平成二十九年東京都議会会議録第十六号

○議長（尾崎大介君）　十九番加藤雅之君。
〔十九番加藤雅之君登壇〕
〔議長退席、副議長着席〕

○十九番（加藤雅之君）　初めに、介護人材対策の推進について質問します。
　今月の敬老の日に当たり、都は高齢者人口の推計を発表しました。それによると、都内の約四人に一人が高齢者で、七十五歳以上は初めて百五十万人を突破し、六十五歳以上は区部において初めて二百万人を超えました。こうした高齢社会が進展する東京にあって、重要な支え手となるのが介護人材ですが、その労働条件は大変厳しいものがあります。
　例えば、厚労省の調査では、平均給与は月額約二十六万円と、全産業の平均と比較して、十万円以上も低くなっております。また、東京労働局の調査では、介護職の有効求人倍率は、正規で五・〇二倍、パートで八・五七倍という人不足状態です。
　さらに、東京都社会福祉協議会の調査では、都内の特養が独自に定める人員配置基準を満たしていない施設は百三十一カ所もあり、そのうち、六カ月以上も基準を満たしていない施設は何と七割近くの八十七カ所に上っています。ベッドにあきがあっても、要介護者を受け入れられない状態です。
　知事は、先日の所信表明で、超高齢社会への対応に力を入れていくと力説されましたが、介護人材のこうした実態を踏まえ、今後の取り組みについて、知事の見解を求めます。
　次に、私は、昨年の各会計決算特別委員会で、都の介護職員キャリアパス導入促進事業が小規模事業所で進んでいないという課題を取り上げ、改善を求めました。それを受け、都は、今年度の予算で、普及に向けた対策を盛り込んだことは評価いたします。
　そこで、同事業のさらなる普及に向けて、例えば、キャリアパス導入によって離職率を低下させた事業所に対して、助成金の支給額を充実させるなど、取り組みを一層強化すべきと考えます。見解を求めます。
　また、人材供給源となる介護福祉士養成校の入学者は、日本介護福祉士養成施設協会の調査で、二十八年度は、入学定員の五割を切る少なさでした。一部の中学生向けの教科書では、介護の仕事は重労働で低賃金との表現があり、介護職のイメージを下げる一つの要因ともなっています。
　こうした状況を払拭すべく、私の地元墨田区では、介護関係の団体が、ボランティアで認知症サポーター養成講座を小中学校で開き、人間の尊厳を重んずるすばらしい職業ということを訴え、少しずつ効果を上げています。
　そこで、学校教育において、子供が介護について正しい理解と認識を深めることができるような教育を推進していくべきと考えますが、都教育委員会の見解を求めます。
　次に、がん検診の質向上について質問します。
　国立がん研究センターの最近の調査では、がん検診の質の確保が課題となっています。これは、がん検診の質が悪いと早期発見につながらず、せっかく受診率が上がっても、治療につながらないからです。
　このため、国は、指針を作成し、がん検診の精度管理のため、例えば、胃がん検診で、エックス線撮影枚数の記載など詳細な検査方法や、再検査の結果が出た場合に精密検査に導く仕組みなどを仕様書に記載しています。
　ところが、検診の実施主体である区市町村が、実際にこの仕様書に基づいて検診を実施している割合は、全国で約四五％に満たないことがわかりました。残念ながら、都の区市町村の平均も全国平均を下回っている状況です。
　そこで、区市町村が行うがん検診の質が向上するよう、都がバックアップすべきと考えます。また、区市町村が検診を実際に委託する医療機関においても、同様に取り組むべきと考えますが、あわせて見解を求めます。
　次に、福祉のまちづくりに関連して、屋内駐車場の高さ問題について質問します。
　一昨年末、東京スカイツリーに併設する大型商業施設内の展示場で、障害者アート公募展が開催されました。車椅子で参加された方々から、車椅子用リフトつき車両では車高が高くて地下駐車場に入れず、混乱が生じたとのお話を伺いました。これは、一般的な車椅子用リフトつき車両の高さが二・三メートル程度あるのに対して、床面積五百平米以上の大規模な駐車場を建物内に設置する場合は、都の建築安全条例で、二・一メートルが守るべき最低基準のため、こうした問題が生じたことがわかりました。
