平成二十九年東京都議会会議録第十五号

○副議長（長橋桂一君）　百二十二番秋田一郎君。
〔百二十二番秋田一郎君登壇〕
〔副議長退席、議長着席〕

○百二十二番（秋田一郎君）　平成二十九年第三回定例会に当たり、東京都議会自由民主党を代表して質問いたします。
　私が初当選した一年目の知事は、石原慎太郎知事でした。当時の石原さんは、現在の小池知事以上に人気絶頂、一挙一動が注目をされ、国も恐れる存在でありました。
　その石原知事に対する初めての私の一般質問で、私は、私どもの世代は、石原裕次郎の兄といわれても正直ぴんときません、太陽族といっても何のことかわかりません、どんなに知事がすばらしいと思った政策も、議会に手続を踏み、説明責任を果たすことによって初めて実現に向かいます、民主主義の基本は、手続と議論にありますと発言をしました。
　今、振り返ると、そのほかにも私も生意気なことをいっていて、当時の知事側近からはしばらく疎まれることになるのですが、石原知事は懐が深かった。
　このときの定例会で最大の懸案の一つは、膠着状態に陥っていた労使交渉、すなわち職員の給与削減でした。
　石原知事は、新人議員の私の質問を受けて、みずからもおかしいと思っていることを初めて表明し、これを機に労使交渉をまとめました。
　当時は、バブル崩壊後の景気低迷、都市博中止などもあり、今では考えられないことかもしれませんが、東京都は、民間でいえば本当に倒産寸前、財政再建の真っただ中にありました。
　知事も職員も私たち議員も、そういった危機感を共有し、職員定数も減らし、議員の報酬も職員の給与も削減し、都合六年間、血のにじむような財政再建を経て、危機を乗り切ったのであります。
　私がここで申し上げたいのは、議員と議会のあり方です。私たち議員の仕事は、巨大な権限を有する知事を先頭とする執行機関のチェックと監視です。どなたが知事であろうと、応援しようが応援されようが、誰が知事であろうとも、私たち議員がやるべきことは同じです。いいことはいい、おかしなことはおかしいと指摘し、知事と真摯な議論を行うことです。それができずに知事を初めとする行政機関を追認するだけであるならば、私たち議員の存在意義はありません。
　当時を改めて振り返ってみると、私の質問に対して、自民党の先輩方は、元気でいいねというような感じで寛容でありました。
　現在、発言することすら規制されている政党もあるといった話を耳にすると、新人であろうがなかろうが、都議会議員は一人一人が都民代表であるという基本を決して忘れてはならないと思います。
　また一方で、当時、執行機関の中にも、人気絶頂の知事に対して、それは違いますと直言をする猛者がいました。何より知事自身が、たとえ新人議員でも、党派を超えて、それはおもしろいと思えば、アドリブで取り上げてくれる度量がありました。逆につまらない質問をすると、くだらない質問するんじゃないよといわんばかりの態度で冷淡ではありましたが。
　それゆえ、私たち若い議員は努力のしがいがありました。どうやったら知事の関心を引き、政策を実現できるか、切磋琢磨したのです。きっと東京都の職員にも同じような対応をされたのだと思います。だからこそ、失礼ないい方ですが、あんなに勝手な人なのに職員からの信頼もあったのだと思います。
　私は、今の都政に本当に危機感を抱いています。二〇一九年にはラグビーのワールドカップ、二〇二〇年にはオリンピック・パラリンピックを迎えます。世界の三大イベントのうちの二つが二年連続で同一の都市で開催されるのは、ここ東京が初めてです。すばらしいことです。夢のあることです。バブル崩壊後の日本が本当に復活できる最初で最後のチャンスかもしれません。
　にもかかわらず、世間をにぎわすのは後ろ向きの話題ばかりです。ネガティブな情報ばかりです。今の状況で、都民、国民がラグビーに、オリンピック・パラリンピックに本当に夢を抱けるのでしょうか。
　私たち政治家の仕事は、夢を形にすることだと思います。都民、国民が私たちに託した夢を形にすることです。この目標に向かって、知事と都議会が東京の将来に思いを込めて、都民のために建設的な前向きなポジティブな議論を闘わせる、このことが、地方自治の二元代表制の最も大事な部分であると思います。
　そこで、この二元代表制のあり方について、どのようにお考えになっておられるのか、小池知事にまずお伺いをします。
　続いて、二元代表制における都議会のチェック機能について伺います。
　今月十九日、第三回定例会開会の前日、東京都顧問の小島敏郎氏が突如顧問を辞任し、都民ファーストの会の政務調査会事務総長に着任したと報道されました。小島氏は、東京都顧問として、市場問題プロジェクトチームの座長を務めるなど、豊洲市場、築地市場の問題に深く関与してきた方です。
　そして、本年四月八日にはプロジェクトチームのメンバーの総意もないままに築地市場で説明会を開催し、いわゆる小島私案を公表しました。小島氏のこの行為に対し、築地市場の業界五団体のトップがそろって記者会見を開き、業界内部が分断されたことに強い憤りを表明しました。そして、今なお混乱と分断は続き、深刻化しています。
　その後、六月二十日に知事が突然、これまでとは全く異なる新たな基本方針を公表した際には、翌七月十八日に小島氏は、都民ファーストの会の中央区選出の西郷都議とともに、築地市場内で開催された勉強会に参加されました。
　その折に、移転慎重派の仲卸業者に対し、我が党に届いた発言録によれば、今後、仲卸の仕事はなくなる、生き残りたければ知事に賛成しろと、基本方針への同意を強要しているとも受け取られかねない説明をしているのです。こうした小島氏の言動に失望し、批判する関係者も出ています。
　我が党は、東京都顧問の職にある方が、そのように都民の不安をあおり、市場業界を二分し、混乱に陥れている惨状の根源は、知事のガバナンスのなさにあるのではないかと繰り返し指摘してまいりました。
　そして、今回、小池知事の側近といわれ、築地市場問題で混乱を引き起こした小島氏が、知事ご自身が特別顧問を務める都民ファーストの会の政務調査会事務総長に就任したのです。
　各政党の事務局人事は、当該政党の責任において行うものですが、仄聞するところによれば、都民ファーストの会の議員の方からは、メディア報道の後にメールが届き、その後、総会で事後承認をするという手続に対する疑問の声が公にされています。
　今回の事態は、単に一個人が都の顧問から都議会の一政党に転身したということではありません。都議会第一党の特別顧問である小池知事が、その第一党の政策立案をつかさどる責任者にみずからの側近を送り込んだということです。
　都議会は、本当に都知事に対するチェック機能を果たすことができるのかという疑問を多くの都民に抱かせるといわざるを得ない出来事です。二元代表制の原則に照らして、違和感を持たざるを得ません。
　知事側近が、知事が特別顧問を務める都議会第一党の政務調査会事務総長に就任したことに対する知事の見解を伺います。
　次に、築地再開発について伺います。
　築地の地元中央区、豊洲の地元江東区、それぞれ区と都との間では、移転に伴うにぎわい確保を進める上で、中央区に築地魚河岸を設置し、江東区に千客万来施設を設置することで合意し、現在に至っています。
　中央区が設置し、昨年十一月十九日にオープンした築地魚河岸は、仲卸を経営母体とした小売店約六十軒が入居する生鮮市場です。食のまち築地のにぎわいの拠点となる施設を目指し、築地市場の移転に先立って開業したものです。
