Tokyo Metropolitan Assembly
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| 一番 | 小林 健二君 |
| 二番 | 加藤 雅之君 |
| 三番 | 大門さちえ君 |
| 四番 | 和泉ひろし君 |
| 五番 | 山森 寛之君 |
| 六番 | 前田 和茂君 |
| 七番 | 大場やすのぶ君 |
| 八番 | 大津ひろ子君 |
| 九番 | 塩村あやか君 |
| 十番 | やながせ裕文君 |
| 十一番 | 小松 久子君 |
| 十二番 | 西沢けいた君 |
| 十三番 | 宮瀬 英治君 |
| 十四番 | 米倉 春奈君 |
| 十五番 | 白石たみお君 |
| 十六番 | 斉藤やすひろ君 |
| 十七番 | 栗林のり子君 |
| 十八番 | 遠藤 守君 |
| 十九番 | 伊藤こういち君 |
| 二十番 | 菅野 弘一君 |
| 二十一番 | 川松真一朗君 |
| 二十二番 | 栗山よしじ君 |
| 二十三番 | 小松 大祐君 |
| 二十四番 | 堀 宏道君 |
| 二十五番 | 木村 基成君 |
| 二十六番 | 山内 晃君 |
| 二十七番 | 上田 令子君 |
| 二十八番 | おときた駿君 |
| 二十九番 | 山内れい子君 |
| 三十番 | 中山ひろゆき君 |
| 三十一番 | 田中 朝子君 |
| 三十二番 | 石川 良一君 |
| 三十三番 | 里吉 ゆみ君 |
| 三十四番 | 和泉なおみ君 |
| 三十五番 | 尾崎あや子君 |
| 三十六番 | 大松あきら君 |
| 三十七番 | 吉倉 正美君 |
| 三十八番 | まつば多美子君 |
| 三十九番 | 高倉 良生君 |
| 四十番 | 松田やすまさ君 |
| 四十一番 | 柴崎 幹男君 |
| 四十二番 | 舟坂ちかお君 |
| 四十三番 | 清水 孝治君 |
| 四十四番 | 鈴木 錦治君 |
| 四十五番 | 神野 次郎君 |
| 四十六番 | 北久保眞道君 |
| 四十七番 | 高椙 健一君 |
| 四十八番 | 栗山 欽行君 |
| 四十九番 | 和泉 武彦君 |
| 五十番 | 両角みのる君 |
| 五十一番 | 西崎 光子君 |
| 五十二番 | あさの克彦君 |
| 五十三番 | 新井ともはる君 |
| 五十四番 | 中村ひろし君 |
| 五十五番 | 島田 幸成君 |
| 五十六番 | とくとめ道信君 |
| 五十七番 | 河野ゆりえ君 |
| 五十八番 | 小竹ひろ子君 |
| 五十九番 | 上野 和彦君 |
| 六十番 | 野上 純子君 |
| 六十一番 | 中山 信行君 |
| 六十二番 | 谷村 孝彦君 |
| 六十三番 | 藤井 一君 |
| 六十四番 | 近藤 充君 |
| 六十五番 | 小宮あんり君 |
| 六十六番 | ほっち易隆君 |
| 六十七番 | 河野ゆうき君 |
| 六十八番 | 島崎 義司君 |
| 六十九番 | 鈴木 章浩君 |
| 七十番 | きたしろ勝彦君 |
| 七十一番 | 田中たけし君 |
| 七十二番 | 鈴木 隆道君 |
| 七十三番 | 神林 茂君 |
| 七十四番 | 早坂 義弘君 |
| 七十五番 | 秋田 一郎君 |
| 七十六番 | 今村 るか君 |
| 七十七番 | 斉藤あつし君 |
| 七十八番 | 小山くにひこ君 |
| 七十九番 | 大西さとる君 |
| 八十番 | 畔上三和子君 |
| 八十一番 | 大島よしえ君 |
| 八十二番 | 松村 友昭君 |
| 八十三番 | 鈴木貫太郎君 |
| 八十四番 | ともとし春久君 |
| 八十六番 | 長橋 桂一君 |
| 八十七番 | 中屋 文孝君 |
| 八十八番 | 鈴木あきまさ君 |
| 八十九番 | 桜井 浩之君 |
| 九十番 | 山崎 一輝君 |
| 九十一番 | 三宅 正彦君 |
| 九十二番 | 山加 朱美君 |
| 九十三番 | 高橋かずみ君 |
| 九十四番 | 山田 忠昭君 |
| 九十五番 | 林田 武君 |
| 九十六番 | こいそ 明君 |
| 九十七番 | 田島 和明君 |
| 九十八番 | 古賀 俊昭君 |
| 九十九番 | 立石 晴康君 |
| 百番 | 野上ゆきえ君 |
| 百一番 | 尾崎 大介君 |
| 百二番 | 石毛しげる君 |
| 百三番 | 植木こうじ君 |
| 百四番 | かち佳代子君 |
| 百五番 | 曽根はじめ君 |
| 百六番 | 小磯 善彦君 |
| 百七番 | 橘 正剛君 |
| 百八番 | 東村 邦浩君 |
| 百九番 | 中嶋 義雄君 |
| 百十番 | 宇田川聡史君 |
| 百十一番 | 高橋 信博君 |
| 百十二番 | 崎山 知尚君 |
| 百十三番 | 高木 けい君 |
| 百十四番 | 相川 博君 |
| 百十五番 | 吉原 修君 |
| 百十六番 | 野島 善司君 |
| 百十七番 | 三宅 茂樹君 |
| 百十八番 | 川井しげお君 |
| 百十九番 | 野村 有信君 |
| 百二十番 | 高島なおき君 |
| 百二十一番 | 吉野 利明君 |
| 百二十二番 | 内田 茂君 |
| 百二十三番 | 酒井 大史君 |
| 百二十四番 | 山下 太郎君 |
| 百二十五番 | 清水ひで子君 |
| 百二十六番 | 大山とも子君 |
| 百二十七番 | 吉田 信夫君 |
欠席議員 なし
欠員
八十五番
| 知事 | 小池百合子君 |
| 副知事 | 安藤 立美君 |
| 副知事 | 川澄 俊文君 |
| 副知事 | 中西 充君 |
| 副知事 | 山本 隆君 |
| 教育長 | 中井 敬三君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 邊見 隆士君 |
| 政策企画局長 | 長谷川 明君 |
| 総務局長 | 多羅尾光睦君 |
| 財務局長 | 武市 敬君 |
| 警視総監 | 沖田 芳樹君 |
| 主税局長 | 目黒 克昭君 |
| 生活文化局長 | 中嶋 正宏君 |
| オリンピック・パラリンピック準備局長 | 塩見 清仁君 |
| 環境局長 | 遠藤 雅彦君 |
| 福祉保健局長 | 梶原 洋君 |
| 産業労働局長 | 藤田 裕司君 |
| 建設局長 | 西倉 鉄也君 |
| 港湾局長 | 斎藤 真人君 |
| 会計管理局長 | 浅川 英夫君 |
| 消防総監 | 高橋 淳君 |
| 交通局長 | 山手 斉君 |
| 水道局長 | 醍醐 勇司君 |
| 下水道局長 | 石原 清次君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 廣田 耕一君 |
| 病院経営本部長 | 内藤 淳君 |
| 中央卸売市場長 | 村松 明典君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 福田 良行君 |
| 人事委員会事務局長 | 松山 英幸君 |
| 労働委員会事務局長 | 土渕 裕君 |
| 監査事務局長 | 猪熊 純子君 |
| 収用委員会事務局長 | 砥出 欣典君 |
三月三十日議事日程第六号
第一 第二十五号議案
平成二十九年度東京都水道事業会計予算
第二 第十一号議案
平成二十九年度東京都都営住宅等事業会計予算
第三 第十六号議案
平成二十九年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
第四 第十九号議案
平成二十九年度東京都都市再開発事業会計予算
第五 第二十号議案
平成二十九年度東京都臨海地域開発事業会計予算
第六 第二十三号議案
平成二十九年度東京都高速電車事業会計予算
第七 第七十四号議案
土地の信託の変更について
第八 第三十九号議案
東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第九 第四十号議案
学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
第十 第四十一号議案
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第十一 第四十七号議案
東京都障害者支援施設等に関する条例の一部を改正する条例
第十二 第十八号議案
平成二十九年度東京都中央卸売市場会計予算
第十三 第一号議案
平成二十九年度東京都一般会計予算
第十四 第二号議案
平成二十九年度東京都特別区財政調整会計予算
第十五 第三号議案
平成二十九年度東京都地方消費税清算会計予算
第十六 第四号議案
平成二十九年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
第十七 第五号議案
平成二十九年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
第十八 第六号議案
平成二十九年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
第十九 第七号議案
平成二十九年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
第二十 第八号議案
平成二十九年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
第二十一 第九号議案
平成二十九年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
第二十二 第十号議案
平成二十九年度東京都と場会計予算
第二十三 第十二号議案
平成二十九年度東京都都営住宅等保証金会計予算
第二十四 第十三号議案
平成二十九年度東京都都市開発資金会計予算
第二十五 第十四号議案
平成二十九年度東京都用地会計予算
第二十六 第十五号議案
平成二十九年度東京都公債費会計予算
第二十七 第十七号議案
平成二十九年度東京都病院会計予算
第二十八 第二十一号議案
