平成二十九年東京都議会会議録第十六号

　　　午後三時二十五分開議

○議長（尾崎大介君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　六十四番木下ふみこさん。
〔六十四番木下ふみこ君登壇〕

○六十四番（木下ふみこ君）　このたび、板橋区で初当選させていただきました木下ふみこでございます。よろしくお願いいたします。
　国の改革をリードする東京都の積極的な取り組みを強く望む立場から、三つの柱に沿って質問をさせていただきます。
　一つ目は情報公開、二つ目はダイバーシティー、三つ目は都民参画であります。
　小池知事が就任され、都政における情報公開が大きく進みました。前職広告代理店の経験を生かし、都民目線、利用者目線のわかりやすい情報提供にこだわってまいります。
　まずは、女性の継続就業のかなめとなる保育園探しの問題です。いわゆる保活は激しさを増しており、職場復帰を支える保育サービスの拡充は急務であります。その拡充は進んでいるところではありますが、忙しい保護者にとっては、各所に出向いて保育所の情報を集めるなど、できないのが現実です。
　一言で保育サービスといっても、認可保育所、認証保育所、保育ママなどなど、多様な形態があり、初めてパパやママになる方たちがこれらを理解するのも大変なことです。また、ほかの区市町村にあっても利用できる保育の情報、こういったことを含めて、包括的で広域的な情報提供が必要であると考えます。
　こうした保護者の状況を踏まえ、一覧性を担保し、気軽に苦労せずに概況を把握できるようなポータルサイトを整備し、スマートフォンを活用するなど、よりわかりやすい保育サービスの情報提供を都みずからが行うことが必要と考えますが、所見をお伺いいたします。
　また、一言で認可外保育所といっても、さまざまございます。認可外というと悪い響きもございますが、設置基準を満たし、よい保育をしている施設は多いわけです。認可外保育施設に対してネガティブなイメージを持ち、利用を控えようとする保護者もいます。神奈川県では、認可外保育所のことを私設保育所、私で設ける保育所と呼び、ネガティブイメージを払拭しているそうです。都においても参考にされるとよいと考えております。
　そこで、待機児童解消に向け、保護者の選択肢を広げ、安心して保育サービスを利用できるよう、認可外保育施設の利用者に対する支援の拡充が必要と考えますが、都の所見をお伺いいたします。
　行政データの民間活用、いわゆるオープンデータ、オープンガバメントについて質問いたします。
　これらは、国が先導し、先進地方自治体での取り組みが進んでいるところであります。民間によるデータ活用には、セキュリティー確保、個人情報保護の観点から、開示情報の範囲設定などが必要となるとともに、民間事業者や個人にとって活用しやすいデータ形式の採用、ビジネス利用への開放指針の設定が検討課題であると考えております。
　また、ロンドン大会やリオ大会を契機としたオープンデータの活用も進んだとお聞きしております。オリンピックレガシーとして、二〇二〇東京大会を契機としたオープンデータの活用をぜひ進めていただきたいと考えております。
　そこで、この領域における都の取り組み、民間活用を促進するための方策、二〇二〇東京大会を契機としたオープンデータ活用などについて、都の所見をお伺いいたします。
　第二の柱、ダイバーシティーの推進について、三つの観点からお聞きします。
　まずは、女性の活躍でございます。
　都議会は、女性議員が三十六人、二八％にまでふえました。女性でなければ理解できない特有の心の事情、体の事情を勘案し、政策に生かしていくためにも大変喜ばしいことであります。女性議員の一人として、また、内閣府で女性政策に携わった経験も踏まえ、都庁、行政、民間事業者、地域社会においてリーダー的地位につく女性の割合をふやしていく具体的な施策の推進を強く望む立場から、ご質問させていただきます。
　まず、都庁における女性職員の管理職への積極的な登用が図られるよう、どのように取り組んでいかれるのか、知事の決意をお伺いいたします。
　また、都庁だけでなく、民間企業や地域社会など、あらゆる場においてもリーダー的地位につく女性の割合を高め、女性の活躍を推し進めていくため、どのように取り組んでいくのか、知事の決意をあわせてお伺いいたします。
　次は、高齢者の問題です。
　高齢化の進展とともに、認知症患者の数は今後もふえ続け、二〇二五年には七百万人を突破、六十五歳以上の五人に一人になるとも予測されております。そのような中、老人保健施設などでは、職員も望まない、家族も望まない身体拘束がやむを得ずなされ、当事者の人権が侵害される場面も多い現状がございます。