　一方、千客万来施設は、豊洲市場を受け入れる際に地元の江東区が提示した三条件の一つで、豊洲市場の魅力を高めつつ、地域のまちづくりや活性化に貢献することを目的とするとされています。このコンセプトに基づき、都の公募において、万葉倶楽部が事業者として選定され、現在に至っています。
　そこで、江東区と都との合意に基づき進められている千客万来事業において、都と万葉倶楽部との間で結ばれた基本協定書にも記載されている千客万来事業のコンセプトは、現在においても変更はないかどうか伺います。
　この千客万来施設事業は、江東区との約束であるばかりではなく、豊洲市場そのものの魅力を高めるという役割を有しており、そもそも都の事業であることを忘れてはなりません。万葉倶楽部としては、今後検討が進められていく築地再開発の内容や方向性に大きな関心を持ち、心配もしていると耳にします。
　どちらも都の事業として行う以上、築地再開発に力を入れる余り、至近距離にある豊洲において、先に事業展開する千客万来施設の成功に水を差すようなことがあってはなりません。
　そこで、確認させていただきます。
　築地再開発に当たっては、豊洲の千客万来施設事業の事業運営に悪影響を及ぼすような内容が盛り込まれることは、当然想定し得ないものと考えますが、この点について都の見解を伺います。
　九月二十二日に、知事は、築地再開発検討会議のメンバーを公表し、具体的な立ち上げに言及されました。幅広な議論が展開されることが期待されます。
　今後、検討を進めていくに当たっては、点から面へと視野を広げるとともに、都が土地を所有したままの開発は、本当に有利なのかといった検証も非常に重要です。
　そこでまず、議論の前提として、築地再開発には市場機能は含ませないことを明確にし、同時に、築地跡地を一般会計に有償所管がえすることで、東京都として、会計面での区切りをつけておくべきと考えます。卸売市場法に縛られる市場会計よりも、一般会計である方が民間開発に制約が少ないことも事実であり、どの会計の土地かによって、再開発議論の幅や深みに大きな違いが出てくるのは明らかだからです。
　築地再開発は、市場問題と切り離し、本格的な築地地区のまちづくりとして議論されるべきと考えます。
　そこで、築地再開発検討会議での有識者の議論に知事は何を期待しているのか、知事の所見を伺います。
　このことに関連して、今回の検討会議ではどのような趣旨で各委員に就任を依頼したのかを確認させていただきます。
　先ほど申し上げたとおり、さきの臨時会での議論を振り返ってみても、再開発をする築地に市場機能を残すという選択肢は、決して賢い選択とはいえません。
　また、再開発スケジュールも、今後五年以内に着工できるように努めるとのことですが、築地の地歴などからは、埋蔵文化財の発掘や土壌汚染対策の実施は避けられず、行政手続的にも技術的にも可能なのか疑問です。
　そこで、築地再開発検討会議の委員就任の依頼に当たって、市場機能を残すこと、そして五年以内に着工することを前提として、再開発の検討を依頼しているのでしょうか、都の見解を伺います。
　既に指摘したとおり、小島敏郎氏が東京都顧問であった際、築地市場の仲卸業者の一部と勉強会を開催し、早期に築地に戻れることを説いて回り、業界を分断したことが、豊洲市場移転に向けた合意形成を阻んでいます。
　九月十六日の新市場建設協議会の場においても、移転時期についての議論は十分にはされなかったと聞いています。移転準備には一年はかかると聞いていますが、既に九月末となっています。市場業界の要望や補正予算で成立した追加対策工事、事業者の造作工事や習熟訓練の環境整備、豊洲移転後の円滑な物流の構築など、課題は山積しています。
　豊洲市場への移転に向け、どのように取り組んでいくのか、都の見解を伺います。
　また、豊洲市場開場後の臨海部の主要な物流動線であり、二〇二〇年東京大会では選手、スタッフや機材などの円滑な輸送に欠かせない幹線となる環状二号線を速やかに開通させる必要があります。環状二号線が計画されている築地市場周辺の新大橋通りや晴海通りは、常時渋滞しており、開通がおくれればおくれるほど、周辺の道路事情への影響がさらに悪化することが懸念されています。
　環状二号線の開通によって、この状態は改善されるはずですが、築地市場の移転時期が定まっていないため、準備が遅々として進まず、開通がおぼつかない状態です。
　築地市場の豊洲移転後にこの重要な環状二号線の地上部を完成させるのは、都の責任です。二号線の開通の見通しについて伺います。
　今回の市場移転問題については、都内の他の市場の方々もそれぞれの市場の将来を案じ、ある意味不安な気持ちになっています。東京には、それぞれの地域の生鮮食料品供給を支える十一の市場があり、互いに切磋琢磨することで、都民の食生活が成り立っています。
　都は本年二月、向こう五年間の東京都における市場整備の具体的内容を定める第十次東京都卸売市場整備計画を策定しました。各市場に働く業界の方々は、将来の自分たちの事業や商売の姿を描き、自分たちの市場がより使いやすく、より衛生的になるよう、開設者である都の取り組みに期待をしています。
　そこで、都はこうした市場関係者の期待に応え、築地、豊洲以外の市場についても、第十次整備計画にのっとり、着実に整備を進めていくべきと考えますが、都の所見を伺います。
　今後、都は豊洲市場移転に向けて、業界団体のご理解を得られるよう、最大限の努力をすることになると思いますが、同時に二〇二〇年大会に向けた準備も迅速に進めていかなくてはなりません。
　大会時には、約六千台もの車両が使用されると見込まれており、三十ヘクタールもの駐車スペースを確保しなければなりません。都は、築地市場の豊洲への移転後、その跡地を車両基地の一つとして活用するとしていますが、車両基地の整備には、更地の状態からでも、ほぼ一年要するとのことです。
　来年秋に移転が完了したとしても、残された時間はわずかです。しかし、築地市場のような広大なスペースを都内に確保することは非常に困難であり、何としても築地跡地を車両基地として整備する必要があります。
　このような状況の中、今後、都は車両基地の整備にどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
　これまで我が党は、二〇二〇年大会の運営に当たっては、選手を含め多くの大会関係者や国内外から訪れる方々を、確実かつ円滑、そして安全に輸送すると同時に、東京の都市機能を維持していくためにも、輸送運営計画が重要であり、大会の成功の大きな鍵となると主張してきました。
　中でも環状二号線の整備は、立候補ファイルにおいて、オリンピックを運営する上での大動脈であり、オリンピックレーン設置により、移動時間を大幅に短縮させると記載されており、大会時の円滑な輸送に大きな役割を果たすものと期待されてきました。
　しかし、小池知事就任後、環状二号線は地上部道路を暫定的に整備し、大会時に利用することになってしまいました。このことにより、大会期間中の輸送力向上に大きな貢献が期待されていたBRTの導入が困難となったのです。
　また、大会期間中、晴海通りや臨海部などへの交通が集中し、都民生活への影響が生じるのではないかと危惧されている中、都から地元区への説明はいまだなされていません。
　都は、今後どのような対応を考えているのか伺います。
　世界で一番の都市東京を目指すには、二〇二〇年大会、その先の東京の発展を見据えた都市づくりが極めて重要です。