平成二十九年度東京都港湾事業会計予算
第二十九 第二十二号議案
平成二十九年度東京都交通事業会計予算
第三十 第二十四号議案
平成二十九年度東京都電気事業会計予算
第三十一 第二十六号議案
平成二十九年度東京都工業用水道事業会計予算
第三十二 第二十七号議案
平成二十九年度東京都下水道事業会計予算
第三十三 第八十六号議案
平成二十九年度東京都中央卸売市場会計補正予算（第一号）
第三十四 第二十八号議案
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第三十五 第二十九号議案
東京都職員定数条例の一部を改正する条例
第三十六 第三十号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第三十七 第三十一号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第三十八 第三十二号議案
東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
第三十九 第三十三号議案
都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第四十 第三十四号議案
都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
第四十一 第三十六号議案
東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
第四十二 第七十三号議案
包括外部監査契約の締結について
第四十三 第三十七号議案
東京都都税条例等の一部を改正する条例
第四十四 第三十八号議案
東京都体育施設条例の一部を改正する条例
第四十五 第四十二号議案
東京都市計画事業北新宿地区第二種市街地再開発事業施行規程を廃止する条例
第四十六 第四十三号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第四十七 第四十四号議案
東京都国民健康保険運営協議会条例
第四十八 第四十五号議案
東京都国民健康保険調整交付金条例の一部を改正する条例
第四十九 第四十六号議案
東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第五十 第七十五号議案
八王子市指定介護療養型医療施設の指定等に係る事務の受託について
第五十一 第七十六号議案
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターに対する出資について
第五十二 第七十七号議案
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター定款の変更について
第五十三 第八十七号議案
東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第五十四 第八十八号議案
東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第五十五 第八十九号議案
東京都障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第五十六 第四十九号議案
東京都工場立地法地域準則条例を廃止する条例
第五十七 第五十号議案
東京都海上公園条例の一部を改正する条例
第五十八 第七十八号議案
区分建物の買入れについて
第五十九 第五十一号議案
東京都自然公園条例の一部を改正する条例
第六十 第五十三号議案
東京都立公園条例の一部を改正する条例
第六十一 第七十九号議案
都道の路線の認定及び廃止について
第六十二 第八十号議案
平成二十九年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
第六十三 第八十二号議案
多摩川流域下水道北多摩一号処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
第六十四 第五十四号議案
特定異性接客営業等の規制に関する条例
第六十五 第五十五号議案
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第六十六 第五十六号議案
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例
第六十七 第五十七号議案
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例
第六十八 第五十八号議案
東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
議事日程第六号追加の一
第一
二八第五〇号の二
保育の充実と待機児童対策及び保育士の待遇改善を求めることに関する請願
二八第四八号
特別支援学校の寄宿舎の存続・充実を求めることに関する請願
二八第四九号の一
子どもの貧困対策を求めることに関する請願
二八第五〇号の一
保育の充実と待機児童対策及び保育士の待遇改善を求めることに関する請願
二八第四五号の二
東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
第二
二八第一四一号
消費税増税の中止を求める意見書の提出に関する陳情
二八第一四三号
政府が気候変動問題におけるパリ協定を遵守することを求める意見書の提出に関する陳情
第三
二八第四九号の二
子どもの貧困対策を求めることに関する請願
二八第五二号
待機児童の解消と保育の質の向上を求めることに関する請願
第四
二八第一一八号
都の公文書作成に係る規程の改正等を求めることに関する陳情
二八第一一九号
都政全般における障がい者への合理的配慮の「円滑な」徹底を求めることに関する陳情
二八第一二〇号
東京都正規職員採用試験又は採用選考における年齢制限の大幅緩和等に関する陳情
二八第一二二号
東京都正規職員採用試験又は採用選考における詳細な点数開示等に関する陳情
二八第一三五号
都営住宅の新規建設を求めることに関する陳情
二八第一四〇号
日米地位協定第十七条の改定等を求める意見書の提出に関する陳情
二八第一二六号
介護従事者の処遇改善に関する陳情
二八第一三三号
国分寺都市計画道路事業三・二・八号府中所沢線の車線数変更を求めることに関する陳情
第五
二八第一一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二八第一二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二八第一三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二八第一四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二八第一五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二八第一六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二八第一七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二八第一八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二八第一九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二八第二〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二八第二一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二八第二二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二八第二三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二八第二四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二八第二五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二八第二六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二八第二七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二八第二八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二八第二九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二八第三〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二八第三一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二八第三二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二八第三三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二八第三四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二八第三五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二八第三六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二八第三七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二八第三八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二八第三九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二八第四〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二八第四一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二八第四二号
ゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願
二八第四四号
教育費負担の格差を無くし、子どもたちに行き届いた教育を求めることに関する請願
二八第四六号
私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額を求めることに関する請願
二八第四七号
私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と保護者負担の軽減に関する請願
二八第四三号
全ての子どもに豊かな教育を保障することに関する請願
二八第四五号の一
東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
二八第五一号
精神障害者を東京都心身障害者医療費助成制度（マル障）の対象とすることに関する請願
二九第一号
工業用水道料金の減免措置及び減免率の維持に関する請願
第六
二八第一一四号
都の非常勤職員等の雇用期間及び更新回数の制限の制度化を求めることに関する陳情
二八第一二一号
東京都正規職員採用試験又は採用選考における最終合格前の健康診断廃止に関する陳情
二八第一二九号
職員採用試験等のウェブサイト上における合格発表の表現是正を求めることに関する陳情
二八第一三七号
東京都正規職員採用試験における最終合格者の確実な採用を求めることに関する陳情
二八第一三八号
職員採用試験等の採点者に対する個人が特定できる情報提供を制限することに関する陳情
二八第一三九号
職員採用試験等の採点者に対する受験者経歴情報の提供の制限等に関する陳情
二八第九五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二八第九六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二八第九七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二八第九八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二八第九九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二八第一〇〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二八第一〇一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二八第一〇二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二八第一〇三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二八第一〇四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二八第一〇五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二八第一〇六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二八第一〇七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二八第一〇八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二八第一〇九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二八第一一〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二八第一一一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二八第一一二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二八第一一三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二八第一三四号
「いじめ防止対策推進法」の改正を求める意見書の提出に関する陳情
二八第一四二号
東京都動物愛護相談センター多摩支所の調布市多摩川河川敷での犬の保護に関する陳情
二八第九四号
「東京障害者職業能力開発校」の障がい者虐待の防止や体育授業の廃止等に関する陳情
二八第一一五号
「東京障害者職業能力開発校」の異常な退校制度や倫理逸脱行為の根絶を求める陳情
二八第一二三号
「東京障害者職業能力開発校」における訓練科目の統廃合等を求めることに関する陳情
二八第一二八号
「東京障害者職業能力開発校」における不当なカリキュラム等の是正を求める陳情
二八第一一七号
政務活動費に係る領収書等の写し等の、都議会ホームページでの公開に関する陳情
議事日程第六号追加の二
第七 議員提出議案第五号
子供の医療費等の負担軽減に関する意見書
第八 議員提出議案第六号
福祉人材の確保に向けた対策の強化に関する意見書
第九 議員提出議案第七号
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する意見書
第十 議員提出議案第八号
指定給水装置工事事業者制度における更新制の早期導入に関する意見書
第十一 議員提出議案第九号
工業用水道料金の減免措置に関する決議
午後一時開議
○議長（川井しげお君） これより本日の会議を開きます。
○議長（川井しげお君） まず、日程の追加について申し上げます。
議員より、議員提出議案第五号、子供の医療費等の負担軽減に関する意見書外意見書三件、決議一件、委員会より、保育の充実と待機児童対策及び保育士の待遇改善を求めることに関する請願外請願四十五件、陳情四十二件の委員会審査報告書がそれぞれ提出をされました。
これらを本日の日程に追加いたします。
○二十一番（川松真一朗君） この際、動議を提出いたします。
これまで都議会では、市場問題についてさまざまな観点から調査し、審議を重ねてまいりましたが、いまだ最終的な結論を得られておりません。
知事は、去る三月二十四日に市場のあり方戦略本部を立ち上げ、市場の今後のあり方等について検討し、総合的に判断していくと表明したところですが、都民、とりわけ市場業者の皆様から早急に結論を出すよう求められております。
したがって、一、知事は、市場移転について早期に決断すること、（発言する者あり）二、知事は、結論が出るまでの間……
〔発言する者多し〕
○議長（川井しげお君） ご静粛にお願いします。
○二十一番（川松真一朗君） 築地市場の安全・安心を十分に確保すること、三、都内にある全十一の中央卸売市場の課題についても万全の対策を講じることといった内容の市場問題に関する決議案を提出し、本日の日程に追加されることを望みます。
〔発言する者多し〕
○議長（川井しげお君） ご静粛にお願いをいたします。ご静粛にお願いをいたします。
ただいま川松真一朗君より、市場問題に関する決議を提出し、これを本日の日程に追加されたいとの動議が提出をされました。
本動議は、起立により採決をいたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川井しげお君） 起立少数と認めます。よって、市場問題に関する決議を提出し、これを本日の日程に追加することは否決をされました。
〔発言する者多し〕
○議長（川井しげお君） 静粛にしてください。
○議長（川井しげお君） 次に、文書質問について申し上げます。
お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望をいたしておきます。
| 氏名 | 件名 |
| 塩村あやか君 | 配偶者暴力対策について |
| 小松久子君 | 公文書管理と情報公開について ほか |
| 宮瀬英治君 | 災害時における東京湾の大火災について ほか |
| 菅野弘一君 | 特区（法人実効税率の引下げ）について ほか |
| 尾崎あや子君 | 小児慢性特定疾病医療費助成にかかわる問題について ほか |
| 松田やすまさ君 | 私学助成について ほか |
| 鈴木錦治君 | 市町村総合交付金について |
| 北久保眞道君 | LED電球の無償配布について |
| 中村ひろし君 | 都道の安全な歩行空間の確保等について ほか |
| 斉藤あつし君 | 都営住宅の駐車場活用について |
| 山崎一輝君 | オリンピック・パラリンピックについて ほか |
| 石毛しげる君 | 障害者について ほか |
| 崎山知尚君 | 知事公約について ほか |
○議長（川井しげお君） これより日程に入ります。
日程第一から第六十八まで、第二十五号議案、平成二十九年度東京都水道事業会計予算外議案六十七件を一括議題といたします。
本案に関する委員会審査報告書並びに第十一号議案外五議案に関する少数意見報告書は、お手元に配布をいたしてあります。
朗読は省略をいたします。
予算特別委員会議案審査報告書
第二十五号議案
平成二十九年度東京都水道事業会計予算