　スコットランドでは、認知症ケア基準、第一次スコットランド認知症国家戦略を採用し、ディメンシアフレンドリーコミュニティ、認知症に優しい地域コミュニティの構築を進めています。認知症介護において、必要なことを満たすニーズベースから、当事者の人権に配慮した権利ベースへの動きがございます。
　そこで、東京都においても、認知症患者当事者の人権を配慮する考え、こちらの採用に向けて取り組みを進めていくべきと考えますが、知事のご見解をお伺いいたします。
　誰もが認知症になる可能性を秘めており、認知症を当たり前のこととして皆が受け入れ、手を差し伸べる社会づくりが大切でございます。認知症患者への理解が進み、日々の生活の中で、皆がちょっとしたサポートができるようになれば、認知症になったとしても、可能な限り日常生活を維持する期間を延ばせると、そういった見解もございます。
　そこで、大きく増加する認知症患者の受け入れについて、医療、介護の従事者はもちろん、認知症サポーターの育成など、家族、関係者、関心者の範囲にとどまらず、子供たち、若者、働き盛り世代などの無関心層への啓発を進めるべきと考えますが、都のご見解、方策をお伺いいたします。
　次に、動物との共生、ペットファーストについてでございます。
　知事は公約で、殺処分ゼロを掲げました。都では、苦痛から解放する場合の致死処分を除いた数を殺処分としてカウントしており、二〇一五年度の二百三頭から、二〇一六年度は九十四頭へと半減させ、犬においては、殺処分ゼロを達成しております。
　ペットを新しく飼おうとする場合、多くの人が思いつくのがペットショップでございますが、いわゆる繁殖屋などの悪徳業者を通じて展示販売されている場合もございまして、ブリーディングの過程では、劣悪な環境の中で動物たちが死に至っている現実もございます。そう考えると、新しい家族を迎えるには、ペットショップで手に入れる、そういった方法だけではなく、譲渡会で引き取るという方法もあることをより多くの人々に伝えることは極めて重要になります。
　しかしながら、都やボランティア団体が行っている譲渡の取り組みは、まだまだ都民に十分に知られているとはいえません。
　そこで、都やボランティア団体が行う譲渡の都民へのPRについて、昨日の代表質問でもご答弁いただきましたが、予算の拡充やターゲットを勘案した情報提供など、もっともっと活発なPRが必要と考えますが、都の取り組みをお伺いいたします。
　また、動物を新しく飼う都民に、飼い主としての責任や飼うことの難しさをよく理解してもらい、最後まで適正に動物を飼っていただくこともとても大切なことです。
　そこで、適正飼養、終生飼養に向けた一層の普及啓発が必要と考えますが、都の取り組みをお伺いします。
　三つ目の柱、都民参画について三点お聞きいたします。
　まずは、都市づくり計画への住民参加について。
　地元板橋区では、人々に愛され、百年以上も続いてきた銭湯が、オーナーと保存活用を目指す地元の若者がさまざま動いたにもかかわらず、結局マンションになってしまった。そんな残念なことが起こっています。
　本年九月には、二〇四〇年代の東京を想定した都市づくりのグランドデザインが策定、発表されました。その中では、参画、連携による都市づくりを進めていくとうたっております。都市づくり、まちづくりにおいては、専門家や自治体による検討だけでなく、地域で暮らす人々の意見を生かした納得度の高いまちづくりが大変重要だと考えます。
　計画の初期段階からの住民参加が重要ですが、中央区日本橋の再開発など、大手ディベロッパーが住民協議会を支え、地域の声を都市計画に反映するパターンや、板橋区大山の再開発のように、地域住民、商業者による地域協議会を行政が支え、青写真を描くパターンなどがありますが、まだまだ地域住民の巻き込みが必ずしも十分にとれていない計画地、再開発もあると認識しております。
　そこで、地域の人の流れ、生活を変える都市計画づくりにおいて、地域住民の巻き込みを十分に行っていく取り組みを都が支援していくことが重要と考えます。所見をお伺いいたします。
　次は、主権者教育です。
　都知事選、都議選において都民の関心が高まり、投票率も伸びました。近く衆議院選挙もあるようです。若い世代に主権者教育をしっかりと行い、社会参画意識を醸成することが大切と考えます。
　そこで、選挙及び投票への都民啓発について、特に高校生や若年層への啓発に関して、具体的な取り組みをお伺いします。
　今後、主権者教育を推進するに当たって、高校生が主体的に社会に参画する意識を育むことが重要と考えますが、都教育委員会の所見をお伺いいたします。