　都は先日、昨年度の東京都都市計画審議会の答申を受け、二〇四〇年代の目指すべき東京の姿と、その実現に向けた都市づくりの基本的な方針や具体的な方策を示した、都市づくりのグランドデザインを公表しました。
　日本全体の人口減少が始まっている現在、東京でもオリンピック後の二〇二五年をピークに、人口減少期に突入すると予想されています。同時に、経済のグローバル化の一層の進展など、国内外の社会情勢の大きな変化も想定されています。
　我が党は、そのような中においても、東京が持続的に発展し、世界中の誰もが憧れ、希望と活力があふれる成熟した世界一の都市東京を目指していくべきであると、一貫して主張してまいりました。
　そのためには、このグランドデザインを絵に描いた餅に終わらせることなく、三環状道路やリニア中央新幹線などのインフラが完成する将来をしっかりと見据え、力強い経済で日本をリードし、災害に強く、後世に誇れるクリーンで美しい都市づくりを、今から着実に進めていく必要があります。
　そこで、グランドデザインで示した都市像の実現に向けて、今後どのように取り組みを進めていくのか伺います。
　また、都県境を越えた道路ネットワークの形成は、アクセス向上による経済効果はもとより、大規模災害時の広域連携に必要なインフラです。特に、昨今の異常気象による豪雨災害時には、避難経路の確保、緊急物資輸送などのためには不可欠であり、早期完成に向けた取り組みを進めるべきと考えます。
　隣接県との連携が必要な事業ですが、埼玉県、神奈川県、千葉県、それぞれとの調整がどの程度進んでいるのか、今後の事業化に向けた取り組みについて伺います。
　こうしたハード面の整備と並行して、東京をより住みやすい都市にしていく取り組みも重要です。急速な少子高齢化の進展の一方で、高齢者や子育て世代等については、事故やトラブルに対する不安などにより、賃貸住宅の貸し主側から入居を拒まれやすい状況があります。
　こうした実態を踏まえ、都が三月に策定した住宅マスタープランでは、生涯にわたる豊かな住生活の実現に向けて、都民の居住の安定を目標の一つとしています。
　一方で、国は住宅セーフティーネット法を本年四月に改正し、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録制度などを内容とする新たな制度を創設しました。
　こうした動きを踏まえ、都は、住宅マスタープランに掲げる目標の実現に向け、国の新たな制度を活用しつつ、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居に向けた取り組みを強化していくことが必要と考えますが、都の見解を伺います。
　さて、小池知事が東京大改革と銘打って行っている取り組みの一つに、入札契約制度の変更があります。六月から試行が始まった入札の制度変更に関して、知事からは、中小企業にとっても受注機会の拡大になる、しっかり説明すれば趣旨を理解してもらえる旨の発言がありました。果たしてそうでしょうか。
　我々は多くの業界団体と意見交換を行いましたが、説明を聞けば聞くほど、方向性は全く見えず、矛盾点ばかりが浮き彫りになっています。今回の制度変更は、現場にどのような影響を及ぼしているのかまるでわかっておらず、混乱と苦悩が募っているとの声を耳にしています。
　入札機会の拡大が目的だと説明しているようですが、入札に際しては労力と時間、コストがかかっているのです。
　ダンピング助長的な新制度のもと、格付上位の事業者との競争の結果、仮に落札できたとしても、低入札価格調査の対象であることを急に通知され、この調査をクリアできたとしても、さらに技術者の増員配置を求められることになります。これでは先も読めず、苦難が重なるばかりです。
　予定価格の事後公表への変更、発注等級の変更、低入札価格調査の拡大が、こうした事態を引き起こしているのです。
　そして、恐れていたことが現実となってしまいました。さきの臨時会で成立した補正予算に基づいて発注された豊洲市場の土壌汚染関連追加対策工事九件のうち四件が、一者入札のため中止になったのです。臨時議会まで開催して契約を急いだ案件がこのような状態です。
　現在、参加条件を見直し、再募集の手続を急いでいると聞きますが、都の実情や現場の実態に向き合うことなく、机上でつくり上げられた入札契約制度変更の弊害が表面化してきたといわざるを得ません。このような事例は、今回の追加対策工事にとどまらず、今後さらにふえていくものと危惧しております。
　都の入札契約制度の変更によって、都内中小事業者の多くが苦悩をしていること、都事業の円滑な執行が妨げられていること、結果として都民サービス低下につながりかねないこと、こうしたことを知事はどのように受けとめているのでしょうか。知事の見解を伺います。
　また、知事は、そもそも公共事業はどうあるべきとお考えなのでしょうか。中小事業者の事業承継、人材育成と技術継承、都内中小企業の育成のためには、次世代に引き継ぐことができる環境を整えることが必要であり、それをしっかり後押ししていくことが都の責務ではないのでしょうか。
　知事は働き方改革を推進するとしていますが、休暇の取得や長時間労働、そして賃金の問題、担い手確保など、多くの課題をクリアしなければなりません。そのためには、受注者である中小企業者の努力のみならず、発注者の取り組みも不可欠ですが、今回の制度変更には働き方改革と担い手確保という視点が明確に示されてはおりません。これでは発注者と受注者との信頼関係が構築できるはずもないのです。
　さらに、大規模な自然災害が頻発している今日、いざというときには地元業者の協力は欠かせません。都は地域を守るために、地元業者の方々と災害協定などを締結し、有事に備えてもらっています。
　しかし、今回の突然かつ一方的な制度変更によって、地元業者の方との信頼関係が崩壊し、こうした社会貢献にすら影響を及ぼしかねないと大きな危惧を抱いています。それほど事態は逼迫しているのです。
　発注者であり、都の責任者である知事は、こうした受注者との関係をどのように捉えているのでしょうか。今後どうされていくのか伺います。
　東京の経済を支えているのは都内中小企業の方々であり、中小企業振興は東京の経済の生命線といっても過言ではありません。
　しかし、都内には事業承継に不安を抱える多くの中小零細企業が存在し、東京を支える中小企業が安定的に経営を続けられるためにもサポートする必要があります。企業活動にマイナス影響を与えず、スムーズに次世代へと引き継ぐためには、事前の準備も含め、具体策を練り上げ、確実に実行させなければなりません。
　しかし、マネジメントが困難であり、相談を受ける体制も整えられず、廃業への道を歩まざるを得ない経営者も少なくありません。事業承継を行うためのノウハウの提供や計画性ある取り組みを着実にサポートするべきと考えます。
　加えて、他の企業と良好な関係を保ちつつ、発展的に合併し、存続を図る方法等も重要です。都としてどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
　中小企業において生産性を高めるためには、人材のスキルアップや設備導入などが考えられます。企業は社員を育て、能力を向上させるために、必死に努力を続けています。
　しかし、新たな設備導入、特にIoTやロボットなどを導入し、生産効率をアップさせたいと考えていても、資金の負担はもとより、果たしてどの程度の生産性の向上に結びつくのかといった不安があり、新たな一歩が踏み出せない中小企業は少なくありません。