本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員和泉なおみ君、植木こうじ君、曽根はじめ君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十九年三月二十八日
予算特別委員長 鈴木 隆道
東京都議会議長 川井しげお殿
予算特別委員会少数意見報告書
第二十五号議案
平成二十九年度東京都水道事業会計予算
三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
過剰な水需要予測に基づく八ツ場ダムなど不要不急の水源整備予算が含まれている。
よって、平成二十九年度東京都水道事業会計予算に反対するものである。
平成二十九年三月二十八日
少数意見留保者 清水ひで子
賛成者 和泉なおみ
賛成者 植木こうじ
賛成者 曽根はじめ
賛成者 大山とも子
東京都議会議長 川井しげお殿
予算特別委員会議案審査報告書
第十一号議案
平成二十九年度東京都都営住宅等事業会計予算
本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員和泉なおみ君、植木こうじ君、曽根はじめ君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十九年三月二十八日
予算特別委員長 鈴木 隆道
東京都議会議長 川井しげお殿
予算特別委員会少数意見報告書
第十一号議案
平成二十九年度東京都都営住宅等事業会計予算
三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
都営住宅については、引き続き新規供給を凍結しており、都民の都営住宅増設要求に応える姿勢が見られない。
よって、平成二十九年度東京都都営住宅等事業会計予算に反対するものである。
平成二十九年三月二十八日
少数意見留保者 清水ひで子
賛成者 和泉なおみ
賛成者 植木こうじ
賛成者 曽根はじめ
賛成者 大山とも子
東京都議会議長 川井しげお殿
予算特別委員会議案審査報告書
第十六号議案
平成二十九年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員和泉なおみ君、植木こうじ君、曽根はじめ君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十九年三月二十八日
予算特別委員長 鈴木 隆道
東京都議会議長 川井しげお殿
予算特別委員会少数意見報告書
第十六号議案
平成二十九年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
臨海地域開発の都市基盤整備を担う会計であり、都民の貴重な共有財産を大企業優先の開発に提供する開発の基盤整備は認められない。
よって、平成二十九年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算に反対するものである。
平成二十九年三月二十八日
少数意見留保者 清水ひで子
賛成者 和泉なおみ
賛成者 植木こうじ
賛成者 曽根はじめ
賛成者 大山とも子
東京都議会議長 川井しげお殿
予算特別委員会議案審査報告書
第十九号議案
平成二十九年度東京都都市再開発事業会計予算
本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員和泉なおみ君、植木こうじ君、曽根はじめ君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十九年三月二十八日
予算特別委員長 鈴木 隆道
東京都議会議長 川井しげお殿
予算特別委員会少数意見報告書
第十九号議案
平成二十九年度東京都都市再開発事業会計予算
三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
都心を中心とする市街地再開発事業等への都の補助を行う会計であり、平成二十九年度は、品川・田町間の新駅設置をはじめとする大企業優先の不要不急の再開発に予算が計上されており認められない。
よって、平成二十九年度東京都都市再開発事業会計予算に反対するものである。
平成二十九年三月二十八日
少数意見留保者 清水ひで子
賛成者 和泉なおみ
賛成者 植木こうじ
賛成者 曽根はじめ
賛成者 大山とも子
東京都議会議長 川井しげお殿
予算特別委員会議案審査報告書
第二十号議案
平成二十九年度東京都臨海地域開発事業会計予算
本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員和泉なおみ君、植木こうじ君、曽根はじめ君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十九年三月二十八日
予算特別委員長 鈴木 隆道
東京都議会議長 川井しげお殿
予算特別委員会少数意見報告書
第二十号議案
平成二十九年度東京都臨海地域開発事業会計予算
三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
貴重な臨海部の都民共有の財産等を大企業優先の臨海副都心開発や開発型第三セクターの破綻救済のためにつぎ込んできている。
よって、平成二十九年度東京都臨海地域開発事業会計予算に反対するものである。
平成二十九年三月二十八日
少数意見留保者 清水ひで子
賛成者 和泉なおみ
賛成者 植木こうじ
賛成者 曽根はじめ
賛成者 大山とも子
東京都議会議長 川井しげお殿
予算特別委員会議案審査報告書
第二十三号議案
平成二十九年度東京都高速電車事業会計予算
本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員和泉なおみ君、植木こうじ君、曽根はじめ君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十九年三月二十八日
予算特別委員長 鈴木 隆道
東京都議会議長 川井しげお殿
予算特別委員会少数意見報告書
第二十三号議案
平成二十九年度東京都高速電車事業会計予算
三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
都営地下鉄の泉岳寺駅拡張工事は、国家戦略特区による品川新駅構想を含む第二種市街地再開発事業と一体のものであり、大企業優先の都心開発の推進は許されない。
よって、平成二十九年度東京都高速電車事業会計予算に反対するものである。
平成二十九年三月二十八日
少数意見留保者 清水ひで子
賛成者 和泉なおみ
賛成者 植木こうじ
賛成者 曽根はじめ
賛成者 大山とも子
東京都議会議長 川井しげお殿
財政委員会議案審査報告書
第七十四号議案
土地の信託の変更について
本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
文教委員会議案審査報告書
第三十九号議案
東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第四十号議案
学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
第四十一号議案
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
文教委員長 植木こうじ
東京都議会議長 川井しげお殿
厚生委員会議案審査報告書
第四十七号議案
東京都障害者支援施設等に関する条例の一部を改正する条例
本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
厚生委員長 小林 健二
東京都議会議長 川井しげお殿
予算特別委員会議案審査報告書
第一号議案
平成二十九年度東京都一般会計予算
第二号議案
平成二十九年度東京都特別区財政調整会計予算
第三号議案
平成二十九年度東京都地方消費税清算会計予算
第四号議案
平成二十九年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
第五号議案
平成二十九年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
第六号議案
平成二十九年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
第七号議案
平成二十九年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
第八号議案
平成二十九年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
第九号議案
平成二十九年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
第十号議案
平成二十九年度東京都と場会計予算
第十二号議案
平成二十九年度東京都都営住宅等保証金会計予算
第十三号議案
平成二十九年度東京都都市開発資金会計予算
第十四号議案
平成二十九年度東京都用地会計予算
第十五号議案
平成二十九年度東京都公債費会計予算
第十七号議案
平成二十九年度東京都病院会計予算
第十八号議案
平成二十九年度東京都中央卸売市場会計予算
第二十一号議案
平成二十九年度東京都港湾事業会計予算
第二十二号議案
平成二十九年度東京都交通事業会計予算
第二十四号議案
平成二十九年度東京都電気事業会計予算
第二十六号議案
平成二十九年度東京都工業用水道事業会計予算
第二十七号議案
平成二十九年度東京都下水道事業会計予算
第八十六号議案
平成二十九年度東京都中央卸売市場会計補正予算（第一号）
本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十八日
予算特別委員長 鈴木 隆道
東京都議会議長 川井しげお殿
総務委員会議案審査報告書
第二十八号議案
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第二十九号議案
