の決意についてお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　栗下善行議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
　ペーパーレス化についてのご質問がございました。
　突き詰めて申し上げますと、ペーパーレス化、その本質は、仕事の進め方の抜本的な見直しでございます。私は、ペーパーレス化こそが、まず、都庁の働き方改革の扉をあける、そんな鍵だというふうに考えております。
　例えば、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を可能にし、育児、介護と仕事の両立も後押しをしますし、またテレワークの推進に当たっては、資料の電子化が欠かせないということになります。
　また、場所が離れている現場とも迅速な情報共有が可能となることや、会議のあり方が見直されるということを通じまして、意思決定のシステムや仕事のスピード感に大きな変化がもたらされます。
　既に昨年度から、各局におきましては、自律改革で、ペーパーレスの取り組みを開始しておりますが、今後は、仕事改革で、職員の意識改革、ICT基盤の整備、都庁BPR、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングの略でありますが、BPRの推進による業務プロセスの再構築をあわせて実施することによって、ペーパーレス化への取り組みを加速させてまいります。
　ご指摘ございましたように、こういった取り組みを通じまして、生産性の向上、そして職員のライフワークバランスの実現を図って、都庁から働き方改革を強力に発信をしていきたいと考えております。
　なお、その他のご質問につきましては、東京都技監、関係局長よりのご答弁とさせていただきます。
〔東京都技監邊見隆士君登壇〕

○東京都技監（邊見隆士君）　新空港線についてでございます。
　国際都市東京の玄関口としての羽田空港の機能を最大限発揮させるためには、鉄道アクセスのさらなる充実を図ることは重要でございます。
　新空港線は、国の答申において、国際競争力の強化に資するプロジェクトの一つとして、事業化に向けて合意形成を進めるべきと位置づけられてございます。昨年度から、地元大田区や鉄道事業者など関係者とも連携し、採算性や費用負担のあり方などの課題について検討を行ってございます。
　引き続き、関係者とともに、このような課題の解決に努めてまいります。
〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕

○産業労働局長（藤田裕司君）　五点のご質問にお答えいたします。
　初めに、海外市場のマーケティングの支援についてでございますが、都内の中小企業が、経済成長の大きな伸びの見込まれるアジア市場の需要を一層取り込むため、商品のニーズを的確に把握する取り組みが必要でございます。
　現在、都は、中小企業振興公社の相談窓口で、アジア各国の市場に関する情報提供を行いますほか、専門家が具体的な販路の開拓に役立つ助言を行っております。二十七年度には、タイに事務所を設けて、現地の状況をより詳しく調べ、都内の中小企業に伝える取り組みも進めております。
　タイでは、食品関連の産業が有力であり、農産物を加工する機械の導入を予定する会社も多いことから、そうした企業の要望等を、都内のものづくり企業が商談を通じ把握のできる機会を設ける支援を検討してまいります。これにより、都内中小企業の海外マーケティングを支援してまいります。
　次に、海外市場の販路開拓の支援についてでございますが、将来の経済発展が期待できるアジアの各国において、都内の中小企業が幅広く販路の開拓を図るための支援は重要でございます。
　都は、タイ事務所に加え、ジャカルタにも窓口となる拠点をつくり、これらの国の市場に関する情報を収集して、都内の中小企業の販路開拓に役立つアドバイスなどを行っております。
　アジアの中で経済成長の著しいベトナムなどに進出を希望する都内中小企業がふえておりますことから、今後、販路開拓に向けた支援を検討いたします。
　こうした取り組みにより、都内中小企業の海外での活動サポートを着実に進めてまいります。
　次に、中小企業の人材育成についてでございますが、都内の中小企業が国内外での事業の展開を行う上で、経営者を助け、会社の運営の方針を適切に判断できる人材の育成を図ることは重要な取り組みでございます。
　都では現在、製品開発から販路の確保や量産までの一貫した体制づくりを担当する人材の育成支援や、新しいサービスを生み出すためのノウハウやスキルを社員が習得する機会の提供を行っております。また、職場で生産効率を上げるリーダー役の育成や海外市場で販路を開拓する実務を学ぶ講習を実施しているところでございます。
　今後は、中小企業のものづくりやサービス提供の事業について、海外市場での展開を含めてマネジメントの役割を担う人材の育成支援を検討いたします。これにより、中小企業の経営サポートを着実に進めてまいります。
　次に、東京ビッグサイトの利用制約への対応についてでございますが、二〇二〇年大会の開催の年を含め、中小企業が東京ビッグサイトで展示会の場をできる限り確保し、販路の開拓を図っていくことは重要でございます。
　このため、都は、新設する南展示棟の完成を六カ月前倒しし、利用期間を確保いたしますほか、仮設展示場を平成三十一年四月から翌年十一月まで設置をいたします。
　また、大会組織委員会と調整し、西と南の展示棟は、利用制約の期間が二カ月以上短縮され、仮設展示場につきましては、大会期間を含む三十二年七月から九月までの制約期間に関し、新たに一カ月以上の短縮も図ったところでございます。
　今後とも、主催者と十分な調整を行い、展示会等の開催が可能となった期間の中で、ビッグサイトの利用が高まるよう取り組んでまいります。
　最後に、展示会を開催する機会の確保についてでございますが、都内の中小企業が、販路の開拓を図るため、都内で開かれる展示会等で商談を行う機会を確保することは効果的でございます。
　これまで都は、東京ビッグサイトなどの施設において展示会の場を提供し、中小企業の販路開拓を支援しております。展示会に使用する施設を整備し、その維持や更新を行うには多大な経費を要しますことから、中小企業の出展のニーズや費用対効果を十分に検証した上で、必要な施設の整備を進めているところでございます。
　そうした状況の中、中小企業の出展の要望により柔軟に対応できる仕組みも模索し、ITの技術などを活用したビジネスマッチングを行い、商談の機会を生み出す方法も検討し、販路開拓の適切な支援を進めてまいります。
〔総務局長多羅尾光睦君登壇〕

○総務局長（多羅尾光睦君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、十月からのペーパーレス化の取り組みについてですが、本年一月の知事予算査定以降、主要な会議で順次タブレット等を活用したペーパーレス化を実施しております。
　こうした取り組みを日常的な会議にも拡大していくため、本庁舎の各会議室においてネットワーク環境の整備を進めるとともに、十月を強化月間として会議のペーパーレス化を促進する取り組みを実施することといたしました。
　強化月間期間中は、ネットワーク環境の整った会議室において、ペーパーレスでの会議を一〇〇％実施することを目標といたします。
　今後、強化月間の取り組みを通じて明らかになった課題を解決していくとともに、各局における年度内の取り組み目標を設定し、都庁全体でペーパーレス化の推進につなげてまいります。
　次に、電子化のメリット等についてですが、紙資源の節約や文書保管スペースの縮小はもとより、業務の効率化に資するため、都はこれまで、業務のシステム化など電子化、ペーパーレス化に取り組んでまいりました。
　さらに近年、ICT技術が急速に発展する中、テレワーク等働き方改革の促進の観点からもペーパーレス化の重要性は増しており、今後、庁内で一層の推進を図ってまいります。
　具体的には、電子掲示板の活用やペーパーレス会議を拡大するなどの取り組みを通じて、職員一人一人の意識改革を促します。さらに、紙、押印による事務処理の見直しや、権限の整理等の制度面も含めた業務プロセスの改善により、都民サービスに一層注力できるよう内部事務の合理化を図り、都庁の生産性を向上させてまいります。
　最後に、ICT環境の整備についてですが、これまで、ペーパーレスの実現はもとより、テレワーク、モバイルワークなど、都庁の新たな働き方改革に資するよう、ICT環境の整備を行ってまいりました。
　タブレットは、この一年余りで新たに約七百台を導入し、各局の現場や本庁部長級以上の職員への配備、さらには外部委員等が参加する審議会等向けに、タブレットを用いたペーパーレス会議システムも導入いたしました。
　あわせて、庁内での打ち合わせや幹部職員への説明などのペーパーレス化に向け、会議室等に職員がパソコンを複数台持ち込めるLAN環境を整えました。
　こうした取り組みも踏まえ、今後進められる働き方改革に向けた検討の中で、新たな働き方を支えるICT環境のあり方についても、さらなる検討を重ねてまいります。

○議長（尾崎大介君）　四十九番清水やすこさん。
〔四十九番清水やすこ君登壇〕

○四十九番（清水やすこ君）　西多摩選挙区選出の清水やすこと申します。私は、介護と子育ての経験のある女性の目線で、また、税の専門家の目線で取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。
　本日は、大きく三つのテーマに分けて質問をさせていただきます。
　まず、皆様の強い関心のある都有財産の有効活用について質問させていただきます。
　都は、多くの土地を保有しています。こうした都有地の多くは、警察署や消防署、都立学校など、それぞれの目的に従い、都民の安全を守り、暮らしを支えるさまざまな施設の用地として有効に利用されているところです。さらに都は、このような行政目的で都が直接利用しない都有地についても、売却だけでなく、福祉インフラ整備事業や私立学校耐震改修工事等支援事業など、これまで効果的に未利用都有地を活用してきたと聞いております。
　しかし一方で、例えば、私の選挙区にございます駅の近くには、ある施設の跡地約九百坪が、いまだ都として利用されることなく十年以上そのままの状態に置かれています。
　そこでまず、財務局が所管する普通財産の都有地の保有状況と、その中で未利用となっている都有地がどのぐらいあるのか伺います。
　また、利用されていない都有地の中には、その時々の行政需要に加え、敷地の形状や面積など、都としての利用が難しい土地もあります。
　一方、全く活用されていない状態のままでは、都民の共有財産である都有資産の賢い使い方とはいえません。地元区市町村とも連携し、地域の課題解決のためにも、可能な限り有効利用していくべきです。
　そこで、未利用都有地の使い方についてどのような検討がなされているのか、確認させていただきます。
　次に、都営住宅には、たくさんの駐車場の空き区画がございます。資産が長期間眠っているように見受けられるものもございます。ある都営住宅の駐車場は、全二十八台の駐車場数のうち十三台分がコーンでしっかり固定されて違法駐車できない状態です。
　一方、目の前にございますのが保育園です。園児数百人を超える市立保育園で、その保育園の駐車スペースはわずか三台です。
　確かに都営住宅の駐車場は、その住宅に居住する住民のための施設であることは理解しております。しかし、何年も利用されず眠っている状況を都民目線で考えますと、例えば、都から区市町村等に定期利用を締結するなど、一般に開放することで、違法駐車も減り、周辺の道路状況が改善されるのではないでしょうか。また、本来、駐車場を賃貸していれば、そのキャッシュインフローは、都にとってもプラスなのではないかと考えます。
　そこで、都営住宅における駐車場の有効活用について見解を伺います。
　次に、都の水源林、また、都民の財産である森林の税金に関して伺います。
　森林は、地球温暖化防止、土砂災害防止、水源確保など、さまざまな機能を有しており、広く都民に恩恵をもたらすものです。
　しかし一方では、全国的に長期間、不動産登記の名義変更がなされず、所有者や境界線が不明確な森林も多く、いざ政策を施しようにも、全ての相続人の同意が必要なため、スピーディーに反映することができません。加えて、林業の担い手不足や木材需要の低迷などにより、間伐などの森林整備が十分に実施されず、山そのものが荒廃しつつあります。
　さて、このような課題を解決する一つの政策として、森林整備財源の確保のため、国の平成二十九年度与党税制改正大綱に基づき、森林環境税の検討が進められていますが、国における検討状況を踏まえて、都の見解を確認いたします。
　そして、二つ目でございます。都の観光政策について質問させていただきます。
　私はこれまで、三市三町一村の西多摩地域に国内外含めた観光客数を伸ばしたいとの強い思いから、各市町村や観光協会、旅館を経営される方々を初めとして、多くの皆さんと意見交換をしております。私自身も、補助金の説明会にみずから参加し、関係者の皆様と連絡をとっておりますが、地域の観光資源を生かした取り組み状況がまちまちであると感じます。
　東京都では、訪都外国人旅行者二千五百万人の達成に向けて、新たに国別の目標を設定するなど取り組まれています。こうした地域の発想を旅行商品の造成などにつなげるための取り組みにおいて、これまで利用のなかった市町村で実施する場合には、手を挙げやすいように後押しをできないでしょうか。また、一度きりの支援ではなかなか成果を出すのが難しく、定着するまでに継続して支援する必要があると思います。都の見解をお伺いいたします。
　また、これからは、オリンピック・パラリンピックに向けて、外国人の観光客を呼び込んでいくことも考えなくてはいけません。
　西多摩地域の観光客の実人数が約五百万人のうち、宿泊はわずか五％です。その中でも、外国人観光客はさらに少なく、二十三区と比較し、多摩地域において外国人向けの表記や宿泊施設、免税ショップ、他国通貨の支払いシステムなど、外国人観光客を受け入れる体制が手薄な面もあるかと存じます。
　こうした事業者の受け入れ環境の整備を進める一方で、気軽に観光を楽しむための電車やバスなどの足の確保や、地域全体を周遊するツアーなどを進めるべきです。
　旅行商品が積極的に造成されるように、各市町村と情報を共有するとともに、旅行事業者に対して働きかけるべきと思いますが、都の見解を伺います。
　多摩地域は、ご存じのとおり、御岳山や高尾山、さまざまな温泉の観光スポットがございますが、特に外国の認知度、まだまだ十分とはいいがたく、地域の多種多様な魅力をさらにPRすることが必要と思います。
　東京都として、西多摩地域の魅力を伝える顧客ターゲットをしっかり決めて、どのような成果が出たのか確認しながら発信していくべきと考えます。都の見解を伺います。
　最後、三つ目は、都の土砂災害について質問させていただきます。
　平成二十五年度の伊豆大島や二十六年度の広島を初め、全国各地で豪雨による土砂災害が頻発しており、本年七月には、九州北部豪雨により甚大な被害が発生し、多数の方が亡くなられました。
　東京には、多摩地域を初め、土砂災害のおそれがある箇所が多数存在していて、対策を早急に進めていく必要があります。
　土砂災害から住民の大切な命を守るためには、土砂災害法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定により、迅速に避難行動がとれるよう危険性を周知することが重要と考えます。
　そこで、土砂災害警戒区域等の指定の取り組み状況について伺います。
　一方、多摩地域におきましては、山合いの小中学校などの公共施設が災害時の避難所の指定にされています。このような避難所を守るため、ハードの面での土砂災害対策も重要です。
　そこで、急峻な地形の多い西多摩地域における土砂災害のハード対策について伺います。
　次に、帰宅困難者対策について伺います。
　東日本大震災では、交通機関に大きな混乱が生じ、多くの帰宅困難者が発生しました。私自身も帰宅困難者となり、子供と義理の母を迎えに行くまでに五時間もかかりました。
　東京都の被害想定では、首都直下地震が発生した場合、五百十七万人もの帰宅困難者の発生を見込んでいます。帰宅困難者対策を進めていくためには、多くの都民や事業者の理解と協力を得ることが不可欠でございます。
　都はこれまで、発災時には、むやみに移動を開始せず、安全な場所にとどまってもらう一斉帰宅抑制について、広く都民、事業者に呼びかけるとともに、帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設の確保に取り組むなど、さまざまな対策を進めていらっしゃいました。
　今後、帰宅困難者対策をさらに前進させていくためには、都民と事業者の幅広い理解と協力が重要であると考えますが、知事の見解を伺います。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　清水やすこ議員の初一般質問にお答えをいたします。
　帰宅困難者対策でございますが、東日本大震災の際には、都内でも多数の帰宅困難者が発生をいたしました。幹線道路を延々と歩いて帰宅する姿、駅前でバスやタクシーを待つ長蛇の列、今でも多くの人々の記憶に残っているところでございます。
　都民が安全・安心に暮らせるセーフシティーを実現するためには、大都市特有の課題でございますこの帰宅困難者対策を、都民や事業者の幅広い協力を得まして着実に進めていくことが重要と考えております。
　首都直下地震の際に発生が見込まれます多数の帰宅困難者に対応するためにも、都はこれまで、発災時の一斉帰宅を抑制する呼びかけ、また、一時滞在施設の確保などに取り組んでまいりました。
　この取り組みをさらに加速するためにも、先日、学識経験者や民間事業者など、さまざまな有識者で構成をいたします検討会議も新たに設置をいたしまして、今後の帰宅困難者対策の方向性などについて検討に着手をしております。
　社会全体の助け合いの機運の醸成や民間事業者との連携の方策などについて検討いたしまして、年内をめどに施策の方向性を取りまとめて、今後の新たな事業展開につなげていく所存でございます。
　なお、その他のご質問につきまして、東京都技監、そして、関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔東京都技監邊見隆士君登壇〕

○東京都技監（邊見隆士君）　都営住宅の駐車場の有効活用についてでございます。
　これまで都は、都営住宅においても、区市が定める附置義務に基づき駐車場の整備を行ってきておりますが、居住者の高齢化などに伴い、利用率が低下している実態がございます。
　このため、定期的な募集に加え、あき区画が生じた場合には先着順での受け付けを行い、また、地域住民向けにも開放して貸し出しを行うなど、利用の拡大を図ってございます。
　さらに、介護等のために車で訪れる方の利便性を確保することなどを目的として、平成二十六年八月から試験的に一部の区画でコインパーキングを設置することを開始し、現在は九団地まで拡大して百一区画で運用してございます。
　今後、都民共有の財産でもある都営住宅の駐車場について、その有効活用を図る観点から、より適切な取り組みを進めてまいります。
〔財務局長武市敬君登壇〕

○財務局長（武市敬君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　まず、財務局所管の都有地についてでございますが、平成二十九年三月末現在、財務局が所管する普通財産の都有地は、合計で二千九十六件、面積は四百七十八ヘクタールでございます。
　この中には、利活用が困難な明治、大正時代からの借地権等が設定されている長期の貸付財産、無人離島や緑地などが含まれておりまして、こうしたものを除きますと、未利用となっている普通財産の都有地は、合計で三百二十件、面積は約百八十七ヘクタールでございます。
　続きまして、未利用都有地の活用についてでございますが、都有地は、都民から負託を受けた貴重な財産でございまして、最大限有効活用していくことが必要であると認識をしております。
　未利用地の活用に当たりましては、原則として、まず、庁内での利用意向を確認し、次いで区市町村の意向を確認してございます。その上で公共利用が見込めない場合には、民間への競争入札による貸し付けや売却等を検討しているところでございます。
　こうした中、都は、喫緊の課題であります待機児童問題を踏まえまして、保育所等として活用可能性のある土地を全庁的に洗い出し、地元自治体に情報提供するなど、保育所等の整備に向けまして、局横断的に都有地の活用を推進し、用地の確保に取り組む区市町村を積極的に支援しております。
　今後も、地域の諸課題の解決に向けまして、区市町村と一層、連携強化を図りまして、未利用都有地の有効活用に努めてまいります。
〔主税局長目黒克昭君登壇〕

○主税局長（目黒克昭君）　森林環境税についてでありますが、平成三十年度税制改正に向けて、国においては、本年四月から、地方財政審議会において審議されており、本年秋ごろに取りまとめが行われる予定でございます。
　制度のあり方につきましては、個人住民税均等割に上乗せする形で国税として課税し、全額を地方に配分することが検討されてございます。
　森林環境税の創設に当たりましては、都道府県及び市町村の役割分担に応じて配分されることや、都市部の住民からも理解を得られることが重要と認識しております。
　今後とも、国における議論の動向を注視してまいります。
〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕

○産業労働局長（藤田裕司君）　三点のご質問にお答えいたします。
　初めに、地域の発想を生かした観光振興についてでございますが、地域の観光関連の団体が地元の特色のある資源を生かし、旅行者誘致にみずから取り組んでいくことは、都内各地の観光の活性化につながり、有用でございます。
　都はこれまで、観光協会等のすぐれたアイデアと民間事業者が持つノウハウとを結びつけ、具体化する取り組みを行ってまいりました。また、こうした取り組みを行う地域をふやしていくため、地域として初めて着手する取り組み等に対しては、実施経費の上限額に対し、さらに上乗せして支援することで、主体的な取り組みを後押ししております。加えて、今年度からは、取り組みが継続して地域に根づいていくよう、最大で三カ年にわたり支援することを可能といたしました。
　今後も、これらの取り組みにより、地域の観光振興を支援してまいります。
　次に、西多摩地域での周遊を促進する取り組みについてでございますが、西多摩の魅力ある観光資源を活用し、都内を訪れた外国人旅行者をさまざまな観光スポットへ誘客し周遊を促していくことは、東京全体の観光振興を図る上で重要でございます。
　このため、都は、海外の旅行事業者を西多摩地域に招聘するモニターツアーを実施し、観光資源の魅力や外国人に向けた効果的なPR手法などについての意見を地元市町村等へ情報提供いたしますとともに、国内の旅行業者に対して、ツアー造成の参考として提供してございます。
　また、外国人向けのツアー販売に必要となる広報経費等に対する助成を行うことにより、新たなツアーの商品化につなげております。
　こうした取り組みにより、西多摩地域を含め、都内を広く周遊する外国人旅行者の増加に結びつけてまいります。
　最後に、西多摩地域の魅力の発信についてでございますが、西多摩地域に、より多くの旅行者を効果的に誘致するためには、地域の観光の魅力を旅行者の興味に応じてきめ細かく発信していく必要がございます。
　このため、都は、西多摩地域に対する国内外の旅行者の興味と関心が高い観光のコンテンツや訴求効果のある媒体を調査した上で情報発信を行っているところでございます。
　国内向けには、多摩の豊かな自然を楽しむことができるモデルルートをパンフレットやブロガーによる発信を通じて紹介しております。
　また、海外向けには、豊かな自然に加え、温泉など、外国人からの関心が高い情報をPR動画やテレビの特集番組で発信し、認知度向上に取り組んでおります。
　引き続き、調査結果の検証を踏まえながら、西多摩地域の魅力の効果的な発信に努めてまいります。
〔建設局長西倉鉄也君登壇〕

○建設局長（西倉鉄也君）　二点のご質問にお答えいたします。
　初めに、土砂災害警戒区域等の指定についてでございますが、都は、崖崩れ等の災害から都民の命を守るため、土砂災害のおそれのあります約一万五千カ所につきまして、土砂災害警戒区域等の指定を進めております。平成二十九年度は、八月に、新島村等におきまして五百九十三カ所を指定いたしました。これにより、全体の約七五％に当たります一万一千二百六十九カ所の警戒区域等の指定が完了いたしました。
　また、区域指定の前提となります基礎調査につきましては、急峻な地形の多い西多摩地域から順次完了させまして、速やかに結果を公表してまいりました。
　今後は、残る全ての箇所の基礎調査を二十九年度中に、また、警戒区域等の指定を三十一年度までに完了させまして、ハザードマップを作成する地元区市町村への支援など、警戒避難体制の整備を促進してまいります。
　次に、土砂災害のハード対策についてでございますが、土砂災害から都民の命を守るには、避難に資するソフト対策に加えまして、土石流の被害を防ぐ砂防事業や、急傾斜地崩壊対策事業などのハード対策を着実に進めることが重要でございます。
　砂防事業は、時間と費用を要しますことから、避難所など施設の重要度や災害発生の危険度を考慮して、箇所ごとの緊急性を評価し、計画的に対策を進めております。
　また、急傾斜地につきましては、所有者等による対策が困難な自然斜面におきまして、区市町村の要望を受け、急傾斜地法に基づきまして対策を実施しております。
　西多摩地域におきましては、現在、奥多摩町の西川などで砂防事業を、また、檜原村の藤原地区などで急傾斜地崩壊対策事業を実施しております。
　今後とも、土砂災害対策に全力で取り組んでまいります。