　最新設備導入のための資金助成とともに、アドバイザーやサポートスタッフなどを派遣するなど、ソフト面を含めた支援が必要と考えます。都の所見を伺います。
　中小企業が全く新しい発想で事業を生み出す、いわゆるイノベーションを実現させるためには、より専門的な知識に加え、資金面の後押し、マッチングなども必要になります。
　高度な学術的知識を取り込むため、大学などの専門機関との協力体制の構築、ファンドなどを利用した資金調達や事業運営を安定化させるための大企業などとの連携などが重要となります。また、社会的な課題解決につながるような事業であれば、地域社会から協力を得るような仕組みも考える必要があります。
　資金を確保しながら、多様な機関と連携していくことは、中小企業にとって困難も多く、行政としてのサポートが有意義な結果を生むと考えています。
　こうした課題に都はどのように取り組まれるのか、所見を伺います。
　訪都外国人旅行者が急増し、民泊が注目を集めています。民泊による利便性の向上は否定しませんが、ごみ出しや騒音をめぐるトラブルが頻発している状況もあり、行政としても適切な対応を求められています。
　国でも法律に基づく新たなルールを義務づけるため、六月に住宅宿泊事業法をつくり、都道府県で具体的な対策を行うことを可能としました。
　この法律では、観光産業の視点だけではなく、地域住民の生活の安全を守るために、事業を実施する地域と期間の制限なども組み込めるようになっています。確実な対応を進めていくためには、区市町村が力を発揮すべきであり、都のサポートも必要です。
　法では都の事務に位置づけられていますが、協議によっては基礎的自治体に権限移譲が可能となっています。この仕組みにより、地域の実態に精通した区や市が取り組みを行う場合には、都として後押しをしていくことも重要です。
　今後、民泊への対応をどのようにされるのか、都の考え方を伺います。
　東京の産業振興の大きな柱の一つは、都市農業です。
　東京の都市農業と農地を取り巻く環境は、都市農業振興基本法の制定、それを踏まえた都市農業振興基本計画の策定など、この数年で大きく変化をしています。こうした動きの中、都が国に提案した都市農業特区を契機に、ことし六月に施行された改正生産緑地法では、生産緑地面積要件が緩和されるなど、一定の成果を上げています。
　二〇二二年に都内の生産緑地の約八割が指定から三十年を迎え、買い取り申し出の対象となることによる都市農地の大幅な減少が懸念される、いわゆる二〇二二年問題を見据え、国は生産緑地の貸借を可能とする制度改正に向けた法案の提出を検討しています。こうした東京の農業や農業者を取り巻く環境の変化を踏まえ、農業者が買い取り申し出をするのではなく、経営を継続できる魅力ある農業経営を実現していく必要があります。
　都は、都市農業、農地に関する国の制度改正の動向などを見据えつつ、東京の農業の持続的な発展に向けた振興施策のさらなる充実を図っていくべきと考えますが、所見を伺います。
　東京では、多種多様な農産物が生産されており、中にはアシタバやコマツナ、ワサビなど、全国的にトップクラスの生産量を誇る農産物も存在します。これらの新鮮で安全・安心な農産物は、地域の共同直売所や生産者の庭先で都民に提供されていますが、農業農地がない区部などでは購入できる場所も少なく、都内で農産物が生産されていることを知らない都民も多いのが実態です。
　現在、国内外からの旅行者数が増加していますが、大都市東京で多くの魅力的な農産物が生産されていることを知っている方は少ないと思われます。その意味で、東京二〇二〇大会は、都内産農産物の認知度向上には絶好の機会であり、都は、大会で提供するために必要なGAP認証を、より多くの農業者に取得してもらう取り組みを進めています。
　新鮮で安全・安心な都内産の農産物を東京を訪れる国内外の人々や大会関係者に広く知ってもらい、味わってもらうことは、生産者の意欲向上と消費拡大につながり、東京農業の活性化を図る上でも重要です。
　都は二〇二〇年東京大会に向けて、都内産農産物の魅力を効果的に発信していくべきと考えますが、見解を伺います。
　二〇二〇年東京大会に向けては、都民の健康増進の観点も踏まえ、早急に取り組むべき課題として、受動喫煙の問題があります。我が党は、さきの都議選において、原則屋内全面禁煙とする、罰則規定のある受動喫煙防止条例の制定を公約として約束しています。
　都は、東京都受動喫煙防止条例（仮称）の基本的な考え方を公表し、その中で喫煙防止場所の範囲や都民、事業者の役割、違反者に対する罰則の適用などが示されています。
　実際に、これらの対策について実効性を担保していくには、まずは都民、事業者の方々の十分なご理解を得ることが何より重要です。また、世界有数の都市であること、外国人旅行者が今後もふえていくことを勘案すると、海外の事例を参考にすることも必要です。
　都は、条例案策定に当たって、都民や関係団体などから意見をよく聞いていくべきと考えますが、都の見解を伺います。
　団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年をピークに、東京の人口は減少に転じ、二〇三〇年には都民の四人に一人が高齢者となると推計されています。こうした状況の中、介護サービスが必要な高齢者は今後ますます増加していく一方で、サービスを支える介護人材の不足が深刻な状態であり、人材確保に向けてあらゆる方策を検討する必要があります。
　また、高齢者がいつまでも元気で暮らし続けられるよう、介護予防の取り組みを行うことも大切であり、地域で介護予防に取り組む人材育成も重要になっています。
　都は現在、第七期高齢者保健福祉計画を策定中とのことでありますが、介護に携わる人材の確保をどのように進めていくのか、所見を伺います。
　我が党は、希望出生率一・八がかなう社会の実現に向けて、待機児童の解消を喫緊の課題と捉え、さまざまな政策提言を行ってまいりました。また、保育の実施主体である区市町村や事業者の意見を十分踏まえた取り組みが必要であると、繰り返し申し上げてきたところです。
　都は、昨年十二月に発表した二〇二〇年に向けた実行プランにおいて、平成三十一年度末までの四年間で、七万人分の保育サービスを整備する目標を掲げています。
　ことし四月現在の保育サービスを利用する児童数は、昨年度から一万六千三名増加しましたが、待機児童数は八千五百八十六人となり、昨年よりもさらに増加しています。
　待機児童解消に向けた取り組みをより一層進めるためには、保育の実施主体である区市町村が保育所などの整備を進めるとともに、保育人材の確保に取り組むことが重要であり、都は広域的自治体として、区市町村のこうした取り組みを支援していくべきと考えます。
　都は今後、保育人材確保に向けてどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
　待機児童解消に向け、保育所を設置することに異を唱える方は少ないと思います。
　しかし、自分が住んでいる場所のすぐ近くに保育所を建設するということになれば、話が違ってきます。保育所の設立を求める声が強い地域でも、住民らの理解が得られず、開設が難航するケースが少なくありません。当事者同士の話し合いで解決するにこしたことはありませんが、そうならないケースもあります。