東京都職員定数条例の一部を改正する条例
第三十号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第三十一号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第三十二号議案
東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
第三十三号議案
都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第三十四号議案
都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
第三十六号議案
東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
第七十三号議案
包括外部監査契約の締結について
本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
総務委員長 ともとし春久
東京都議会議長 川井しげお殿
財政委員会議案審査報告書
第三十七号議案
東京都都税条例等の一部を改正する条例
本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
文教委員会議案審査報告書
第三十八号議案
東京都体育施設条例の一部を改正する条例
本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
文教委員長 植木こうじ
東京都議会議長 川井しげお殿
都市整備委員会議案審査報告書
第四十二号議案
東京都市計画事業北新宿地区第二種市街地再開発事業施行規程を廃止する条例
第四十三号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十二日
都市整備委員長 あさの克彦
東京都議会議長 川井しげお殿
厚生委員会議案審査報告書
第四十四号議案
東京都国民健康保険運営協議会条例
第四十五号議案
東京都国民健康保険調整交付金条例の一部を改正する条例
第四十六号議案
東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第七十五号議案
八王子市指定介護療養型医療施設の指定等に係る事務の受託について
第七十六号議案
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターに対する出資について
第七十七号議案
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター定款の変更について
第八十七号議案
東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第八十八号議案
東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第八十九号議案
東京都障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
厚生委員長 小林 健二
東京都議会議長 川井しげお殿
経済・港湾委員会議案審査報告書
第四十九号議案
東京都工場立地法地域準則条例を廃止する条例
第五十号議案
東京都海上公園条例の一部を改正する条例
第七十八号議案
区分建物の買入れについて
本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
経済・港湾委員長 柴崎 幹男
東京都議会議長 川井しげお殿
環境・建設委員会議案審査報告書
第五十一号議案
東京都自然公園条例の一部を改正する条例
第五十三号議案
東京都立公園条例の一部を改正する条例
第七十九号議案
都道の路線の認定及び廃止について
第八十号議案
平成二十九年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
環境・建設委員長 両角みのる
東京都議会議長 川井しげお殿
公営企業委員会議案審査報告書
第八十二号議案
多摩川流域下水道北多摩一号処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
公営企業委員長 高椙 健一
東京都議会議長 川井しげお殿
警察・消防委員会議案審査報告書
第五十四号議案
特定異性接客営業等の規制に関する条例
第五十五号議案
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第五十六号議案
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例
第五十七号議案
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例
第五十八号議案
東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
警察・消防委員長 田中たけし
東京都議会議長 川井しげお殿
○議長（川井しげお君） 本案中、予算特別委員会に付託いたしました議案につきまして、予算特別委員長の報告を求めます。
予算特別委員長鈴木隆道君。
〔七十二番鈴木隆道君登壇〕
○七十二番（鈴木隆道君） ただいま上程されました第一号議案、平成二十九年度東京都一般会計予算外二十七議案の予算特別委員会における審査の経過概要と結果についてご報告を申し上げます。
平成二十九年度当初予算の規模は、一般会計六兆九千五百四十億円、特別会計四兆千三百十四億円、公営企業会計一兆九千六百八十八億円、総額十三兆五百四十二億円となっております。
また、あわせて審査した平成二十九年度公営企業会計補正予算案は五十億円でございます。
我が国経済は、一部に改善のおくれも見られるものの、緩やかな回復基調が続いております。そうした中、平成二十九年度の都税収入は、企業収益の減少による法人二税の減などにより、前年度と比べ、千百七十二億円、二・三％の減となる見込みでございます。
このような状況を踏まえ、平成二十九年度予算案は、新しい東京の実現に向けた改革を強力に推し進め、明るい未来への確かな道筋を紡ぐ予算と位置づけ、第一に、セーフシティー、ダイバーシティー、スマートシティーの三つのシティーの実現に向けて、東京が抱える課題の解決とより一層の成長創設のための施策展開を力強く進めること、第二に、全ての事業の総点検を実施し、無駄の排除を徹底して行うなど、都民ファーストの視点に立った財政構造改革の一層の推進を図ること、以上を基本に編成をされております。
本委員会では、この予算案が都民生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、慎重かつ精力的に審査を行ってまいりました。
最初に、総括質疑について申し上げます。
総括質疑は、三月十四日から三日間にわたって行われ、将来を見据えた都政運営や各分野の施策などについて活発な議論が行われました。
初めに、卸売市場関連について申し上げます。
卸売市場については、豊洲新市場と築地市場の安全・安心、そして移転に関して、特に時間を割いて質疑が行われました。
まず、築地市場については、市場内の衛生管理や交通事故の頻度、大雨の影響を初めとして、市場棟の耐震補強の必要性やアスベスト対応、土壌汚染調査の未実施、舗装面のひび割れなどについて。
豊洲新市場に関しては、市場棟の安全性を示す検査済み証発行についての公表のおくれや、土地取得経過と移転の可否との関連性、地下水のモニタリング調査やその管理システムについて。
移転に関しては、豊洲と築地以外の第三の道があるのか、両市場の土壌汚染対策法に基づいた科学的安全性の有無、開放型市場と閉鎖型市場の安全性の比較、都民が移転に納得するための安心の基準、新市場への移転の決断の時期、今後必要となる費用、事業の継続性などについて。
これらの点に関して、重点的に質疑が行われました。
続いて、他の分野に関して申し上げます。
まず、行財政運営全般に関してでありますが、事業評価、情報公開、公文書管理、入札契約制度、退職者の再就職、多摩の振興など、幅広い議論が行われました。
次に、経済産業振興の分野では、中小企業支援、東京のブランディング戦略、都市農業振興、多摩産材の活用などについて、雇用政策では、障害者雇用の促進、ものづくり人材の確保などについて、観光施策では、外国人旅行者の受け入れ環境整備、多摩の観光振興などについて議論が行われました。
次に、都市基盤整備の分野では、鉄道の連続立体化、バリアフリー化や混雑緩和、無電柱化の推進、水辺空間の活用、老朽マンション対策、島しょへの交通、通信基盤整備、特定整備路線などについて幅広く議論が行われました。
次に、環境対策では、大気汚染対策、再生可能エネルギー、都市鉱山の活用、海上公園の自然保全、建築物の環境負荷低減、食品ロスなどについて議論が行われました。
次に、福祉、保健医療政策では、待機児童対策、障害児、医療的ケア児の支援、高齢者の見守り、介護人材の確保、依存症対策、家庭養護、子供の貧困、国民健康保険など、幅広い議論が行われました。
次に、教育、文化の分野では、学校教育の諸課題、特別支援教育、がん教育、グローバル人材の育成、通信制高校課程への支援、奨学金、障害者等の文化芸術活動支援などについて議論が行われました。
次に、オリンピック・パラリンピック、スポーツ振興に関しては、二〇二〇年大会に向けた機運の醸成、危機管理、組織委員会の運営、ラグビーワールドカップ、障害者スポーツの振興などについて議論が行われました。
次に、防災対策、危機管理対策では、中小河川整備、水道管の耐震化、防災人材の育成、備蓄品の購入補助、災害時の連携体制、サイバーセキュリティー対策などについての議論が行われました。
このほかにも、働き方改革、婚活支援、性犯罪の防止、ボランティア活動、ドローンの活用、横田基地など、幅広い分野にわたって議論が行われました。