　最後に、都民による事業提案制度についてでございます。
　都政改革の観点から、大変喜ばしい試みであると思っております。行政に新たな知恵をもたらし、また、多くの都民の都政への関心を高めることにつながると大いに期待しております。スピード感を持って実行された点も高く評価させていただいているところでございますが、募集期間の見直し、都民向けの説明会や勉強会、選考結果の発表会の実施なども今後の事業の発展には有効かと思っております。
　当事業制度の成功と発展を心より応援する立場から、この制度の導入に至った経緯と、どのように発展させていかれるおつもりか、知事の意気込み、お考えをお伺いいたします。
　以上、都民が決める、都民と進める東京大改革について、情報公開、ダイバーシティー、都民参画の三点からの私の質問を終わらせていただきます。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　木下ふみこ議員の初めての一般質問にお答えをさせていただきます。
　私からは、四問のお答えとなります。
　まず、女性職員の活躍についてのご質問がございまして、お答えいたします。
　意欲と能力のある人が、性別に関係なく、より一層活躍できる社会、それこそが私が目指しておりますダイバーシティーでございます。
　都におきましては、能力や業績に基づく公平、平等な選考によりまして幹部職員を選抜し、実力本位の任用管理を実施した結果、行政系の女性管理職の割合は、平成二十八年度には一九・三％となっておりまして、国や民間、他の道府県と比較いたしましても、まさにトップクラスでございます。
　私が知事に就任した後も、女性管理職の積極的な登用を進めておりまして、その結果、現在は、女性の局長級職員は五名と過去最多となっております。
　また、女性職員のキャリア形成を支える環境づくりに向けても、仕事の進め方の見直しを含めました残業ゼロへの取り組みを徹底して推し進めるとともに、テレワークによる柔軟な働き方など、各種の試みを展開して、全庁を挙げて働き方改革に取り組んでいるところでございます。そして、それはすなわち男性職員の働く環境の改善にもつながるものと考えております。
　今後も、女性管理職の割合を高めていくことはもとより、男女を問わず、個々の職員が能力を最大限発揮できるように積極的に取り組んでまいります。
　職場や地域社会におけます女性の活躍推進についてのお尋ねもございました。
　先ほど申し上げましたように、私の目指すダイバーシティーの大きな柱の一つが、女性の活躍推進でございます。
　職場や地域社会など、あらゆる分野で女性がリーダー的な地位について意思決定にかかわる、それによって、女性の感性や発想を生かして活躍していただくことは、社会全体の意識や働き方の変革をもたらします。東京が日本のエンジンとなって、女性活躍を強力に進めていく必要があると認識しております。
　東京都ではこれまでも、さまざまな取り組みを実施してきておりますけれども、本年三月に女性活躍推進計画を策定いたしております。職場や地域におけます女性の活躍、働き方の見直し等によりますライフワークバランスの実現など、実効性ある施策を取りまとめております。
　この計画に基づいて、ことし十二月には、女性が輝くTOKYO懇話会を新たに開催いたします。これは、企業でリーダーとして活躍する女性などをゲストに迎えまして、これから社会に出る女性たちが将来のキャリアデザインを描く機会とする、こうした取り組みなどを通じまして、私みずからも積極的に発信をしまして、東京の女性活躍をさらに強く推し進めてまいります。
　次に、認知症についてのご質問がございました。
　東京都は、認知症対策の総合的な推進を高齢者保健福祉計画の重点分野の一つに位置づけて施策を進めております。
　この計画の第一の理念でございますが、高齢者の自立と尊厳を支える社会の実現となっております。つまり、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で自分らしく暮らす社会の実現、その理念は、お話の当事者への人権への配慮という考え方と軌を一にするものと考えます。
　現在、都は、全区市町村に認知症に関する専門医療を提供する認知症疾患医療センターの整備を進めております。その拠点型のセンターでは、医師と看護師から成るアウトリーチチームが認知症の疑いのある高齢者の自宅を訪問して、医療や介護につなげる取り組みを実施いたしております。
　また、東京都健康長寿医療センターや東京都医学総合研究所の知見を活用いたしまして、一人一人の生活状況に合わせた支援モデルの構築など、認知症の人と家族を支える地域づくりを進めております。