○議長（尾崎大介君）　十九番加藤雅之君。
〔十九番加藤雅之君登壇〕
〔議長退席、副議長着席〕

○十九番（加藤雅之君）　初めに、介護人材対策の推進について質問します。
　今月の敬老の日に当たり、都は高齢者人口の推計を発表しました。それによると、都内の約四人に一人が高齢者で、七十五歳以上は初めて百五十万人を突破し、六十五歳以上は区部において初めて二百万人を超えました。こうした高齢社会が進展する東京にあって、重要な支え手となるのが介護人材ですが、その労働条件は大変厳しいものがあります。
　例えば、厚労省の調査では、平均給与は月額約二十六万円と、全産業の平均と比較して、十万円以上も低くなっております。また、東京労働局の調査では、介護職の有効求人倍率は、正規で五・〇二倍、パートで八・五七倍という人不足状態です。
　さらに、東京都社会福祉協議会の調査では、都内の特養が独自に定める人員配置基準を満たしていない施設は百三十一カ所もあり、そのうち、六カ月以上も基準を満たしていない施設は何と七割近くの八十七カ所に上っています。ベッドにあきがあっても、要介護者を受け入れられない状態です。
　知事は、先日の所信表明で、超高齢社会への対応に力を入れていくと力説されましたが、介護人材のこうした実態を踏まえ、今後の取り組みについて、知事の見解を求めます。
　次に、私は、昨年の各会計決算特別委員会で、都の介護職員キャリアパス導入促進事業が小規模事業所で進んでいないという課題を取り上げ、改善を求めました。それを受け、都は、今年度の予算で、普及に向けた対策を盛り込んだことは評価いたします。
　そこで、同事業のさらなる普及に向けて、例えば、キャリアパス導入によって離職率を低下させた事業所に対して、助成金の支給額を充実させるなど、取り組みを一層強化すべきと考えます。見解を求めます。
　また、人材供給源となる介護福祉士養成校の入学者は、日本介護福祉士養成施設協会の調査で、二十八年度は、入学定員の五割を切る少なさでした。一部の中学生向けの教科書では、介護の仕事は重労働で低賃金との表現があり、介護職のイメージを下げる一つの要因ともなっています。
　こうした状況を払拭すべく、私の地元墨田区では、介護関係の団体が、ボランティアで認知症サポーター養成講座を小中学校で開き、人間の尊厳を重んずるすばらしい職業ということを訴え、少しずつ効果を上げています。
　そこで、学校教育において、子供が介護について正しい理解と認識を深めることができるような教育を推進していくべきと考えますが、都教育委員会の見解を求めます。
　次に、がん検診の質向上について質問します。
　国立がん研究センターの最近の調査では、がん検診の質の確保が課題となっています。これは、がん検診の質が悪いと早期発見につながらず、せっかく受診率が上がっても、治療につながらないからです。
　このため、国は、指針を作成し、がん検診の精度管理のため、例えば、胃がん検診で、エックス線撮影枚数の記載など詳細な検査方法や、再検査の結果が出た場合に精密検査に導く仕組みなどを仕様書に記載しています。
　ところが、検診の実施主体である区市町村が、実際にこの仕様書に基づいて検診を実施している割合は、全国で約四五％に満たないことがわかりました。残念ながら、都の区市町村の平均も全国平均を下回っている状況です。
　そこで、区市町村が行うがん検診の質が向上するよう、都がバックアップすべきと考えます。また、区市町村が検診を実際に委託する医療機関においても、同様に取り組むべきと考えますが、あわせて見解を求めます。
　次に、福祉のまちづくりに関連して、屋内駐車場の高さ問題について質問します。
　一昨年末、東京スカイツリーに併設する大型商業施設内の展示場で、障害者アート公募展が開催されました。車椅子で参加された方々から、車椅子用リフトつき車両では車高が高くて地下駐車場に入れず、混乱が生じたとのお話を伺いました。これは、一般的な車椅子用リフトつき車両の高さが二・三メートル程度あるのに対して、床面積五百平米以上の大規模な駐車場を建物内に設置する場合は、都の建築安全条例で、二・一メートルが守るべき最低基準のため、こうした問題が生じたことがわかりました。
　都議会公明党は、昨年末、二〇二〇年に向けた実行プラン策定に当たって、知事への政策要望の一つとして、屋内駐車場の高さを実態に合わせるための建築安全条例の改正を求めました。
　福祉先進都市を目指し、高齢者、障害者などがより一層安全・安心に移動できるバリアフリーのまちづくりを進めていくことが重要です。特に、不特定多数の方々の利用が想定される大規模な開発等においては、車椅子用リフトつき車両も駐車できる場所の確保を促進することが重要です。
　そこで、法の整備も必要ですが、まずは、施設整備に当たる事業者に対して、特殊車両の高さを配慮して設計するよう促すなど、事業者を適切に誘導していくことが必要と考えます。見解を求めます。
　また、都の福祉のまちづくり条例にある施設整備マニュアルでは、屋外駐車場で屋根を設置する場合には、望ましい整備として、二・三メートル以上の高さを定めていますが、屋内駐車場については記載がありません。
　そこで、福祉保健局としても、事業者に適切に配慮するよう働きかけるべきと考えますが、都の見解を求めます。
　次に、都営住宅の耐震対策と空き店舗の活用について質問します。
　都は現在、都営住宅耐震化整備プログラムに基づいて、平成三十二年度までに耐震化一〇〇％の目標を設定して耐震対策を進めており、二十八年度末時点では九〇・六％と聞いています。
　都は、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化については推進条例を制定し、特定緊急輸送道路に接する建物については耐震診断を義務づけ、耐震改修を促しています。そして、都営住宅の中には特定緊急輸送道路に接する住宅もあり、公共の責任として、耐震化は待ったなしの状況です。
　しかし、その一部には、一階部分に分譲店舗が併設されている建物もあり、耐震化を進めるには所有者の協力が欠かせないわけですが、合意形成が得られず、耐震化の工事が進められないとのお話を伺っております。
　首都直下地震の切迫性が指摘される中、居住者の皆様は、一日も早い耐震工事を望まれています。
　そこで、都は、所有者との粘り強い話し合いは当然として、合意形成が進展するよう思い切った新たな対策が必要だと考えますが、都の見解を求めます。
　また、都が所有する住宅併用空き店舗の活用については、以前の一般質問で、住宅部分と店舗部分を分離して、住宅部分の空き家募集を行うよう求め、実現しました。次なる課題は、空き店舗部分における福祉や災害目的などによる有効活用ですが、現在は、行政による活用以外は行われておりません。
　そこで、町会などの民間も含め、認知症カフェなど地域の課題解決に沿った活用であれば活用の門戸を広げるべきだと考えますが、都の見解を求めます。
　次に、東京オリンピック・パラリンピック大会の盛り上げと文化プログラムについて質問します。
　東京大会の日程を見てみると、オリンピックの閉会日とパラリンピックの開会日には約二週間程度のはざま、いわゆるトランジション期間ができます。大会開催期間の盛り上げは当然として、各地で、活気あふれるパレードなどで日本文化の発信と被災地の復興をアピールする文化プログラムを行い、トランジション期間を盛り上げることが大切です。
　ロンドン大会でも、大会三週間前からパラリンピックが終了するまで、さまざまな芸術文化のイベントが重点的に実施され、大会の盛り上げに大いに貢献しました。
　そこで、文化プログラムの実施に当たっては、トランジション期間などを重点的に盛り上げる期間として展開していくことが必要と考えますが、都の見解を求めます。
　また、例えば、両国国技館では、トランジション期間を利用して大相撲のイベントを開催しようと関係者間で検討されております。力士と障害者の触れ合いを行うなどで、日本文化の発信とパラリンピックへの関心を高めることにも大変役立つと考えます。
　知事が先頭に立って、関係機関と連携し、トランジション期間においてもオリンピックの熱気を冷ますことなくパラリンピックへとつなげられるよう、ホストシティーの知事として盛り上げに努めていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　最後に、墨田区北部地域のまちづくりについて質問します。
　北部地域は、木密地域が広がり、防災まちづくりが急務です。中でも、墨田五丁目には、鐘ヶ淵駅周辺地区における防災まちづくりの用地として、昭和五十二年に都が購入し、運動場などとして暫定利用されている広大な都有地があります。
　そこで、墨田五丁目の都有地を活用し、都が先頭に立って、地元区と協力しながら魅力あるまちづくりをしていくことが重要であると考えますが、都の見解を求めます。
　また、防災拠点として計画的に整備された白鬚東地区にある旧都立忍岡高校跡地の都有地が、先日、大規模救出救助の活動拠点として告示されました。隣接する都立東白鬚公園は、震災時に多くの区民が避難する重要な公園であり、その防災機能を一層高めていく必要があります。
　そこで、災害時にも使えるトイレの改修や非常用発電機の設置を進め、防災機能の一層の充実を図るべきと考えます。都の見解を求めて、質問を終わります。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　加藤雅之議員の一般質問にお答えいたします。
　私から二問お答えさせていただきます。
　まず、介護人材対策の推進についてのご質問でございます。
　世界に類を見ない速度で高齢化が進んでおります我が国におきましては、介護ニーズの一層の増大が見込まれております。そして、そのサービスを担う介護人材の確保こそ大きな課題でございます。
　都は現在、介護人材の安定した確保、育成、定着に向けまして、事業者のキャリアパスの導入や介護職員の宿舎の借り上げ支援、そして職場体験や資格取得支援など、さまざまな取り組みを進めております。
　年度内に策定いたします第七期高齢者保健福祉計画におきましても、重点分野の柱の一つとして介護人材対策の推進を位置づけまして、施策を充実していく考えでございます。
　また、都市の活力の源は、改めて見直しますと人に突き当たるわけでございます。
　今後とも、キャリアアップの仕組みづくりやライフステージに応じた多様な働き方の支援、ICTを活用した負担軽減など、福祉サービスを支える人、人材の就業と、そしてまた処遇改善の取り組みへの支援を強化いたしまして、意欲あふれる人材の安定した確保、育成、定着を図ってまいります。
　二点目は、二〇二〇年大会の盛り上げについてのご質問でございました。
　東京は、二度目のパラリンピックを開催する世界で初めての都市となるわけでございます。私は、かねてより、パラリンピックの成功なくして大会の成功はないと考えていると申し上げてまいりました。
　パラリンピックの会場を満員にするためには、私も率先して競技を体験したり、PRに努めているところでございます。また、障害者スポーツを応援するプロジェクト、チームビヨンドで参加者を募っておりまして、競技会場で一体となって観戦する企画など、幅広く事業を展開しております。
　さらに、大会本番におきましては、オリンピックの熱気と興奮をそのままパラリンピックにつないでいくこと、これが鍵となります。そのためにも、大会移行期間におきまして、大会全体を盛り上げるさまざまな取り組みを進めることが重要と考えております。
　この期間におきましては、パラリンピックの聖火リレーが行われ、その歓迎イベントも開催をされる予定になっております。開催都市東京の魅力、そしてお相撲の話もございました、日本文化の発信なども含めて、大会の成功に向けた盛り上げを図ってまいります。
　今後も、組織委員会、国、関係自治体などと積極的に連携を図りながら、開催都市の長として、全力を尽くしてまいります。
　なお、その他のご質問につきましては、教育長、東京都技監及び関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔傍聴席にて発言する者あり〕

○副議長（長橋桂一君）　傍聴人は静粛に願います。
〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長（中井敬三君）　高齢者介護に関する教育についてでございますが、学校において、児童生徒の発達段階に応じて介護に関する正しい知識を身につけさせるとともに、高齢者と直接触れ合う体験を計画的に実施するなど、介護についての理解と認識を深める指導を行うことは重要でございます。
　そのため、各学校では、地域の実態に応じ、介護の専門家の講話による学習や、学校行事に高齢者を招いての交流、高齢者施設での介護体験など、子供と高齢者が身近にかかわることのできる取り組みを工夫しております。
　こうした取り組みを踏まえ、今後、都教育委員会は、区市町村教育委員会とも連携し、教科の授業と体験活動を関連させたすぐれた実践事例を全公立学校に示すなどして、子供が感謝と尊敬の気持ちを持って介護に主体的にかかわろうとする意識や態度を育む教育を推進してまいります。
〔東京都技監邊見隆士君登壇〕

○東京都技監（邊見隆士君）　四点のご質問にお答えをいたします。
　まず、屋内駐車場の高さについてでございます。
　高齢者、障害者などが、より一層安全・安心に移動できる市街地を形成するには、周辺の建物整備の模範となるようなバリアフリー化された建築物の整備を促進することが重要でございます。
　駐車場法施行令では、駐車場の高さを二・一メートル以上としてございますが、国が策定したバリアフリー建築設計標準では、一般的な車椅子用リフトつき車両の高さは、お話のように二・三メートル程度であり、こうした車両に対応した天井高さを確保することが望ましいとしてございます。
　このため、都としては、総合設計制度の適用やバリアフリー法認定を行う際の事前協議の場などにおいて、車椅子用リフトつき車両も駐車できるスペースを確保するよう、事業者への働きかけを進めてまいります。
　次に、特定緊急輸送道路沿道にある併存店舗つき都営住宅の耐震改修についてでございます。
　一つの建物を都営住宅と民間店舗とが区分所有していることから、耐震化を進めるには、店舗権利者の協力と合意が不可欠でございます。
　これまで都は、工事の実施に向けた設計を進め、店舗権利者に対し個別訪問を行い、改修内容について丁寧な説明を行うなど、耐震化に向けて強く働きかけを行ってまいりました。
　今後は、店舗の営業継続などに配慮しながら、耐震補強のための構造物を集約配置するなど、より効率的に耐震改修を行う方法も検討し、粘り強い折衝をさらに進めて耐震化を推進してまいります。
　次に、都営住宅の併用店舗の活用についてでございます。
　都営住宅には、住宅とは独立して店舗や作業所を整備し、居住者に対して住宅と一緒に賃貸しているものもございます。このような併用店舗は、再開発等に伴う従前居住者の生活再建のために設置したものでございます。
　居住者の退去により空室が発生してきたことから、平成二十七年度から店舗部分の用途を廃止することによって、住宅部分の入居者を新たに公募する運用を開始してございます。一方、店舗部分については、地元区に防災倉庫として使用許可するなどの活用を図ってございます。
　今後とも、防災や福祉、地域の課題解決などの観点に立って、さらに幅広く有効活用策を検討してまいります。
　最後に、墨田五丁目の都有地の活用についてでございます。
　この用地は、鐘ヶ淵周辺地区の不燃化特区内に位置しており、防災まちづくりに有効に活用していくことが重要でございます。
　用地の一部は、特定整備路線である補助第一二〇号線の拡幅整備に伴い、権利者の受け皿となる代替地として活用しており、既に造成工事が完了し、順次利用を開始してございます。残りの用地約三ヘクタールに関しても、木密地域の改善のための効果的、重点的な活用策について区と連携し、検討を始めてございます。
　今後、墨田区北部地域における地域の魅力向上や防災まちづくりの一層の推進に資するよう、積極的に取り組みを進めてまいります。
〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長（梶原洋君）　三点のご質問にお答えをいたします。
　まず、キャリアパス導入促進事業についてでありますが、都は、介護職員の育成、定着を図るため、国のキャリア段位制度を活用して、キャリアパスの導入に取り組む事業者を支援しており、今年度からは、事業者に導入の意義や効果を理解してもらう個別相談を実施するほか、段位取得者に対する支援を充実するため、各事業所への補助期間を、これまでの三年間から最大で五年間に延長をいたしました。
　また、段位制度の実施機関と連携し、段位を評価するアセッサーが認定業務を効率的に進めるための研修を開催しております。
　さらに、平成三十年度からは、離職率の低下など、本事業による成果を評価する助成金を支給する考えでございまして、今後とも、事業のさらなる普及に取り組み、介護人材の育成、定着を図ってまいります。
　次に、がん検診の精度向上についてでありますが、都は、区市町村が質の高い検診を実施できるよう、国の指針に沿った検診方法や医療機関に委託する際の仕様書に明記すべき精度管理項目等を盛り込んだ技術的指針を作成し、担当者説明会で周知を図っております。
　さらに、区市町村別に、がん検診受診率や精密検査受診率等を評価し、具体的な改善方法を示すとともに、保健師等による精密検査の受診勧奨など、精度管理の向上に取り組む区市町村を包括補助で支援するほか、検診実施機関に対し、技術的指針に基づいた質の高い検診の実施に向け、胃内視鏡等の技術講習会を開催しております。
　年度内に改定する東京都がん対策推進計画には、新たに精度管理に関する目標を設定する予定であり、今後も区市町村や検診実施機関への支援を進めてまいります。
　最後に、屋内駐車場でのリフトつき車両への対応についてでありますが、天井の高さが不足しているため、車椅子用リフトつき車両が屋内駐車場を利用することが難しいというお話のような場合には、屋外での駐車区画の確保や、安全に乗降するための誘導員を配置するなど、車椅子利用者が安心して施設を利用できるよう、福祉のまちづくりの視点から適切な配慮が必要でございます。
　現在、都では、福祉のまちづくりに関する施策を推進するため、百貨店やホテル、レストランなどの事業者団体との連絡協議会を開催しており、今後、こうした場を通じて、車椅子用リフトつき車両の利用者への適切な配慮について、事業者に広く働きかけてまいります。
〔生活文化局長塩見清仁君登壇〕

○生活文化局長（塩見清仁君）　文化プログラムの展開についてのご質問でございました。
　二〇二〇年大会を最高潮に盛り上げていくには、機運を高める時期を捉えまして、効果的に文化プログラムを実施していくことが重要でございます。
　そのため、二〇二〇年の春からパラリンピック閉会までの間におきまして、より多くの人々が参加できるよう、多種多様な文化プログラムを集中的に展開してまいります。特に、国内外から多くの人々が東京を訪れる大会期間中や、お話にありました大会移行期間などには、東京全体で盛り上がる大規模なイベントの展開を図ってまいります。
　こうした取り組みによりまして、東京、日本の文化の魅力をアピールしてまいります。
〔建設局長西倉鉄也君登壇〕

○建設局長（西倉鉄也君）　東白鬚公園の防災機能の充実についてでございますが、本公園は、散策やスポーツ・レクリエーションの場といたしまして、地域住民に親しまれる隅田川沿いの貴重な緑の空間でありますとともに、震災時の避難場所等として、防災計画上も重要な公園となっております。
　都はこれまでも、防災機能の強化を図るため、非常用のマンホールトイレや、かまどベンチなどを整備してまいりました。
　今年度は、老朽化したトイレを、地下ピットを備えました震災対応型トイレへと建てかえを進めております。
　また、夜間の停電時にも、地域の方々が安全に避難できますよう、照明灯などの電源を確保するため、非常用発電設備等の整備に取り組んでおります。
　引き続き、東白鬚公園の整備を推進し、防災機能を一層向上させてまいります。

○副議長（長橋桂一君）　二十八番菅野弘一君。
〔二十八番菅野弘一君登壇〕
〔副議長退席、議長着席〕

○二十八番（菅野弘一君）　最初に、二〇二〇年の新駅開業を機に東京のゲートウエーとして大きく変わろうとしている品川駅周辺のまちづくりについて伺います。
　品川駅周辺は、二〇二〇年のその先を見据えて、羽田空港のさらなる国際化やリニア中央新幹線の整備を契機に、これからの日本の成長を牽引する国際交流拠点として、再編整備をされようとしています。
　こうした状況の中、品川駅においては、駅の東口の港南口といわれるエリアのまちづくりが先行し、人口の急増とともに整備された駅前広場では、各種イベントも開催されるなど、にぎわいが増しています。
　一方、高輪口といわれる西口は、目の前に国道一五号線があり、駅前広場も狭隘で、横断歩道や歩道橋などもあるものの、人や車やバス、荷さばき車両などが錯綜しているのが実情です。この西口エリアでは今後、京浜急行本線の連続立体交差事業も進められ、京急線が地表化される計画が打ち出されていることから、今の西口広場を再整備する必要が生じています。
　このようなことも踏まえて、国は都とともに、国道の上部空間の一部を活用して、駅前広場とする方針を定めており、今後民間の知見を広く取り入れながら、具体的な検討をしていくと聞いています。
　そこで、品川駅前における国道一五号線上空活用の現在の検討状況と今後の取り組みについてお伺いします。
　次に、竹芝、日の出両ふ頭の整備について伺います。
　竹芝客船ターミナルは、知事が宝島とおっしゃっている伊豆・小笠原諸島への航路の拠点として重要な役割を果たしています。しかし、建設から二十年が経過し、老朽化が進むとともに、外国人旅行者の受け入れなどの課題に十分に対応できていない状況にあります。
　一方、竹芝地区は、大規模複合施設の建設や、浜松町駅から竹芝客船ターミナルまでをつなぐ歩行者デッキの設置など、さまざまなプロジェクトが進行しており、新たなまちへ変革を遂げつつあります。
　こうした中、竹芝客船ターミナルが、伊豆・小笠原諸島への玄関口としての役割をしっかり果たしていくためには、周辺の開発動向を見据え、利用者の利便性や快適性を向上させるよう、確実にリニューアルを行っていくべきと思いますが、見解を伺います。
　次に、竹芝ふ頭に隣接する日の出ふ頭についても伺います。
　日の出ふ頭は、浅草とお台場を結ぶ水上バスの結節点であり、かつ浜松町駅からも比較的近く、舟運の拠点として高いポテンシャルを持っているといえますが、一般の来訪者が少ないのが実情であります。
　今後、日の出ふ頭を多くの人々が集い、にぎわう舟運の拠点としていくためには、桟橋などの整備に加えて、最寄り駅から楽しく歩けるような環境整備も重要であります。
　現在、日の出ふ頭周辺の芝浦地区においても、民間事業者による大規模な再開発事業が進展しており、都は先月、この再開発事業者と連携し、日の出ふ頭のにぎわいを創出するため、協定を締結したところであります。
　そこで、日の出ふ頭を、舟運の拠点としての魅力を高め、活性化を図っていくためにどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
　次に、中小企業の海外展開支援の強化について伺います。
　少子化などにより国内市場が縮小する一方で、アジア地域を初めとする海外市場は拡大傾向にあります。
　一方、都内中小企業は経営資源に限りがあり、情報収集、販売ノウハウの不足等から海外展開をちゅうちょしている企業も多いと聞いています。
　こうした背景から、平成二十七年度より国内でのサポートに加え、都は、東京都中小企業振興公社を通じてタイなどに海外事務所等を設置し、相談事業などを開始しています。
　東南アジアは経済成長を続けており、今後、販路拡大に加えて、現地企業との提携など、相談ニーズが見込まれます。
　現在、公社による東京と現地の製造拠点などでの一貫したサポート体制はありますが、円滑な取引を推進するためには一層の充実が求められます。
　既に、アジア地域に進出した中小企業が円滑に事業を進めていくためには、現地企業との連携が欠かせないものとなっています。
　また、タイに加え、ほかの国との幅広い販路開拓をフォローする仕組みも必要であると思いますが、都として中小企業の海外展開支援のさらなる強化について見解を伺います。
　次に、知事が都政の最重要課題と位置づけている待機児解消に向けた今回の追加対策についてお伺いします。
　ことし四月の都内待機児童数は八千五百八十六人と百二十人の増加でありました。
　区市町村別の内訳を見ると、その多くは依然二十三区に集中しており、私の地元港区では就学前の児童人口も増加していることから、昨年四月よりも百名増加して百六十四名となっています。
　今回の待機児解消に向けた追加対策は、保育の実施主体である区市町村の意見も踏まえ検討を行ったと聞いており、その一つが、賃借料補助の拡充と認識しています。
　そこで、この賃借料補助が、地価が高く不動産の確保で特に苦戦している都心区において、どのように整備促進に結びつくとお考えなのか、都の見解を伺います。
　また、児童数増加が著しい港区など区部においては、さまざまな待機児童対策に取り組む中で、緊急的な対策として、特別区独自の施策もあわせて実施することで効果を上げてきています。
　来年度に向けた特別区長会からの要望にもあるかと思いますが、都のさらなる待機児童解消に向けては、今回の追加対策にとどまることなく、幅広い観点から、特別区の独自施策などへの財政支援なども進めていただくことを知事に要望して、次の質問に移ります。
　次に、東京水道あんしん診断について伺います。
　水道は、都民生活と首都東京の都市活動を支える上で欠くことのできない基幹ライフラインです。
　まさに、命にかかわるライフラインを確保するため、水道局では、施設の耐震化などを進めるほか、高度浄水処理の導入や、日夜徹底した水質管理による安全で高品質な水を絶えず供給しています。
　この東京の水道は、水道局だけでなく、民間事業者も含めた多くの人々が守っています。
　水と空気はあって当たり前ではありません。安定した水の供給には多くのコストと人手がかかり、決して簡単なことではないということをもっと多くの都民に知ってもらう必要があります。
　また、都民が水道に関して一番不安に感じていることは何であろうかと考えますと、自分たちが飲んでいる水は果たして安全なのか、家の中のどこかで漏水していないかなど、そういった単純ですが根本的なことを最も気にしているのかということが考えられるわけです。
　都が現在取り組んでいる東京水道あんしん診断の中では、水道使用者の一軒一軒を見ることで、漏水を発見するなどの成果もあったと聞いています。そして、水道局や民間事業者といった水道のプロたちが、全家庭を一軒一軒回ることで、都民が水道を深く知り、また、水道事業にかかわる者が都民を深く知るよい機会でもあります。
　そこで改めて、東京水道あんしん診断の意義について伺います。
　次に、人をつくる学校における働き方改革の推進について伺います。
　将来の変化を予測することが困難な時代にあって、こうした時代を生き抜く子供たちに対して、必要な資質、能力を育成していくことは極めて重要であります。
　そのためにも、学校教育の中核である教員が、授業や授業準備等に集中し、健康で生き生きとやりがいを持って勤務でき、その専門性を十分に発揮していくことが必要不可欠であります。
　しかしながら現状は、教員の多忙化による長時間勤務が一層進んでいるのが実態であり、その一因として、教員が学校におけるさまざまな業務を担う、いわゆる丸抱え状態になっていることが考えられます。
　そこで、都教育委員会は、今後、学校の働き方改革を進めていくと聞いていますが、どのような考え方に立って教員の働き方の見直しを進めていくのか伺います。
　最後に、知事がご自身の所信表明でも示されているように、今、東京には、人口減少や超高齢化への対応、首都直下地震、自然災害への備え、脅威を増す国際テロや暴挙を繰り返す北朝鮮への対策、そして知事みずからが判断、決定をされた豊洲市場早期移転と築地再開発、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックに向けた環状二号線整備を初めさまざまな準備など、小池知事には就任二年目を迎えた今、みずからの責任において取り組むべき多くの課題が目の前に山積しています。
　特にオリンピック・パラリンピック開催は、知事みずからが何度も、未来に向かって東京を大きく飛躍させる跳躍台とおっしゃるほど重要課題であるとともに、都民、国民に再び大きな夢や希望を持ってもらいたい、そうした思いで懸命に東京に招致したこの大会は、何としても成功させなければなりません。
　知事も、大会まで三年を切った今、さらなるスピード感を持って取り組みを着実に推進するとおっしゃっていますが、正直のところ本当に間に合うのか不安です。
　そうした中、おととい知事は、突然、今般国政に臨む新党、希望の党の代表就任を表明されました。
　そして、知事は会見で、私自身がしっかりと旗を掲げる、スピード感を増すために国政関与が必要、私自身は都政で重要な役割など、まさに二足のわらじを履くかの発言をされました。
　都政に多くの課題を残した今の時点で、さらに国政にも関与されるという知事の姿勢を疑問に思ったのは私だけではないと思います。
　知事には、せめてこの一年間でご自身がまいた種だけは責任を持って刈り取っていただきたい、そのことを要望しまして、私の質問を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）
〔傍聴席にて発言する者あり〕

○議長（尾崎大介君）　傍聴人は静粛に願います。
〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長（中井敬三君）　菅野弘一議員の一般質問にお答えいたします。
　学校の働き方改革に向けた考え方についてでございますが、学校を取り巻く環境が複雑化、多様化し、学校に求められる役割が拡大する中、さまざまな教育課題が教員に集中し、このことが教員の多忙化の要因となっております。
　学校の働き方改革を推進するに当たっては、小中学校を含めた全ての公立学校でこうした教員の状況を改善し、教員が本来の役割である学習指導等に専念できる環境を整えることにより、学校教育の質の向上につなげていく視点が重要でございます。
　このため、都教育委員会では、教員が現在携わっている業務を改めて検証し、必ずしも教員が担う必要のない業務については、事務職員等との役割分担を見直すなど、教員が子供たちの指導に専念できる環境づくりを進めてまいります。
〔東京都技監邊見隆士君登壇〕

○東京都技監（邊見隆士君）　品川駅前における国道一五号についてでございます。
　品川駅西口周辺は、お話のような国際交流拠点の玄関口にふさわしい機能の導入に向け、国道で分断された駅とまちをつなぎ、一体となるよう整備を進める必要がございます。
　このため、ことし二月、国と都は、立体道路制度を活用した国道の整備方針を策定し、駅周辺の限られた空間の中で、道路上空を新たに有効活用することといたしました。
　具体的には、駅に直結する業務、商業街区と国道西側の大規模ホテルが複数立地する街区とを結びつけて、交通広場の整備とあわせ、回遊性を備えた魅力ある駅前空間を創出いたします。
　国は今月、この方針に基づく事業計画の策定に向けて、提案や協力を行う民間事業者を選定してございます。今後の都市づくりの一つのモデルケースとなるような魅力ある都市空間の創出に、官民が協働して取り組んでまいります。
〔港湾局長斎藤真人君登壇〕

○港湾局長（斎藤真人君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、竹芝客船ターミナルについてでございますが、お話のように、竹芝地区では現在、再開発事業の進展に合わせて、浜松町駅から竹芝ふ頭までをつなぐ歩行者デッキの設置工事等が進んでおり、この機会に、客船ターミナルにおきましても、周辺と連動した円滑な歩行者動線の整備を行う計画でございます。
　また、外国人旅行者等が使いやすい施設とするため、トイレスペースの拡大や洋式化、多言語化に対応した案内サインの充実等も実施することとしており、今年度は、これらの改修工事の基本設計に着手いたします。
　こうした取り組みを着実に進め、竹芝客船ターミナルを周辺環境と調和のとれた便利で快適な施設とすることで、今後とも、伊豆・小笠原諸島の振興に資する玄関口としての役割をしっかりと果たしてまいります。
　次に、日の出ふ頭の活性化についてでございますが、日の出ふ頭の魅力を高めていくためには、桟橋の機能強化と周辺環境の整備に取り組む必要がございます。
　そこで、都は、旅客用桟橋を新設するとともに、隣接する芝浦地区の再開発事業者との協定に基づき、桟橋利用者のための小型船ターミナルを民間の負担で整備することといたしました。このターミナルは、舟運の待合機能に加え、イベントなどに活用することで、さらなるにぎわいを創出してまいります。
　さらに、日の出と竹芝をつなぐ人道橋を再整備し一般開放するなど、複数の歩行者動線の改善を図り、ふ頭への人の流れと地域の回遊性の向上を図ってまいります。
　こうした取り組みにより、日の出ふ頭を、人々が集いにぎわう舟運の拠点として、その役割を強化してまいります。
〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕

○産業労働局長（藤田裕司君）　中小企業の海外展開の支援についてでございますが、都内の中小企業が、将来に向けて大きな成長の期待できるアジアの市場に進出し、現地での販売やサービスの提供が円滑に進むようサポートすることは重要でございます。
　これまで都は、中小企業振興公社のタイ事務所等で、アジア各国の取引に関する法律や商慣習のほか、現地に拠点を設ける場合の労務等の相談業務を行ってまいりました。
　今後は、アジア市場での製品の販売やサービス提供をさらに効果的に進めるため、都内の中小企業が現地の製造業者に生産を委託する場合や、事業ノウハウを共有し提携する取り組みに関するサポートを重視してまいります。
　また、中小企業と現地企業とが効果的に提携するきっかけづくりを検討してまいります。
　こうした取り組みにより、海外展開の適切な支援を進めてまいります。
〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長（梶原洋君）　保育所の賃借料補助の拡充に関するご質問にお答えをいたします。
　都は、賃貸物件を活用した保育所等の整備を促進するため、昨年十一月から、区市町村ごとに平均公示地価に応じて、一千五百万円から四千万円まで四段階の補助上限額を設定し、開設後五年間賃借料を補助する制度を独自に開始いたしました。
　今回の追加対策では、国が今年度開始した補助制度や区市町村からの要望も踏まえまして、公示地価による区分を撤廃し、補助上限額を最大四千五百万円に引き上げるとともに、賃借料が特に高い場合は、開設後六年目以降も補助を継続するなど制度の充実を図っており、都心部や駅周辺などで保育所の整備が進むことが期待できます。
　今後とも、待機児童解消に向けまして、保育所等の整備に取り組む区市町村を支援してまいります。
〔水道局長中嶋正宏君登壇〕

○水道局長（中嶋正宏君）　東京水道あんしん診断の意義についてでございますが、本事業では、全てのお客様のお宅を対象に個別訪問を行い、蛇口まで高品質な水が届いていることを実感していただくため、漏水調査や水質調査などを実施しております。
　診断に際しましては、局や監理団体職員に加え、専門的な知識を有する民間事業者の協力により、あらゆる相談に対応できる体制で取り組んでおります。その結果、お客様の立ち会いのもと、安全でおいしい水が蛇口まで届いていることを確認しているほか、お客様が気づかない宅地内での漏水をこれまでに約二千五百件発見し、修理に結びつけております。
　こうした対応は、東京水道への理解を一層深め、信頼を高めるために有意義であると考えております。引き続き、水道に携わる全ての者が緊密な連携を図り、知識と技術力を結集し、現場でのお客様ニーズにきめ細かく対応してまいります。

○議長（尾崎大介君）　十五番池川友一君。
〔十五番池川友一君登壇〕

○十五番（池川友一君）　多摩格差の解消について質問します。
　小池知事が都知事選挙の公約で多摩格差ゼロを掲げたことに、私を初め、多摩地域に住む人々は大変注目し、期待しています。ことしの予算特別委員会での我が党の清水ひで子議員の質問にも、多摩格差ゼロを目指すような政策、これを立案、そして実践していきたいと答弁されました。
　ところが、知事は所信表明で、多摩の振興プランについては言及されましたが、多摩格差ゼロとは述べられませんでした。改めて、多摩格差ゼロにどのように取り組んでいくのか、知事の基本認識を伺います。
　東京都市長会は、知事に提出した来年度に向けた、多摩地域に対する都政の取り組みに関する要望の中で、新たに、この間になかった、多摩地域と区部における行政サービス等の地域格差を是正する視点を踏まえということを入れました。
　知事は、このことについてどのように受けとめていますか。
　特に財政力という点では、区部と多摩地域に差があることは明らかです。市町村の行政水準の向上と住民福祉の増進を図る目的で創設された市町村総合交付金は年々増額されておりますが、多摩格差ゼロを実現するためには抜本的充実が必要です。
　都議選のとき、小池知事が代表を務めていた都民ファーストの会は、市町村総合交付金を充実しますと公約しています。知事は、市町村総合交付金の充実にどう取り組むのですか。
　次に、学校給食、特に中学校給食について伺います。
　私の地元である町田市の給食は、民間事業者が外部で調理した仕出し弁当のような給食を希望者に提供する外部調理委託方式となっています。いわゆるこの弁当方式は、冷たい、事前予約が必要、食べるのは特別な子と見られるので注文しづらいなどのことから、注文する生徒は一五％しかいません。
　その結果、現場で何が起こっているでしょうか。家から持参したお弁当の中身を見られたくなくて隠しながら食べる子供、さまざまな事情から菓子パンやコンビニ弁当を持ってくる子供、何も持ってこられず昼休みをトイレや保健室で過ごす子供もいます。学校の教育として給食の時間でこのような状況は、余りにもつらい現実ではないでしょうか。
　二十三区の中学校給食は、町田市のような外部調理委託方式の学校はありません。九割以上が、学校内でつくられた温かい給食を全員で食べる自校調理方式です。
　一方、多摩二十六市では、自校調理方式の学校はわずか一三％にすぎず、給食センター方式が三四％、外部調理委託方式が三八％にも上ります。
　知事は、学校給食に地域間格差があることをご存じでしたか。これは、多摩格差ゼロの課題の一つだとは思いませんか。
　貧困状態にある子供にとって、給食は一日の中で唯一バランスのとれた食事であることが少なくありません。ある民生児童委員の方が困難を抱える家庭を訪問したとき、夕食に何を食べたか聞いてみると、お菓子と答える子供が少なくないそうであります。成長期の子供がバランスのとれた食事をとることが重要であることは、論をまちません。
　そこでまず、貧困状態にある子供たちとそうでない子供たちを比較して、食物の摂取状況に差が見られるのか、都が行った生活実態調査の結果について伺います。
　また、子供の貧困の解決に当たり、食事の量や栄養面での格差を改善していくことが重要だと思います。見解を伺います。
　新潟大学の村山伸子教授らは、子供たちの給食のある平日と給食のない週末の食事を調査し、学校給食のある日は、世帯年収による栄養格差がなくなることを明らかにしました。この研究成果をどう受けとめているでしょうか。学校給食は、全ての子供たちが適切な栄養をとり、健康的に成長していくために大きな役割を果たしていると思いますが、いかがですか。
　学校給食は、食育の視点も極めて重要です。
　みんなで同じものを食べることで会話が生まれ、多様な食材と調理法による料理を食べることは味覚を育てます。
　さいたま市では、食育を重視し、学校給食をセンター方式から自校調理方式に切りかえ、全校に栄養士を配置しました。全校で給食集会を開き、学校菜園で子供たちが育てた野菜を給食に使うなど、自校調理だからこそできる豊かな食育を行っています。
　一方、外部調理委託方式の町田市では、子供たちは、ばらばらなものを食べているので、本来生きた教材であるはずの学校給食が役割を果たせていません。
　食育という視点からも、自校調理方式で学校給食を提供することは意義があると思いますが、どのように考えますか。
　食育基本法第二十三条は、地方公共団体は、農林水産物の生産された地域内の学校給食等における利用その他のその地域内における消費の促進など施策を講じることを明記しています。
　東京都でも、学校給食における地産地消導入支援事業をスタートさせていますが、食育にとっても重要です。学校給食に食材を供給することにより、地産地消を一層積極的に推進すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　食育や地産地消を推進する上で決定的なのが栄養教諭や栄養士です。昨年度、栄養教諭は二十六人の募集に対し、応募は四人しかありませんでした。子供たちを直接指導できる栄養教諭を大幅にふやすこと、そのために応募条件や職務内容の改善などが必要だと考えます。東京都はどのように栄養教諭をふやそうとしているか伺います。
　栄養面でも、食育を初めとする子供たちへの教育効果を考えても、自校調理方式で給食を実施してほしいというのは、多摩地域の保護者の願いです。
　多摩地域の自治体で自校調理方式の中学校給食を導入しようと思ったとき、最大の課題になっているのは導入時の財政負担です。
　区市町村立小中学校の普通教室と特別教室のエアコン設置は、都が独自の補助を実施したことにより一気に進みました。都政が動けば、学校教育環境を確実に向上させることができるのです。
　東京都市教育長会は、都教育委員会においても、文部科学省の学校施設環境改善交付金、給食施設に相当する補助制度の新設を要望すると給食施設の整備への都の支援を求めています。
　私は、東京に住んでいれば、義務教育の期間は全員が当たり前に温かい給食を食べるという状況をつくりたい。全ての子供の育ちを支える都政を実現するためにも、給食施設の整備について、国に交付金の充実を求めるとともに、都独自の財政支援を行うことが必要だと考えます。見解を伺います。
　最後に、シルバーパスについて伺います。
　多摩地域では、バス路線はなくてはならない生活の足です。
　特に、町田市の高齢者にとって、東京都と神奈川県との境、都県境のシルバーパスの利用の問題は深刻です。町田市では、市内を走るバス路線百八十三路線のうち、都県境をまたぐ路線が六十路線と三分の一を占めています。細長い地形のため、生活圏の最寄り駅が神奈川県という方が少なくありません。駅周辺への通院や買い物など、都県境を越えたバス利用が日常生活に必要なのです。
　しかし、シルバーパスが使えるのは都内のみとなっているため、目的地まであと少しというところで神奈川県に入ると、初乗り料金百七十円や百八十円が発生します。
　ある八十代の男性は、週四日、神奈川県内に通院やリハビリで行っていますが、バス一本で行くより都内で電車に乗りかえた方が百四十円と安いので、節約のために、わざわざ時間をかけて乗りかえています。シルバーパスが使えれば、こうした不便や自己負担を強いられることはありません。
　最寄りの駅にバスで出かけていくことは日常生活では不可欠で、社会参加の促進というシルバーパス制度の目的にも合致するものです。にもかかわらず、同じ東京都民でありながら、生活圏でシルバーパスが利用できないことは、明らかな地域間格差であり、制度上課題があるとは思いませんか。
　稲城市では、バス事業者と覚書を交わし、一定の予算を投じて都県境を越えてシルバーパスを利用できるようにしています。導入の経過をたどってみると、東京都に負担を求めたけれど進まないので、市が一部費用を負担することで解決の方向を見出し、高齢者の方々の利便性の向上に踏み切ったことがわかります。本来は東京都が行うべき改善を稲城市がやっているのです。
　また、東京都シルバーパスとほぼ同様の制度がある十三の政令指定都市のうち、町田市の隣の横浜市、川崎市を含め七自治体が自治体の境界を越えて利用ができます。
　利用者にとって、利便性の向上のためにも、少なくとも乗車か降車のどちらかが都内であれば利用できるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　利用料の軽減も切実な要望です。今年度、東京都市長会が知事に提出した東京都予算編成に対する要望事項には、新たに、中間所得層に向けたシルバーパス利用料の軽減枠の新設という項目が設けられ、シルバーパスについては、住民税非課税者や経過措置対象者は千円で利用できるのに対して、その他の者については二万五百十円となり負担が急激に増大する。急激な負担増を緩和するために、中間所得層に向けた新たな利用料軽減枠を設けることを求めています。
　知事はこの要望について、どう受けとめていますか。
　利用者の拡大のためにも、三千円、五千円など、シルバーパスの利用料の段階をふやし、負担軽減に踏み出すことを求めますが、いかがですか。
　答弁を求め、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　池川友一議員の初一般質問にお答えをさせていただきます。
　五問、お答えいたします。
　まず、多摩格差ゼロについてでございます。
　従来から公共下水道や道路などの課題につきましては、都と、そして市町村が連携をいたしまして課題の解決に努め、いわゆる多摩格差はかなりの部分で解消しているものと認識をいたしております。
　一方で、多摩地域は、人口減少、少子高齢化への対応を初めとして、交通インフラの整備、防災対策など、依然としてそれぞれ地域ごとの課題を抱えております。
　多摩地域の持続的発展のためには、こうした課題の解決に向けまして、地域の実情を的確に把握した上で、丁寧な取り組みを行っていく、そのことが重要と考えております。
　このたび公表いたしました多摩の振興プランの策定に当たりましては、地域の実情に精通し、さまざまな活動をされている方々のご意見、そしてアイデアも取り入れたところでございます。
　今後とも、市町村と緊密に連携をしながら、多摩地域にしっかりと目を向けて、多摩振興に取り組んでまいる所存でございます。
　東京都市長会からの要望についてのご質問でございます。
　今も述べたとおり、多摩地域は、人口減少、そして少子高齢化への対応、さらに道路、交通インフラの整備、防災対策など、それぞれ地域ごとにさまざまな課題を抱えております。
　市長会からの要望の趣旨を踏まえまして、市町村とも緊密に連携をしながら、地域の実情を的確に把握して、こうした課題を一つ一つ解決していくことによりまして、オール東京の発展につなげていくことが重要と考えております。
　市町村の総合交付金でございますが、市町村総合交付金は、市町村に対する包括的な財政補完制度として、各団体の経営努力を促して、自主性、自立性の向上に資する、それとともに地域の振興を図って、住民福祉の増進、健全な財政運営に寄与をいたしていると考えております。
　多摩地域は、さまざまな課題を抱えていると先ほどから申し上げておりますが、それぞれの地域の実情を的確に把握をした上で、こうした課題に一つ一つ解決の方向へ向けて取り組んでいく、多摩地域の持続的発展につなげていく、そのことが重要であると認識をいたしております。
　今後とも、各市町村の実情、課題に即しました交付を行うように適切に運用をしてまいります。
　区市町村立中学校の学校給食についてのご質問でございました。
　学校給食は、学校設置者である自治体が、地域の実情を踏まえて運営形態等を決めるものとされております。
　都内の全ての区市町村では、それぞれの判断で、さまざまな運営形態による学校給食が実施されているものと認識をいたしております。
　シルバーパスについてのご質問、このシルバーパスにつきましては、さまざまなご要望があることは承知をいたしております。
　今後、高齢化の進展が見込まれる中で、事業経費は一層増加することが見込まれるところでございまして、制度を見直す場合には、財政面はもとより、さまざまな観点から多角的に検討することが必要と考えております。
　その他のご質問につきましては、教育長及び関係局長よりの答弁とさせていただきます。
〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長（中井敬三君）　学校給食に関する四点のご質問にお答えいたします。
　まず、学校給食の役割についてでございますが、学校給食は、子供たちの適切な栄養の摂取による健康の保持増進はもとより、食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、望ましい食習慣を養うこと等を役割として実施されております。
　次に、食育と学校給食の関連についてでございますが、食育は、子供たちにとって健やかに生きるための基盤を培うものであり、各学校において、食に関する知識や能力等を総合的に身につけることができるよう、教育活動全体を通して行っております。
　具体的には、各学校で、年間の指導計画を策定し、給食の時間や家庭科の時間のほか、各教科等の授業内容とも関連づけながら実施しております。
　学校給食は、その運営形態にかかわらず、こうした教育活動の中で、献立や食材を活用するほか、子供たちの食習慣の形成や食への感謝の念の育成などの教材の一つとしての役割を果たしております。
　次に、栄養教諭の確保についてでございますが、都教育委員会では、栄養教諭普通免許状を有する学校栄養職員のうち、一定の経験年数のある者を、切りかえ特別選考により栄養教諭として任用してきております。
　平成二十六年度からは、選考の要件となる経験年数を短縮することにより、受験資格の緩和を行うとともに、栄養教諭の魅力を伝えるためのPR活動に取り組み、受験の促進を図っております。また、学校栄養職員を対象に、免許状取得のための認定講習や食に関する指導力の向上研修も実施しています。
　今後とも、このような取り組みを通じ、栄養教諭の確保に努めてまいります。
　最後に、学校給食施設の整備にかかわる財政支援についてでございますが、区市町村立小中学校の給食施設整備にかかわる経費については、学校給食法により、設置者である区市町村が負担することとされております。
　なお、国では、学校給食の施設設備の整備に必要な補助制度を設け、経費の一部を助成しており、都教育委員会は、国に対してその充実を要望しております。
〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長（梶原洋君）　五点のご質問にお答えをいたします。
　まず、子供の生活実態調査における食物の摂取状況についてでありますが、都が昨年度実施した子供の生活実態調査の結果では、中学二年生の場合、給食を除いて野菜を毎日食べると答えた子供は、一般層で約七九％、生活困窮層で約六二％、また、肉か魚を毎日食べると答えた子供は、一般層で約七七％、生活困窮層で約六〇％となっております。
　次に、子供の食生活についてでありますが、子供の発育には、栄養面でバランスのとれた食事や適切な運動、質、量ともに十分な睡眠が必要でございます。
　都は昨年度から、区市町村が民間団体等と連携して学習支援や食事の提供等を一体的に行う子供の居場所づくりを支援しており、今年度は、居場所と地域の子供食堂との連携や、学校給食がない時期に昼食等を提供する取り組みなどに対しても支援を実施しております。
　次に、シルバーパスの利用についてでありますが、シルバーパスの利用区域について、さまざまな意見があることは承知をしております。
　シルバーパスは、一般社団法人東京バス協会が主体となって行っている事業であり、都は事業に必要な費用を補助しております。
　東京都シルバーパス条例及び同条例施行規則では、このシルバーパスの利用交通機関は都営交通及び路線バスとなっており、また、路線バスの利用区域は東京都の区域内としております。
　次に、シルバーパスの利用区域についてでありますが、シルバーパスの利用に関する稲城市等の取り組みは、各自治体が地域の実情に応じて行っているものと認識をしております。
　ただいま申し上げたとおり、東京都シルバーパス条例及び同条例施行規則では、このシルバーパスの利用交通機関は都営交通及び路線バスとなっており、路線バスの利用区域は東京都の区域内としております。
　最後に、シルバーパスの利用者負担についてでありますが、シルバーパスは、若年世代との間に負担の不公平があることなどの課題があったことから、平成十二年に、都民の理解を得て見直しを行い、所得に応じて、区市町村民税非課税の方は千円、課税の方は二万五百十円の利用者負担をいただく仕組みとなっております。
　また、平成十八年度から、課税の方であっても合計所得金額が百二十五万円以下の方には、税制改正に伴う経過措置として、千円でパスを発行しております。
〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕

○産業労働局長（藤田裕司君）　学校給食における地産地消の推進についてでございますが、学校給食に都内産農産物を供給することは、小中学生の食への理解を深め、地産地消の推進につながることから、農業振興を図る上でも有効な取り組みでございます。
　このため、都は平成二十三年度に、とうきょう元気農場を開設し、そこで生産された都内産農産物を、農地のない区などの学校給食に供給しております。
　今年度からは、多摩地域で生産された農産物のさらなる供給拡大を図るため、モデル区を設定し、JAや農業者、栄養士等による協議会において、出荷品目や配送方法等の検討を進めるなど、学校給食を通じた地産地消の推進に取り組んでいるところでございます。
〔十五番池川友一君登壇〕

○十五番（池川友一君）　多摩格差のゼロについて、知事に再質問します。
　これは、都知事選挙で小池知事が出した選挙広報の一部です。（パネルを示す）ここには、多摩格差ゼロを目指すとあり、七大公約の中に多摩格差ゼロがうたわれています。さらに、都議選のときに知事が代表を務めた都民ファーストの会の公約でも、多摩格差の解消を重点公約に掲げています。
　ところが先ほどの答弁で、知事からは、多摩格差ゼロという言葉がありませんでした。知事が発表した多摩の振興プランにも、多摩格差ゼロはありません。
　知事、公約である多摩格差ゼロの立場で取り組むことをはっきりしてください。それとも、公約をおろすのでしょうか。知事の明確な答弁を求めて、再質問を終わります。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　池川友一議員の再質問にお答えをさせていただきます。
　知事選当時の私の公約、これをまとめていただいて、アピールしていただいたこと、大変ありがたく思っているところでございます。
　地域の実情を的確に把握して課題を一つ一つ丁寧に解決をしていく、今示していただきました公約も一つ一つ丁寧に進めているところでございます。
　そして、多摩地域の持続的な発展につなげていくことは極めて重要。そのために、日
々、多摩格差をどのようにして削減していくか、縮減していくかということについて努力をしているところでございます。

○議長（尾崎大介君）　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
　　　午後三時四分休憩

　　　午後三時二十五分開議

○議長（尾崎大介君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　六十四番木下ふみこさん。
〔六十四番木下ふみこ君登壇〕

○六十四番（木下ふみこ君）　このたび、板橋区で初当選させていただきました木下ふみこでございます。よろしくお願いいたします。
　国の改革をリードする東京都の積極的な取り組みを強く望む立場から、三つの柱に沿って質問をさせていただきます。
　一つ目は情報公開、二つ目はダイバーシティー、三つ目は都民参画であります。
　小池知事が就任され、都政における情報公開が大きく進みました。前職広告代理店の経験を生かし、都民目線、利用者目線のわかりやすい情報提供にこだわってまいります。
　まずは、女性の継続就業のかなめとなる保育園探しの問題です。いわゆる保活は激しさを増しており、職場復帰を支える保育サービスの拡充は急務であります。その拡充は進んでいるところではありますが、忙しい保護者にとっては、各所に出向いて保育所の情報を集めるなど、できないのが現実です。
　一言で保育サービスといっても、認可保育所、認証保育所、保育ママなどなど、多様な形態があり、初めてパパやママになる方たちがこれらを理解するのも大変なことです。また、ほかの区市町村にあっても利用できる保育の情報、こういったことを含めて、包括的で広域的な情報提供が必要であると考えます。
　こうした保護者の状況を踏まえ、一覧性を担保し、気軽に苦労せずに概況を把握できるようなポータルサイトを整備し、スマートフォンを活用するなど、よりわかりやすい保育サービスの情報提供を都みずからが行うことが必要と考えますが、所見をお伺いいたします。
　また、一言で認可外保育所といっても、さまざまございます。認可外というと悪い響きもございますが、設置基準を満たし、よい保育をしている施設は多いわけです。認可外保育施設に対してネガティブなイメージを持ち、利用を控えようとする保護者もいます。神奈川県では、認可外保育所のことを私設保育所、私で設ける保育所と呼び、ネガティブイメージを払拭しているそうです。都においても参考にされるとよいと考えております。
　そこで、待機児童解消に向け、保護者の選択肢を広げ、安心して保育サービスを利用できるよう、認可外保育施設の利用者に対する支援の拡充が必要と考えますが、都の所見をお伺いいたします。
　行政データの民間活用、いわゆるオープンデータ、オープンガバメントについて質問いたします。
　これらは、国が先導し、先進地方自治体での取り組みが進んでいるところであります。民間によるデータ活用には、セキュリティー確保、個人情報保護の観点から、開示情報の範囲設定などが必要となるとともに、民間事業者や個人にとって活用しやすいデータ形式の採用、ビジネス利用への開放指針の設定が検討課題であると考えております。
　また、ロンドン大会やリオ大会を契機としたオープンデータの活用も進んだとお聞きしております。オリンピックレガシーとして、二〇二〇東京大会を契機としたオープンデータの活用をぜひ進めていただきたいと考えております。
　そこで、この領域における都の取り組み、民間活用を促進するための方策、二〇二〇東京大会を契機としたオープンデータ活用などについて、都の所見をお伺いいたします。
　第二の柱、ダイバーシティーの推進について、三つの観点からお聞きします。
　まずは、女性の活躍でございます。
　都議会は、女性議員が三十六人、二八％にまでふえました。女性でなければ理解できない特有の心の事情、体の事情を勘案し、政策に生かしていくためにも大変喜ばしいことであります。女性議員の一人として、また、内閣府で女性政策に携わった経験も踏まえ、都庁、行政、民間事業者、地域社会においてリーダー的地位につく女性の割合をふやしていく具体的な施策の推進を強く望む立場から、ご質問させていただきます。
　まず、都庁における女性職員の管理職への積極的な登用が図られるよう、どのように取り組んでいかれるのか、知事の決意をお伺いいたします。
　また、都庁だけでなく、民間企業や地域社会など、あらゆる場においてもリーダー的地位につく女性の割合を高め、女性の活躍を推し進めていくため、どのように取り組んでいくのか、知事の決意をあわせてお伺いいたします。
　次は、高齢者の問題です。
　高齢化の進展とともに、認知症患者の数は今後もふえ続け、二〇二五年には七百万人を突破、六十五歳以上の五人に一人になるとも予測されております。そのような中、老人保健施設などでは、職員も望まない、家族も望まない身体拘束がやむを得ずなされ、当事者の人権が侵害される場面も多い現状がございます。
　スコットランドでは、認知症ケア基準、第一次スコットランド認知症国家戦略を採用し、ディメンシアフレンドリーコミュニティ、認知症に優しい地域コミュニティの構築を進めています。認知症介護において、必要なことを満たすニーズベースから、当事者の人権に配慮した権利ベースへの動きがございます。
　そこで、東京都においても、認知症患者当事者の人権を配慮する考え、こちらの採用に向けて取り組みを進めていくべきと考えますが、知事のご見解をお伺いいたします。
　誰もが認知症になる可能性を秘めており、認知症を当たり前のこととして皆が受け入れ、手を差し伸べる社会づくりが大切でございます。認知症患者への理解が進み、日々の生活の中で、皆がちょっとしたサポートができるようになれば、認知症になったとしても、可能な限り日常生活を維持する期間を延ばせると、そういった見解もございます。
　そこで、大きく増加する認知症患者の受け入れについて、医療、介護の従事者はもちろん、認知症サポーターの育成など、家族、関係者、関心者の範囲にとどまらず、子供たち、若者、働き盛り世代などの無関心層への啓発を進めるべきと考えますが、都のご見解、方策をお伺いいたします。
　次に、動物との共生、ペットファーストについてでございます。
　知事は公約で、殺処分ゼロを掲げました。都では、苦痛から解放する場合の致死処分を除いた数を殺処分としてカウントしており、二〇一五年度の二百三頭から、二〇一六年度は九十四頭へと半減させ、犬においては、殺処分ゼロを達成しております。
　ペットを新しく飼おうとする場合、多くの人が思いつくのがペットショップでございますが、いわゆる繁殖屋などの悪徳業者を通じて展示販売されている場合もございまして、ブリーディングの過程では、劣悪な環境の中で動物たちが死に至っている現実もございます。そう考えると、新しい家族を迎えるには、ペットショップで手に入れる、そういった方法だけではなく、譲渡会で引き取るという方法もあることをより多くの人々に伝えることは極めて重要になります。
　しかしながら、都やボランティア団体が行っている譲渡の取り組みは、まだまだ都民に十分に知られているとはいえません。
　そこで、都やボランティア団体が行う譲渡の都民へのPRについて、昨日の代表質問でもご答弁いただきましたが、予算の拡充やターゲットを勘案した情報提供など、もっともっと活発なPRが必要と考えますが、都の取り組みをお伺いいたします。
　また、動物を新しく飼う都民に、飼い主としての責任や飼うことの難しさをよく理解してもらい、最後まで適正に動物を飼っていただくこともとても大切なことです。
　そこで、適正飼養、終生飼養に向けた一層の普及啓発が必要と考えますが、都の取り組みをお伺いします。
　三つ目の柱、都民参画について三点お聞きいたします。
　まずは、都市づくり計画への住民参加について。
　地元板橋区では、人々に愛され、百年以上も続いてきた銭湯が、オーナーと保存活用を目指す地元の若者がさまざま動いたにもかかわらず、結局マンションになってしまった。そんな残念なことが起こっています。
　本年九月には、二〇四〇年代の東京を想定した都市づくりのグランドデザインが策定、発表されました。その中では、参画、連携による都市づくりを進めていくとうたっております。都市づくり、まちづくりにおいては、専門家や自治体による検討だけでなく、地域で暮らす人々の意見を生かした納得度の高いまちづくりが大変重要だと考えます。
　計画の初期段階からの住民参加が重要ですが、中央区日本橋の再開発など、大手ディベロッパーが住民協議会を支え、地域の声を都市計画に反映するパターンや、板橋区大山の再開発のように、地域住民、商業者による地域協議会を行政が支え、青写真を描くパターンなどがありますが、まだまだ地域住民の巻き込みが必ずしも十分にとれていない計画地、再開発もあると認識しております。
　そこで、地域の人の流れ、生活を変える都市計画づくりにおいて、地域住民の巻き込みを十分に行っていく取り組みを都が支援していくことが重要と考えます。所見をお伺いいたします。
　次は、主権者教育です。
　都知事選、都議選において都民の関心が高まり、投票率も伸びました。近く衆議院選挙もあるようです。若い世代に主権者教育をしっかりと行い、社会参画意識を醸成することが大切と考えます。
　そこで、選挙及び投票への都民啓発について、特に高校生や若年層への啓発に関して、具体的な取り組みをお伺いします。
　今後、主権者教育を推進するに当たって、高校生が主体的に社会に参画する意識を育むことが重要と考えますが、都教育委員会の所見をお伺いいたします。
　最後に、都民による事業提案制度についてでございます。
　都政改革の観点から、大変喜ばしい試みであると思っております。行政に新たな知恵をもたらし、また、多くの都民の都政への関心を高めることにつながると大いに期待しております。スピード感を持って実行された点も高く評価させていただいているところでございますが、募集期間の見直し、都民向けの説明会や勉強会、選考結果の発表会の実施なども今後の事業の発展には有効かと思っております。
　当事業制度の成功と発展を心より応援する立場から、この制度の導入に至った経緯と、どのように発展させていかれるおつもりか、知事の意気込み、お考えをお伺いいたします。
　以上、都民が決める、都民と進める東京大改革について、情報公開、ダイバーシティー、都民参画の三点からの私の質問を終わらせていただきます。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　木下ふみこ議員の初めての一般質問にお答えをさせていただきます。
　私からは、四問のお答えとなります。
　まず、女性職員の活躍についてのご質問がございまして、お答えいたします。
　意欲と能力のある人が、性別に関係なく、より一層活躍できる社会、それこそが私が目指しておりますダイバーシティーでございます。
　都におきましては、能力や業績に基づく公平、平等な選考によりまして幹部職員を選抜し、実力本位の任用管理を実施した結果、行政系の女性管理職の割合は、平成二十八年度には一九・三％となっておりまして、国や民間、他の道府県と比較いたしましても、まさにトップクラスでございます。
　私が知事に就任した後も、女性管理職の積極的な登用を進めておりまして、その結果、現在は、女性の局長級職員は五名と過去最多となっております。
　また、女性職員のキャリア形成を支える環境づくりに向けても、仕事の進め方の見直しを含めました残業ゼロへの取り組みを徹底して推し進めるとともに、テレワークによる柔軟な働き方など、各種の試みを展開して、全庁を挙げて働き方改革に取り組んでいるところでございます。そして、それはすなわち男性職員の働く環境の改善にもつながるものと考えております。
　今後も、女性管理職の割合を高めていくことはもとより、男女を問わず、個々の職員が能力を最大限発揮できるように積極的に取り組んでまいります。
　職場や地域社会におけます女性の活躍推進についてのお尋ねもございました。
　先ほど申し上げましたように、私の目指すダイバーシティーの大きな柱の一つが、女性の活躍推進でございます。
　職場や地域社会など、あらゆる分野で女性がリーダー的な地位について意思決定にかかわる、それによって、女性の感性や発想を生かして活躍していただくことは、社会全体の意識や働き方の変革をもたらします。東京が日本のエンジンとなって、女性活躍を強力に進めていく必要があると認識しております。
　東京都ではこれまでも、さまざまな取り組みを実施してきておりますけれども、本年三月に女性活躍推進計画を策定いたしております。職場や地域におけます女性の活躍、働き方の見直し等によりますライフワークバランスの実現など、実効性ある施策を取りまとめております。
　この計画に基づいて、ことし十二月には、女性が輝くTOKYO懇話会を新たに開催いたします。これは、企業でリーダーとして活躍する女性などをゲストに迎えまして、これから社会に出る女性たちが将来のキャリアデザインを描く機会とする、こうした取り組みなどを通じまして、私みずからも積極的に発信をしまして、東京の女性活躍をさらに強く推し進めてまいります。
　次に、認知症についてのご質問がございました。
　東京都は、認知症対策の総合的な推進を高齢者保健福祉計画の重点分野の一つに位置づけて施策を進めております。
　この計画の第一の理念でございますが、高齢者の自立と尊厳を支える社会の実現となっております。つまり、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で自分らしく暮らす社会の実現、その理念は、お話の当事者への人権への配慮という考え方と軌を一にするものと考えます。
　現在、都は、全区市町村に認知症に関する専門医療を提供する認知症疾患医療センターの整備を進めております。その拠点型のセンターでは、医師と看護師から成るアウトリーチチームが認知症の疑いのある高齢者の自宅を訪問して、医療や介護につなげる取り組みを実施いたしております。
　また、東京都健康長寿医療センターや東京都医学総合研究所の知見を活用いたしまして、一人一人の生活状況に合わせた支援モデルの構築など、認知症の人と家族を支える地域づくりを進めております。
　今後とも、認知症の方や家族が安心して地域で暮らせる東京の実現を目指して、区市町村とも連携しながら、さまざまな施策を進めてまいります。
　都民による事業提案制度についてのお尋ねをいただきました。
　これは、私が知事に就任して以来推し進めてまいりました東京大改革の一つであり、そして、その要諦は、都政を透明化して、都民とともに進める都政を実現するということでございます。
　平成二十九年度の予算編成プロセスにおきましては、いわゆる政党復活予算の廃止など、透明性を高める見直しを行ってきたところでございます。
　平成三十年度予算編成においては、これは職員目安箱に対しまして職員が提案をしてきた、それをきっかけにいたしまして、改革の取り組みを加速させるために、一人一人の都民の皆さんの声を直接反映させる仕組みを今回試行的に導入することとしたものでございます。
　子育て支援、高齢化対策などなど、都政の喫緊の課題を解決するために、都民みずからが提案をして、そのことを都民の皆さんに選んでいただく、その仕組みを構築いたします。そして、これまでの行政にはなかった新たな発想の活用や都民の皆様方の都政への参画を目指してまいります。
　これぞまさに都民ファーストの視点に立った取り組みであり、今年度の取り組みをてこにいたしまして、ご提案の内容なども踏まえて、都民による事業提案制度の発展に努めてまいる所存でございます。
　この後のご答弁につきましては、教育長、東京都技監、関係局長からの答弁とさせていただきます。
〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長（中井敬三君）　主権者教育についてでございますが、高校生が国家、社会の有為な形成者となるためには、社会の課題を自分のことと捉え、多面的、多角的に考察し、主体的に判断する能力を育成することが重要でございます。
　そのため、昨年度、一部の都立高校において、二〇二〇年に向けた実行プランに掲げられている重要施策について、生徒が意見交換をする取り組みを実施いたしました。
　そこでは、グループで討議する中で自分の考えを提案したり、都に対してパブリックコメントとして意見表明をしたりするなどして、生徒みずからが積極的に社会に参画しようとする意欲を高めました。
　今後、都教育委員会は、こうした社会の身近な課題を考え議論する、すぐれた主権者教育の取り組みを実践事例として全都立高校に周知するなど、高校生の主体的な社会参画意識を育む教育を推進してまいります。
〔東京都技監邊見隆士君登壇〕