　アメリカには、こうした近隣トラブルを民間ベースで調停する仕組みとして、州によりネイバーフッドジャスティスセンターという機関を設けています。このセンターの特徴は、仲裁は行わず、調停だけを行うこと、調停はトレーニングを受けたボランティアが行うこと、調停の期間が定められていることなどです。
　保育所だけでなく、高齢者、障害者など、福祉施設の建設に近隣住民の理解が得られないことはよくあることです。
　社会福祉施設建設などにかかわる紛争を解決するため、こうした仕組みが東京でも求められていると思いますが、所見を伺います。
　都立病院は、都民の生命と健康を支えることを使命とし、これまで行政的医療を提供してきましたが、中でも広尾病院は、百二十年の長きにわたって現在の地で医療を提供してきました。そして、区部唯一の基幹災害拠点病院として災害医療を提供するとともに、救急医療、島しょ医療を重点医療に掲げ、まさに都民にとっての命綱となる病院として、重要な役割を果たしています。
　広尾病院の建てかえに当たっては、こうした点をさらに充実していくことが重要です。また、昨今、世界各地でテロ行為が頻発しており、災害医療に加え、新たなテロの脅威に対しても早急な対応が必要です。
　こうした重要な役割を担う広尾病院の再整備に当たって、この間、整備地についての都の方針が短期間で変更となるなど、都民に不安を抱かせた点は、広尾病院がこれまで果たしてきた重要な役割を考えると、残念であり、望ましくないものであったといわざるを得ません。
　今回、老朽化している広尾病院の整備について、一定の方向感が明らかになったと理解していますが、大事なことは、広尾病院が新病院の整備を通して、その役割や機能を高め、東京の災害、救急、そして島しょ医療をこれまで以上に強力に牽引し、首都東京の安心を支える責務をしっかりと果たしていくことであると考えます。
　そこで、今回の建てかえ整備により、今後広尾病院はどのような機能を担っていくのか、見解を伺います。
　ことしの夏は不順な天候が続き、日本各地に被害をもたらしましたが、天候の変動を踏まえた都民生活の安全・安心を支える重要な対策の一つが渇水対策です。
　前回の東京オリンピック大会では、開催直前の夏場に、東京砂漠と呼ばれるほどの未曽有の大渇水が発生しています。この夏も、荒川水系では二十年ぶりに取水制限が実施され、昨年の夏には、利根川水系で過去最長の七十九日間にわたる取水制限が実施されるなど、渇水が頻発しています。
　日本の河川は傾斜が急なため、降った雨は短時間で海に流れ出てしまうことから、降雨を安定的に利用するためにはダムを建設して、貯水しておくことが欠かせません。過去の中断によって工事がおくれている八ッ場ダムが予定どおりに完成していれば、昨年の夏の取水制限は回避できたといわれています。
　この八ッ場ダムの事業費は、昨年の基本計画変更により、約七百二十億円もの大幅な増額となっています。しかし、首都東京の安定給水の確保には、八ッ場ダムの早期完成が極めて重要であるとの認識から、二〇二〇年大会の前年、二〇一九年度までの完成を絶対条件として、やむを得ず同意したものです。
　そこで、都は安定給水の確保に向けて、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
　さて、最後に申し上げます。
　人にはそれぞれ原風景があり、その原風景こそがその人の人格や行動を形づくるそうです。ある人には戦争直後の焼け野原かもしれませんし、ある人には家族団らんで食事をする姿かもしれません。
　知事の原風景は一体どこにあるのでしょうか。
　私は、この都庁の間近で生まれ育ちました。都庁が建つ前のこの地は四号地と呼ばれ、私は野球に興じていました。小学校で遠足に行くときは、近場では代々木公園、遠くの場合は高尾山でありました。多磨霊園には折に触れてお墓参りに行き、遠縁の者が東京に来たときには浅草観光に一緒に出かけたりしました。
　東京のいろいろな地域に私なりの思いがあり、私自身の原風景があります。東京は私のふるさとであり、東京に私自身のアイデンティティーがあるのです。
　だからこそ、この東京をよくしたい、生まれ育った地域を、思い入れのある地域をよくしたい、そういう思いで東京都議会議員という職を求めました。東京が首都でなくても、世界的な都市でなくても、私は同じ選択をしたのだろうと思います。
　私が残念なのは、率直に申し上げて、小池知事にも、前の知事にも、その前の知事にも、東京への思いが、東京への愛情が感じられないことです。
　折しも、知事は昨日、国政において新党を立ち上げ、代表に就任すると発表されました。知事の思いが、今この瞬間も別のところにあるのではないかという懸念がぬぐい去れません。
　もちろん私たちは、知事といたずらに対立するつもりはありません。例えば、知事が進める女性の活躍推進や無電柱化は、大いに応援したいのです。東京が、日本がよくなりさえすればそれでいいのです。そのためには、いいものはいい、おかしなものはおかしいと、今後も指摘してまいります。
　冒頭に、私が十六年前の新人議員のときの、当時の石原知事に対する発言を取り上げさせていただきました。その際にも引用したマックス・ウエーバーの「職業としての政治」からの同じ一節をもって、代表質問を終わりたいと思います。
　政治を行う者は権力を求める。その場合、権力を別の目的のための手段として追求するか、それとも権力それ自体のために、つまり権力自体がもたらす優越感を満喫するために追求するのか、そのどちらかである。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　秋田一郎議員の代表質問にお答えをさせていただきます。
　まず、二元代表制についてのご質問がございました。
　私は、議会と知事は、時に協調、時に緊張関係の中で、互いに都民の代表として切磋琢磨をする。そして、都民のための都政を進めて、その期待に応えていく。そのことがまさに都民ファーストの精神、使命であると、このように考えております。
　議会といたしましても、さまざまな都政の重要課題についてしっかりとチェックをしていただくことこそ、都民のための二元代表制のあり方だと、このように考えております。
　五十年、百年を見据えた東京の持続的な成長に向けて、都議会の皆様と都民のための本質的、建設的な議論をこれからも展開していきたい、このように考えております。ご協力よろしくお願いを申し上げます。
　二番目に、小島氏の政調会事務総長への就任についてのご質問がございました。
　都議選後初めての定例会が開会している、そして、これからも各常任委員会が一斉に開かれるという、こういう段階でございます。行政に精通をし、かつ法曹資格を有する小島氏に、さまざまな政策の調整や整理などをして支援してもらうため、党から就任をお願いしたと、このように聞いております。
　都議会の第一党として有能な人材を得、そして都政のチェック機能をしっかりと果たされる、その立て役者になられると、このように確信をいたしております。
　築地再開発の検討会議についてのご質問がございました。
　築地の再開発に当たりましては、築地のエリア全体が有します食文化、浜離宮、景観、都心への近接性、こういったさまざまなポテンシャルを生かしながら、東京の魅力をさらに高めていく、そのことが重要でございます。