　都議会公明党は、昨年末、二〇二〇年に向けた実行プラン策定に当たって、知事への政策要望の一つとして、屋内駐車場の高さを実態に合わせるための建築安全条例の改正を求めました。
　福祉先進都市を目指し、高齢者、障害者などがより一層安全・安心に移動できるバリアフリーのまちづくりを進めていくことが重要です。特に、不特定多数の方々の利用が想定される大規模な開発等においては、車椅子用リフトつき車両も駐車できる場所の確保を促進することが重要です。
　そこで、法の整備も必要ですが、まずは、施設整備に当たる事業者に対して、特殊車両の高さを配慮して設計するよう促すなど、事業者を適切に誘導していくことが必要と考えます。見解を求めます。
　また、都の福祉のまちづくり条例にある施設整備マニュアルでは、屋外駐車場で屋根を設置する場合には、望ましい整備として、二・三メートル以上の高さを定めていますが、屋内駐車場については記載がありません。
　そこで、福祉保健局としても、事業者に適切に配慮するよう働きかけるべきと考えますが、都の見解を求めます。
　次に、都営住宅の耐震対策と空き店舗の活用について質問します。
　都は現在、都営住宅耐震化整備プログラムに基づいて、平成三十二年度までに耐震化一〇〇％の目標を設定して耐震対策を進めており、二十八年度末時点では九〇・六％と聞いています。
　都は、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化については推進条例を制定し、特定緊急輸送道路に接する建物については耐震診断を義務づけ、耐震改修を促しています。そして、都営住宅の中には特定緊急輸送道路に接する住宅もあり、公共の責任として、耐震化は待ったなしの状況です。
　しかし、その一部には、一階部分に分譲店舗が併設されている建物もあり、耐震化を進めるには所有者の協力が欠かせないわけですが、合意形成が得られず、耐震化の工事が進められないとのお話を伺っております。
　首都直下地震の切迫性が指摘される中、居住者の皆様は、一日も早い耐震工事を望まれています。
　そこで、都は、所有者との粘り強い話し合いは当然として、合意形成が進展するよう思い切った新たな対策が必要だと考えますが、都の見解を求めます。
　また、都が所有する住宅併用空き店舗の活用については、以前の一般質問で、住宅部分と店舗部分を分離して、住宅部分の空き家募集を行うよう求め、実現しました。次なる課題は、空き店舗部分における福祉や災害目的などによる有効活用ですが、現在は、行政による活用以外は行われておりません。
　そこで、町会などの民間も含め、認知症カフェなど地域の課題解決に沿った活用であれば活用の門戸を広げるべきだと考えますが、都の見解を求めます。
　次に、東京オリンピック・パラリンピック大会の盛り上げと文化プログラムについて質問します。
　東京大会の日程を見てみると、オリンピックの閉会日とパラリンピックの開会日には約二週間程度のはざま、いわゆるトランジション期間ができます。大会開催期間の盛り上げは当然として、各地で、活気あふれるパレードなどで日本文化の発信と被災地の復興をアピールする文化プログラムを行い、トランジション期間を盛り上げることが大切です。
　ロンドン大会でも、大会三週間前からパラリンピックが終了するまで、さまざまな芸術文化のイベントが重点的に実施され、大会の盛り上げに大いに貢献しました。
　そこで、文化プログラムの実施に当たっては、トランジション期間などを重点的に盛り上げる期間として展開していくことが必要と考えますが、都の見解を求めます。
　また、例えば、両国国技館では、トランジション期間を利用して大相撲のイベントを開催しようと関係者間で検討されております。力士と障害者の触れ合いを行うなどで、日本文化の発信とパラリンピックへの関心を高めることにも大変役立つと考えます。