○東京都技監（邊見隆士君）　地元のまちづくりへの支援についてでございます。
　東京の活力を向上させていくためには、各地域の個性を生かしながら、都民や区市町村などが連携して魅力的なまちづくりを進めることが重要でありまして、都は、地元の意欲的で創意工夫ある取り組みを支援してまいりました。
　例えば、武蔵小山駅周辺では、魅力あるまち並みの再生のため、しゃれた街並みづくり推進条例という都独自の条例に基づき、地域の実情に即した規制緩和を行い、共同建てかえなどを促してまいりました。
　大山地区では、商店街のにぎわいの継続などのため、都の街路事業と連携した沿道の再開発等への技術的支援や財政支援を行ってまいりました。
　引き続き、地域の実情に応じてまちづくりのさまざまな制度を活用するなど、地元の主体的な取り組みを後押しし、地域の魅力と価値を高めて、東京の可能性を引き出してまいります。
〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長（梶原洋君）　五点のご質問にお答えをいたします。
　まず、保育サービスの情報提供についてでありますが、現在、区市町村では、認可保育所等の情報を窓口やホームページ等を通じて保護者に提供しており、都は、子育て世帯や子育て支援者向けのポータルサイト、とうきょう子育てスイッチに区市町村のホームページへのリンクを掲載し、認可保育所等の情報を確認できるようにしております。
　また、年度内には、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業などの地域型保育事業、幼稚園及び認証保育所などの定員や開所時間などの情報を一元的に管理し、所在地や施設種別等の条件を指定して検索することができる情報サイトを、新たに開設する予定でございます。
　次に、認可外保育施設などの利用者支援についてでありますが、都はこれまで、大都市特有の保育ニーズに対応するため、ゼロ歳児保育の実施や十三時間開所などを義務づけた都独自の認証保育所の設置を進めてまいりました。
　また、職員配置や設備等の基準を満たす認可外保育施設を利用する保護者の負担軽減に取り組む区市町村を支援いたしますとともに、認可外保育施設の質の向上を図るため、巡回指導チームを編成し、全ての施設に対し年一回立ち入りを実施することとしております。
　保護者の多様なニーズにきめ細かく対応できるよう、相談、助言等を行う保育コンシェルジュを増配置する区市町村も独自に支援しており、今後とも区市町村と連携し、認可外保育施設も含め、保育サービスの利用者支援の充実に取り組んでまいります。
　次に、認知症サポーターの養成についてでありますが、区市町村では、地域で認知症の方を支えるため、認知症サポーターの養成に取り組んでおり、町会や学校、商店街、公共機関などで講座を開催しております。
　都は、こうした区市町村の取り組みを包括補助で支援するとともに、サポーター養成講座の講師の育成や、認知症への理解を深めるためのシンポジウムの開催、パンフレットの配布等を行っており、これまで都内では約五十九万人の認知症サポーターが養成をされております。
　国は、平成三十二年度末までに認知症サポーターを全国で一千二百万人養成することとしており、引き続き地域でサポーターを養成する区市町村を支援してまいります。
　次に、動物の譲渡の取り組みについてでありますが、動物の譲渡拡大に向け、保護した動物と新しい飼い主が出会う機会をふやすためには、多くの都民に都やボランティア団体が行う譲渡の取り組みを知ってもらうことが必要でございます。
　このため、都は、十一月を動物譲渡促進月間と定め、譲渡会などについてPRイベントや街頭ビジョン等を通じて周知するほか、譲渡を受ける際の具体的な手続などを紹介するアニメ、「ボクの家にネコがくるよ」を作成し、東京動画等で配信をしております。
　さらに、譲渡会や譲渡対象動物の情報などを発信するサイトを新たに開設することとしており、今後も動物の殺処分ゼロを目指し、さまざまな機会を通じて譲渡事業の周知を行ってまいります。
　最後に、動物の適正飼養、終生飼養についてでありますが、都は、動物の飼い方に関するパンフレットやポスターなどを作成し、イベントや講習会など、さまざまな機会を通じて適正飼養、終生飼養に関する普及啓発を行っております。
　また、約三百名の方を動物愛護推進員として委嘱し、身近な地域で、適切な飼い方についての助言や相談対応などの活動を担っていただいております。
　さらに、子供のころから命の大切さを学べるよう、小学校で動物教室を開催するほか、犬を飼うことのすばらしさや飼い主の心構えをわかりやすく解説するアニメを作成し、小学校へのDVDの配布や動画配信も行っております。
　今後とも、区市町村、動物愛護団体、ボランティア等と連携しながら、動物の適正飼養、終生飼養に向けた普及啓発に取り組んでまいります。
〔総務局長多羅尾光睦君登壇〕

○総務局長（多羅尾光睦君）　オープンデータの活用の取り組みについてですが、都では、平成二十七年に庁内ガイドラインを策定し、ことし三月にはカタログサイトを開設し、都や区市町村のデータを掲載するなど、積極的に取り組んでおります。
　同時に、データが民間でも活用され、地域課題の解決にも資するよう、アプリコンテストなどを開催しております。昨年度は、防災をテーマに実施し、コンテストでの応募作品の一部は実際に活用されております。今年度は、区、多摩・島しょ部それぞれで地域に根差したテーマを掲げ、アイデアを募り、アプリの開発等につなげてまいります。
　ロンドンでは、公共交通のデータ公開を契機に、オープンデータがオリンピックレガシーとなったといわれております。
　東京も、東京二〇二〇大会とその後のレガシーを見据え、オープンデータ活用に全力で取り組んでまいります。
〔選挙管理委員会事務局長浜佳葉子君登壇〕

○選挙管理委員会事務局長（浜佳葉子君）　選挙、投票の若年層への啓発についてでございますが、都選挙管理委員会では、選挙の制度や重要性への理解を深め、選挙への参加を促すため、従来から選挙出前授業や模擬選挙を実施してまいりました。平成二十七年の法改正で選挙権が十八歳以上となって以降は、より積極的に取り組み、高等学校五十六校などで行っております。
　また、実際の授業の様子や、実施までの段取りを解説した動画及び授業用資料等をホームページで公開することで、区市町村や民間団体がそれらを活用して、独自開催を容易とし、都内での取り組みが広がっております。
　さらに、選挙時には若年層向けにSNSを使用した啓発事業も展開しております。
　今後も、参加型の事業やホームページ、SNSなどを組み合わせて活用することにより、若年層の選挙への関心を高めるべく、取り組みを進めてまいります。

○議長（尾崎大介君）　七十三番ひぐちたかあき君。
〔七十三番ひぐちたかあき君登壇〕

○七十三番（ひぐちたかあき君）　情報通信技術、ICTで変わる都民の生活や暮らし、そして、東京の文化資源について質問をさせていただきます。
　今、ICT化という技術革新により、第四次産業革命が進行しております。これからの社会や経済、暮らしは、全てのものがインターネットにつながり、あらゆる情報が集められ分析され、そして使う側に最適、最善なサービスをもたらされていきます。社会、経済の構造が激変しているのです。
　こうした情報通信技術、ICT化により、生活や暮らしがどのように変わるのかについてまず伺います。
　そして次に、ICT化、デジタルなものとは一見無縁な東京の文化資源をいかに活性化させるかについても伺ってまいります。
　それではまず、ICTについて伺います。
　先日、九月十三日に発表された東京都ICT戦略の策定に向けた基本的考え方と主要施策の方向性にも書かれていますが、私も、少子高齢化、そして労働力が減少する社会においては、ICTを活用することで、社会や経済、地域コミュニティもより活性化し、都民の皆さんの暮らしも持続的に向上していくべきだと考えております。
　東京都は、日本の各都市の、そして世界の先頭に立ってICT先進都市の実現に向けて取り組んでいただきたい。
　そこでまずは、具体的にICTの活用により都民生活がどう変わるのか、都の考えを伺います。
　民間では、ICT利活用の最先端の事業が生まれています。自動運転技術などの交通インフラ、あるいは設備稼働が最適化された工場、そして、あらゆる家電がつながり、より便利になるスマートホームなど、さまざまな場面で効果が上がっています。
　本来、行政は、社会の発展を方向づける大切な役割があり、また、すぐれた事例を参考にしつつ、民間での幅広い展開を後押ししていくことも大事だと考えます。
　そこで、民間主導で発展するICT分野において、行政はどのようにかかわるのか、都の見解を伺います。
　一方で、高度にICT化された社会では、セキュリティーの課題もあります。例えば二〇一五年七月、アメリカでは自動運転車両を遠隔操作できることが実証されており、また同年十二月、ウクライナ西部での大規模停電は、変電所のブレーカーが遠隔操作で遮断されたと報告されています。
　このように、制御システム、そして情報システムがつながることで、つまり、あらゆるものがインターネットにつながることにより、悪用されるリスクも高まってまいります。
　そこで、ICT先進都市東京に向け、国や民間と連携しながら、都におけるサイバーセキュリティー対策を確実に行っていく必要があると考えますが、都の見解を伺います。
　そして、ICT化は暮らしにおいて、行政、金融、医療、防災、減災など、実に幅広い分野で取り組まれています。
　例えば、行政サービスについては、官民データ活用推進基本法が成立し、原則、電子化が定められました。しかし、いまだ道半ばです。
　東京都の行政サービスの電子化は都民の利便に資するものであり、国や区市町村との密接な連携が必要、また電子認証や電子決済などの技術的な課題の早期解決を都に強く要望いたします。
　また、金融のICT化でいえば、金融と情報技術を融合したフィンテックの技術が、暮らしの利便性に大きく寄与すると見込まれています。つまり、認証や決済の簡素化、迅速化が実現し、決済方法が多様化することで、現金での決済が少なくなっていくと見られています。
　そこで、東京においてフィンテック産業が活性化することで、どのように都民の暮らしが変わるか所見を伺います。
　なお、国際金融都市構想において、海外フィンテック企業の誘致、集積を積極的に行うと明言されています。しかし、中国はウイチャットペイなどモバイル決済が盛んで、ユーザー数が今や約八億人に達しているほどのフィンテック大国です。
　現金決済の比率がいまだ高い日本において、諸外国に比して、海外フィンテック企業を東京都へ誘致する取り組みでの工夫や都の優位性について、所見を伺います。
　ICT化には課題もありますが、赤ちゃんの見守りセンサー、医療や調剤、介護の情報共有ネットワーク、ドローンによる被災状況の迅速な把握など、東京都の目指すICT先進都市が実現することで、都民の暮らしが実感を持って、より豊かに、よりよいものになることを期待いたします。
　さて一方で、デジタル化されれば、そのよさが消えかねないような文化や伝統、まちやコミュニティで今まで大切にされてきた、ぬくもりのある生活や息遣い、こうした文化資源をいかに活性化させるかについて伺ってまいります。
　民間の有識者による東京文化資源区構想によれば、わずか半径二キロメートルほどの徒歩圏内に、谷中、根津、千駄木、浅草、湯島、上野、秋葉原、神田、神保町と、江戸そして近代、現代へと時代を超えて受け継がれてきた文化資源が、非常に近くに集積していることが指摘されています。
　千代田区、文京区、台東区といった区域で分けず、より広域に捉え、さらなる活性化を目指すという提言がなされています。
　東京都としても、今までそれぞれの特色や資源を生かした文化振興が図られてきましたが、今後は近接した文化資源を連携させ、より文化振興に活用すべきと考えますが、都の見解を伺います。
　また、これら特色のあるそれぞれの文化資源は、近代的な高層ビル群のある西新宿、大手町、丸の内、有楽町、そして今の新虎ノ門などとは異なり、大規模開発を免れてきた地域です。
　例えば、町家が連なり、路地の散歩、寺院めぐりを楽しむ外国人観光客に人気の谷根千など、人々の生活と歴史が積み重なって形成されてきた個性的な地域でもあります。
　海外においては、このような個性的な文化資源を、MICEといった国際会議などのレセプション会場、つまりユニークベニューとして活用する例が多く見られます。
　こうした成り立ちのあるまち並みや寺社仏閣などを、地域において受け入れ可能な比較的中小規模のMICEのレセプション会場として使用することは、まちや地域の活性化にとって極めて重要だと考えます。
　観光振興の観点から、ユニークベニューについて都としてさらなる活用を図るべきと考えますが、所見を伺います。
　東京二〇二〇大会では、各国が自国の文化、観光などのPRのために、ホスピタリティーハウス、ナショナルハウスを設置すると想定されますが、これらの地域には、歴史的な建造物、リノベーション可能な民家、オフィスビルなど、ホスピタリティーハウスへの転用が可能な地域資源があります。
　前回、リオ大会におけるホスピタリティーハウスの実績は、資金的に余裕のある国による、わずか三十施設程度の設置にとどまっていたようです。ホスピタリティーハウスには、東京二〇二〇大会を機に、東京の伝統文化が各国の文化と交流する場として活用されること、また、大会後もレガシーとして継承されることが期待されます。こうしたホスピタリティーハウスを大会において活用すべきと考えますが、所見を伺います。
　文化資源には、無形のものも少なくありません。それは、情緒にあふれた盆踊り、また、千代田区でいえば、江戸の天下祭りとも称される神田祭り、山王祭もその例です。
　例えば、盆踊りは日本の夏を彩る風物詩です。誰でも簡単に見よう見まねで踊ることができ、また年齢や国籍問わず、その場で輪の中に入れる、そうした庶民性があります。実際、ことしの夏、丸の内行幸通りで行われた盆踊りは、多くの観光客や企業で働く外国人が輪に入り、楽しんでいました。
　オリンピック・パラリンピックは、スポーツの祭典であると同時に、文化の祭典でもあります。こうした無形の伝統が表現される江戸の祭りを機運醸成の一助として活用するのはどうか、所見を伺います。
　また、まちや地域全体でいえば、それぞれの特色を生かしたまちづくりが求められます。例えば神保町においては、古本、古書、出版文化とともに発展してきたカレー、喫茶などの飲食文化もあわせ、近隣の文化資源との回遊性、滞留性を持たせた歩行空間、また、文化資源保全に向けた建築基準法の緩和、消防法の緩和などの検討が求められています。
　あくまで主体は地域の人々でありますが、地域住民、事業者、地元区、そして東京都などが相互に連携して、面的な視点を持ってまちづくりを進めていくことを期待いたします。
　これまで、ICTの活躍が、都民の生活や暮らしの向上にどうつながるのか伺ってきました。私は、人々の生活や暮らしの中から芽生えた風俗や習慣、しきたりが、やがて時間がたち、文化や伝統としてその地域に根づいていき、そして文化資源として継承されていくのだと思います。
　こうした文化資源については、従来の文化振興施策、観光施策に加えて、東京二〇二〇大会という大舞台も生かす。さらに、ICTを活用し、多言語対応、観光案内、キャッシュレス決済など、外国人や観光客の利便性向上を図ることにより、東京の文化資源の価値が再発見され、さらなる活性化へとつながっていくのではないでしょうか。
　最後に、都民の生活や暮らしを向上させるICTという技術革新を、文化や伝統と積極的につなぐことが重要だと考えますが、知事の見解をお伺いしまして、私の質問を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　ひぐちたかあき議員の初めての一般質問にお答えをさせていただきます。
　私に対しまして一問、伝統文化とICTなどの技術革新との関連でございます。この両方を持っていることこそが、私は東京の強みだと、このように考えております。
　特に来年は、江戸から東京への改称からちょうど百五十年の節目の年に当たるわけでございます。江戸から近代、現代へという時代の流れの中で、人々の日々の生活が東京の地域ごとの伝統文化を生み出してきた、このように考えております。個性的なまち並みや建築物など有形の伝統、あるいは祭りや盆踊りなどの無形の文化が洗練された形で受け継がれているものと考えます。
　こうした東京の伝統文化の魅力を磨き上げるために、ICTなどの最先端の技術を活用して、さらに、二〇二〇年大会という機会もございます。これを捉えながら、東京のプレゼンスを高めていく大きな原動力になると確信をいたしております。
　東京の持つ力を正しく認識をして、これを上手に組み合わせて相乗効果を発揮する、このことによって、誰もが生き生きと活躍して、多くの人が訪れる世界に誇り得る都市東京を築いてまいりたいと考えております。
〔総務局長多羅尾光睦君登壇〕

○総務局長（多羅尾光睦君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、ICTの活用と都民生活についてですが、日進月歩で発展するICTの先端技術を政策実現のツールとして導入することで、セーフシティー、ダイバーシティー、スマートシティーの三シティーの実現を加速させてまいります。
　具体的には、インフラの維持管理への活用による都民の安全・安心の確保や、障害者等の移動支援、高齢者の見守りなどによる誰もが快適に暮らせるまちづくり、省エネなどを推進するスマートエネルギー都市、手厚いおもてなしの国際観光都市の実現などを目指してまいります。
　先般公表した基本的考え方に基づき、この冬を目途に、仮称でございますが、東京都ICT戦略を策定いたします。導入したICTは、東京二〇二〇大会時にショーケースとするとともに、大会後のレガシーも見据えて取り組んでまいります。
　次に、ICTにおける行政のかかわりについてですが、ICTの活用はあらゆる分野にわたり、行政の関与も多様ですが、大きく三つに整理できると考えております。
　まず第一に、行政みずからがICTを活用するものでございます。これにより、都民サービスを含めた都市機能の高度化や、都庁内部の生産性の向上が可能となります。
　第二に、官民連携によるICTの活用でございます。行政がデータを公開し、民間がそのデータを用いたアプリを開発することなどで、地域の行政課題の解決が可能となります。
　最後に、民間でのICT活用の後押しでございます。特に、独力でのICT導入が難しい中小企業に対するサポートなどにより、生産性向上、新価値創造が可能となります。
　いずれも東京の持続的成長に不可欠なものであり、引き続き、さまざまな施策を効果的に実施してまいります。
　最後に、サイバーセキュリティーの確保についてですが、企業等へのサイバー攻撃リスクが高まる中、膨大な都民の個人情報を扱い、重要なインフラを維持管理する都も、情報セキュリティーに細心の注意を払うことが必要でございます。
　このため、東京都サイバーセキュリティポリシー等にのっとり、さまざまな対策を講じるとともに、万が一のセキュリティー事故に備え、サイバー攻撃への対処を専門的に行う東京都CSIRTを設置しております。
　あわせて、国や警視庁に加え、セキュリティーの知見や技術力を有する外部機関との連携を強化するとともに、区市町村のセキュリティー水準確保に向け、自治体情報セキュリティークラウドの設置や技術的助言を行ってまいります。
　今後とも、多様な主体と密接に連携しながら、東京のセキュリティーの確保を図ってまいります。
〔政策企画局長長谷川明君登壇〕

○政策企画局長（長谷川明君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、フィンテック産業と都民生活についてでございますが、フィンテック産業の活性化は、ITを活用した金融サービスの高度化をもたらすことで、都民生活の利便性向上や都内企業の成長に貢献するものと考えております。
　例えば、キャッシュレス決済の促進により、送金コストの低下や家計管理の効率化が可能となります。また、ロボアドバイザーの活用により、投資へのハードルが下がることで、安定的な資産形成に寄与いたします。さらに、クラウドファンディングなどにより、中小企業等に対し必要な成長資金が供給されることで、都内経済の発展につながることも期待されます。
　このように、大きな可能性を持つフィンテック産業の活性化に向けて、積極的に取り組んでまいります。
　次に、フィンテック企業の誘致に向けた具体的な取り組みについてでございますが、外国企業の東京進出を促すには、企業の状況に応じたきめ細かなサービスを提供する必要がございます。
　このため、海外三都市に設置いたしました誘致窓口、アクセス・ツー・トウキョウなどを通じて、東京のすぐれた生活環境や治安を含む情報を提供していくほか、市場調査等について、オーダーメードの無償コンサルティングを実施しております。
　また、国内の大手金融機関が相談役となり、外国企業のビジネスプランの磨き上げを支援するとともに、中小企業を含む都内企業等とのマッチング機会を創出する、アクセラレータプログラムを実施しております。
　こうした取り組みを一体的に実施することで、海外フィンテック企業の誘致を着実に進めてまいります。
〔生活文化局長塩見清仁君登壇〕

○生活文化局長（塩見清仁君）　地域の文化資源を活用した文化振興についてでございます。
　お話の地域も含めまして、都内には、歴史的な背景を有する、多彩な文化的特徴を持った多くの地域が存在しております。
　都はこれまで、地元の団体と協働した文化イベントの支援などによりまして、それぞれの文化資源を生かしながら、地域の魅力向上に取り組んでまいりました。
　また、上野地区では、上野「文化の杜」新構想に基づく事業の中で、周辺地域とのつながりを活用した新たなアートプロジェクトなどを支援しております。
　今後とも、こうした取り組みを通じまして、都内の文化拠点の形成と魅力向上を促進してまいります。
〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕

○産業労働局長（藤田裕司君）　ユニークベニューの活用についてでございますが、国際会議やレセプション等を、地域の歴史や文化が凝縮された建物や庭園等で行うユニークベニューの活用は、MICE開催都市としての魅力を高めるとともに、地域の活性化や観光振興にも資する重要な取り組みであります。
　このため、都は、浜離宮恩賜庭園など都立八施設、上野の森美術館など民間等十四施設を掲載したPRパンフレットをMICE主催者や関連事業者に配布し、ユニークベニューとして利用していただけるよう働きかけているところでございます。
　また、民間の博物館や美術館等の施設で実施されます中小規模の会議やレセプション等に対しましても、開催経費の一部を支援し、利用を促進しております。
　今後も、地域の文化資源を生かしたユニークベニューの積極的な活用に向け取り組んでまいります。
〔オリンピック・パラリンピック準備局長潮田勉君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長（潮田勉君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　まず、ホスピタリティーハウスについてであります。
　過去の大会では、各国が、文化や観光情報等の魅力発信の拠点として、ホスピタリティーハウスを展開しております。
　具体的には、学校等の既存施設を利用したり、公園等の公共用地に仮設で設置するなどして展示や飲食の提供を行い、多くの市民や観戦者、大会関係者が来場し、大会の盛り上げに貢献をしておりました。
　二〇二〇年大会におきましても、都内に設置される多様なホスピタリティーハウスを通じて、地域との人的、文化的な交流やにぎわいの創出が期待されるところであります。
　都といたしましても、各国の状況やさまざまな意見を参考にしながら、ホスピタリティーハウスとの連携を図っていくことにより、来訪する多くの方々に楽しんでいただける大会を目指してまいります。
　次に、大会機運醸成のための祭りの活用についてでございます。
　二〇二〇年大会の成功に向け、機運の醸成を図るためには、地域に根づいた伝統や文化も活用しながら盛り上げていくことが重要であります。
　このため、これまで都は、リオ大会時のライブサイトにおいて、太鼓や踊りなど地域の伝統文化を発信してまいりました。
　また、組織委員会では、盆踊りなど地域の夏祭りを応援プログラムとして認証しているほか、東京五輪音頭二〇二〇を、祭りなどの地域イベントで幅広く活用できるよう取り組んでおります。
　今後、都は区市町村と連携し、町会等の地域団体にこうした取り組みのさらなる周知を図るとともに、都のイベントにおいても、伝統文化や祭りの要素を積極的に取り入れるなど、より一層の機運醸成を図ってまいります。

○議長（尾崎大介君）　十七番うすい浩一君。
〔十七番うすい浩一君登壇〕
〔議長退席、副議長着席〕

○十七番（うすい浩一君）　初めに、認知症対策について質問します。
　厚生労働省の推計によると、二〇二五年には、六十五歳以上の高齢者のうち、認知症の人は約七百万人に上り、五人に一人が罹患するといわれております。
　私もこれまで、認知症の方を抱える家族などから多くの相談を受けてまいりましたが、家族の負担ははかり知れないものがあります。
　現在、国では、認知症総合戦略である新オレンジプランをもとに対策を講じ、都としても、区市町村や関係機関と連携し、さまざまな認知症対策を推進しているところであります。
　しかし、根本的な治療法はいまだ開発中であり、施設や介護人材の不足等を含めて、なお一層の認知症対策の強化が急務であります。
　その大きな柱として、認知症に罹患する方の低減に視点を据えた、発症前の予防と早期発見、早期治療に重点を置いて対策を講じていく必要があります。
　発症前の状態である軽度認知障害、いわゆるMCIは、健常者と認知症の中間の状態であり、日常生活に支障はないものの、放置をすると約五年でその半数以上が認知症に進行するといわれています。最近の研究では、MCIの段階で適切な予防や治療を行えば、認知症の発症を防げることやおくらせることができることがわかっています。
　現在、血液から十三種類のがんの有無を同時に診断できる検査法が開発されておりますが、同様に、MCIの兆候を早期に発見できる血液検査を導入している医療機関もあり、注目されています。
　国のエビデンスが示された後、例えば、年齢を決めて各自治体が行っている特定健診のときに同時に検査を行えば、早期発見に極めて有効な手段の一つと考えます。
　今後、こうした取り組みを含めて総合的に対策を構築し、認知症の疑いのある方の早期発見や適切な診断、治療につなげていくことが重要と考えます。知事の所見を求めます。
　また、認知症の症状は、認知症の直接の原因である脳の細胞が損傷を受けることで起こる中核症状と、周囲の人とのかかわりの中で起こる行動心理症状との二つに分けられます。後者の行動心理症状の方がより介護者を悩ませ、ケアが不適切な場合は症状が急速に悪化することもあるといわれております。
　このため、感情が高ぶっている場合は、目と目を合わせてゆっくりと話をしたり、好きな音楽を聞かせて落ちつかせるなど、行動心理症状に的確に対応することが重要といわれております。そのため、医療、介護の専門職の育成が急務と考えます。都の所見を求めます。
　さらに、アルツハイマー型認知症のほぼ半数の方の症状として、財布をとられたなどの妄想の言動が出て、介護者を悩ませるといわれております。しかし、認知症の症状であることを理解していれば、家族や介護者を初め、近隣住民の方々も余裕を持って対応できます。
　住みなれた地域で認知症の方と家族が安心して暮らせるように、認知症対応で心強い存在となっているとうきょう認知症ナビを充実強化するなど、都民の認知症への理解をさらに進めていくべきと考えます。都の所見を求めます。
　次に、ユニバーサルデザインとバリアフリーについて質問します。
　ユニバーサルデザインとバリアフリーは、全ての人に平等な社会参加の実現を目指す点では同じであります。
　しかし、バリアの存在を前提として、その除去を行うのがバリアフリーであるのに対し、ユニバーサルデザインは、初めからバリアという発想を念頭に置かず、年齢、性別、国籍、人種等にかかわらず、誰もが気持ちよく使えるように、あらかじめ都市や生活環境を計画する考え方であります。
　平成二十八年の都の調査では、ユニバーサルデザインの認知度は、以前から言葉も意味も知っていたと答えた人は三二％にとどまり、まだまだ認知度が低いのが現実であります。したがって、高齢者や障害者がまちの中でどんなことで困っているのか、あるいはどんなことに暮らしにくさを感じているのかなどを都民に知ってもらい、理解を広げていく取り組みが必要です。
　都は、地域住民や次世代を担う子供たちに対するユニバーサルデザインの普及啓発をさらに促進していくべきと考えますが、見解を求めます。
　ユニバーサルデザインの普及は、二〇二〇東京大会を大きな節目とし、高齢者や障害者の方々が暮らしやすい福祉のまちづくりをレガシーとして捉えていくことが重要と考えます。
　そこで、都は、平成三十一年度から始まる次期東京都福祉のまちづくり推進計画の中に、高齢者や障害者の視点を入れた施設整備を取り入れるなど、ユニバーサルデザインのまちづくりを進めていくべきと考えます。見解を求めます。
　また、最近、高齢者がエスカレーターで転倒し、けがをする事故がふえています。商業施設や公共施設等に設置されているエスカレーターで転倒が発生すると、大勢の人が巻き込まれる重大事故につながりかねません。
　その防止策として、エスカレーターを利用する際は手すりにつかまることが大切です。手すりに、エスカレーターでの転倒事故を防止するため、手すりにおつかまりくださいなどと記載したシールを手すり部分に張っているものを見かけることがあります。
　例えば、東京メトロでは、駅のエスカレーターの手すりに転倒防止対策のシールを張りつけ、しかも、利用者の衛生面の不安を感じる心理的バリアに対応した抗菌タイプのシールを採用するなど、整備を進めております。
　しかし、都営地下鉄では、こうした取り組みが進んでおりません。都営地下鉄駅のエスカレーターにおいても同様の対策を講じるべきと考えますが、見解を求めます。
　次に、大規模水害対策について質問します。
　国は、荒川の決壊による大規模な水害から人命を守るために、荒川下流河川事務所が主体となり、足立区、北区、板橋区及び関係機関と連携し、発災時の行政、関係機関等の動きを整理した荒川下流タイムライン（試行案）を作成するなど、さまざまな取り組みを実施しています。
　一方、人的被害を防ぐには、自治体の境界を越えて、住民をより安全な地域に避難させることも想定しておかなければなりません。このため、国や都が管理する河川の流域に位置する自治体はもとより、隣接自治体が連携して対応する広域的避難の体制づくりが不可欠です。
　都はその調整役として機能を果たすべきと考えますが、見解を求めます。
　また、洪水時に被害を最小限に抑えるためには、住民が地域特性を理解し、水害リスクを正しく認識しておくことが重要です。水害リスクを正しく認識することで、例えば町会、自治会などの自主防災単位においてマイタイムラインを作成し、自主的に避難できる体制をつくることができます。
　そこで、都が区と連携して水害リスクの認識をより向上させていく取り組みが必要と考えますが、見解を求めます。
　次に、日暮里・舎人ライナーにおける車内の迷惑行為防止策について質問します。
　私の地元足立区内を走る日暮里・舎人ライナーは、平成二十年に開業して以来、都心と区の西部地域を結ぶ足として、多くの住民が利用しています。
　しかし、日暮里・舎人ライナーは自動運転システムで運行しており、車内に非常通報器などの連絡手段があるものの、痴漢行為や盗撮などの迷惑行為で不快な思いをしても、直接駅へ訴えにくいという事情があります。このため、利用者からは迷惑行為防止の強化を求める声が私のもとに強く寄せられております。
　利用者が安心して乗車できるように、交通局は警視庁と連携を密にしながら、迷惑行為対策を講じるべきと考えますが、見解を求めます。
　次に、日暮里・舎人ライナーの沿線にある都立舎人公園の整備について質問します。
　舎人公園は、都内屈指の規模と美しい自然を誇る総合公園です。訪れた多くの来園者が、自然空間の中で食事を楽しみ、満足感が得られるようにするために、駒沢公園のように、民間との連携でレストランを整備すべきです。
　本年五月の東京都公園審議会での都立公園の多面的な活用の推進方策についての答申には、これまで都立公園を利用していない人をも引きつける、充実感、満足感が得られる質の高い場を提供するには、これまで以上に民間のアイデア、ノウハウの活用を通じて、官民の連携、協働を深めていく必要があるとあります。
　都民のニーズに対応していくため、新たなにぎわいを創出するなど、都立公園の活用を進めるべきと考えます。都の見解を求めます。
　私は、足立区議のときに、本会議等の議会質問で、同公園内のフィールドアスレチックやバードサンクチュアリーの整備、さらには陸上競技場の夜間照明の設置を求めてまいりました。多くの区民、都民がその実現を楽しみにしております。
　今後の整備スケジュールについて見解を求め、質問を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　うすい浩一議員の一般質問にお答えさせていただきます。
　まず、認知症対策についてのご質問、一問いただいております。
　お話のとおり、認知症は、早く気づいて、そして治療を開始すれば、進行をおくらせたり、また病状を改善させることも可能と聞いております。早期に発見をして、対応することが何よりも重要ということでございます。
　そのため、都は現在、区市町村ごとに鑑別診断や専門の医療相談に対応できる認知症の疾患医療センターの設置を進めておりまして、現在、五十一の医療機関を指定いたしております。
　また、拠点となります十二のセンターにおきましては、医師、看護師から成るアウトリーチチームを設置して、認知症の疑いのあります高齢者のお宅を訪問し、早期に医療や必要なサービスにつなげる取り組みを進めております。区市町村が設置する認知症初期集中支援チームに対しましても、訪問支援のノウハウを提供するなどいたしまして、早期対応の取り組みを支援しているところでございます。
　二〇二五年には、何らかの認知症の症状を有する高齢者は、都内で五十六万人に達するという推計がございます。認知症対策は、都が取り組むべき重要な課題と認識しております。
　今後、認知症施策のさらなる充実を図っていく、そして、認知症の方とそのご家族が地域で安心して暮らすことができる東京を実現してまいります。
　その他のご質問につきましては、関係局長よりの答弁とさせていただきます。
〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長（梶原洋君）　四点のご質問にお答えをいたします。
　まず、認知症に係る医療、介護の専門職の育成でありますが、都は、認知症ケアに従事する医療従事者等の研修拠点として、東京都健康長寿医療センターに認知症支援推進センターを設置し、認知症サポート医や認知症支援コーディネーターなどの専門職のスキルアップを図っております。
　また、高齢者に身近なかかりつけ医や看護師、介護事業所の職員を対象に、認証の方への適切なケアの確保に向けた研修を実施しております。
　さらに、現在、東京都医学総合研究所の知見を活用しまして、介護事業所等の職員が行動心理症状へ適切に対応できる支援手法の開発を進めております。こうした取り組みを通じまして、医療、介護の専門職の認知症対応力向上を図ってまいります。
　次に、認知症への理解を進めるための取り組みについてでありますが、都は、認知症の疑いを家庭で簡単に確認できるチェックリストや相談窓口等を掲載したパンフレット、知って安心認知症の配布、認知症の基礎知識等を紹介した専門のポータルサイト、とうきょう認知症ナビ等を通じまして、広く認知症の理解を促進してまいりました。
　本年十二月には、このポータルサイトの画面上でチェックリストの項目を入力すると、自動的に集計結果が表示されるよう、サイトをリニューアルしてまいります。
　また、都民がアクセスしやすいよう、スマートフォンにも対応できるようにするなど、今後とも、認知症に関する情報発信を進めてまいります。
　次に、ユニバーサルデザインの普及啓発についてでありますが、都は現在、ユニバーサルデザインへの理解を深めるため、小中学校における体験学習や地域住民向けワークショップの開催、地域において行政と協働して活動する福祉のまちづくりサポーターの養成、事業者への研修の実施などに取り組みます区市町村を包括補助で支援をしております。
　また、こうした取り組みをさらに広げていくため、効果的な取り組み事例を紹介をしたガイドラインを作成、配布しておりまして、今年度は、車椅子の使用者や視覚障害者等の障害特性などを踏まえた配慮や支援内容を盛り込んだプログラムの作成を進めております。
　今後とも、区市町村や事業者と連携したユニバーサルデザインの普及啓発に積極的に取り組んでまいります。
　最後に、ユニバーサルデザインのまちづくりについてでありますが、都は現在、福祉のまちづくり推進協議会において、これまでの福祉のまちづくりの進展を踏まえた、より望ましい整備等の方向性について検討を進めております。
　その中では、施設整備マニュアルの改定に向けまして、競技場などで車椅子使用者が観覧しやすいサイトラインを確保するなど、二〇二〇年東京大会のアクセシビリティ・ガイドライン等を踏まえた整備内容の見直しや、高齢者や障害者などの当事者が参加して行う施設整備の推進が議論をされております。
　今後、ユニバーサルデザインのまちづくりをさらに進めるため、こうした議論を、平成三十一年四月に改定予定の福祉のまちづくり推進計画に反映させる考えでございます。
〔交通局長山手斉君登壇〕

○交通局長（山手斉君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、都営地下鉄駅のエスカレーターの転倒防止対策についてでございますが、都営地下鉄では、お客様にエスカレーターを安全にご利用いただけますよう、ポスターの掲出等による、みんなで手すりにつかまろうキャンペーンを鉄道各社等と共同して毎年実施しておりますとともに、駅の構内放送を通じて注意喚起を行ってございます。
　お話のエスカレーターの手すりへの転倒防止対策シールの張りつけにつきましては、シールの剥離による機器トラブルや張りかえコスト等の課題がございますことから、今後、シールの試験施工を実施いたしまして、これらの課題や手すり利用の改善効果等につきまして検証してまいります。
　これらを通じまして、引き続き、エスカレーターの転倒防止対策に取り組んでまいります。
　次に、日暮里・舎人ライナーの迷惑行為対策についてでございますが、交通局では、これまでもお客様に安心してご利用いただくため、鉄道各社及び警察と連携いたしまして、痴漢撲滅キャンペーンを毎年実施しておりますとともに、暴力行為防止ポスターを掲出するなど、迷惑行為の防止に努めてございます。
　また、平成二十七年度から導入いたしました新型車両には、車内防犯カメラを設置いたしますとともに、防犯カメラ作動中と記載したステッカーをあわせて張ることで、迷惑行為の未然防止を図っております。
　今後はさらに、全駅の改札口付近にございます列車の運行情報等を提供するディスプレーや新型車両の車内液晶モニターも活用いたしまして、迷惑行為の防止を呼びかけてまいります。
　こうした取り組みを通じまして、警察とも連携しながら、引き続き安心してご利用いただけますよう努めてまいります。
〔総務局長多羅尾光睦君登壇〕

○総務局長（多羅尾光睦君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、大規模水害における広域的避難についてですが、大規模水害が発生した場合において、都民の命を守るためには、あらかじめ自治体の区域を越えて住民が避難できる体制を構築しておくことが重要でございます。
　このため、東京都地域防災計画において、広域的な立場から、都は、避難者受け入れに関する都内自治体間の調整、都県境を越える避難も想定した近隣自治体との協議などの役割を担うこととしております。
　現在、都は、国の中央防災会議のもとに設置されたワーキンググループ等に参加し、浸水の範囲や深さ、継続時間などの被害状況に応じた域内、域外避難の優先度や自主避難も含めた適切な避難方法等について検討しております。
　今後とも、国の動向等を踏まえつつ、関係自治体などと連携しながら、大規模水害対策を着実に進めてまいります。
　次に、水害リスクに対する認識の向上についてですが、洪水などの被害を最小限に抑えるためには、住民が地域の水害リスクを正確に認識することが重要でございます。
　都は昨年度から、区と共催で、住民を対象とした水害に関するワークショップを開始しており、今年度は、足立区など三団体で実施しております。このワークショップでは、参加者が地域の地形等の特性に応じた水害リスクを把握し、発災前からの避難行動のタイムラインを作成するなどの取り組みを行っております。
　また、都は、ワークショップを共催した区に対して、その企画、運営の要点をまとめたマニュアルを提供し、当該区独自の啓発活動のさらなる展開を支援しております。
　これらの取り組みを通じて、住民の水害リスクに対する認識をより一層向上させてまいります。
〔建設局長西倉鉄也君登壇〕

○建設局長（西倉鉄也君）　二点のご質問にお答えいたします。
　初めに、都立公園の活用についてでございますが、都はこれまで、民間を活用いたしまして、上野恩賜公園のカフェや駒沢オリンピック公園のレストランの導入などを進め、公園の新たなにぎわいを創出してまいりました。
　こうした取り組みに加えまして、本年五月の東京都公園審議会の答申を受け、民間の創意工夫によりまして、公園の魅力を一層高めるモデル事業を実施いたします。現在、対象公園の選定や公募要件等を検討しておりまして、今後、事業採算性や実現性につきまして民間事業者からヒアリングを行います。
　引き続き、都市の貴重な緑を守りながら、公園の多面的な活用に積極的に取り組み、そのポテンシャルを最大限発揮させてまいります。
　次に、舎人公園の整備についてでございますが、本公園は、区部北部に位置します開園面積約六十三ヘクタールの公園でございまして、都民が気軽にスポーツやレジャーを楽しめますよう、野球場や子供たちに人気のじゃぶじゃぶ池などを整備してまいりました。
　陸上競技場におきましては、利用者のニーズに応えるため、平成三十年度の完成に向けまして、新たに夜間照明を設置する工事に今年度着手いたします。
　また、舎人公園駅の南東部に位置するエリアでは、池を中心としました豊かな自然環境を生かしまして、野鳥を観察できるバードサンクチュアリーを平成三十年度、フィールドアスレチックを平成三十一年度の完成を目指してまいります。
　こうした取り組みによりまして、舎人公園の魅力をさらに高めてまいります。

○副議長（長橋桂一君）　二十九番川松真一朗君。
〔二十九番川松真一朗君登壇〕
〔副議長退席、議長着席〕

○二十九番（川松真一朗君）　初めに、知事の基本姿勢について伺います。
　一昨日、知事は、新党立ち上げ会見の中で、このたび国政に踏み出さなければいけない理由の一つとして、二〇二〇年大会準備で私が国にブロックされる瞬間があったりする、国に関与してほしい旨の発言をされました。これは具体的にどの場面のどの事象を指していらっしゃるのでしょうか。私は、この発言には、ある種の印象操作を感じました。思いつきで五輪関係者を混乱させてきたのは、知事や特別顧問だというのが私の認識です。より具体的な答弁を求めます。
　次に、築地再開発について伺います。
　先週、小池知事は、築地再開発検討会議のメンバーを公表しましたが、その顔ぶれから、幅広な議論が展開されることが予想されます。
　七月の関係局長会議では、場外市場や浜離宮などの周辺環境を含めた一体的な活用を検討するとしていますが、幅広に議論を展開するのであれば、対象エリアについてもさらに視野を広げて検討すべきではないかと考えます。
　また、開発手法も、民間主導はよいとしても、都が土地所有したままの開発は本当に有利なのか。きょうは、これらの点について具体的に論じさせていただきます。
　ご承知のように、築地市場用地は、築地川を挟んで浜離宮恩賜庭園に面し、近隣には、国内でも数少ない可動橋として名をはせた勝鬨橋があるなど、周辺にはさまざまなポテンシャルが存在し、東京の歴史と未来を語るにふさわしい土地であります。
　その中で私が注目しているのは、都バスの終点にもなっています豊海水産埠頭のエリアであります。また、隅田川を挟んで向かいにあるエリアについて見ても、例えば月島埠頭付近はレインボーブリッジを見渡せ、東京の夜景を見ることができる人気スポットとなっています。
　そして、豊海水産埠頭のエリアには、築地市場が近いこともあってか、水産関係の冷蔵施設が林立しています。折しもウィーン条約やモントリオール議定書に基づく、いわゆるフロン排出抑制法等により、二〇二〇年までに特定フロンガスの生産が廃止される中で、冷媒改革の大きな波が冷蔵庫業界を覆っています。このエリアは、臨港地区の漁港区に指定されており、今は開発ができない状態にありますが、今後、何らかの動きが出てくることもあり得ます。
　いずれにしても、都心の貴重な一等地である築地再開発の検討に当たっては、二十三ヘクタールという築地市場跡地のみにとどまるのではなく、より広い地域を視野に入れて検討を進めていくべきであると考えますが、都の見解を伺います。
　さて、築地市場のこの用地利用について、私は疑問に思っていることがございました。それは、土地は都が持ち続けて民間主導で再開発を行うことと、民間に売却して再開発することの違いがどこに出てくるのかということであります。
　そのことの答え、これは月刊誌「Voice」二〇一七年十月号の小池知事のインタビューにありました。この中で小池知事は、土地は一度売却してしまうと、あとはディベロッパーに切り売りされるだけでもとには戻らない、築地を守ることを考えて何が悪いかと述べておられます。
　築地市場用地は、二十三ヘクタールに及ぶ広大な敷地であり、小池知事も銀座至近のすばらしい立地であると認識されております。そして、その土地について、これまで利用計画を論じてきた人々の頭には、切り売りするという発想はみじんもなかったはずです。私も常識的な線を超えている考えに驚きを隠せません。
　これまで広大な土地が東京で使用されることになった事例では、国鉄清算事業団用地がございます。このときに、民間に売却されたものとそうでないものを比較すると、売却されなかった土地が、その後、目的ごとに区画を割って別の地主が所有するに至っています。つまり、小池知事が避けたいと思っている切り売りは、公有地であり続けることの方が発生する可能性は高くなるのではないかというのが私の考えです。
　西国分寺駅前の総合整備事業を見ると、こちらは築地の土地と同じ二十三ヘクタールで、民間には売却されませんでした。その結果、各事業体で土地が区割りされ、整理されています。
　一方で、ほかの再開発事業を見ると、六本木ヒルズやミッドタウンなど、できるだけ広く所有して大規模な再開発を進めて、価値を高めているわけでございます。
　また、別の視点でも、民有地となれば固定資産税など税負担が発生しますが、これを見込んで、それを大きく上回る価値を毎年生み出し、再開発期間も短縮して早期に回収しようと、民間地主は考えるに違いありません。その考え方が再開発の基本に流れていると思っています。
　ご承知のとおり、二十三区内の固定資産税は都が徴収者ですから、築地が都有地である限り固定資産税はかかりません。そのため、税負担を賄い、付加価値を生み出していこうとするインセンティブは当然薄れ、再開発がおくれ、価値を生み出す時期が十年後になろうと、都の支出が抑えられるため、都が困ることはありません。これは、ある意味でワイズスペンディングとはいえるでしょう。
　しかし、再開発に伴う収入、つまり固定資産税なり、再開発に伴う収益なりをみすみす逃すことになるわけです。再開発に向けた時間を無駄にし、収益機会を逃し、莫大な機会損失をこうむる可能性があるにもかかわらず、何がワイズスペンディングと呼べるのでしょうか。
　壮大なプロジェクトを早期に実現するインセンティブは、築地の土地が民有地となり、民間主導で再開発を進める状況があって初めて実現するもので、そうした視点を織り込んで築地再開発検討会議を進めるべきです。
　そこで、小池知事におかれては、なぜ築地の土地を民間に売却すると切り売りされてしまうと考えるに至ったのか、その根拠をお示しいただくとともに、これは知事自身のお考えか、東京都顧問など、どなたかの意見を参考にした上でのお考えか、知事の所見を伺います。
　かつて東京は水の都と呼ばれ、隅田川を初めとする河川は、文化や経済、生活の中心でありました。そして、臨海部の開発も進み、都心と結ぶ大動脈の一つとなり得るポテンシャルがあります。
　このたび、突然に小池知事が築地再開発検討会議を打ち出しましたが、実は、小池知事誕生前から、築地市場跡地には、川まちづくりの拠点をつくる構想があり、私は新時代の隅田川の未来像に思いを寄せてきたところであります。
　現在でも、隅田川沿いの浅草や両国などは、東京の魅力を発信する観光の拠点となっており、海外からも多くの人々が訪れています。東京都では、昨年末に策定した実行プランにおいて、こういった地区をにぎわい誘導エリアに設定するなど、隅田川を軸として、水辺のにぎわい創出を目指しています。中でも、私の地元である両国には、二〇二〇年大会でボクシング会場となる国技館があり、江戸東京博物館を中心に、文化施設の集積地となっています。
　そこで、隅田川における水辺のにぎわいづくりについて、都の取り組みを伺います。
　小池知事も参加されたリオデジャネイロ・パラリンピック閉会式、ハンドオーバーセレモニーにおいて、「東京は夜の七時」という名曲とともに登場した視覚障害者である檜山晃さんによれば、東京は夏の夜が最高、原宿駅をおりると、明治神宮の深い緑のにおいが届き、東京が自然豊かな都市とわかるとのことです。ダイバーシティーの実現という意味で、私はこのお話を重要視しています。
　改めて今、一九六四年から二〇二〇年を超えるという観点で、六四年のレガシーも多い都立公園の緑のにおいが広がる環境整備を望みます。
　江戸時代は、私の地元墨田区の英雄である葛飾北斎が浮世絵で江戸の魅力を発信いたしました。今は、SNSですぐに発信できる時代で、富士山を眺められる都立公園もあります。現代の北斎を生むような、インスタばえする都立公園を要望しておきます。
　二〇二〇年大会は、皆様ご承知のとおり、真夏の大会です。ところが、日本伝統種の夏の草花を考えると、アサガオやキキョウくらいしかありません。そこで、産業労働局では、真夏の草花を研究しているとのことです。私は、おもてなしの視点から、大会会場やライブサイトとなる可能性が高い都立公園を草花で覆うべきと考えます。
　また、海外からの利用者のためにも、園内の公共Wi-Fi環境の充実や多言語対応は必要と考えますが、今後の都立公園における外国人旅行者に対するおもてなしについて、都の見解を伺います。
　二〇二〇年大会まであと三年となりました。この大会は、スポーツの祭典だけでなく、オリンピック憲章でうたわれる文化の祭典でもあります。私は、東京大会を機に、一人でも多くの方に、東京のすばらしい文化を知っていただきたいと思い続けています。
　去年のリオデジャネイロ大会終了後から本格的に始まった東京文化プログラム事業も、その取り組み自体はすばらしいことではありますが、実際には、都民への浸透度は低いのが現実です。世界で一番の文化を国内外へ力強く伝えていくため、文化プログラムを外国の方々にもわかりやすくPRに工夫をし、ムーブメントとして盛り上げていくべきではないでしょうか。
　特に私は、今こそ、これまで文化に触れる機会のあった方もなかった方も、各文化に触れていくべきと考えます。
　持続発展可能な都市東京を実現するためには、どうも心に余裕がない現代のストレス社会を脱していくことが肝要です。ITを中心に情報があふれ出て、あくせくしている社会環境におけるワークライフバランス実現に向けても、余暇を楽しむことが重要で、首都東京に集まる本物の絵画や音楽、演劇、伝統芸能などに触れることができる東京文化プログラムのさらなる充実を切に願うものであります。
　二〇年大会の開催都市の現在のリーダーとして、残り三年間で文化プログラムの取り組みをどのように強化していこうと考えているのか、知事の所見を伺い、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
〔傍聴席にて発言する者あり〕