　検討会議においては、そうした築地の魅力やポテンシャルなどについて、経営や文化、まちづくりなど、さまざまな分野でご活躍の方々から、これまでの発想にとらわれないコンセプトを伺う、幅広いご意見を伺う、それによって築地再開発の大きな視点として整理をする、このように考えております。
　これらのステップを踏みながら、しっかりと検討を進めることが東京の持続的な成長につながるよりよい再開発とする上で、極めて重要と考えております。
　入札契約制度改革についてのご指摘がございました。
　今回の改革で目指していること、それは健全な競争のもと、より多くの方が入札に参加しやすい環境をつくる。入札の透明性を高める。それらに加えて、中小企業の方々が活躍できる環境をしっかりと維持していくことでございます。
　改革案の作成に当たりましても、こうした観点から、都の入札が抱えます課題の解決に向けて、国やほかの団体で既に導入している制度などを参考にしながら、制度の構築を行ったものでございます。
　また、中小企業から成る業界団体へのヒアリングでいただいた意見も参考にして、低入札価格調査制度の適用範囲を当初案から縮小するなど、中小企業に配慮した見直しも加えた上で、試行を開始いたしております。
　今後、制度改革の検証を進めていくことになりますけれども、引き続き、業界団体の皆様方から意見をお聞かせいただきながら、全体として都民の便益の向上につながる改革となるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　発注者と受注者の関係についてのお尋ねでございました。
　都民生活の基盤となる高品質の社会インフラの整備は、まさに工事の受注者である事業者の力に支えられているものと認識をいたしております。将来にわたって公共工事の品質、クオリティーを確保するためには、発注者である都といたしましても、適切な競争入札のもとで、適正な価格で、優良な事業者が受注できる環境を整備していく必要がございます。
　そこで、都といたしまして、競争性を確保しつつ、ダンピングを防止するために、低入札価格調査制度などの適切な運用に努める一方で、女性活躍や若手の育成、週休二日のモデル工事の試行といった措置を講じることによりまして、人材の確保、技術者の育成に向けた環境整備を進めております。
　今後とも、工事受注者との間では、発注者と受注者としての緊張関係を保つと同時に、公共工事をともに担う立場としての信頼関係も構築する、そのことによって、都民が安心して生き生きと暮らせる都市東京の社会基盤の整備を進めてまいりたいと考えております。
　受動喫煙防止条例についてのご指摘がございました。
　都は、都民の健康増進の観点から、またオリンピック・パラリンピックのホストシティーとして、受動喫煙防止対策をより一層推進していくため、仮称でございますが、東京都受動喫煙防止条例の基本的な考え方を策定し、公表をいたしております。
　受動喫煙の防止につきましては異論がないものとは思いますが、しかし、その対策にはさまざまな意見がございます。そのため、この基本的な考え方につきまして、九月八日から十月六日までの約一カ月間、パブリックコメントを実施いたしております。
　ご意見は、メールや郵送、ファクスで受け付けております。そしてまた都のホームページのトップページにもバナーを掲載するなどして、できるだけ多くのご意見をいただけるような工夫もいたしております。
　また、現在、都内の飲食店や宿泊施設におけます禁煙や分煙の状況、表示の取り組みなどの実態調査、都民に対します意識調査も実施をいたしております。
　今後、寄せられましたご意見、そして調査結果も踏まえながら、早期に条例案を策定いたしまして、二〇一九年のラグビーワールドカップ開催までの施行を目指しております。
　その他のご質問につきましては、東京都技監、そして関係局長よりのご答弁とさせていただきます。
〔東京都技監邊見隆士君登壇〕

○東京都技監（邊見隆士君）　三点のご質問にお答えをさせていただきます。
　まず、築地再開発検討会議についてでございます。
　築地の再開発においては、築地の地域特性やポテンシャルなどを十分に生かし、東京の持続的な成長につながる、よりよいものとしていくことが重要でございます。検討会議の委員には、そうした観点から、さまざまな分野でご活躍をされている方々に就任を依頼し、自由な発想で幅広いご意見をいただくことをお願いしてございます。
　次に、グランドデザインを踏まえた取り組みについてでございます。
　都市づくりのグランドデザインに基づき、今後は具体的なまちづくりをどう展開していくかが重要となります。東京の未来をつくろうというキャッチフレーズで示すように、区市町村や事業者、さらには次の時代を担う若い世代を初めとする都民など、さまざまな主体と目標を共有し、連携して取り組みを進めてまいります。
　ストックを生かした道路空間のリメークや、緑、都市農地の保全、活用など、重点的な取り組みをパイロットプロジェクトとして推進するとともに、都市計画区域マスタープラン等を改定し、政策誘導の仕組みも充実させてまいります。
　将来を見据えて、今なすべきことに工夫を加え、よりよい都市づくりを展開し、活力とゆとりのある高度成熟都市の実現につなげてまいります。
　最後に、住宅確保要配慮者の円滑な入居についてでございます。
　高齢者や子育て世帯等の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するためには、借り手と貸し主の双方に対し、さまざまな懸念の解消に向けて支援を行うことが重要でございます。
　都は、入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の運用を、法施行に合わせ、来月下旬から開始し、また不動産団体などの協力を得て、この住宅登録制度を周知するなど、その普及を図ってまいります。
　さらに、国が導入した住宅の改修等への支援制度の活用策や東京の実情に応じた登録基準、目標戸数等の設定について、区市町村の動向を踏まえ、検討を進めてまいります。
　今後、借り手と貸し主双方の視点に立ち、区市町村や関係団体などと連携して、誰もが安心して暮らせる東京の実現に向けた取り組みを総合的に推進してまいります。
〔中央卸売市場長村松明典君登壇〕

○中央卸売市場長（村松明典君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、千客万来施設事業のコンセプトについてですが、事業の目的につきましては、都と事業者との間で締結されております基本協定書において、築地特有の貴重な財産であるにぎわいを継承、発展させるとともに、豊洲市場と連携し、豊洲ならではの活気やにぎわいを生み出すことで、豊洲市場の魅力を高めつつ、地域のまちづくりに貢献するという内容が既に定められておりまして、変更はございません。
　続きまして、千客万来施設事業と築地再開発の関係についてでございますが、千客万来施設事業は、江東区から豊洲市場を受け入れる際に示された条件の一つでございます。豊洲ならではの活気やにぎわいを生み出す豊洲市場にとって必要な事業でございます。
　一方、築地再開発につきましては、市場移転に関する関係局長会議の中で、先行する豊洲市場の千客万来施設事業との整合を図りつつ、開発コンセプト等を具体化していくこととしております。
　都といたしましては、こうした考え方に基づきまして、築地と豊洲の双方が共存共栄できるよう事業を進めてまいります。