総括質疑を終了した後、部局別質疑を行うため、本委員会の実施要領に基づき、議長を通じて各常任委員会に調査を依頼いたしました。
この調査結果をもとに、三月二十七日、締めくくり総括質疑が行われました。
締めくくり総括質疑に先立ち、松田やすまさ委員より、さらなる審議を求めて、質疑日程延長の動議が提出をされ、趣旨説明が行われました。この動議に対する各会派の意見表明の後に採決が行われましたが、起立少数で否決されました。
締めくくり総括質疑におきましても、卸売市場に関して重点的に質疑が行われました。
築地市場に関しては、建物の耐震性、アスベスト、土壌汚染、衛生管理等の現状を踏まえた安全性や再整備の可能性、豊洲新市場に関しては、閉鎖型による衛生面の効果、地下部分の安全性、継続性を踏まえた収益構造、都民の信頼と安心の確保、リスク説明のあり方、移転に関しては、市場のあり方戦略本部の役割や、そこでの市場民営化等の検討の有無、移転延期に伴う業者補償や損害賠償対応、移転判断についての知事の責任などについて質疑が行われました。
他の都政分野に関しては、福祉、保健医療については、地域包括ケアの緊急時対応、アレルギー患者対策、緊急搬送、医療体制の整備、医療的ケア児の支援、教育関連では、不登校児支援、盲学校の通学環境整備、都立高校の外国人入試、二〇二〇年大会については、費用負担協議の経過や経済波及効果、環状二号線整備の物流、交通への影響、組織委員会の経費などについて議論が行われました。
また、投資的経費、事業の見直しや、福祉予算の拡充、商店街振興、渋滞対策、被災地支援、危機管理体制、働き方等の都政改革、女性の活躍推進などについても議論が行われました。
以上のような経過で、全ての付託議案に対する質疑を終了し、三月二十八日の委員会において討論、採決の運びとなりました。
当日は、討論に先立ち、和泉なおみ委員外四名より、第一号議案、第十一号議案及び第二十五号議案について、菅野弘一委員外十七名より、第十八号議案及び第八十六号議案について、編成替えを求める動議が提出をされ、趣旨説明が行われました。
趣旨説明終了後、各会派代表委員が全議案に対する討論を行い、終了後、採決に入りました。
まず、第一号議案外二議案の編成替えを求める動議については、起立少数で否決されました。
次に、第十八号議案及び第八十六号議案の編成替えを求める動議については、起立少数で否決されました。
次に、第二十五号議案については、起立多数で原案のとおり決定をされました。
次に、第十一号議案、第十六号議案、第十九号議案、第二十号議案及び第二十三号議案につきましては、起立多数で原案のとおり決定されました。
そのほかの二十二議案については、全会一致をもって原案のとおり決定をされました。
なお、起立多数で決定した議案につきましては、少数意見の留保がありましたので、あわせてご報告申し上げます。
以上が本委員会における審査経過の概要と審査結果であります。
これをもちまして委員長報告を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（川井しげお君） 以上をもって予算特別委員長の報告は終わりました。
○議長（川井しげお君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
五十七番河野ゆりえさん。
〔五十七番河野ゆりえ君登壇〕
○五十七番（河野ゆりえ君） 日本共産党都議団を代表して、知事提出の第一号議案、平成二十九年度東京都一般会計予算外五十六議案に賛成し、第二十号議案、東京都臨海地域開発事業会計外十議案に反対の立場から討論を行います。
日本共産党都議団は、小池知事が編成した二〇一七年度一般会計予算に賛成です。
その理由は、福祉、教育など幾つかの分野で、都民の願いを反映した施策の重要な前進があったこと、そして、今後さらなる施策の前進を期待し得る知事答弁があったことです。
二〇一七年度予算案には、保育園の待機児解消のための整備目標の大幅引き上げと保育士の給与引き上げへの補助の拡充、二十三区内の保育園に土地を貸し出す方への固定資産税及び都市計画税の減免の実施、私立高校生の三割を占める年収七百六十万円未満の世帯の授業料実質無償化、都立高校生への給付型奨学金の創設、家庭や都有施設の照明のLED化などの環境対策、電線の地下埋設、無電柱化や救急隊増強など、都民の要望に応えた施策の前進があります。
子供の医療費助成や中学校給食の自校調理の実施率、無電柱化率などが区部と比べて格差が大きい多摩地域について、格差解消を求める我が党の質問に、知事が多摩格差ゼロを目指すような政策、これを立案、そして実践していきたいと、石原都政以降で初めて多摩格差解消の立場を表明したことも重要です。
我が党は、高過ぎる国民健康保険料、税の引き下げを求め、また、国保の新規差し押さえの件数や滞納世帯数に占める新規差し押さえ件数の割合、滞納世帯数に占める資格証明書の発行割合が多い区市町村に対して、都が交付金を出している問題を取り上げました。
知事は答弁で、国民健康保険が皆保険制度の基礎であり、所得が低く、医療費が多くかかる人が多数加入していることから、構造的問題があるという認識を示し、しっかりと国に要望していくと答弁しました。しかし、都として高過ぎる保険料の負担の軽減や特別調整交付金の使い方の見直しを行うという答弁はありませんでした。都として、都民の暮らしを守る立場から、政策の見直しをすることを改めて求めておきます。
あわせて貧困と格差の拡大、少子高齢社会の中で切実さを増している雇用対策、子育て支援、高齢者福祉の充実に向けて一層の努力を求めておきます。
一方で、投資的経費は十三年ぶりに減額されたとはいえ、外かく環状道路や住民の強い反対がある特定整備路線など巨額の投資が続き、石原都政以来の幹線道路優先の予算の配分は変わっていません。今こそ新しい都政のもとで、不要不急の開発事業に巨額の予算を投入し、問答無用に住民を追い出して、生活やコミュニティを破壊してしまう道路建設や、貴重な緑を奪い自然を破壊する開発のあり方にメスを入れることが必要です。
この点で、知事が本会議や予算特別委員会で事業の必要性や経費の内容を厳しく検証し、見直すべきは見直しを行うと答弁されたことは極めて重要であり、ぜひ住民要求を踏まえた見直しを進めるよう求めておくものです。
小池知事は、子供も若者も高齢者も、男性も女性もみんなが輝いて生活できる東京、ダイバーシティーを公約していますが、我が党と生活者ネットワークは、高齢者の社会活動を促進する立場から、東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例案を提案しました。
その内容は、第一に、所得が百二十五万円を超えると一律で二万五百十円となるシルバーパスの費用負担を所得に応じたものに区分けすることです。二万五百十円となっている方のうち、所得百九十万円以下の方に三千円のパスを交付することを考えています。第二に、多摩モノレールや「ゆりかもめ」にも乗車できるようにすることです。第三に、都県境を越えて使用できるようにすることです。
高齢者の社会参加の促進という点でも、外出の促進を通じた健康増進という点でも、高齢者の暮らしへの支援という点でも重要な意義を持つものです。今議会でご賛同をいただきたいと思いましたが、厚生委員会で継続審査を求める提案があったため、我が党も賛成しました。第二回定例会で可決されるよう、各会派の前向きの調査検討を強く呼びかけます。
築地市場の豊洲新市場への移転問題は、重要な局面を迎えています。
我が党は、かねてから築地市場の東京ガス豊洲工場跡地への移転については、中止を含む抜本的再検討を求めてきました。今日、地下の汚染の深刻さが一層明らかになりました。ことし一月には第九回地下水モニタリング調査の結果が公表され、環境基準の七十九倍のベンゼンが検出され、測定井戸の三分の一を超える全街区のモニタリングポストでベンゼン、ヒ素、検出されてはならないシアンが基準値を超えて検出されました。三月十九日、専門家会議による再調査では、環境基準の百倍のベンゼンと環境基準を上回るヒ素、シアンなどが、二十七の再調査地点のうち二十五地点で検出されたことが明らかになりました。
東京都は、食の安全・安心を確保するため、市場の地下も地上も環境基準以下にすると都民に約束してきましたが、地下に環境基準を大幅に超える汚染が広範囲に残されていることがわかった今、豊洲新市場は安全・安心が保証できない致命的な欠陥があることは明らかです。
一方、築地市場の土壌汚染は、豊洲新市場予定地とは質的にも量的にもレベルが全く違います。
都が四年前に行った調査によって、有害物質が検出されているのは事実ですが、その内容は市場の端にある環状二号線の整備に向けた調査で、ヒ素が基準値の二・四倍、フッ素と他の元素の化合物が環境基準の一・八倍検出されたというものです。この調査地点の近くでは、環境基準を上回る有害物質は検出されていません。
また、戦後の一時期、進駐軍が築地市場用地の一部を接収していたときにクリーニング工場やガソリンスタンドがあったことで、土壌汚染の可能性が指摘されています。この点について専門家にお聞きしましたが、クリーニング工場で使われていた溶剤は、現在使用されている有害化学物質ではないとのことでした。ガソリンスタンドは、ベンゼンの汚染源となり得るものですが、専門家は、豊洲工場跡地のように大量のタールに含まれたものとは違い、土壌中の残留は少ないと考えられるとしています。
アスベストについては、現存のアスベストは対策が講じられて、飛散しないように封じ込められています。何よりも都民が安心できるよう、土壌汚染などについて早急に調査することです。
これに対し、豊洲新市場は、東京ガス工場時代に三十年間にわたってタールが敷地に大量に流されてきた場所です。豊洲のベンゼンはタールなどに含まれているため、揮発しにくく、土壌や地下水中に深く残留しました。八百六十億円もの土壌汚染対策を講じたもとでも、取り残された汚染物質が環境への重大な影響を今日もなお及ぼしているのです。（発言する者あり）