○議長（尾崎大介君）　傍聴人は静粛に願います。
〔傍聴席にて発言する者あり〕

○議長（尾崎大介君）　そこの傍聴人の方、退場を命じます。
〔傍聴席にて発言する者あり〕

○議長（尾崎大介君）　退場を命じます。
〔傍聴席にて発言する者あり〕

○議長（尾崎大介君）　退場を命じていますよ、傍聴人の方。
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　川松真一朗議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
　私には三問、ご質問がございました。
　まず、大会準備に対しての私の発言についてのご質問でございます。
　世界中が注目する国際的なイベントでございます。オールジャパンで盛り上げて成功させるため、都は、大会の役割分担、そして経費の分担に関しまして、組織委員会、国、関係自治体との協議を主導して、オールジャパンの体制を準備してまいりました。
　また、日本全体におけます一層の機運醸成に向けて、フラッグツアーの全国巡回、そして、ホストシティTokyoプロジェクトのさらなる展開などに取り組むことといたしております。こうした取り組みを通じまして、誰もがやってよかった、そう思える大会を実現して、その先の日本のさらなる発展にもつなげていかなければなりません。
　開催都市の長、さらには首都の長として、そうした決意を強く抱く一方で、国には、もっと全面的に大会にかかわっていただきたい、マリオとして出演するだけでなくて、もっとかかわっていただきたい、この流れをより確実なものにすることができるはずであると率直に思っております。この先日の発言はそうした思いを吐露したものでございます。
　今後、組織委員会、国、関係自治体との連携を一層深めて、都民、国民の皆様とともに、世界的な祝祭を大いに盛り上げることによって、二度目のオリンピック・パラリンピックを大成功に導いて、東京、日本の持続的な成長へとつなげてまいりたいと考えております。
　築地に関する私の発言、もしくは、そこでの記載についてのご質問でございました。
　私は、築地が長年培ってきた魅力的な歴史や文化、さらには世界への発信力をこれからの東京の持続的な成長に生かしていくことこそ、未来に責任を持つ都知事としてなすべきことだと考えております。そのための議論を進めていくのが、ご指摘のございました築地再開発検討会議でございます。
　そして、築地の土地を単純に民間に売却すれば、都として主体的に再開発にかかわることができなくなり、知事として未来への責任を果たすことにはならないと考え、その雑誌での発言とつながったわけでございます。そのような道はとるべきではないとの私自身の思いをわかりやすく表現させていただきました。
　築地ブランドや築地エリアが有するポテンシャルを最大限に活用しながら、引き続き築地が世界に誇る東京の宝物として輝きを保つように、知事として責任を持って再開発に取り組んでいく決意でございます。
　文化プログラムの取り組みの強化についてのご質問がございました。
　二〇二〇年大会を文化の面でも盛り上げて、大会の成功につなげていくには、東京、日本の芸術文化の魅力をより多くの人に届けていくことがご指摘のように重要でございます。
　都におきましては、リオ大会において、東京キャラバン、TURNを実施いたしまして、それ以降も民間など、さまざまな主体を巻き込みながら、六本木アートナイト、東京大茶会など、多種多様な東京文化プログラムを展開しているところでございます。
　より認知度を高めて、世界中に東京、日本のファンをふやす、そして訴求力の強い、さらなる工夫をしていかなければならない。
　そこで、今後、多くの人々の参加や、誰もが楽しめるプログラムを一層充実していくために、伝統文化はもちろんのこと、先端技術を活用した取り組みなども積極的に取り入れていく。そのために、インパクトとエンターテインメント性のあるイベントを実施していくべきと考えております。
　さらに、こうしたコンテンツの拡充に加えまして、多彩な文化プログラムを国内外に力強くアピールしていくために、ホストシティTokyoプロジェクトにおきまして、具体的なPRの仕掛けを検討しているところでございます。
　引き続き、私自身が先頭に立ちまして、東京の魅力発信を行ってまいる所存でございます。
　その他のご質問につきまして、東京都技監及び建設局長からの答弁とさせていただきます。
〔東京都技監邊見隆士君登壇〕

○東京都技監（邊見隆士君）　築地再開発についてでございます。
　築地は、築地エリアが有する食文化、浜離宮の景観、水辺の魅力など、さまざまなポテンシャルを有してございます。
　また、近接する東京駅周辺や環状第二号線でつながる虎ノ門駅周辺、あるいは臨海部などで、現在、首都東京の成長を支える拠点機能の充実強化に向けたさまざまな開発プロジェクトが進められてございます。
　こうした周辺のまちづくりの動向も視野に入れながら、築地のまちの魅力と付加価値をそれぞれ高め、東京の持続的な成長にとってよりよいものとなるよう、しっかりとした検討を行う必要がございます。
　来月立ち上げる検討会議では、自由な発想で、幅広い観点からご議論いただき、それを踏まえ、ステップを踏みながら、開発コンセプト等を具体化してまいります。
〔建設局長西倉鉄也君登壇〕

○建設局長（西倉鉄也君）　二点のご質問にお答えいたします。
　初めに、隅田川における水辺のにぎわいづくりについてでございますが、隅田川は、東京の魅力を高める上で重要な河川でございまして、都はこれまで、緑豊かで水辺に親しめるスーパー堤防やテラスの整備を進めてまいりました。
　また、規制緩和によりまして、水辺で飲食が楽しめる、かわてらすを誘導いたしますとともに、橋梁のライトアップやテラスの夜間照明など、夜の水辺に彩りを添え、人々が集い、散策できるよう取り組んでまいりました。
　今後は、両国において、川とまちをつなぐ魅力ある水辺空間となります両国リバーセンターを整備いたします。
　具体的には、墨田区と連携いたしまして、都と区の保有する公有地に民間活力を導入したホテルやレストランを有する複合施設を設置するほか、水上ルートの拡大など、舟運の活性化に資する防災船着き場、スーパー堤防を一体的に整備いたします。
　引き続き、さまざまな取り組みを推進し、にぎわいの創出を図ってまいります。
　次に、都立公園における外国人旅行者に対するおもてなしの取り組みについてでございますが、二〇二〇年東京大会に向けまして、外国人旅行者が都立公園で快適に過ごすことができますよう、環境を整えていくことは重要でございます。
　そのため、今年度から、多くの外国人旅行者が訪れます上野恩賜公園などでWi-Fiのアクセスポイントを増設いたしますとともに、競技会場等となります公園、動物園や文化財庭園で多言語対応の案内サインを整備し、利便性の向上を図ってまいります。
　また、大会開催に合わせまして、世界中から訪れる多くの方々を華やかに迎えるため、花壇づくりやハンギングバスケットによる園路の装飾にも取り組みまして、花や緑によるおもてなしを提供してまいります。

○議長（尾崎大介君）　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
　　　午後五時五分休憩

　　　午後五時二十五分開議

○議長（尾崎大介君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　九十番田の上いくこさん。
〔九十番田の上いくこ君登壇〕

○九十番（田の上いくこ君）　ちょうど去年の今ごろ、私は保活を始めました。保活とは、子供を保育園等に入れるために保護者が行う活動です。
　まず見学に行って、名前を書いてこなくてはなりません。人気のある保育園は一回の見学に百人近い保護者が集まり、それを何回も行っていました。ゼロ歳児の枠は大体六名程度、兄弟枠が埋まってしまったら残りは何名になるのか。その数名の枠に数百人の保護者が押し寄せていました。中にはまだ妊娠中の方もいました。認証保育所に問い合わせると、既に登録者は八十人とのこと。別のところでは九十人待ちでした。このままでは入れないかもしれない、保活の不安で遠くの保育所まで足を運ぶ日々でした。
　保活中にたくさんの友人ができました。いわゆるママ友です。四月になって、どこかの保育施設に子供を預けられると、みんなこのつらさを忘れてしまう、でも、この保活の大変さを決して忘れてはいけない、そして今、私は、この現状を知ってほしいと、次に続く人たちのために議場に立っております。
　小池都知事の大胆な待機児童対策で、各自治体の保育所定員は大きく拡大しています。我が江戸川区でも来年度、認可保育園が十六園オープン、小規模保育所等も入れて千名を超える定員増の予定です。
　東京都の待機児童数は、本年四月一日現在、八千五百八十六名ですが、来年度から待機児童の取り扱いの見直しが義務づけられています。最も待機児童数が多いのは、世田谷区の八百六十一名ですが、育児休業を延長している方などを入れると、同程度の数の自治体も出てくることが予想されます。
　都では、子育て家庭を対象として、保育ニーズ実態調査を実施するとのことですが、待機児童の表面の数だけでなく、保育ニーズをきめ細かく把握した上で、待機児童解消に取り組むべきだと考えます。都の見解を伺います。
　自治体によって異なるかもしれませんが、こうした保活の状況の中、まず子供を預けることが先行し、少々気に入らない保育所でも名前を書いてきます。保護者は安心して預けられる施設を選べる状況にありません。あらゆる機会を捉えて、保育の実態や現場のニーズを把握していただきたいと要望します。
　我が子はこの四月、見事に待機児童になりました。必死であちらこちらに電話をし、キャンセル待ちをふやしました。その結果、ようやく入所できたのは、認可外保育施設、すなわち無認可保育所でした。
　子供を預かってもらえるのは大変ありがたく、すがる思いでしたが、ゼロ歳児の我が子は、就学前の大きな子供たちと同じ小さなスペースにいて、ほとんど歩くこともできずに小さくなっていました。おもちゃもほとんど見かけず、手づくりのビーズが入ったペットボトルが転がっていました。親としては、つらくて涙が出ました。
　待機児童になったケースだけでなく、看護師さんなど働く時間が不規則な方は、認可保育所では事足りず、あえて認可外保育所を選ぶことがあります。保育料は高いのに、子供の保育環境は認可と無認可では全く異なります。備品購入の補助など、認可外保育施設への支援ができないか伺います。
　さらにキャンセル待ちをし、我が子は五月に認証保育所に転園しました。しかし、喜んだのもつかの間、また、ことしも保活をしなくてはならないことが判明しました。その認証保育所は、二歳児までの保育所だったのです。
　四月一日現在で、認証保育所の数は六百三十一件、うちA型五百五十八件、B型七十三件です。A型は月百六十時間以上の利用が必要なゼロ歳から五歳までの児童となっていますが、実際はA型の約三割が二歳児までの保育所となっています。
　小規模保育所もしかり、二歳までしか対応しない保育所の場合は、入園した後も毎年のように保活をしなくてはなりません。せっかくなれた保育園の先生、お友達がいるからとそのままにしていると、数年後、三歳児の枠が狭くて、預け先がなくなってしまいます。いわゆる三歳の壁です。
　そうならないように、一歳児の保活、それに失敗したら二歳児の保活、三歳児の保活と続けていくわけです。
　待機児童が多いゼロ歳から二歳の保育が中心となっている現状の中で、卒園後の園児の受け皿となる連携施設の対策も必要であると考えます。
　厚生労働省では、三歳児以降の継続的な保育サービス確保のため、幼稚園の預かり保育への支援強化などを掲げていますが、十七時くらいまでの預かり保育では、フルタイム勤務の場合、対応できないのではないかと推測します。
　東京都が今年度始めたTOKYO子育て応援幼稚園では、長時間の預かり保育を可能にするとのことですが、三歳児の壁に対応できるものになるのか伺います。
　また、切れ目のない保育のために、五歳児まで対応できる認可保育所や認証保育所A型をふやすべきと考えますが、保育サービスの拡充に向けた都の取り組みについて伺います。
　小池都知事が就任され、わずか一年の間に数々の施策を打ち出し、これまでの都政にはないスピードと内容で待機児童対策を進めてきたことを高く評価しております。
　一方で、依然八千人を超える待機児童がいることや、この数に含まれていない待機児童がいることも事実です。
　賃借料が高い駅周辺での賃借料補助の拡充は、事業者のニーズでもあり、保護者の通勤のニーズにも応えた対策の例です。今後もさらに現場のニーズに耳を傾けていただきたいと要望し、待機児童解消に向けた知事の決意を改めて伺います。
　次に、バリアフリーです。
　都民ファーストの会は、バリアフリー、ユニバーサルデザインのまちづくりを訴えてきました。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会までに整えられる環境は整備し、セーフシティーを実現してほしいと考えます。
　私は、視覚障害者のガイドヘルパーとして時折活動しております。アイマスクをして階段を上ったり、電車に乗ったり等経験し、視覚を失うと大きな不安を伴うことを初めて知りました。
　視覚からの情報は全体の約八〇％といわれ、視覚情報が少なかったり、全くない場合の生活は大変だといわれています。また、視覚障害者のうち全盲は約三割で、七割は弱視です。弱視の方の見えにくさには幾つもの種類があり、ぼやけによる見えにくさ、まぶしさによる見えにくさ、視野の周辺部や中心部が見えない見えにくさなどがあります。
　弱視の人は、白杖を頼りに一人で外出することも多く、公園や川沿いは身近で快適な外出場所です。
　そこで、今後の都立公園のバリアフリー化に向けた取り組みについて伺います。
　都立公園には自転車が進入しないように、シルバーの車どめなどが設置してありますが、シルバーが光ってよく見えず、弱視の方がぶつかることが多いと聞きます。区道などでは、視認性が高まる黄色の反射テープ等を張っているポールを見かけますが、こういった色による工夫を都立公園でも積極的に行うべきと考えます。
　バリアフリーはさまざまな視点から取り組まなくてはなりません。交通局は、都営地下鉄において、これまでにもエレベーターのワンルート確保など取り組んでいると認識しています。
　しかしながら、通勤電車の時間帯の駅においては、混雑も激しく、たくさんの危険が伴います。エスカレーターでは、右側を急いで通行する人たちが多く、ガイドヘルパーが視覚障害者の隣に立つことができず、前後に一列となってしまいます。
　また、エスカレーターをおりる際に、ガイドヘルパーは利用者の前に出て誘導しなければなりませんが、右側歩行があるために大変苦労します。
　本来は歩行するものではないエスカレーターにおいて、右側の歩行利用は依然として続いており、この習慣を変えるためには、鉄道会社だけでなく、社会全体で取り組んでいかなくてはなりません。
　まず、交通局では、都営地下鉄におけるエスカレーターの安全利用について、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
　鉄道駅等の公共施設において、手すりも一人で外出する視覚障害者にとっての大切な道しるべとなっています。
　ところが、鉄道等の階段やスロープでは、設置されている手すりが視覚障害者に安全な水平な場所まで設置されていなかったり、踊り場の途中で途切れてしまうなど、頼りにしていた手すりが急に失われてしまうといった状況があります。
　そこで、都営地下鉄駅の構内で、階段、スロープ等の手すりの整備に関する今後の取り組みについて、交通局の見解を伺います。
　体調の悪い方にとって、長い距離を移動するのは大変で、途中休憩したいこともありますが、都営地下鉄のホームにトイレが設置されている駅は少なく、せめて休憩できるベンチがあればよいのですが、駅によっては、ベンチの設置台数が少なく、不便な場所も見受けられます。
　都営地下鉄のホームにおけるベンチの増設について、あわせて所見を伺います。
　最後に、電柱の地中化について質問をいたします。
　東京都無電柱化推進条例が成立し、九月一日より施行されており、今後、都内で無電柱化が加速することが期待されます。昨年十二月に成立した無電柱化の推進に関する法律では、都道府県または市町村は、無電柱化推進計画を定めることを努力義務としていますが、このたびの条例で、都は無電柱化のための計画を今年度中に定めることになりました。
　電柱を地中化することは、電柱倒壊によって道路を塞ぐ二次災害を防ぐのみならず、都市景観の形成や都民が納得できるワイズスペンディングにより経済的効果が期待できます。また、バリアフリーの観点からも、狭い歩道を通行するベビーカーや車椅子、視覚障害者にとっても安全な歩行が可能になります。
　そこで、都民が安全・安心に暮らせるセーフシティーの実現に向けて、無電柱化の果たす役割について、小池都知事に改めて伺います。
　また、昨年、東京の電柱をゼロにしたいとの発言がありましたが、今後の区市町村道での展開を含め、どのように進めていくのか伺います。
　また、条例では、都道において事業者が電柱や電線を道路上に新たに設置しないことが盛り込まれていますが、新設禁止が当てはまらない区市町村道において、都として今後どのように対応されるのか伺います。
　以上で質問を終わります。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　田の上いくこ議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、待機児童対策についてのお尋ねでございました。
　女性の力をもっと引き出してその活躍を後押しする、そのためには、誰もが働きながら地域で安心して子育てができる環境を整えていく、このことが不可欠でございます。
　そのために、私は待機児童の解消を都政の最重要課題の一つと位置づけまして、さまざまな取り組みをこれまでも進めてまいりました。
　昨年十一月、そしてことし四月には、地域で保育サービスを担っている区市町村の首長の方々と、現場が抱えておられる課題やニーズについて率直に意見交換をさせていただいたところでございます。
　また、保育事業者からヒアリングを行うほか、保育の現場を視察して、そこで働くスタッフの方や保護者の方からも直接のご意見を伺いました。
　今後とも、さまざまな機会を捉えて、そして議員のご経験も含めて、現場のニーズを把握しながら、待機児童の解消に向けて保育サービスの整備を加速してまいりたいと考えております。
　続いて、無電柱化についてでございます。
　東京の防災力を高めて、都民が安全・安心に暮らせるセーフシティーを実現していくためには、また、ベビーカーや車椅子などの安全な通行を確保して、良好な都市景観を創出する、そのためにも無電柱化は重要なポイントでございます。
　阪神・淡路大震災では、多くの電柱が倒れて、避難や救助の妨げとなったことを、私みずからが見ております。防災性の向上を図るためにも、都道のみならず、区市町村道のような道幅の狭い道路こそ、電柱や電線をなくしていかなければならないと考えております。
　無電柱化が進まない要因、その最大の要因は、整備に多額の費用を要することでございます。
　このために、区市町村に対して財政的、技術的な支援を行うとともに、事業者間の競争やイノベーションを促すことによって、コストの縮減を図ってまいります。そして都民の共感を得ながら、東京の無電柱化を強力に推進していきたいと考えております。
　その他のご質問につきましては、関係局長からの答弁とさせていただきます。
〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長（梶原洋君）　三点のご質問にお答えをいたします。
　まず、保育ニーズの把握についてでありますが、保育の実施主体である区市町村は、現在、地域の保育ニーズを踏まえ、平成二十六年度に策定をいたしました保育計画の中間の見直しを進めております。
　また、都におきましても、保護者の就労状況にかかわらず、保育サービスの利用状況や利用の意向、育児休業制度の活用状況などを把握する観点から、都内約三万八千の子育て世帯を対象に、現在、実態調査を行っております。
　今後、こうした調査結果などを踏まえて、来年三月に東京都子供・子育て支援総合計画を改定する予定であり、区市町村と連携しながら、待機児童の解消に向け取り組んでまいります。
　次に、認可外保育施設に対する支援についてでありますが、都は、認証保育所に対して、開設準備経費や運営費を支援するとともに、企業主導型保育施設に対しては、国の施設整備費や運営費の補助に加え、開設時の備品購入に要する経費を支援をしております。
　また、認可保育所等への移行を目指す認可外保育施設に対しては、運営費のほか、改修費や移転費の支援を行っております。
　さらに、職員配置や設備等の基準を満たす認可外保育施設を利用する保護者の負担軽減に取り組む区市町村に対しては、昨年十一月から独自の支援を開始しており、引き続き認可外保育施設の利用者を支援してまいります。
　最後に、保育サービスの拡充についてでありますが、区市町村は、年齢別、地域別の保育ニーズを踏まえ、認可保育所、認証保育所、認定こども園、小規模保育など多様な保育サービスを整備しており、都は、区市町村や事業者の負担軽減、都有地の減額貸付、国有地、民有地の賃借料補助など、さまざまな独自の促進策により、区市町村の取り組みを支援しております。
　この結果、本年四月の認可保育所の施設数は、前年に比べ二百十六カ所増加をし、認証保育所A型も新たに十カ所開所いたしました。
　今後とも、保育サービスの拡充に取り組む区市町村を支援してまいります。
〔生活文化局長塩見清仁君登壇〕

○生活文化局長（塩見清仁君）　TOKYO子育て応援幼稚園についてでございますが、これは、待機児童解消に向けた都の施策の一つといたしまして、共働き家庭等のニーズに応える私立幼稚園を支援する今年度からの新たな取り組みでございます。
　本事業は、年間を通じた長時間の預かり保育だけではなく、二歳児までが対象の小規模保育施設からの子供の受け入れに取り組む幼稚園に都独自の補助を行うことで、その拡充を目指しておりまして、いわゆる三歳児の壁の解消にも資するものでございます。
　今般、都では、この幼稚園をPRするシンボルマークを作成したところでありまして、これを活用するなどいたしまして、広く都民に周知を図るとともに、子育て支援の実施主体である区市町村との連携を強化いたしまして、TOKYO子育て応援幼稚園をさらにふやすよう取り組んでまいります。
〔建設局長西倉鉄也君登壇〕

○建設局長（西倉鉄也君）　二点のご質問にお答えいたします。
　初めに、都立公園でのバリアフリー化の取り組みについてでございますが、都民の安らぎと憩いの場となっております都立公園では、誰もが安全、快適に過ごせることが重要でございます。
　都は、平成二十四年度に、東京都立公園における移動等円滑化の基準に関する条例を定めまして、これまで高齢者、障害者等の円滑な利用に適した施設整備に取り組んでまいりました。
　今年度は、夢の島公園などで、性別、障害等にかかわらず快適に利用できる誰でもトイレを新設いたします。また、車椅子の方や高齢者も移動しやすいよう、園路の段差解消や勾配の改善などを行ってまいります。さらに、視覚障害者にも配慮いたしまして、公園の出入り口にあります車どめの視認性の改善を図ってまいります。
　引き続き、誰もが安心して利用できますよう、都立公園のバリアフリー化を着実に進めてまいります。
　次に、区市町村道における無電柱化についてでございますが、無電柱化を進めるためには、既存の電柱、電線を撤去するとともに、電柱の新設を抑制する取り組みが重要でございます。
　昨年十二月に施行されました無電柱化の推進に関する法律では、国及び地方公共団体は、災害の防止等を図るために無電柱化が特に必要であると認められます道路につきまして、電柱の新設を禁止するなど、必要な措置を講ずるものとしております。
　このことから、都といたしましては、法の趣旨を踏まえまして、区市町村との連絡会議等におきまして、電柱の新設禁止など、道路管理者である区市町村の主体的な取り組みを促してまいります。
〔交通局長山手斉君登壇〕

○交通局長（山手斉君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、都営地下鉄のエスカレーターの安全利用についてでございますが、エスカレーターにおきまして転倒や接触などによる事故を防止するためには、お客様に手すりにおつかまりいただくことが重要でございます。
　このため、交通局では、鉄道各社等と共同して、エスカレーターみんなで手すりにつかまろうキャンペーンを毎年実施しておりますとともに、駅の構内放送を通じまして、エスカレーターの安全な利用を呼びかけてございます。
　加えて、局独自の取り組みといたしまして、マナー啓発用ポスターや車内液晶モニターなども活用いたしまして、お客様が安全にエスカレーターをご利用いただけますよう、今後とも積極的な啓発に努めてまいります。
　次に、駅の階段やスロープ等への手すり設置についてでございますが、都営地下鉄では、全てのお客様が駅を安心してご利用いただけますよう、駅のバリアフリー化を進めてございます。
　浅草線、三田線など、開業時期の古い路線におけます階段やスロープの手すりが不連続な箇所につきましては、手すりを連続して設置する取り組みや水平な場所まで手すりを延長するなどの取り組みを、計画的に実施してまいりました。
　さらに、壁面に消火栓などの設備がございますため、手すりの設置が物理的に困難な箇所などにつきましては、駅の大規模改良工事の機会を捉えて、手すりを含めた全面的なバリアフリー化を図ることといたしておりまして、現在、神保町駅や日比谷駅におきまして工事を実施してございます。
　引き続き、全てのお客様が駅をより一層安心してご利用いただけますよう、取り組みを進めてまいります。
　最後に、都営地下鉄のホーム上のベンチについてでございますが、交通局では、お客様の利便性や快適性の向上を図るため、経営計画に基づきまして、平成二十五年度から三年間で新たに百台のベンチを設置しており、その後も、お客様からのご要望を踏まえまして、順次増設を行ってまいりました。
　今後も、高齢者や障害をお持ちのお客様など、誰もが安心して都営地下鉄をご利用いただけますよう、ホームの構造やお客様の流動等を踏まえまして、ホーム上にベンチを設置してまいります。