　続きまして、豊洲市場への移転についてでございますが、早期の移転の実現に向けて、まずは専門家会議の提言に基づく追加対策工事を確実に実施してまいります。工事完了後には、専門家会議によって対策の有効性を確認していただくとともに、農林水産大臣の認可手続など、都としての取り組みを着実に推進してまいります。
　また、業界団体と連携して、多岐にわたる移転準備を進めてまいります。習熟訓練や造作工事の本格化に向けた体制強化を図るとともに、引越計画の策定、物流や衛生管理、施設の運用などに関するルールづくり等についても街区別検討会等において精力的に調整してまいります。
　知事が最優先事項とする豊洲市場への移転を早期に実現するため、業界団体や関係局と連携いたしまして、全力で取り組んでまいります。
　最後に、中央卸売市場の整備についてでございますが、都内十一の中央卸売市場は、築地市場に代表される首都圏の基幹市場や、地域のニーズに対応した役割を担う市場など、それぞれの特色を生かし、都民の食生活の安定という社会的インフラとしての責務を果たしております。
　近年、食の安全・安心への意識が高まるとともに、食の外部化が進み、こうした社会環境の変化を踏まえ、本年二月に第十次東京都卸売市場整備計画を策定いたしました。本計画に基づき、老朽化施設の維持更新などに加え、品質、衛生管理の高度化、物流の効率化、加工パッケージ対応などの機能強化を図ってまいります。
　これらを通じ、十一市場それぞれが特色を生かし、今後も生鮮食料品等を円滑かつ安定的に供給していくことができるよう、着実に整備を推進してまいります。
〔建設局長西倉鉄也君登壇〕

○建設局長（西倉鉄也君）　二点のご質問にお答えいたします。
　初めに、環状第二号線の開通についてでございますが、本路線は、臨海部と都心部を結ぶ新たな交通、物流ネットワークを形成いたしますとともに、並行する晴海通りの渋滞緩和など、地域交通の円滑化を図る重要な道路でございます。
　まず、整備効果を早期に発現させるため、市場の機能が豊洲に移転完了した後、市場内の通路を活用いたしまして、約二カ月後に暫定迂回道路を開通させます。
　次に、既存の建物が解体された後、二〇二〇年東京大会に向け、平成三十一年度末を目途に、地上部道路の整備を完了させます。
　本線トンネルにつきましては、大会後早期に完成させまして、江東区有明から千代田区神田佐久間町に至る東京の骨格を形成する幹線道路として、環状第二号線を全線開通させます。
　次に、都県境の道路ネットワークの形成についてでございますが、行政区域を越えた道路ネットワークの形成は、洪水や地震など災害時のリダンダンシーを確保し、避難や緊急物資輸送等を確実に行う上で重要でございます。
　埼玉県境では、新東京所沢線約五キロメートルのうち未着手区間約二キロメートルの事業化に向けて、測量等を進めてまいります。神奈川県境では、昨年度着手いたしました等々力大橋に続き、本年九月末には、羽田連絡道路の工事に着手いたします。千葉県境では、橋梁取りつけ部の用地取得が比較的少なく、早期着手が可能な補助第一四三号線など三路線の橋梁整備に向けまして、共同事業者として千葉県の協力が得られますよう、地元区とともに働きかけ、整備時期等の調整を進めてまいります。
　今後とも、高度防災都市の実現に向け、隣接県市との連携を図り、都県境の道路、橋梁整備に全力で取り組んでまいります。
〔オリンピック・パラリンピック準備局長潮田勉君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長（潮田勉君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　まず、車両基地の整備についてでございます。
　大会時の車両基地、いわゆるデポは、大会車両の保管や整備、乗務員の管理などを行う重要な拠点であり、選手村や競技会場など関係する施設の位置関係や大会時の交通状況に応じて、柔軟かつ適切な輸送運営を図るため、複数配置する予定でございます。
　このうち、築地市場跡地につきましては、解体工事とデポ整備を同時期に施工していくための工程調整を、現在、中央卸売市場とともに進めているほか、築地市場の既存施設の活用も含めて検討を深めております。大会運営に支障のないよう取り組んでまいります。
　次に、輸送運営計画についてでありますが、本年六月に交通工学の専門家等から成る交通輸送技術検討会を設置いたしました。ここでは、環状第二号線の地上部道路を含め、大会時に活用可能な路線の運用方法や物流の円滑化方策などの検討を進めております。
　加えて、渋滞が予想される区間や時間帯など、交通情報の早期提供に努め、利用する経路や移動時間の変更を広く呼びかけることなど、交通需要マネジメント手法を活用し、交通量の適切な調整を図ってまいります。
　また、これまでも地元区や物流事業者等の参加する輸送連絡調整会議等で意見交換を行いながら検討を進めてきておりまして、引き続き関係者との連携を図りながら、来年度末を目途に輸送運営計画バージョンツーとして取りまとめをし、円滑な大会輸送の実現に努めてまいります。
〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕

○産業労働局長（藤田裕司君）　六点のご質問にお答えいたします。
　初めに、中小企業の事業承継に向けた支援についてでございますが、東京の産業の発展を図るため、高い技術力やすぐれたサービスを提供する中小企業を、新たな世代に確実に引き継ぐことが重要でございます。
　都は、会社経営の承継が必要と見込まれる企業に対して、経営者や後継者に事業を引き継ぐノウハウ等を提供しております。また、承継を計画的に進めるため、専門家による助言のほか、事業を円滑に引き継ぐために必要な資金調達への支援や手続費用等への助成を行っております。
　今後は、承継が必要な企業をより効率的に把握し、相談や知識の提供を効果的に行う手法を検討してまいります。また、承継に向けた事業改善に役立つ支援や会社合併を用いた承継サポートにも重点を置き、中小企業の経営を次世代につなげる取り組みを着実に進めてまいります。
　次に、都内中小企業の生産性向上の支援についてでございますが、東京の産業の持続的な発展を図る上で、中小企業の生産活動やサービス提供の効率を高めることが必要でございます。現在、中小企業では、人手不足が広がり、将来も労働力の減少が見込まれる厳しい状況が続く中、IT等の技術により、生産性の向上を図ることが効果的でございます。
　都は、中小企業のさまざまな経営課題の解決を図るため、現場に出向き、相談業務を行うほか、生産効率のよい設備の導入を後押しする支援を行っております。
　今後、会社の生産効率の一層の引き上げを重要な経営課題とする理解を広めていく取り組みのほか、中小企業に対し、社員の専門的な知識を高めるとともに、IoTのシステムやAIに加え、ロボット機器の導入などを促す取り組みも検討し、東京の産業振興を着実に進めてまいります。
　次に、都内の産業のイノベーションの促進についてでございますが、中小企業が他の事業者や地域のさまざまな主体と協力して、新製品やサービスを生み出す形でのイノベーションを図っていくことは重要な取り組みでございます。
　これまで都は、新技術等の開発動向を示し、これに基づき、大学等と協力し、取り組みを進める中小企業に助成を行ってまいりました。また、中小企業と大企業が取引や共同開発を始めるきっかけを提供する交流の場を設けてまいりました。