　知事が先頭に立って、関係機関と連携し、トランジション期間においてもオリンピックの熱気を冷ますことなくパラリンピックへとつなげられるよう、ホストシティーの知事として盛り上げに努めていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　最後に、墨田区北部地域のまちづくりについて質問します。
　北部地域は、木密地域が広がり、防災まちづくりが急務です。中でも、墨田五丁目には、鐘ヶ淵駅周辺地区における防災まちづくりの用地として、昭和五十二年に都が購入し、運動場などとして暫定利用されている広大な都有地があります。
　そこで、墨田五丁目の都有地を活用し、都が先頭に立って、地元区と協力しながら魅力あるまちづくりをしていくことが重要であると考えますが、都の見解を求めます。
　また、防災拠点として計画的に整備された白鬚東地区にある旧都立忍岡高校跡地の都有地が、先日、大規模救出救助の活動拠点として告示されました。隣接する都立東白鬚公園は、震災時に多くの区民が避難する重要な公園であり、その防災機能を一層高めていく必要があります。
　そこで、災害時にも使えるトイレの改修や非常用発電機の設置を進め、防災機能の一層の充実を図るべきと考えます。都の見解を求めて、質問を終わります。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　加藤雅之議員の一般質問にお答えいたします。
　私から二問お答えさせていただきます。
　まず、介護人材対策の推進についてのご質問でございます。
　世界に類を見ない速度で高齢化が進んでおります我が国におきましては、介護ニーズの一層の増大が見込まれております。そして、そのサービスを担う介護人材の確保こそ大きな課題でございます。
　都は現在、介護人材の安定した確保、育成、定着に向けまして、事業者のキャリアパスの導入や介護職員の宿舎の借り上げ支援、そして職場体験や資格取得支援など、さまざまな取り組みを進めております。
　年度内に策定いたします第七期高齢者保健福祉計画におきましても、重点分野の柱の一つとして介護人材対策の推進を位置づけまして、施策を充実していく考えでございます。
　また、都市の活力の源は、改めて見直しますと人に突き当たるわけでございます。
　今後とも、キャリアアップの仕組みづくりやライフステージに応じた多様な働き方の支援、ICTを活用した負担軽減など、福祉サービスを支える人、人材の就業と、そしてまた処遇改善の取り組みへの支援を強化いたしまして、意欲あふれる人材の安定した確保、育成、定着を図ってまいります。
　二点目は、二〇二〇年大会の盛り上げについてのご質問でございました。
　東京は、二度目のパラリンピックを開催する世界で初めての都市となるわけでございます。私は、かねてより、パラリンピックの成功なくして大会の成功はないと考えていると申し上げてまいりました。
　パラリンピックの会場を満員にするためには、私も率先して競技を体験したり、PRに努めているところでございます。また、障害者スポーツを応援するプロジェクト、チームビヨンドで参加者を募っておりまして、競技会場で一体となって観戦する企画など、幅広く事業を展開しております。
　さらに、大会本番におきましては、オリンピックの熱気と興奮をそのままパラリンピックにつないでいくこと、これが鍵となります。そのためにも、大会移行期間におきまして、大会全体を盛り上げるさまざまな取り組みを進めることが重要と考えております。
　この期間におきましては、パラリンピックの聖火リレーが行われ、その歓迎イベントも開催をされる予定になっております。開催都市東京の魅力、そしてお相撲の話もございました、日本文化の発信なども含めて、大会の成功に向けた盛り上げを図ってまいります。
　今後も、組織委員会、国、関係自治体などと積極的に連携を図りながら、開催都市の長として、全力を尽くしてまいります。
　なお、その他のご質問につきましては、教育長、東京都技監及び関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔傍聴席にて発言する者あり〕