○議長（尾崎大介君）　二十一番藤井あきら君。
〔二十一番藤井あきら君登壇〕

○二十一番（藤井あきら君）　私はこれまで、民間企業でITの営業や経済誌の記者として働いてまいりました。一都民として生活してきた目線から、そして三十代の現役サラリーマンとして働いてきたその経験から、閉塞感を打ち破り、未来に希望を持てる東京をつくることが、今、一番必要だと考えております。明るい未来を次の世代へ残していく必要があります。
　そのために政治ができることは何でしょうか。政策で人々の不安を払拭すること、そういった観点から質問をさせていただきます。
　本第三定例会冒頭の知事所信表明では、東京に人口減少と超高齢化、かつてない二つの大きなうねりが押し寄せているということが述べられました。
　東京の人口は、全ての団塊世代が七十五歳を迎える二〇二五年にピークを迎え、減少に転じる予測がされております。目下の経済状況を見ても、回復基調にあるものの、経済全体では足踏みが続いているように思われます。人口減少という構造的な問題を乗り越えて労働生産性を高めるには、働き方の改革を進める必要があります。
　東京都は、働き方の改革について国をリードしていく必要があります。今後、働き方の改革をどのように進めていくのか、知事の見解をお伺いいたします。
　働き方改革を進める起爆剤として、テレワークがあります。多様なワークスタイルが広がることで、育児や介護をしながら働き続けることができる。企業においても、人材の確保、活用に選択の幅が広がります。
　実は私も、IT企業で働いていたころ、家族を看病しながら、テレワークを活用して柔軟な働き方をしていた経験があります。フレックスタイムを活用して、朝は家族が入院する病室へ行き、近くのカフェからウエブ会議のシステムを使って会社の会議に参加する。そして、時にはそのまま直接お客様を訪問したりすることもありました。
　その経験から、制度とITの仕組みを整えることで、テレワークは実現可能だと確信をしております。
　小池知事は、オリンピック・パラリンピック二〇二〇大会のソフト面でのレガシーとして、テレワークを定着させるという発言をしております。
　しかし、国内のテレワークの普及率は、総務省の平成二十八年通信利用動向調査によると、一三・三％にとどまっています。そもそもテレワークの認知度がまだまだ低く、調査対象の半数を超える人々が、テレワークについてほとんど聞いたことがないという状態です。
　テレワークの普及に向けて、現在の低い認知度を上げるためには、企業や働く人々に広く関心を持ってもらえるようなプロモーションが必要になります。東京都ではどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。
　テレワークに関して、都庁がモデルケースとなることで、東京都内に広げていくことができると考えております。都庁は、まず隗より始めよで取り組むべきであります。
　東京都の仕事はさまざまな業務があり、さらには窓口サービスも多く、多数の重要な情報、例えば個人情報を扱います。そのため、テレワークの導入のハードルは非常に高い、導入に向けた悩みもとても大きいものと考えられます。
　しかし最近では、同じように窓口業務が多く、高いセキュリティーが求められる銀行でも、テレワークの導入、活用が広がってきております。都内でも、最大規模の事業者である都庁でのテレワークを浸透させるには、職員の理解、そして業務の改革、ICT環境の整備など、取り組みが必要となります。
　今後の都庁内でのテレワークの推進にどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。
　一意見ではありますが、都議会、議員とのやりとりも、テレワークやペーパーレスを進めることができるのではないかと考えております。ぜひ試行の際には、私に協力をさせてください。まず、私から始めさせていただきたいと考えております。
　続きまして、労働参加率の向上についてお伺いいたします。
　東京都では、ダイバーシティーの取り組みとして、誰もが生き生きと生活できる、活躍できる都市東京を目指しています。女性も、若者も、高齢者も、障害を持った方も、LGBTの方々も、誰もが活躍できる東京都を築くのは、我々の責務であります。
　労働参加率の向上という点では、特に出産、育児で一旦仕事をやめた女性の再就職が重要になります。子育てが一段落し、再就職を希望する際に、着実に就職活動を進められる支援が必要になります。
　加えて、再就職を志望しながらも、まだ就職に向けて動き出せていない女性、こちらの支援も重要であると考えます。
　都の就労支援対策として、女性の再就職の促進に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
　次に、東京都庁内でのICT、データの取り扱いについてお伺いをいたします。
　ICTの発達は目覚ましく、最近では、IoT、ビッグデータ、そしてAI、人工知能など技術革新が起きております。行政においても、そういった技術革新を取り込んでいくことが重要です。
　効率的な行政運営のためには、システムの最適化が必要になります。それには、都庁にある個々のシステムをばらばらに開発、運用するのではなく、中長期の視点を持って計画を定めた上で、統一的に取り組むことが必要であると考えます。都の見解をお伺いいたします。
　東京都のオープンデータへの取り組みについてお伺いします。
　東京都では、平成二十九年三月より、東京都オープンデータカタログサイトを公開しております。行政が保有する公共データを公開し、地域課題の解決や住民生活の向上を目指して、東京都及び都内区市町村のデータを横断的に検索、取得できるサイトになっております。東京都が統一的なフォーマットで情報公開することで、新たなサービスが登場するきっかけになると、大いに期待をしております。
　東京都の保有するデータ量を考えると、カタログサイトに掲載される都庁のデータは膨大なものになると予想されます。計画的なデータの登録が必要になりますが、データの登録に関する都の見解をお伺いいたします。
　加えて、区市町村のデータを充実させることも重要でございます。東京都内のオープンデータのワンストップサービス化を進めていくべきです。あわせて都の見解をお伺いいたします。
　オリンピック・パラリンピック二〇二〇大会では、真夏に大会が行われるため、さまざまな暑さの対策が既にとられております。
　一方、熱中症が起きた後の対策も必要となってまいります。熱中症は起きるという前提で準備、対策をしていなければ、安全配慮義務を果たしていないということになり、訴訟のリスクも伴います。
　例えば、選手に対する熱中症対策では、競技によっては、十分な量の氷と、全身を浸すことのできる簡易なバスタブか、それにかわるものを競技場に用意することが国際基準になっており、こういった選手への対策は、競技特性を熟知した競技団体と調整するなど、十分に準備されていると思っております。
　この一方で、観客への対策も重要です。観客の中には、北欧など比較的涼しい地域から来る人や、高齢者、障害を持った方々、そして時にはアルコールを摂取している人もいる可能性があります。さまざまな状況を想定する必要があります。
　熱中症の中で一番重症な命にかかわる熱射病の対策は特に重要です。熱射病の症状が出た際は全身冷却が一番効果的であり、三十分以内に深部の温度を三十八度まで下げる必要があります。一一九番通報を受けてから病院に収容するまでに要する平均時間は三十九・四分とされておりまして、これでは間に合いません。現場での迅速な対応や病院収容までの時間短縮のための準備が必要になります。
　オリンピック・パラリンピック大会中に会場で観客が熱中症になった場合の対策、準備について、東京都の見解をお伺いいたします。
　続きまして、北朝鮮のミサイルへの対応についてお伺いいたします。
　政府は、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には、二十四時間いつでもJアラートを使用して緊急情報を国民に伝達します。
　しかし、日ごろから避難訓練等を行っている地震などの災害に比べて、ミサイルに関しては、実際にどのように行動すべきか、どこに避難すべきかわからないというのが、率直な都民の感想ではないでしょうか。
　ことし四月に内閣官房は、国民の不安に対応するため、総務省消防庁を通じて、各都道府県宛てに、ミサイル避難訓練を実施するように通知がなされています。
　全国においては、ことし三月、秋田で初めて、そういった避難訓練が行われ、各地に広がっております。
　東京都内でも、町田市のように、住民避難訓練について、国や東京都、他自治体の動向を注視しているところがございます。
　都においても、各自治体と連携して、弾道ミサイルの落下時に住民がとるべき行動について、一層理解を促進していくことが急務と考えますが、都の取り組みをお伺いいたします。
　最後に、障害者差別解消法に関してお伺いをいたします。
　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法は、平成二十五年六月に制定され、昨年四月から施行されております。
　この法律の制定を待って、国は平成二十六年一月二十日に、国連の障害者の権利に関する条約を批准いたしました。この条約では、障害の原因を個人に求める個人モデルから、社会の仕組みに求める社会モデルへと、考え方の大転換が行われております。
　キーワードの一つに、合理的配慮があります。合理的配慮は、例えば建物の入り口に階段がある場合に、携帯用スロープを渡して車椅子で入れるようにすることや、病院内の放送を文字化して説明することが挙げられます。障害の特性や個別具体的な場面によって異なる対応が必要になるため、多様で個別性の高いものです。
　そのため、理解や浸透がなかなか進んでいない状況にあります。国の制度だけでは、実効性のある仕組みができていない状況だといわざるを得ません。
　現在、東京都が制定に向けて取り組んでいる障害者差別解消のための条例を実効性あるものにする必要があります。行政だけではなく、民間事業者も含めて、合理的配慮に関する事例を広く共有することが必要です。
　障害者差別の解消に向けた都の普及啓発の取り組みについて見解をお伺いいたします。
　以上をもちまして、私の質疑を終了させていただきます。
　ご清聴どうもありがとうございました。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　藤井あきら議員の初めての一般質問にお答えをさせていただきます。私は、一問、お答えをさせていただきます。
　働き方改革の推進について、誰もが生き生きと活躍できるダイバーシティー東京の実現に向けては、働き方改革は不可欠でございます。
　長時間労働を改めて、個人のライフスタイルに合った働き方を進めることによって、従業員のライフワークバランスの実現や企業の人材確保、経営力の向上、ひいては社会全体の生産性を高めることにもつながると、このように考えております。
　そこで、まず都庁では、まさに隗より始めよという認識のもとにおきまして、二十時の完全退庁を突破口とした仕事の改革、テレワークや柔軟な勤務時間制度の導入など、職員の働き方改革に全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。
　また、民間企業に対しましては、長時間労働の削減など、働き方を見直す企業を支援するとともに、働き方改革の起爆剤として、ご指摘のテレワークの普及に向けた取り組みを推進しているところでございます。
　それから、七月には時差ビズを行いました。三百二十社もの企業に共感をいただいて、時差出勤、テレワーク、これが一斉に実施をされたところでございます。引き続き、生産性を高めるための時差ビズを、新たな常識として定着をさせていきたいと考えています。
　こうした取り組みを通じまして、社会全体に働き方改革の輪を広げて、東京から大きなムーブメントを先導していきたいと考えております。
　その他のご質問は、関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕

○産業労働局長（藤田裕司君）　二点のご質問にお答えいたします。
　初めに、テレワークの普及に向けた取り組みについてでございますが、テレワークへの関心を広く喚起するため、都は七月に多くの人が集まる丸の内において、国のテレワークデーと連携した機運醸成のイベントを実施いたしました。
　また、同月に開設いたしましたテレワーク推進センターでは、企業の経営者や人事担当者向けに、情報提供や相談、先進機器の体験等のサービスをワンストップで提供しており、既に千人を超える方々が来場しているところでございます。
　さらに、八月からは、都内二十カ所で出張型の体験セミナーの実施を始めたところでございます。
　今後は、経済誌やトレインチャンネルといった媒体も積極的に活用しながら、民間での導入事例や成果等を多面的に発信してまいります。
　こうした取り組みにより、働き方改革の起爆剤となるテレワークの認知度を高め、普及を促進してまいります。
　次に、女性の再就職支援についてでございますが、都は、出産や育児などで一旦退職した女性が再び社会で活躍できるよう、しごとセンターの女性しごと応援テラスにおいて、再就職に向けた支援を行っております。
　このテラスでは、専任のアドバイザーを配置し、相談から就職までワンストップでサービスを提供しております。
　具体的には、家庭と仕事の両立に理解のある企業からの求人を個別に紹介いたしますとともに、就職面接会や女性就業拡大のためのイベントを開催し、再就職を後押ししております。
　また、長期間離職し、職場復帰に不安がある方に対しましては、就職活動の進め方や就業に必要なスキルを学び直すセミナーを実施しているところでございます。
　今後とも、こうした取り組みにより、女性の再就職活動をきめ細かく支援してまいります。
〔総務局長多羅尾光睦君登壇〕

○総務局長（多羅尾光睦君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、都庁でのテレワークの推進についてですが、テレワークは、育児や介護と仕事の両立はもとより、災害や突発事態への対応にも寄与するなど、働き方改革に極めて有効な手段です。その円滑な導入に向け、制度や環境の整備とともに、管理職を初め多くの職員が実際に体験し、仕事の改革もあわせて進めていくことが重要でございます。
　そこで、四月から約三十の職場で試行し、七月二十四日の都庁テレワークデーには、遠隔会議やサテライトオフィスを実施するなど、約千人の職員が体験をいたしました。
　今月から、活用条件や方法の拡大、モデル職場の指定、さらに毎月テレワークデーの設定などにより、意識改革を一層進め、テレワークを活用した誰もが活躍できる柔軟な働き方を全庁で加速させてまいります。
　次に、都庁のシステムに関する計画についてですが、都民サービス、利便性、費用対効果などの向上の観点から、システム最適化を図ることは重要でございます。
　一方、各行政分野で必要なシステムやその役割はさまざまで、きめ細かい方針の一律的な適用は、かえって不合理となる面もございます。
　そこで、都では、業務・情報システム最適化計画を定め、基本的な方針と各分野ごとの計画のもと、機器更新などの時期を捉え、システムの見直しを図っております。
　これにより、例えば知事部局と水道局の文書総合管理システムの統合や、平成三十一年度の中央コンピューター室の改修にあわせた情報システム基盤の最適化を進めております。
　今後は、IoTやAIの導入などにより、都庁のシステムのあり方の大きな変化も想定されます。それらも見据えつつ、システムの最適化の検討を進めてまいります。
　次に、オープンデータの計画的な取り組みについてですが、都では、都のデータは、個人情報などを除き、機械判読、二次利用可能な形式で公開することを原則として、ことし三月に開設したカタログサイトに順次掲載しております。
　新規データは直ちに、過去のデータについては優先順位を付し、特に重要な約四万件のデータについて、二〇二〇年までに掲載すべく計画的に取り組んでおります。
　また、都内の地域に密着した行政情報の一元化に向け、区市町村に都のカタログサイトへの参画を促しております。
　オープンデータへの理解やノウハウの不足等から、現在、参画団体は一部でありますが、これを拡大するため、区市町村との検討部会の設置や職員研修を実施しております。
　これらにより、都民や企業等が、都内の行政データを利用しやすい環境をオール東京で実現してまいります。
　最後に、ミサイル落下時のとるべき行動の理解促進についてです。
　弾道ミサイル発射に関する緊急情報が伝達された場合、都民が直ちに避難行動をとることが重要であり、区市町村とも連携し、避難行動について都民の理解を深めていくことが必要でございます。
　都においては、「広報東京都」や「東京防災」、さらにはホームページやツイッターなども活用し、弾道ミサイルが飛来した場合の対応をわかりやすく情報発信して、幅広く都民に周知しております。また、区市町村とともに広報活動を実施するなど、きめ細かに情報発信を行っております。
　引き続き、地域の実情に精通した区市町村とも緊密に連携し、都民が迅速に適切な避難行動がとれるよう、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。
〔オリンピック・パラリンピック準備局長潮田勉君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長（潮田勉君）　会場における熱中症患者への対応についてでございますが、熱中症に対しましては、ミストエリアの設置や水分補給の呼びかけなど予防対策に力を入れるとともに、発症した場合には、患者を重症化させないための適切な対応が重要であります。
　そのため、都は、会場内の医療サービスを担う組織委員会とともに、熱中症の救護体制について、有識者の意見も踏まえながら検討を進めているところでございます。
　具体的には、応急手当の訓練を受けたボランティアの声かけによる早期発見や観客規模に応じた医務室の設置、症状に応じた医師の救急対応、救急車の会場待機による速やかな搬送体制の確保などでございます。
　今後、これらの検討結果も踏まえ、組織委員会を初め関係機関と連携し、会場における熱中症の早期発見、早期治療が適切に行えるよう取り組んでまいります。
〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長（梶原洋君）　障害者差別の解消に向けた普及啓発についてお答えをいたします。
　都は、行政機関や民間事業者における障害者差別解消の取り組みを進めるため、法の施行に合わせまして、さまざまな障害特性や配慮すべき事項等をまとめたハンドブックを作成し、周知をしてまいりました。
　また、障害当事者を初め、行政や事業者、福祉、教育等の関係機関から成る障害者差別解消支援地域協議会を設置し、その中で、差別に関する相談事例や合理的配慮の事例などに関する調査の実施方法等について検討し、その調査結果も報告をしております。
　今後、これらの好事例を事例集として取りまとめ、広く事業者などに配布するほか、シンポジウムの開催や、トレインチャンネルでの動画の放映など、障害者差別の解消に向けまして、さらなる普及啓発に取り組んでまいります。

○議長（尾崎大介君）　四十八番菅原直志君。
〔四十八番菅原直志君登壇〕

○四十八番（菅原直志君）　それでは質問をさせていただきます。
　本日は、がん対策、子供の貧困対策、監察医制度、この三つをテーマに質問させていただきます。
　まずは、がん対策について質問をさせていただきます。
　がん患者は、その病気がわかった途端に、多くの生活する上での課題に直面をいたします。働くこと、小さなお子さんを育てながらの闘病、家族を介護しながらの闘病、お一人で闘病する場合もあります。
　がん患者は、病気と、そして生活、両方と闘っているのだと思うのです。がん対策は、医療面や予防施策がとても大事ですけれども、都道府県のがん対策は、がん患者の生活を支えるという視点が必要と考えています。
　きのうの代表質問とは重複しないよう、幾つかに絞って質問をさせていただきます。
　まずは、がんの患者会、家族会についてです。
　がん相談は、医師などの医療関係者、がん相談支援センターなどで対応しています。その取り組みは評価をしていますが、多様化するがん患者のニーズ全てに対応できるとは限りません。
　がん患者が直面する問題はさまざまありますが、例えば自分自身のがんを家族、特に子供に告知する場合があります。これは経験者同士でなければ共有しにくい問題だと思うのです。
　現在、都内でも幾つかのがん患者会、家族会は、それぞれの個性を大事にしながら活動しています。患者会、家族会は、医療面だけではなく、生活全般の情報交換、家族との向き合い方など、患者が闘う生活を支える役割を担っていると思います。これら患者会、家族会を東京都のがん対策の中で積極的にサポートしていくことが必要だと思いますが、東京都の取り組みを伺います。
　次に、がん教育についてです。
　国民病といわれるがんを理解するために、がん教育を進めることは重要です。文部科学省では、がんの教育総合支援事業の中で、国内二十一カ所の自治体がモデル事業を展開いたしました。その成果報告も読みましたが、おおむね高い評価を受けています。残念なのは、このモデル事業に東京都が参加していないことでした。
　国も、次期学習指導要領にがん教育を明記しました。これからのがん対策は、小学校、中学校からのがん教育が欠かせないと思いますが、東京都のがん教育の現状と今後の取り組みについて伺います。
　次に、本人の希望に沿った終末期医療、みとりについて伺います。
　がんによって三人に一人は命を失います。治療方法がなくなり、みとりの場を考えることを改めて正面から考える時期だと思います。その点での質問です。
　ここで、アメリカとオランダ、日本を比較してみます。それぞれ高齢化率も高く、子供と別居する生活スタイルなども日本と似ている国です。がん患者の病院での死亡は日本が九〇％、アメリカが三七％、オランダは二八％というデータがあります。アメリカとオランダでは、病院以外では、高齢者施設や自宅でのみとりが行われており、おおむね三分の一ずつに分けられます。
　がんという病気は厳しい病気です。患者の人生や生活を大きく変えます。しかし、その反面、どのように治療し生き抜くかを選択できる病気でもあります。がん患者が自分の意思でみとりの場所を選択できる環境を整備していきたいと思うのです。その環境づくりは、成熟した社会への一つのステップではないかと思うのです。
　今までの病院完結型の医療から地域完結型の医療のあり方の議論が始まっています。東京都として、みとりに対しての取り組み、施策展開について伺いたいと思います。
　次に、子供の貧困対策について質問をします。
　まずは子供の貧困について基本的な考え方を確認したいと思います。
　子供の貧困といわれますが、まずは、子供自身が貧困なのではないということです。子供自身は本質的にとても豊かです。貧困なのは子供の周りの環境です。周りの環境は、社会と政治の責任です。
　子供の貧困の問題は、それぞれの家庭の問題で、保護者の選択の結果とする考え方もあります。一義的にはそのとおりですが、プライベートな問題として放置した場合に、日本社会全体に及ぼす影響は、一学年当たり二兆円という日本財団の試算もあります。
　さらに、子供の貧困は、経済的な貧困、社会関係性の貧困、文化の貧困がそれぞれ複雑に作用していると考えられます。経済的に苦しくても、社会的関係性や文化的な背景が豊かであれば、子供たちはどんどん伸びていく。そう考えれば、都が担う施策が見えてくると思います。
　私たちは、子供たちの生きる力を強くするため、可能性を広げるために、環境整備をしなければいけないと思います。それが子供の貧困対策の基本的な考え方だと思うのです。
　その上で、次の質問をいたします。
　昨年度、東京都は、子供の生活実態調査を行いました。この調査でわかったことが幾つかあります。
　まずは、いわゆる貧困率とは違いますが、生活困難層の割合が、小学校五年生では二〇％、十六歳、十七歳では二四％であること。
　生活困窮にある家庭の子供たちは、朝食を食べない割合が高いこと、授業がわからないと感じる子供も多いこと、クラブ活動に参加しにくい環境であること、保護者の健康状態が悪い場合が多いことなどもわかってきました。
　また、せっかくのサービスを知らないままでいる家庭が多くあること、特に、生活困窮世帯やひとり親家庭に行政サービスが届いていないということがわかってまいりました。
　こうした生活実態調査の結果を踏まえ、支援が必要な家庭や子供にサービスを周知することが必要と考えます。
　まずは、この点についての都の取り組みを伺います。
　また、区市町村や民間団体との連携について伺います。
　都内でも、民間団体などが子供食堂や居場所づくり、学習支援などを展開しています。また、これらの事業を区市町村が行政の立場から支えています。これらは、経済的支援だけではなくて、社会関係性や文化を豊かにする事業だと思います。
　都は、こうした区市町村と民間団体が連携した取り組みが進むようにサポートしていくべきと考えますが、見解と取り組みを伺います。
　国の法制化に伴い、都道府県もそれぞれが子供の貧困対策に取り組んでいます。法案の中でも、都道府県が、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定するとしています。
　都道府県の計画は、それぞれ策定しておりますが、少し温度差を感じるんです。神奈川県や千葉県は、子供の貧困対策の計画となっているのですが、東京都は、子供・子育て支援総合計画で進めている点でございます。
　東京都の進め方で、内閣府の子供の貧困に関する指標を通した対策や検証がなされているようには思えません。
　改めて、都は、子供の貧困対策についての計画を策定すべきと考えますが、見解を求めます。
　監察医制度について質問します。
　監察医制度は、戦後のGHQによって法制化されました。戦後の混乱期に、国全体を網羅する仕組みとはならず、大都市に限定された法律で進められ、今もその状況は変わっていません。東京都では二十三区が適用されておりますが、多摩地域では東京都独自の死因究明体制をとってまいりました。
　都内では、年間十一万人が亡くなります。その二割が監察医や検案の対象となっております。つまり、都内で年間に亡くなる二万人以上が対象です。
　人が亡くなった後、その死因を確定することは最後の人権であり、死因究明のための医療は、人間が最後に受ける医療といわれます。また、死因究明によって得られた知見が疾病の予防や治療にも役立てられますので、公衆衛生上も重要な制度でございます。
　しかし、それが、二十三区と多摩地域では別々の仕組みで運用されているため、今回の質問に取り上げました。
　私の住む日野市では、年間の死者数は一千四百人程度、そのうち二百人が検案されています。この死因究明を担う検案医ですが、現在、日野市の検案医はいません。そのため、八王子医師会にお願いをしてきましたが、それも限界となり、現在は東京慈恵会医科大学の協力をいただいています。
　検案医の高齢化により、地域の検案が崩壊の危機にあるのは日野市だけではありません。既に検案医のいない地域は、稲城市、府中市、調布市、三鷹市です。そのほかにも八十歳を超えた検案医が四名おります。
　東京都では、平成二十七年度、推進協議会を設立し、死因究明のあり方についての報告書を作成しました。また、この問題に関する国への提案要求も提出をしています。問題意識は一緒だと思います。
　そこで、次の二点について伺います。
　監察医制度の適用範囲を多摩地域にも拡大する必要があると思いますが、都知事の見解を伺います。
　もう一つ、監察医制度が多摩地域に適用されるまでの対応として、専門性の高い医師による検案体制を確立し、充実を図ることが必要と考えますが、都の取り組みを伺います。
　以上、がん対策、子供の貧困対策、監察医制度についてをそれぞれご答弁いただきたく思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　菅原直志議員の一般質問にお答えいたします。
　三点のご質問ですが、私からは監察医制度についてお答えをさせていただきます。
　死因が不明な死体を検案する、そして解剖する監察医を置くべき地域というのは、政令によって、東京二十三区、大阪市、横浜市、名古屋市、神戸市と定められているところでございます。そこで、都は、そのための組織として、監察医務院を設置しております。
　政令で定められていないのが多摩地域でございまして、東京都医師会や大学の協力も得ながら、この体制を確保して、特別区と同じレベルで死因を究明できるように環境の整備を進めているところでございます。
　医師が行う検案や解剖というのは、ご指摘のように、人が受ける最後の医療でございます。死因の究明体制は、本来、国が必要な法整備を行って、地域を限定せずに整えることが必要だと考えております。
　都は、監察医制度が都内全域に適用できるように、国に繰り返し求めておりまして、今後も強く働きかけを続けていく所存でございます。
　その他のご質問については、教育長、そして福祉保健局長よりの答弁とさせていただきます。
〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長（中井敬三君）　がん教育の取り組みについてお答えいたします。
　児童生徒が、発達段階に応じて、がんやがん患者に対する理解を深めることは極めて重要でございます。
　そのため、都教育委員会は、今年度、がんの種類やその予防、健康と命の大切さなどを学ぶリーフレットを全公立学校に約二十五万部配布いたしました。
　また、現在、がん教育推進協議会を設置して、児童生徒が、がん患者を含めて誰もが暮らしやすい社会などについて考えることができるよう、医師やがん経験者などの外部講師を活用した授業のあり方について研究をしております。
　今後、健康教育に関する研究指定校において、リーフレットや外部講師を効果的に活用したモデル授業を実施し、その成果を普及するなどして、全ての公立学校のがん教育を支援してまいります。
〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長（梶原洋君）　六点のご質問にお答えをいたします。
　まず、がん患者や家族への相談支援についてでありますが、お話のように、がんに罹患した同じ経験を持つ方が行う相談支援や情報の提供、また、患者同士が体験を共有できる患者会などの存在は、患者や家族にとって力強い支えとなっております。
　現在、都内のがん診療連携拠点病院等が設置するがん相談支援センターや患者団体等は、患者や家族が気軽に語り合えるサロンや、がん経験者がみずからの体験を生かした相談を行うピアサポートなどを実施しております。
　都は、こうした取り組みに関する情報をがんポータルサイトにおいて広く提供しており、今後も、がん患者や家族のさまざまな不安や悩みに応える取り組みを支援してまいります。
　次に、地域におけるみとり環境の整備についてでありますが、誰もが住みなれた地域でその人らしく暮らし、希望に沿った最期を迎えられるようにするためには、医師を初め専門職のみとりへの理解を深め、地域における在宅療養体制の整備を進めることが重要でございます。
　そのため、都は昨年度、医師がみとりを実践するために必要な知識等に関する研修のカリキュラムを作成し、ことし八月に第一回の研修を実施いたしました。
　また、年度内に、医師、看護、介護職員、ケアマネジャーなどの多職種を対象に、事例検討などの実践的な研修を実施する予定でございます。今後とも、地域におけるみとり環境の整備に積極的に取り組んでまいります。
　次に、支援が必要な子育て家庭等への施策の周知でありますが、都が昨年度、墨田区、豊島区、調布市、日野市で実施をいたしました子供の生活実態調査では、子供食堂やフードバンクを利用したことがない家庭のうち、生活に困難を抱える家庭の方が、その他の家庭に比べ、その理由として制度等について全く知らなかったと回答した割合が高い結果となっております。
　こうした結果を踏まえまして、都は専任職員を配置して、生活に困窮する子育て家庭等の状況やニーズ等を把握し、関係機関と連携しながら、必要な支援につなぐ取り組みを行う区市町村への支援を今年度開始し、五つの区市が実施をする予定でございます。
　さらに、区市町村と連携して、小学校入学、転入届の提出など、子供の成長の節目や家庭の状況の変化など、さまざまな機会を捉えまして、子育て支援施策の周知を図ってまいります。
　次に、民間団体と連携した子供への支援についてでありますが、現在、区市町村では支援を必要とする子供と家庭に対し、民間団体と連携しながら、居場所づくりや食事の提供、学習支援など、さまざまな取り組みを実施をしております。
　都は、これらの取り組みがさらに進むよう、民間団体の事業立ち上げから運営までの相談支援や、立ち上げの際の初期経費の助成等を行う区市町村を包括補助で支援しております。
　また、首都大学東京と連携して、区市町村向けの研修会を実施し、子供の貧困に関する実態調査の手法や活用方法、食事支援ボランティアの派遣など、先進的な取り組みについて専門的見地からの助言を行うこととしており、今後とも、より多くの区市町村で、民間団体と連携したさまざまな取り組みが進むよう支援をしてまいります。
　次に、子供の貧困対策に係る計画についてでありますが、都は現在、支援が必要な子供や家庭を対象に、子供・子育て支援総合計画に基づき、福祉、教育、就労など、さまざまな分野において支援策を展開をしております。
　今年度は、総合計画の中間の見直しを行うこととしておりまして、見直しに当たりましては、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく計画としての位置づけを明確にいたしますとともに、子供の居場所づくりや子供の貧困対策に取り組む区市町村への支援、高校生を対象とした給付型奨学金などの事業も新たに盛り込む考えでございます。
　今後とも、区市町村と緊密に連携しながら、必要な対策を総合的に推進してまいります。
　最後に、多摩地域の検案体制についてでありますが、検案医の確保が困難となっている地域のうち、立川警察署管内は監察医務院が、日野、三鷹の各警察署管内については、東京慈恵会医科大学、杏林大学、それぞれの法医学教室が検案を行っております。
　また、都は、多摩地域の検案医の確保や検案の精度向上を図るため、この二つの大学と協力をしまして、症例検討等を取り入れた研修会を昨年度から実施をいたしております。
　さらに、新たな検案医を確保、育成するため、医学生等を対象に法医学への関心を高めるためのセミナーを開催しているほか、今後、区部の大学法医学教室にも、多摩地域の検案業務等への協力を依頼することとしております。
　こうした取り組みを一層進めまして、多摩地域における検案体制の充実を図ってまいります。