何よりも、豊洲新市場移転は、都民と市場業者の多数が反対しています。最近のマスコミ調査では、豊洲移転反対が四三％、賛成が二九％で、その後も移転反対はふえています。（発言する者多し）築地女将さん会が……
○議長（川井しげお君） ご静粛にしてください。
○五十七番（河野ゆりえ君） 移転反対の賛同署名に取り組んだ結果は、水産仲卸業者の七割が移転反対でした。
築地市場の建物について、老朽化や交通事故などが宣伝されていますが、それは石原都政以来、建物や道路の補修がまともに行われてこなかったことによるもので、直ちに改修などを行えばよいことです。
一部会派によって、築地市場に対する意図的なバッシングが行われていますが、築地で長年にわたって仲卸をしている方は、次のように語っています。築地批判は全くの見当外れです、築地の老朽化が進み、汚染が残されているのは、豊洲への移転を前提にして対策をとってこなかったからだ、私たちは、それでも新鮮な魚を都民に届けられるよう今も努力している、築地の汚染を必要以上にあおって、都民の不安を招くことは許すことができない、こうした築地で働く方の主張は当然の声ではないでしょうか。
築地市場の再整備は難しいものではありません。現在地再整備の方法について、ローリング方式や耐震補強とリフォームを組み合わせた方式など、さまざまな提案がされています。どのような工法で行うにしても、築地再整備は費用の面でも、工事期間の面でも十分に可能です。
小池知事がつくった都の市場問題プロジェクトチームによれば、技術の進歩により、築地市場を営業しながら改修することは支障がないし、工事費用も豊洲新市場の約六千億円に対し、五百億円から八百億円で済むことが報告されています。築地市場の再整備こそ最も現実的な方向だといわなければなりません。
豊洲新市場整備費は、実に六千億円にも達し、市場会計を圧迫しています。これに加えて、都民に約束した地下水の環境基準を達成するためには、さらなる投資が必要となる上、維持管理費に多額のお金がかかります。
今こそ、都が豊洲新市場への移転をきっぱりと中止し、都民、専門家の英知を集め、市場関係者の合意を得ながら、本格的に現在地再整備の検討に踏み出すことを求めるものです。
今議会では、豊洲新市場移転問題に関する調査特別委員会、百条委員会が設置され、証人喚問が行われています。
百条委員会は四回の証人尋問が行われ、石原元知事の尋問は全体で一時間という制約のもとでしたが、これまで公表されなかった記録の提出も含め、重要な事実を明らかにすることができました。それは何よりも、石原元知事の責任が明確になったことです。尋問を通じ、石原氏が、土壌汚染を知りながら移転の決裁をし、土地購入に当たっても、土壌汚染対策の東京ガス負担はわずか七十八億円で、かつ瑕疵担保責任を免責することを了承していたことです。
さらに、東京ガスが移転を受け入れるよう、極めて不十分な土壌汚染除去計画を了承し、防潮護岸の負担もなしにするなど、非公開の確認書を結んでいたことも明らかになりました。
同時に、百条委員会の調査事項全体から見れば、調査はまだ入り口にすぎません。都議会が真相解明の役割を果たすのかどうかが鋭く問われています。石原氏や濱渦氏の再尋問も含め、都民の期待に応え、都議会が徹底解明の努力を尽くすことを呼びかけるものです。
なお、第十八号議案、平成二十九年度東京都中央卸売市場会計及び第八十六号議案は、豊洲新市場への移転経費が含まれておらず、市場の運営を保障するものであることから、賛成であることを表明しておきます。
最後に、我が党が行った予算組み替え提案について一言申し述べます。
我が党の提案は、福祉、暮らしを最優先に据え、都民を守るためのよりよい予算編成への展望を開くものです。特別養護老人ホームの整備促進、介護職員の賃金引き上げ補助など高齢者福祉の充実、保育園増設などの子育て支援、三十五人学級の小学三年生への拡大を初めとした教育条件整備、若者応援、正規雇用の促進と中小企業振興など、六十三項目の切実な都民要望実現の道を示していることを申し添えます。
我が党は、今後も小池都政の進む方向を注視し、引き続き都民にとってよいことには賛成、悪いことには反対するという是々非々の立場を貫くことを表明し、討論を終わります。（拍手）
○議長（川井しげお君） 六番前田和茂君。
〔六番前田和茂君登壇〕
○六番（前田和茂君） 東京都議会自由民主党を代表し、本定例会に付託された議案について討論を行います。
初めに、都民の皆様が一刻も早い解決を望まれている豊洲市場の移転問題について申し上げます。
豊洲市場への移転については、都と市場関係者及び都議会の長年の努力により、平成二十八年十一月七日に移転すると決定していました。
ところが、昨年八月、小池知事が独断で、期限を定めず延期を発表し、現在、市場関係者は豊洲と築地の両方に重複投資を強いられており、経営は圧迫され、大変な困難に直面しています。
その後、築地か豊洲か、いまだに知事の責任において果たすべき判断が下されないまま、今定例会において、平成二十九年度の中央卸売市場の予算案を審議する事態となりました。この予算審議において、築地市場の営業継続に関する予算と豊洲移転に関する予算を議論する前提として、豊洲市場移転問題に関する東京都の基本方針を明確かつ具体的に示していただくことが必要でした。
しかし、本会議や常任委員会、そして予算特別委員会においても、知事を初め理事者の方から、私たちはもとより、都民が納得できる答弁をいただくことはできませんでした。（発言する者あり）
このため、我が党は、この問題の早期解決に向けて、予算特別委員会の審議日程の延長を申し出ましたが、公明党、共産党、都民ファーストの会派など、いわゆる小池与党連合の反対によって審議の延長が否決されました。（発言する者多し）
また、予算特別委員会での我が党の質疑により……
○議長（川井しげお君） 静粛にお願いをいたします。
○六番（前田和茂君） 築地市場内建物の既存不適格の問題、アスベストの問題、さらには、土壌汚染の可能性などが明らかになりました。しかし、築地市場内の土壌汚染に関する調査費用は一円も計上されていないなど、平成二十九年度予算案には、市場の安全性確保に要する費用は十分に確保されていません。
また、豊洲市場移転延期により、多くの市場関係者に生じている損失を補償するための予算についても、全体像が把握されないことを理由に、市場当局による九十七億円という試算があるにもかかわらず、なぜか五十億円に減額され、年度途中で不足することが明らかな予算額となっております。
このため、我が党は、予算特別委員会の最終日に、築地市場については土壌調査費用、そして、安全性を強化する営繕費やアスベスト対策費など、合計六億円の増額、豊洲移転延期に伴う補償金については試算との差額四十七億円の増額を求め、予算の組み替えを提案しました。しかし、この予算組み替えの動議も、公明党、共産党、都民ファーストの会など、いわゆる小池与党連合の反対によって否決されました。
現在、築地で営業を続けている方はもとより、多くの都民は、この豊洲移転問題の一刻も早い解決を待ち望んでいます。そして、四月以降、築地市場での営業を継続していくため、市場の安全性を高めることは必要不可欠です。
その一方で、豊洲移転延期に伴う補償についても万全の体制で臨む必要があります。こうした対応はまさに待ったなしです。こうしたことから、都議会自民党は、討論の冒頭に当たり、築地市場内の土壌汚染の徹底的な調査と安全性の強化、そして、豊洲市場への移転延期に伴う市場関係者に対する万全の補償を知事に強く求めておきます。
そして何よりも、知事は、築地市場が直面している現実を直視するとともに、豊洲市場の市場としての適正を公平に判断することで、市場関係者はもとより、都民が納得できる、明確かつ具体的な結論を一日も早く明らかにすべきです。
繰り返しますが、知事からは、本会議でも予算特別委員会でも、明確なご答弁が一切ありませんでした。一刻も早く、築地に残るのか豊洲に移転するのか、知事の責任において明確な方針を示すべきであります。
先ほど、日程追加の動議を行いましたのも、市場問題の早期決着を求める議会としての意思を示す必要があると考えたからです。残念ながら、その積極的な提案は、市場問題に極めて後ろ向きな共産党、公明党、都民ファーストなどの、いわゆる小池与党連合に否決されましたが、私たちはこれからも、知事の責任において市場問題の早期決着を求めていきます。
それでは、本予算の各分野の重要事項について申し上げます。
まず、オリンピック・パラリンピックとラグビーワールドカップについて申し上げます。
二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会は、まさに都政の最大課題であるとともに、東京が世界に約束した国際公約でもあります。この大会を成功に導くには、オリンピック・パラリンピック組織委員会としっかりと連携し、国や都内区市町村はもとより、全国と心を一つに取り組むことが必要です。そして都民、国民の皆様が熱い思いで日本選手の活躍を期待し、来日される各国の方々との出会いに胸を膨らませ、大会を心待ちにするという盛り上がりこそが大会成功の原動力です。
しかし、今の状況は、三者協議もおくれにおくれ、年度末までに明らかにするとした自治体負担の考え方も示せず、都民、そして国民の皆様の間に大会に向けた期待が盛り上がっているとは残念ながらいえない状態です。これは、まさしく小池知事の責任です。
大会まであと三年です。小池知事は、国、組織委員会を初め、都内区市町村はもとより、全国の自治体、スポーツ界、経済界などと連携を強化し、いま一度オール東京、オールジャパンで、開催機運の盛り上げに全力で取り組まなければなりません。
また、二〇二〇年東京パラリンピックの成功に向けては、障害者スポーツの認知度向上に向けた取り組みを推進し、選手の発掘、育成、競技団体の強化に努めていくことも必要です。