　今後、中小企業の新たな事業展開を加速するためには、幅広い販路と豊かな資金や人材を持つ大企業や最先端の独自技術がある研究機関との連携のほか、地域と協力し、社会的課題の解決を図る技術開発を進めるなど、新しい視点での取り組みが不可欠でございます。これを踏まえ、新たな事業分野の創出による産業振興を着実に進めてまいります。
　次に、住宅宿泊事業法への対応についてでございますが、住宅宿泊事業は、旅行者の多様なニーズに応えることが期待される一方で、施設の衛生面や防火対策、ごみ出しや騒音等による住民生活への影響など、多岐にわたる課題が懸念されますことから、適正な実施を確保する仕組みづくりが必要となります。
　このため、都は、本年六月の法の成立を受け、直ちに観光、衛生、消防、環境などの関係部署から成る全庁横断的な体制を構築し、住民生活に最も身近な区市町村と住環境の維持や旅行者の安全確保等について、地域の実情に応じた対応策を検討しております。
　今後は、十月中にも公布が予定されております政省令や、その後に公表される国のガイドラインなどの内容を踏まえて、届け出や指導監督の体制づくりを進めてまいります。
　引き続き、区市町村との協議を重ねながら、住宅宿泊事業の適正な実施に向けて取り組んでまいります。
　次に、東京農業の振興についてでございますが、東京農業を魅力ある産業として発展させていくためには、国の制度改正等を踏まえ、収益力の向上や担い手の確保など、農業者の経営力の強化を図る必要がございます。
　このため、都は、限られた農地でも高収益を上げられるよう、ICTなどの先進技術を活用した生産施設の導入を進めるとともに、女性農業者の発想を生かした農産加工品の開発など、六次産業化の取り組みを支援してまいります。
　また、新規参入者に対し、農地貸借に関する情報をきめ細かく提供することに加え、すぐれた技術や経営力を有する指導農業士を活用した実践的な研修を実施するなど、新たな担い手の確保、育成に取り組んでまいります。
　こうした取り組みにより、意欲ある農業者を後押しし、将来にわたり持続可能な力強い東京農業を実現してまいります。
　最後に、都内産農産物の魅力の発信についてでございますが、二〇二〇年大会を契機に、新鮮で安全・安心な都内産農産物の魅力を広く国内外にPRし、消費、生産の拡大につなげ、東京農業の振興を図ることは重要であります。
　このため、都は、この秋開催する味わいフェスタや食育フェア等の各イベントを東京食めぐりキャンペーンとして展開するとともに、とうきょう特産食材使用店の登録を拡大するなど、都内産農産物を使った料理を味わい、実感できる機会を広く提供してまいります。
　また、外国人旅行者には、ウエブサイトやガイドブック等で多言語により農産物の魅力を広く紹介いたします。
　さらに、二〇二〇年大会で魅力ある農産物を提供できるよう、年度内に都独自のGAP制度を構築するなど、都内農業者のGAP認証の取得を推進してまいります。
〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長（梶原洋君）　三点のご質問にお答えをいたします。
　まず、介護人材の確保についてでありますが、都は介護人材の確保、育成、定着を図るため、福祉の仕事の魅力を発信する若者向けイベントの開催や介護業務の職場体験、合同採用試験の実施、職員の資質向上のための介護福祉士資格取得の支援、離職防止のための相談支援など、さまざまな取り組みを行っております。
　今年度は、事業者のニーズも踏まえ、キャリアパスの導入への補助を三年間から最大五年間に延長するほか、東京都健康長寿医療センターに介護予防推進支援センターを設置し、地域で介護予防に取り組むリハビリテーション専門職等の人材育成を開始しております。
　今年度策定をいたします第七期高齢者保健福祉計画においても、介護人材対策の推進を重点分野の一つに位置づけ、施策の充実を図っていく考えでございます。
　次に、保育人材の確保についてでありますが、都は保育人材の確保、定着を図るため、キャリアアップ補助や宿舎借り上げ支援を実施するほか、保育人材コーディネーターによる就職相談や定着支援などを行っております。
　また、保育士養成施設の学生の保育所への就職を促すため、五年間勤務した場合に返還を免除する修学資金の貸し付けを行っております。
　区市町村や事業者のニーズ等を踏まえて、今月取りまとめた待機児童解消に向けた追加対策におきましても、人材確保策を柱の一つとし、保育士の業務負担を軽減するためのICT化の促進や保育士の復職や再就職、保育補助者の雇用を支援する貸付事業の拡充などを盛り込んでおり、今後とも、保育の実施主体である区市町村と連携しながら、保育人材の確保、定着に取り組んでまいります。
　最後に、福祉施設の整備等についてでありますが、保育所を初め、福祉施設は都民生活を支える重要なインフラの一つでございますが、その整備に際しましては、近隣住民の理解を得ることが難しい場合もございます。
　福祉施設は利用者の生活の場であり、その整備、運営に当たりましては、近隣住民の理解と協力が不可欠であるため、住民に身近な区市町村は説明会や日常的な対応を通じて地域の意見や要望を把握し、事業者とも連携して、近隣住民とのトラブルの未然防止に努めており、都も区市町村と連携しながら、事業者に対し、地域住民に丁寧な説明を行うよう指導をしております。
　今後とも、福祉施設の整備、運営が円滑に行われますよう、都、区市町村、事業者等の関係者が連携して取り組んでまいります。
〔病院経営本部長内藤淳君登壇〕

○病院経営本部長（内藤淳君）　広尾病院が担う医療機能についてでございますが、今回の建てかえ整備は、都心部唯一の基幹災害拠点病院として、ハード、ソフト両面から機能強化を図ることを主眼としております。
　施設面では、免震構造を採用するとともに、災害時に平時の二倍の病床を確保する仕組みを導入いたします。運用面では、自然災害はもとより、テロ等も見据えた災害対応力強化のため、平時から、病院みずからが地域に積極的に働きかけ、関係機関と実践的な連携体制を構築してまいります。また、災害時にも有効に機能する外傷センターの設置など、強みを生かした診療体制といたします。
　一方、島しょ医療におきましては、ICTを活用したウエブ会議を導入するなど、離島のハンデを感じさせない安心をサポートしてまいります。
　今後も、医療環境の急速な変化に即応しつつ、広尾病院がより一層都民から信頼される存在となるよう、きちんと整備を進めてまいります。
〔水道局長中嶋正宏君登壇〕

○水道局長（中嶋正宏君）　安定給水の確保に向けた取り組みについてでございますが、水道は、都民生活と首都東京の都市活動を支える上で欠くことができない基幹ライフラインであり、安定給水のための水源の確保は最も重要な課題の一つでございます。
　都の水源の約八割を占める利根川、荒川水系は、近年三年に一回程度の割合で渇水による取水制限が発生するなど、諸外国や国内の主要水系と比べて、渇水に対し脆弱となっております。
　そのため、渇水リスクを大幅に軽減できる八ッ場ダムの早期完成は必要不可欠でございます。三年後の二〇二〇年東京大会へ万全を期すとともに、将来にわたる東京の盤石な安定給水に向けて、計画どおり八ッ場ダムの二〇一九年度完成厳守と徹底したコスト縮減を国に強く求めてまいります。

○議長（尾崎大介君）　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
　　　午後六時休憩