○議長（尾崎大介君）　八十八番馬場信男君。
〔八十八番馬場信男君登壇〕

○八十八番（馬場信男君）　同じ会派からの質問が続いておりますが、私が最後でございます。
　現在、国政におきましては、衆議院選挙に向けまして、かなりドラマチックな展開となっているようでございますが、私は、都政のさらなる進展のために、ここに、さきの通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいと思います。
　まずは、Jアラートについてお伺いをいたします。
　先ほど、我が党の議員から発言がありましたが、少し角度を変えてお伺いをいたします。
　去る九月九日、私は地元の中学校の道徳公開授業に参加をしていました。この日は北朝鮮の建国記念日に当たり、弾道ミサイルの発射実験がうわさをされた日でもありまして、私と同じく参加をしていた保護者の方からは、学校って、もしJアラートを確認しても避難が大変ですね、窓ガラスがいっぱいでと話しかけてきました。
　NHKテレビでは、ミサイル発射、ミサイル発射、北朝鮮からミサイルが発射された模様です、頑丈な建物か地下に避難してくださいと字幕が出ました。そして、アナウンサーも同様に呼びかけました。
　学校は窓ガラスがいっぱいと私に話しかけた人は、頑丈な建物か地下に避難しなければならないというメッセージ、イコール、ミサイル着弾、衝撃波や爆風、ガラスの破片が飛び散る、この流れを理解している人だったのであります。
　Jアラートにより、避難のメッセージが流れますが、いきなり地下に避難と放送されても、東京といえども、地下があるところは極めて限られた場所でありまして、避難をしようという行動につながらないこともあります。
　そこで伺います。
　まず、ガラスが多い学校では、避難の場所を決めておくべきであります。オフィスビルなど窓ガラスの多い建物の中にいる場合は、窓から離れる旨の避難指示が必要となります。都庁舎や都議会議事堂においても、迅速に避難行動をとることが重要です。さらに、まち中にいる場合においても同様であります。
　これらも含めて、ミサイルが発射され、東京にJアラートによるミサイル発射情報が伝達された際、学校やオフィスにいる場合や屋外にいる場合においてはどのように対応すべきか、お伺いをいたします。
　大江戸線を初め、ミサイル着弾時にシェルターとなる施設への対応はどうでしょうか。
　例えば、地上の状況がわかるまで地下で待機するべきと伝えるなどというアナウンスのマニュアル整備はあるのでしょうか。
　また、炭疽菌など生物兵器が使われた場合も同様であります。地下鉄など、避難や隔離が必要な場合、その備えや備蓄はあるのでしょうか。これらを含め、ミサイル着弾時に避難先となる施設における事前の準備は重要であり、備蓄やマニュアルの整備なども必要であると思うが、いかがでしょうか。
　さらに最近では、電磁パルス攻撃による電子機器の障害及びそれに伴う事故や社会的混乱も懸念をされておりますが、電磁パルス攻撃などへの対策、指揮系統のBCP、事業継続計画書や訓練についても検討していくべきと考えます。電磁パルス攻撃への対応についてお伺いをいたします。
　続いて、危機管理体制の構築についてお伺いをいたします。
　東京に差し迫る危機はミサイルだけではありません。三十年以内に七〇％の確率で発生するといわれております首都直下地震もであります。改めて、いつ発生してもおかしくないという、この危機感を持つことが重要であります。
　このような危機感のもと、各地では防災訓練を実施しておりますが、一たび想定を超える大規模な災害が発生した場合には、平時の訓練で対処できたとしても、有事にはうまくいかない場合もあります。
　例えば、東日本大震災の際には、通信が途絶えたり、庁舎の被災等により、被害状況の把握や報告、発信等への支障が多く発生したほか、被災地への物資の調達、輸送における混乱といった状況も発生するなど、被災地では発災直後から混乱をしていたと聞きます。
　このような場合でも、都と防災関係機関が緊密に連携し、混乱することがなく、迅速に活動していくための日ごろからの備えが必要であると考えますが、危機管理体制の構築に向けた都の取り組みを伺います。
　続いて、災害時における物資の調達、供給について伺います。
　昨年四月に発生した熊本地震は記憶に新しいところであり、発災後には全国から多くの支援物資が送られた一方で、運ばれた荷物が物資集積拠点に滞留してしまい、避難所にいる被災者の手に速やかに届かない事態も発生をいたしました。
　例えば、物資の集積拠点にフォークリフトやパレット等が準備されていなかったため、荷おろしを人の手に頼らざるを得ず、物資を輸送するトラックが長時間滞留する事態があったと聞いています。
　その後、このような状況は徐々に解消されましたが、その際、物資の配送のノウハウを蓄積している民間の物流業者等が大きな役割を果たしたようであります。
　そこで、首都直下地震に備え、避難所へ的確に物資を輸送する体制をより充実するため、民間企業との協力関係を強化していくべきと考えますが、都の所見をお伺いいたします。
　次に、都営住宅政策についてお伺いをいたします。
　小池知事は、第三回都議会定例会の開会に当たっての所信表明の中で、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年を見据え、地域で支え合いながら、誰もが安心して暮らし続けられる東京へ、介護サービスの基盤整備、高齢者向け住まいの充実、介護人材対策の推進などに向けた具体的な施策を示し、超高齢社会への対応に力を入れて取り組んでいくと力強く表明されました。
　都内の高齢者の人口の割合は、この二十年間で約一割も上昇し、ことし公表された高齢化率は二三・三％、約四人に一人が六十五歳以上の高齢者であります。WHOと国連の定義によりますと、六十五歳以上の人口が七％を超えると高齢化社会、一四％を超えると高齢社会、二一％を超えると超高齢社会とされています。まさに世界に類を見ないスピードで高齢化が進み、人類史上初、いまだかつて経験したことのない超高齢社会の領域に踏み込んだところであります。
　私の地元足立区には、多くの都営住宅が整備をされています。所管する都市整備局に、居住者に占める高齢者の割合を確認しましたところ、六十五歳以上の高齢者世帯は約六五％、おひとり住まいの世帯に限っていえば何と八〇％とのことで、都内の高齢化率をはるかに上回ります。今後さらに高齢化が進むに当たり、二十六万戸の都営住宅を抱える東京都としても適切な対応が望まれます。
　福祉的なサービスは、地元自治体である区市町が提供していくというのが基本であることは理解をしておりますが、東京都としては、都営住宅の管理者として、高齢者世帯に対して特別な配慮が必要と考えますが、都の見解をお伺いいたします。
　都営住宅は、昭和四十年代以前の約十万戸を対象に順次建てかえが進んでおります。理想をいえば、全ての団地がリニューアルされ、室内や施設設備が最新のものになることが期待をされます。
　しかし、十万戸を短期間で一気に進めることは、財政的な制約やマンパワーの問題、種地の確保など、容易なことではありません。
　そこでお伺いをいたします。
　古い団地では、住宅内部の設備も陳腐化し、住みなれた住宅であっても、高齢者や障害者にとって使いにくい面もあると思います。このような状況を踏まえながら、都営住宅のバリアフリー対策を推進すべきと考えますが、いかがでしようか。
　最後に、大規模な都営住宅団地建てかえについて、二点ほどお伺いをいたします。
　都内各地には、一つのまちを形成する規模の都営団地があります。これらは、高度成長期に就業機会などを求めて東京に転入してきた人々の居住の場として建設をされました。これらは適切に修繕はされてはいるものの、建設から約五十年を経過しており、老朽化が進んでおります。したがって、計画的に建てかえを進めること、そして効率的に進めていくことが何より重要であります。
　そこで、大規模な都営住宅団地の建てかえの進め方について、都の見解をお伺いいたします。
　また、大規模団地の多くは、四、五階建ての中層の住棟から構成されておりまして、建てかえにより高層化となり、まとまった規模の用地が創出されています。建てかえが終わった団地を見ると、敷地内に保育所などの福祉施設が新しく整備されており、こうした取り組みは、施設整備用地が不足している地元自治体はもとより、地域の住民にとってもとても歓迎するものと考えます。
　そこで、都営団地の建てかえによる創出用地の活用について、都の基本的な考えをお伺いして、私の質問を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）
〔東京都技監邊見隆士君登壇〕

○東京都技監（邊見隆士君）　馬場信男議員の一般質問にお答えをいたします。
　都営住宅行政について、四点のご質問をいただきました。
　まず、都営住宅における高齢者世帯への配慮についてでございます。
　高齢者世帯の生活をサポートするため、指定管理者である東京都住宅供給公社では、巡回管理人制度を実施して、希望する六十五歳以上の世帯に対して、定期的に訪問し、日常的な相談を受けるほか、各種申請書類の取り次ぎなどを行ってございます。
　また、高齢者世帯の安全を確保するため、公社では、二十四時間三百六十五日対応できる緊急時の連絡体制を整備してございます。
　さらに、平成二十四年度からは、地元区市町との間で安否確認に関する協定を締結し、連絡協議会の設置や緊急時の情報共有の仕組みなどを構築してございます。
　今後とも、こうした高齢者世帯に配慮した取り組みを進めてまいります。
　次に、都営住宅におけるバリアフリー対策についてでございます。
　都営住宅において、高齢者や障害者の生活利便性を確保するため、住宅設備の改善を進めることは重要でございます。
　現在、都営住宅では、建てかえや改修の際にエレベーターの設置、玄関や室内の段差解消などを進めてございます。また、高齢者や障害者が居住している住戸では、玄関やトイレ、浴室への手すりの設置のほか、緊急通報が可能なインターホンへの取りかえなどを、居住者の申請により実施してございます。
　今後とも、都営住宅におけるバリアフリー対策を進めてまいります。
　次に、大規模な都営住宅団地の建てかえの進め方についてでございます。
　建てかえに当たっては、従前居住者の近隣の団地もしくは住棟での移転先を確保しながら、計画的、効率的に進めていくことが重要でございます。これに加え、建設年度や老朽化の度合い、設備やバリアフリー化の状況などの優先度も考慮して、順次建てかえを実施してございます。
　建てかえ事業の実施に当たっては、団地敷地内での住棟の配置などを工夫することにより、建物の除却、建設や居住者の移転、これらを円滑に実施し、事業の着実な推進を図ってございます。
　最後に、創出用地の活用の基本的な考え方についてでございます。
　都営住宅の建てかえによる創出用地は、都民共有の貴重な財産であり、まちづくりに効果的に活用し、都の政策目的の実現や地域の課題解決を図ることが重要でございます。この用地では、これまでも福祉施設や道路、公園の整備など、地元区市の要望も踏まえたさまざまな取り組みを進めてまいりました。
　今後とも、都営住宅の建てかえにおいては、地域の特性や個々の土地の状況などを勘案しながら、創出用地の活用を図ってまいります。
〔総務局長多羅尾光睦君登壇〕

○総務局長（多羅尾光睦君）　五点のご質問にお答えいたします。
　まず、ミサイル発射時における対応についてですが、ミサイルが東京へ飛来する可能性がある場合は、Jアラートを使い、区市町村の防災行政無線や携帯電話会社の緊急速報メールにより、緊急情報が都民に直接伝達されます。
　緊急情報が伝達された際の安全確保については、国がとるべき行動を示しております。
　具体的には、お話にもございましたが、学校やオフィスビルなど建物の内部にいる場合は、爆風で壊れた窓ガラスなどで被害を受けないよう、できるだけ窓から離れるか、窓のない部屋に移動するなどの行動をとることとされております。
　一方、屋外にいる場合は、爆風や破片による被害を避けるために、建物の中または地下に避難するほか、近くに適当な建物等がない場合は、物陰に身を隠すなどの対応をとることとされております。
　次に、避難先となる施設における対応についてですが、都は、弾道ミサイル攻撃や大規模テロによる武力攻撃事態等に適切に対処するため、警報や避難の指示などの迅速かつ的確な伝達体制の整備や、化学剤や爆発物を想定した訓練を関係機関と実施するなど、平素から備えを進めております。
　一方、避難先となる施設の具体的な対応については、ミサイルの弾頭の種類や被害の状況などにより異なるため、現時点では、国民保護法に基づく国からの避難措置の指示や救援指示などを受けて対処することとなります。
　今後、さらに備えを固めるとともに、万が一の事態が発生した場合には、国や区市町村、警察、消防等の関係機関と連携して、的確に対応してまいります。
　次に、電磁パルス攻撃への対応についてですが、通信、電力等のインフラが狭い国土に集積している我が国、特に高度に集積している東京においては、電磁パルス攻撃も深刻な問題であると認識しております。
　電磁パルス攻撃が行われた場合には、広範囲にわたり電力供給などへ多大な影響を及ぼすことが懸念され、国家的な課題となると考えられております。現在、国としても、国民生活への影響を最小限にするための対策の検討を開始したとのことでございます。
　都としても、都内で混乱が生じないよう、国の検討状況等も踏まえ、万が一の際に備え、対応を検討してまいります。
　危機管理体制の構築についてでございます。
　首都東京の災害対応力を強化するためには、さまざまな災害に的確に対処することのできる体制を構築し、その能力を高めていくための取り組みが重要でございます。
　このため、大規模災害発生時には、知事を直接補佐する危機管理監のもと、総務局が中心となり、情報収集等を行うとともに、関係する各局や機関が連携し、全庁を挙げて災害対応を行う体制を構築することとしております。
　また、自衛隊、警察、消防の管理職等を平時から総務局に配置し、各機関の任務の共有化を図るなど、緊密に連携し、応急対策活動を迅速に行う体制としております。
　さらに、総合防災訓練や図上訓練等を実施しており、このような取り組みを繰り返し行うことにより、危機管理体制の実効力を強化してまいります。
　最後に、災害時物資輸送に係る民間との協力についてです。
　都はこれまで、避難所へ円滑に物資を届けるため、民間事業者との協定の締結を初め、協議や訓練を通じた関係者間の情報の共有や要請手順の習熟、さらには備蓄倉庫等での荷役の効率化などを進めてまいりました。
　また、昨年度、都は広域的な防災拠点として活用するため、旧立川政府倉庫を購入し、本年六月、東京都多摩広域防災倉庫として、その一部の運用を開始したところであり、九月の総合防災訓練では、九都県市による支援物資の受け入れ、配送などの訓練を、民間事業者の協力を得ながら実施いたしました。
　今後も、民間事業者と緊密に連携しながら、災害時における物資調達、供給の体制をより実効性のあるものとしてまいります。

○議長（尾崎大介君）　以上をもって質問は終わりました。

○議長（尾崎大介君）　これより日程に入ります。
　日程第一から第三十一まで、第百三十二号議案、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例外議案三十件を一括議題といたします。
　本案に関し、提案理由の説明を求めます。
　副知事安藤立美君。
〔副知事安藤立美君登壇〕

○副知事（安藤立美君）　ただいま上程になりました三十一議案についてご説明を申し上げます。
　初めに、第百三十二号議案から第百四十号議案までの九議案は条例案で、いずれも一部を改正する条例でございます。
　第百三十二号議案、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例は、いわゆるマイナンバー法の一部改正を踏まえ、都の執行機関が利用することができる特定個人情報を追加するものでございます。
　第百三十三号議案、東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部改正により、住宅確保要配慮者の円滑入居賃貸住宅を登録する制度が創設されたため、登録申請手数料の規定を設けるものでございます。
　このほか、使用料、手数料に関するものが四件ございます。
　第百三十五号議案、東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例の一部を改正する条例は、住宅を借りようとする者が宅地建物取引業者である場合の手続を改めるものなどでございます。
　第百三十九号議案、東京都営空港条例の一部を改正する条例は、航空機の給油作業における制限を緩和するものでございます。
　このほか、消防署の移転に関するものが一件ございます。
　第百四十一号議案から第百五十五号議案までの十五議案は契約案でございます。
　第百四十一号議案、有明テニスの森公園及び有明コロシアム（二十九）改築及び改修その他工事請負契約など、契約金額の総額は約三百四十八億四千万円でございます。
　第百五十六号議案から第百六十二号議案までの七議案は事件案でございます。
　第百五十六号議案は、都有地に係る建物収去土地明け渡し等請求事件に関して和解するもの、第百五十七号議案及び第百六十一号議案は、武蔵野の森総合スポーツプラザ及びふ頭施設の指定管理者を指定するもの、第百五十八号議案は、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの中期目標を定めるもの、第百五十九号議案は、備蓄用の抗インフルエンザウイルス薬を買い入れるもの、第百六十号議案は、買い入れた抗インフルエンザウイルス薬を売り払う条件を定めるもの、第百六十二号議案は、東京消防庁のヘリコプターを買い入れるものでございます。
　上程になりました三十一議案の説明は以上でございますが、このほかに人事案を送付いたしてございます。
　まず、東京都教育委員会委員でございます。
　一名の欠員がございますので、北村友人氏を任命いたしたいと存じます。
　次に、東京都人事委員会委員でございます。
　十月二十七日に任期満了となります青木利晴氏の後任には、山極清子氏を選任いたしたいと存じます。
　以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
（議案の部参照）

○議長（尾崎大介君）　以上をもって提案理由の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま議題となっております日程第一から第三十一までは、お手元配布の議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（尾崎大介君）　ご異議なしと認めます。よって、日程第一から第三十一までは、議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
（別冊参照）

○議長（尾崎大介君）　日程第三十二、平成二十八年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
〔松丸議事部長朗読〕
一、平成二十八年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について

二九財主議第三六六号
平成二十九年九月二十日
東京都知事　小池百合子
　東京都議会議長　尾崎　大介殿
平成二十八年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
　このことについて、地方自治法第二百三十三条第三項及び第五項の規定により、左記のとおり送付しますので、東京都議会の認定をよろしくお願いします。
　　　　　　　記
一　平成二十八年度東京都各会計歳入歳出決算書
二　平成二十八年度歳入歳出決算事項別明細書
三　平成二十八年度実質収支に関する調書
四　平成二十八年度財産に関する調書
五　平成二十八年度東京都各会計歳入歳出決算審査意見書
六　平成二十八年度主要施策の成果
七　平成二十八年度東京都決算参考書
八　平成二十八年度東京都決算参考書財務諸表
（決算書等省略）

○六十七番（斉藤れいな君）　本件は、三十一人の委員をもって構成する平成二十八年度各会計決算特別委員会を設置し、これに付託されることを望みます。

○議長（尾崎大介君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（尾崎大介君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、三十一人の委員をもって構成する平成二十八年度各会計決算特別委員会を設置し、これに付託することに決定をいたしました。
　委員は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長からお手元配布の名簿のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（尾崎大介君）　ご異議なしと認めます。よって、委員は、お手元配布の名簿のとおり選任することに決定をいたしました。
　なお、本日の本会議終了後、役員互選のため、委員会を第十二委員会室に招集いたしますので、ご了承願います。
〔平成二十八年度各会計決算特別委員名簿は本号末尾（一〇九ページ）に掲載〕

○議長（尾崎大介君）　日程第三十三、平成二十八年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
〔松丸議事部長朗読〕
一、平成二十八年度東京都公営企業各会計決算の認定について

二九財主議第三六七号
平成二十九年九月二十日
東京都知事　小池百合子
　東京都議会議長　尾崎　大介殿
平成二十八年度東京都公営企業各会計決算の認定について
　このことについて、地方公営企業法第三十条第四項及び第六項の規定により、左記のとおり送付しますので、東京都議会の認定をよろしくお願いします。
　　　　　　　記
一　平成二十八年度東京都病院会計決算書及び同決算審査意見書
二　平成二十八年度東京都中央卸売市場会計決算書及び同決算審査意見書
三　平成二十八年度東京都都市再開発事業会計決算書及び同決算審査意見書
四　平成二十八年度東京都臨海地域開発事業会計決算書及び同決算審査意見書
五　平成二十八年度東京都港湾事業会計決算書及び同決算審査意見書
六　平成二十八年度東京都交通事業会計決算書及び同決算審査意見書
七　平成二十八年度東京都高速電車事業会計決算書及び同決算審査意見書
八　平成二十八年度東京都電気事業会計決算書及び同決算審査意見書
九　平成二十八年度東京都水道事業会計決算書及び同決算審査意見書
十　平成二十八年度東京都工業用水道事業会計決算書及び同決算審査意見書
十一　平成二十八年度東京都下水道事業会計決算書及び同決算審査意見書
（決算書等省略）

○六十七番（斉藤れいな君）　本件は、二十三人の委員をもって構成する平成二十八年度公営企業会計決算特別委員会を設置し、これに付託されることを望みます。

○議長（尾崎大介君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（尾崎大介君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、二十三人の委員をもって構成する平成二十八年度公営企業会計決算特別委員会を設置し、これに付託することに決定をいたしました。
　委員は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長からお手元配布の名簿のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（尾崎大介君）　ご異議なしと認めます。よって、委員は、お手元配布の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
　なお、本日の本会議終了後、役員互選のため、委員会を第四委員会室に招集いたしますので、ご了承願います。
〔平成二十八年度公営企業会計決算特別委員名簿は本号末尾（一一〇ページ）に掲載〕

○議長（尾崎大介君）　これより追加日程に入ります。
　追加日程第一、東京都教育委員会委員の任命の同意についてを議題といたします。
〔松丸議事部長朗読〕
一、東京都教育委員会委員の任命の同意について一件

二九財主議第三五九号
平成二十九年九月二十日
東京都知事　小池百合子
　東京都議会議長　尾崎　大介殿
東京都教育委員会委員の任命の同意について（依頼）
　このことについて、東京都教育委員会委員 大杉覚が辞職したため、後任として左記の者を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第二項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　北村　友人

　　　　　　略歴
現住所　東京都江東区
北村　友人
昭和四十七年八月一日生（四十五歳）
平成八年三月　　　慶應義塾大学文学部人間関係学科教育学専攻卒業
平成九年六月　　　カリフォルニア大学ロサンゼルス校教育学大学院社会科学・比較教育学科修士課程修了
平成十二年六月　　カリフォルニア大学ロサンゼルス校教育学大学院社会科学・比較教育学科博士課程修了
平成十二年七月　　国連教育科学文化機関本部教育局教育担当官補
平成十五年四月　　名古屋大学大学院国際開発研究科助教授
平成十九年十二月　ジョージ・ワシントン大学教育発達学大学院フルブライト研究員
平成二十二年四月　上智大学総合人間科学部教育学科准教授
平成二十五年四月　東京大学大学院教育学研究科准教授
平成二十六年十月　日本学術会議連携会員
平成二十七年三月　文部科学省ユネスコ国内委員会教育小委員会ESD特別分科会委員
平成二十七年十月　文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会幼児教育部会専門委員
平成二十八年四月　東京大学国際本部国際センター副センター長
現在　　　　　　　東京大学大学院教育学研究科准教授

○議長（尾崎大介君）　お諮りいたします。
　本件は、知事の任命に同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（尾崎大介君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、知事の任命に同意することに決定をいたしました。

○議長（尾崎大介君）　追加日程第二、東京都人事委員会委員の選任の同意についてを議題といたします。
〔松丸議事部長朗読〕
一、東京都人事委員会委員の選任の同意について一件

二九財主議第三六〇号
平成二十九年九月二十日
東京都知事　小池百合子
　東京都議会議長　尾崎　大介殿
東京都人事委員会委員の選任の同意について（依頼）
　このことについて、東京都人事委員会委員 青木利晴は平成二十九年十月二十七日任期満了となるため、後任として左記の者を選任したいので、地方公務員法第九条の二第二項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　山極　清子

　　　　　　略歴
現住所　東京都世田谷区
山極　清子
昭和二十六年三月十四日生（六十六歳）
昭和四十四年四月　資生堂長岡販売株式会社入社
平成二年三月　　　日本女子大学家政学部食物学科通信教育課程卒業
平成七年四月　　　株式会社資生堂秘書室参事
平成七年六月　　　財団法人二十一世紀職業財団両立支援部事業課長
平成九年六月　　　株式会社資生堂人事部課長
平成十五年四月　　株式会社資生堂経営改革室次長
平成十六年三月　　立教大学大学院二十一世紀社会デザイン研究科比較組織ネットワーク学専攻修士課程修了（社会デザイン学修士）
平成十八年四月　　株式会社資生堂人事部次長
平成二十一年四月　立教大学大学院ビジネスデザイン研究科特任教授
平成二十一年四月　昭和女子大学健康デザイン学部非常勤講師
平成二十二年五月　株式会社wiwiw社長執行役員
平成二十七年三月　立教大学学位取得（経営管理学博士）
平成二十八年四月　昭和女子大学客員教授
現在　　　　　　　株式会社wiwiw社長執行役員
　　　　　　　　　昭和女子大学客員教授

○議長（尾崎大介君）　お諮りいたします。
　本件は、知事の選任に同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（尾崎大介君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定をいたしました。

○議長（尾崎大介君）　追加日程第三、議員提出議案第十六号、東京都小中学校給食費の助成に関する条例を議題といたします。
　案文は、お手元に配布いたしてあります。
（議案の部参照）

○五十六番（原のり子君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第十六号について、趣旨説明を行うことを望みます。

○議長（尾崎大介君）　ただいま原のり子さんから、趣旨説明を求める動議が提出をされました。
　本動議は、起立により採決をいたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（尾崎大介君）　起立少数と認めます。よって、本動議は否決をされました。

○六十七番（斉藤れいな君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第十六号については、趣旨説明を省略し、文教委員会に付託されることを望みます。

○議長（尾崎大介君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（尾崎大介君）　ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十六号は、趣旨説明を省略し、文教委員会に付託することに決定をいたしました。

○議長（尾崎大介君）　追加日程第四、議員提出議案第十七号、東京都子どもを受動喫煙から守る条例を議題といたします。
　案文は、お手元に配布いたしてあります。
（議案の部参照）

○六十七番（斉藤れいな君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第十七号については、趣旨説明を省略し、厚生委員会に付託されることを望みます。

○議長（尾崎大介君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（尾崎大介君）　ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十七号は、趣旨説明を省略し、厚生委員会に付託することに決定をいたしました。

○議長（尾崎大介君）　請願及び陳情の付託について申し上げます。
　受理いたしました請願一件及び陳情二件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
（別冊参照）

○議長（尾崎大介君）　お諮りいたします。
　明二十八日から十月四日まで七日間、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（尾崎大介君）　ご異議なしと認めます。よって、明二十八日から十月四日まで七日間、委員会審査のため休会することに決定をいたしました。
　なお、次回の会議は、十月五日午後一時に開きます。
　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後七時十分散会

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