○副議長（長橋桂一君）　傍聴人は静粛に願います。
〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長（中井敬三君）　高齢者介護に関する教育についてでございますが、学校において、児童生徒の発達段階に応じて介護に関する正しい知識を身につけさせるとともに、高齢者と直接触れ合う体験を計画的に実施するなど、介護についての理解と認識を深める指導を行うことは重要でございます。
　そのため、各学校では、地域の実態に応じ、介護の専門家の講話による学習や、学校行事に高齢者を招いての交流、高齢者施設での介護体験など、子供と高齢者が身近にかかわることのできる取り組みを工夫しております。
　こうした取り組みを踏まえ、今後、都教育委員会は、区市町村教育委員会とも連携し、教科の授業と体験活動を関連させたすぐれた実践事例を全公立学校に示すなどして、子供が感謝と尊敬の気持ちを持って介護に主体的にかかわろうとする意識や態度を育む教育を推進してまいります。
〔東京都技監邊見隆士君登壇〕

○東京都技監（邊見隆士君）　四点のご質問にお答えをいたします。
　まず、屋内駐車場の高さについてでございます。
　高齢者、障害者などが、より一層安全・安心に移動できる市街地を形成するには、周辺の建物整備の模範となるようなバリアフリー化された建築物の整備を促進することが重要でございます。
　駐車場法施行令では、駐車場の高さを二・一メートル以上としてございますが、国が策定したバリアフリー建築設計標準では、一般的な車椅子用リフトつき車両の高さは、お話のように二・三メートル程度であり、こうした車両に対応した天井高さを確保することが望ましいとしてございます。
　このため、都としては、総合設計制度の適用やバリアフリー法認定を行う際の事前協議の場などにおいて、車椅子用リフトつき車両も駐車できるスペースを確保するよう、事業者への働きかけを進めてまいります。
　次に、特定緊急輸送道路沿道にある併存店舗つき都営住宅の耐震改修についてでございます。
　一つの建物を都営住宅と民間店舗とが区分所有していることから、耐震化を進めるには、店舗権利者の協力と合意が不可欠でございます。
　これまで都は、工事の実施に向けた設計を進め、店舗権利者に対し個別訪問を行い、改修内容について丁寧な説明を行うなど、耐震化に向けて強く働きかけを行ってまいりました。
　今後は、店舗の営業継続などに配慮しながら、耐震補強のための構造物を集約配置するなど、より効率的に耐震改修を行う方法も検討し、粘り強い折衝をさらに進めて耐震化を推進してまいります。
　次に、都営住宅の併用店舗の活用についてでございます。
　都営住宅には、住宅とは独立して店舗や作業所を整備し、居住者に対して住宅と一緒に賃貸しているものもございます。このような併用店舗は、再開発等に伴う従前居住者の生活再建のために設置したものでございます。
　居住者の退去により空室が発生してきたことから、平成二十七年度から店舗部分の用途を廃止することによって、住宅部分の入居者を新たに公募する運用を開始してございます。一方、店舗部分については、地元区に防災倉庫として使用許可するなどの活用を図ってございます。
　今後とも、防災や福祉、地域の課題解決などの観点に立って、さらに幅広く有効活用策を検討してまいります。
　最後に、墨田五丁目の都有地の活用についてでございます。
　この用地は、鐘ヶ淵周辺地区の不燃化特区内に位置しており、防災まちづくりに有効に活用していくことが重要でございます。
　用地の一部は、特定整備路線である補助第一二〇号線の拡幅整備に伴い、権利者の受け皿となる代替地として活用しており、既に造成工事が完了し、順次利用を開始してございます。残りの用地約三ヘクタールに関しても、木密地域の改善のための効果的、重点的な活用策について区と連携し、検討を始めてございます。
　今後、墨田区北部地域における地域の魅力向上や防災まちづくりの一層の推進に資するよう、積極的に取り組みを進めてまいります。
〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長（梶原洋君）　三点のご質問にお答えをいたします。
　まず、キャリアパス導入促進事業についてでありますが、都は、介護職員の育成、定着を図るため、国のキャリア段位制度を活用して、キャリアパスの導入に取り組む事業者を支援しており、今年度からは、事業者に導入の意義や効果を理解してもらう個別相談を実施するほか、段位取得者に対する支援を充実するため、各事業所への補助期間を、これまでの三年間から最大で五年間に延長をいたしました。
　また、段位制度の実施機関と連携し、段位を評価するアセッサーが認定業務を効率的に進めるための研修を開催しております。
　さらに、平成三十年度からは、離職率の低下など、本事業による成果を評価する助成金を支給する考えでございまして、今後とも、事業のさらなる普及に取り組み、介護人材の育成、定着を図ってまいります。
　次に、がん検診の精度向上についてでありますが、都は、区市町村が質の高い検診を実施できるよう、国の指針に沿った検診方法や医療機関に委託する際の仕様書に明記すべき精度管理項目等を盛り込んだ技術的指針を作成し、担当者説明会で周知を図っております。
　さらに、区市町村別に、がん検診受診率や精密検査受診率等を評価し、具体的な改善方法を示すとともに、保健師等による精密検査の受診勧奨など、精度管理の向上に取り組む区市町村を包括補助で支援するほか、検診実施機関に対し、技術的指針に基づいた質の高い検診の実施に向け、胃内視鏡等の技術講習会を開催しております。
　年度内に改定する東京都がん対策推進計画には、新たに精度管理に関する目標を設定する予定であり、今後も区市町村や検診実施機関への支援を進めてまいります。
　最後に、屋内駐車場でのリフトつき車両への対応についてでありますが、天井の高さが不足しているため、車椅子用リフトつき車両が屋内駐車場を利用することが難しいというお話のような場合には、屋外での駐車区画の確保や、安全に乗降するための誘導員を配置するなど、車椅子利用者が安心して施設を利用できるよう、福祉のまちづくりの視点から適切な配慮が必要でございます。
　現在、都では、福祉のまちづくりに関する施策を推進するため、百貨店やホテル、レストランなどの事業者団体との連絡協議会を開催しており、今後、こうした場を通じて、車椅子用リフトつき車両の利用者への適切な配慮について、事業者に広く働きかけてまいります。
〔生活文化局長塩見清仁君登壇〕

○生活文化局長（塩見清仁君）　文化プログラムの展開についてのご質問でございました。
　二〇二〇年大会を最高潮に盛り上げていくには、機運を高める時期を捉えまして、効果的に文化プログラムを実施していくことが重要でございます。
　そのため、二〇二〇年の春からパラリンピック閉会までの間におきまして、より多くの人々が参加できるよう、多種多様な文化プログラムを集中的に展開してまいります。特に、国内外から多くの人々が東京を訪れる大会期間中や、お話にありました大会移行期間などには、東京全体で盛り上がる大規模なイベントの展開を図ってまいります。
　こうした取り組みによりまして、東京、日本の文化の魅力をアピールしてまいります。
〔建設局長西倉鉄也君登壇〕

○建設局長（西倉鉄也君）　東白鬚公園の防災機能の充実についてでございますが、本公園は、散策やスポーツ・レクリエーションの場といたしまして、地域住民に親しまれる隅田川沿いの貴重な緑の空間でありますとともに、震災時の避難場所等として、防災計画上も重要な公園となっております。
　都はこれまでも、防災機能の強化を図るため、非常用のマンホールトイレや、かまどベンチなどを整備してまいりました。
　今年度は、老朽化したトイレを、地下ピットを備えました震災対応型トイレへと建てかえを進めております。
　また、夜間の停電時にも、地域の方々が安全に避難できますよう、照明灯などの電源を確保するため、非常用発電設備等の整備に取り組んでおります。
　引き続き、東白鬚公園の整備を推進し、防災機能を一層向上させてまいります。