　今後とも、認知症の方や家族が安心して地域で暮らせる東京の実現を目指して、区市町村とも連携しながら、さまざまな施策を進めてまいります。
　都民による事業提案制度についてのお尋ねをいただきました。
　これは、私が知事に就任して以来推し進めてまいりました東京大改革の一つであり、そして、その要諦は、都政を透明化して、都民とともに進める都政を実現するということでございます。
　平成二十九年度の予算編成プロセスにおきましては、いわゆる政党復活予算の廃止など、透明性を高める見直しを行ってきたところでございます。
　平成三十年度予算編成においては、これは職員目安箱に対しまして職員が提案をしてきた、それをきっかけにいたしまして、改革の取り組みを加速させるために、一人一人の都民の皆さんの声を直接反映させる仕組みを今回試行的に導入することとしたものでございます。
　子育て支援、高齢化対策などなど、都政の喫緊の課題を解決するために、都民みずからが提案をして、そのことを都民の皆さんに選んでいただく、その仕組みを構築いたします。そして、これまでの行政にはなかった新たな発想の活用や都民の皆様方の都政への参画を目指してまいります。
　これぞまさに都民ファーストの視点に立った取り組みであり、今年度の取り組みをてこにいたしまして、ご提案の内容なども踏まえて、都民による事業提案制度の発展に努めてまいる所存でございます。
　この後のご答弁につきましては、教育長、東京都技監、関係局長からの答弁とさせていただきます。
〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長（中井敬三君）　主権者教育についてでございますが、高校生が国家、社会の有為な形成者となるためには、社会の課題を自分のことと捉え、多面的、多角的に考察し、主体的に判断する能力を育成することが重要でございます。
　そのため、昨年度、一部の都立高校において、二〇二〇年に向けた実行プランに掲げられている重要施策について、生徒が意見交換をする取り組みを実施いたしました。
　そこでは、グループで討議する中で自分の考えを提案したり、都に対してパブリックコメントとして意見表明をしたりするなどして、生徒みずからが積極的に社会に参画しようとする意欲を高めました。
　今後、都教育委員会は、こうした社会の身近な課題を考え議論する、すぐれた主権者教育の取り組みを実践事例として全都立高校に周知するなど、高校生の主体的な社会参画意識を育む教育を推進してまいります。
〔東京都技監邊見隆士君登壇〕

○東京都技監（邊見隆士君）　地元のまちづくりへの支援についてでございます。
　東京の活力を向上させていくためには、各地域の個性を生かしながら、都民や区市町村などが連携して魅力的なまちづくりを進めることが重要でありまして、都は、地元の意欲的で創意工夫ある取り組みを支援してまいりました。
　例えば、武蔵小山駅周辺では、魅力あるまち並みの再生のため、しゃれた街並みづくり推進条例という都独自の条例に基づき、地域の実情に即した規制緩和を行い、共同建てかえなどを促してまいりました。
　大山地区では、商店街のにぎわいの継続などのため、都の街路事業と連携した沿道の再開発等への技術的支援や財政支援を行ってまいりました。
　引き続き、地域の実情に応じてまちづくりのさまざまな制度を活用するなど、地元の主体的な取り組みを後押しし、地域の魅力と価値を高めて、東京の可能性を引き出してまいります。
〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長（梶原洋君）　五点のご質問にお答えをいたします。
　まず、保育サービスの情報提供についてでありますが、現在、区市町村では、認可保育所等の情報を窓口やホームページ等を通じて保護者に提供しており、都は、子育て世帯や子育て支援者向けのポータルサイト、とうきょう子育てスイッチに区市町村のホームページへのリンクを掲載し、認可保育所等の情報を確認できるようにしております。
　また、年度内には、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業などの地域型保育事業、幼稚園及び認証保育所などの定員や開所時間などの情報を一元的に管理し、所在地や施設種別等の条件を指定して検索することができる情報サイトを、新たに開設する予定でございます。
　次に、認可外保育施設などの利用者支援についてでありますが、都はこれまで、大都市特有の保育ニーズに対応するため、ゼロ歳児保育の実施や十三時間開所などを義務づけた都独自の認証保育所の設置を進めてまいりました。
　また、職員配置や設備等の基準を満たす認可外保育施設を利用する保護者の負担軽減に取り組む区市町村を支援いたしますとともに、認可外保育施設の質の向上を図るため、巡回指導チームを編成し、全ての施設に対し年一回立ち入りを実施することとしております。
　保護者の多様なニーズにきめ細かく対応できるよう、相談、助言等を行う保育コンシェルジュを増配置する区市町村も独自に支援しており、今後とも区市町村と連携し、認可外保育施設も含め、保育サービスの利用者支援の充実に取り組んでまいります。
　次に、認知症サポーターの養成についてでありますが、区市町村では、地域で認知症の方を支えるため、認知症サポーターの養成に取り組んでおり、町会や学校、商店街、公共機関などで講座を開催しております。
　都は、こうした区市町村の取り組みを包括補助で支援するとともに、サポーター養成講座の講師の育成や、認知症への理解を深めるためのシンポジウムの開催、パンフレットの配布等を行っており、これまで都内では約五十九万人の認知症サポーターが養成をされております。
　国は、平成三十二年度末までに認知症サポーターを全国で一千二百万人養成することとしており、引き続き地域でサポーターを養成する区市町村を支援してまいります。
　次に、動物の譲渡の取り組みについてでありますが、動物の譲渡拡大に向け、保護した動物と新しい飼い主が出会う機会をふやすためには、多くの都民に都やボランティア団体が行う譲渡の取り組みを知ってもらうことが必要でございます。
　このため、都は、十一月を動物譲渡促進月間と定め、譲渡会などについてPRイベントや街頭ビジョン等を通じて周知するほか、譲渡を受ける際の具体的な手続などを紹介するアニメ、「ボクの家にネコがくるよ」を作成し、東京動画等で配信をしております。
　さらに、譲渡会や譲渡対象動物の情報などを発信するサイトを新たに開設することとしており、今後も動物の殺処分ゼロを目指し、さまざまな機会を通じて譲渡事業の周知を行ってまいります。
　最後に、動物の適正飼養、終生飼養についてでありますが、都は、動物の飼い方に関するパンフレットやポスターなどを作成し、イベントや講習会など、さまざまな機会を通じて適正飼養、終生飼養に関する普及啓発を行っております。
　また、約三百名の方を動物愛護推進員として委嘱し、身近な地域で、適切な飼い方についての助言や相談対応などの活動を担っていただいております。
　さらに、子供のころから命の大切さを学べるよう、小学校で動物教室を開催するほか、犬を飼うことのすばらしさや飼い主の心構えをわかりやすく解説するアニメを作成し、小学校へのDVDの配布や動画配信も行っております。
　今後とも、区市町村、動物愛護団体、ボランティア等と連携しながら、動物の適正飼養、終生飼養に向けた普及啓発に取り組んでまいります。
〔総務局長多羅尾光睦君登壇〕

○総務局長（多羅尾光睦君）　オープンデータの活用の取り組みについてですが、都では、平成二十七年に庁内ガイドラインを策定し、ことし三月にはカタログサイトを開設し、都や区市町村のデータを掲載するなど、積極的に取り組んでおります。
　同時に、データが民間でも活用され、地域課題の解決にも資するよう、アプリコンテストなどを開催しております。昨年度は、防災をテーマに実施し、コンテストでの応募作品の一部は実際に活用されております。今年度は、区、多摩・島しょ部それぞれで地域に根差したテーマを掲げ、アイデアを募り、アプリの開発等につなげてまいります。
　ロンドンでは、公共交通のデータ公開を契機に、オープンデータがオリンピックレガシーとなったといわれております。
　東京も、東京二〇二〇大会とその後のレガシーを見据え、オープンデータ活用に全力で取り組んでまいります。
〔選挙管理委員会事務局長浜佳葉子君登壇〕

○選挙管理委員会事務局長（浜佳葉子君）　選挙、投票の若年層への啓発についてでございますが、都選挙管理委員会では、選挙の制度や重要性への理解を深め、選挙への参加を促すため、従来から選挙出前授業や模擬選挙を実施してまいりました。平成二十七年の法改正で選挙権が十八歳以上となって以降は、より積極的に取り組み、高等学校五十六校などで行っております。
　また、実際の授業の様子や、実施までの段取りを解説した動画及び授業用資料等をホームページで公開することで、区市町村や民間団体がそれらを活用して、独自開催を容易とし、都内での取り組みが広がっております。
　さらに、選挙時には若年層向けにSNSを使用した啓発事業も展開しております。
　今後も、参加型の事業やホームページ、SNSなどを組み合わせて活用することにより、若年層の選挙への関心を高めるべく、取り組みを進めてまいります。