さらに、ラグビーワールドカップ二〇一九の成功に向け、普及啓発や機運醸成、東京スタジアムやその周辺環境を整備し、二〇二〇年東京大会と一体のものとして、戦略的に準備を進めていくことを求めるものです。
知事におかれては、この目標に向けて、ラグビーワールドカップを含め、これまで大会招致に尽くしてきた人たちの熱い思いをしっかりと受けとめ、知事みずからが先頭に立って邁進されることを強く求めておきます。
次に、安全で安心な東京に向けた取り組みについてです。
東京を災害に強い安全なまちにするには、各種防災対策を充実すると同時に、発災時に迅速に対応できるよう、多様な緊急輸送ルートを確保し、警察、消防、自衛隊などとの連携のもと、効果的な救助活動を行うことができる仕組みの構築が必要です。
また、集中豪雨などから都民の生命、財産を守るため、時間五十ミリ降雨に対応する護岸整備を進めるとともに、七十五ミリレベルにも対応できる中小河川整備や下水整備に取り組み、大規模水害を想定した効果的な避難体制の確立にも万全を期す必要があります。
さらに、木密不燃化十年プロジェクトに基づき、地域の不燃化を一層進めるため、区の取り組みを支援するとともに、特定緊急輸送道路、沿道建築物の耐震化にも積極的に取り組むべきです。
次に、福祉、医療についてです。
都は、二〇二〇年に向けた実行プランで、平成三十一年度までに七万人分の保育サービスを整備する目標を掲げました。この目標達成のためには、保育人材の確保、定着が欠かせません。保育士等の給与の充実、また、職場復帰支援、あわせて業務負担軽減への支援など、各種施策を区市町村と連携して積極的に展開していくことを求めます。
また、特別養護老人ホームなどの着実な整備を進めるため、区市町村のニーズを踏まえ、介護サービス基盤の整備促進に取り組むこともあわせて求めておきます。そして、子育て世帯の共働きが増加する中、子供が急病の際にも安心して預けられる環境の充実を図るため、病児、病後児保育の実施に向けた取り組みの促進を求めておきます。
次に、産業振興について申し上げます。
東京の力強い発展のためには、都内中小企業を後押しし、起業、創業を活発にすることで雇用の拡大につなげるとともに、全国各地と連携した産業振興策を積極的に推進していくことが必要です。
そして、中小企業の稼ぐ力を強化するため、成長産業分野への参入や生産性向上のための設備導入を支援し、中小企業のIoTの導入、活用を後押しすることも重要です。
少子高齢化が進む中、都内商店街が顧客や地域の期待に応える取り組みに新たに挑戦できるよう、専門家を活用した支援を展開するとともに、空き店舗の活用や国際化への対応、女性、若手リーダーの育成など、商店街の持続的な発展に向けた支援の充実も欠かせません。
そして、都市農地のさらなる保全策を展開するとともに、女性農業者の確保、育成に向け、女性が就農しやすい環境づくりや女性の感性を生かした商品開発、販売促進への支援に取り組むことを求めておきます。
次に、環境施策について申し上げます。
東京を、オリンピック・パラリンピック開催都市にふさわしい、世界一の環境先進都市にするため、二〇二〇年に向けた実行プラン及び東京都環境基本計画の目標達成に向けた取り組みを着実に推進していかなければなりません。再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、区市町村と連携するとともに、燃料電池自動車、バスや水素ステーション整備に対する支援を継続的に推進していくべきです。
さらに、二〇二〇年東京大会開催までに、環境性能が高く、誰もが利用できるユニバーサルデザインのタクシーの普及を積極的に推進していくことが重要です。
次に、二〇二〇年大会のその先を見据えた都市づくりです。
東京を世界で一番の都市にするため、将来を見据えた骨太の都市づくりのグランドデザインを明確にし、国際競争力を高めていかなければなりません。都市基盤を充実し、ストック効果を生かした道路空間の再編に取り組むとともに、都市計画道路のあり方について、地元区市町とともに検討を進めていくことを求めます。
最後に、多摩・島しょの振興について申し上げます。
都は、二〇二〇年に向けた実行プランにおいて、多摩・島しょ地域の発展のために、新たな多摩の振興策を取りまとめていくとしています。本定例会でも、多摩の新たな振興策の検討を初め、島しょ地域での超高速ブロードバンドの整備や、島しょ地域の火山防災対策などについて質疑が交わされました。
また、多摩・島しょ地域の観光振興も重要です。地域の観光協会や商工関連団体などのネットワークによる取り組みなど、地域連携による新たな仕組みづくりを後押ししていくべきです。
今後とも、交通の充実、防災対策の強化、観光振興など、多摩・島しょの振興を重層的かつ積極的に進めることを改めて要望いたします。
以上、平成二十九年度予算案について申し上げました。
残念ながら、我が党が提案した市場会計予算及び補正予算の増額を求める組み替え動議は、予算特別委員会で否決されましたが、我が党は、ベースとなる知事提案の予算原案を否定するものではありません。
そして、市場会計については、都内十一市場全体にかかわる予算であり、築地市場の問題だけではありません。
よって、知事提案の予算案には、市場会計と市場会計補正予算も含めて賛成するとともに、他の議案についても賛成するものです。
東京都議会自由民主党は、都議会第一党として、東京を世界で一番の都市にするため、これからも全力で政策提言を行い、知事との建設的な議論を通じて、着実な都政の発展に尽力していくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○議長（川井しげお君） 十一番小松久子さん。
〔十一番小松久子君登壇〕
○十一番（小松久子君） 都議会生活者ネットワークを代表して、第二十五号議案に反対、その他の知事提出の全ての議案に賛成の立場から討論を行います。
第一号議案、東京都一般会計予算について申し上げます。
小池知事が初めて編成した予算案には、子供への教育予算の増額、女性の再就職や起業への支援などが盛り込まれました。
生活者ネットワークは、人への投資こそが重要と考えます。社会の格差を是正し、若者や女性が働き続けることのできる環境整備や、子供の貧困対策に向けた福祉、教育の充実、働き方の見直しにしっかり取り組んでいくことを要望します。
今定例会で、特定異性接客営業等の規制に関する条例案、いわゆるJKビジネスに関する条例案が提出されました。女子高生に接客サービスをさせるJKビジネスが犯罪の温床となっている現状を受けて、都は有識者懇談会を設置し、実際にJKビジネスで働いていた女子高校生等の意識調査などを報告していますが、少女たちを支援している団体は、表面的な調査では実態は把握できないと指摘しています。少女たちは、人への不信感や抱える問題の深さから、なかなか思いを語らず、窮状を訴えられないといいます。
少女たちの現実は、貧困や虐待、いじめなどで、家庭にも学校にもいられない、どこにも居場所がなく、お金がないために、まちにさまよう難民状態にあり、そこにJKビジネスが言葉巧みにつけ込んでくると聞きました。事業者に対する規制強化だけでは、こうした少女たちを守る根本的な対策にはなりません。安心して相談できる窓口の充実、一時的なシェルターの提供など、福祉的な視点を持つ専門家や支援団体等との連携で、寄り添う支援が重要です。
豊洲市場移転問題については、盛り土問題の発覚当初から公文書の不存在などを問題視してきましたが、百条委員会によって、都の隠蔽体質に加え、無責任体質が明らかになりました。石原元知事のもとで、都庁官僚制が制度疲労を起こし、機能不全に陥った結果が、この問題に集約されたのだと考えます。
東京都は、財政が潤沢であるがゆえに、職員組織のねじが緩んでしまいました。都民の信頼を回復するには、チェック機能が働くよう、市民に開かれた情報公開の仕組みを構築することが重要です。
知事は、公文書開示の手数料を減額し、第二回定例会に公文書管理条例を提案するとしています。政策意思の形成過程から文書の作成を義務づけ、資料文書も一体的に管理し、保存期間は一番長いものに合わせて、説明責任を全うする必要があります。条例提案までに実施予定のパブリックコメントも踏まえて、廃棄のルールをさらに開かれたものにするなど、公文書が都民の財産であることを実際の管理でも具現化するよう求めます。
また、公文書館についても、国分寺市への移設を機に公の施設として条例に位置づけ、機能強化することを要望します。
次に、エネルギーの地産地消についてです。
温暖化対策は喫緊の課題であり、再生可能エネルギーの利用をもっとふやし、東京でもエネルギーの地産地消を推進する必要があります。新年度のモデル事業が、島しょ地域のエネルギー自給率の向上に寄与することを期待しますが、行政や民間事業者、そして市民が再エネをつくり出し、省エネもあわせて、原発に頼らないエネルギーシフトを目指すことが重要です。都の積極的な取り組みを求めます。
生活者ネットワークは、災害などの緊急時に情報弱者になりがちな外国人や障害者、子供などが素早く情報を得られるよう、「やさしい日本語」での発信を提案してきましたが、先日、東京都のホームページのフォーリンランゲージ、外国語のサイトに「やさしい日本語」コーナーが加わりました。よりわかりやすくなるよう、さらなる研究と工夫を期待します。
オリンピック・パラリンピックを控える東京は、緊急時にとどまらず、平時から音声とともに、掲示板の表示やSNS、デジタルサイネージなどの視覚においても、率先して「やさしい日本語」による情報提供に取り組むことを求めます。
昨年末、子供に安全な製品づくりをするための国際的な指針、ISO・IECガイド50が日本国内基準JISにも採用されました。この指針には、子供は小さな大人ではない、子供の障害防止は社会全体が共有すべき責任であると明記されています。
都はこれまでも、東京都商品等安全対策協議会で、使い捨てライター、だっこひも、歯ブラシなどについて取り上げ、国や事業者に働きかけて、子供に安全な製品づくりを実現してきました。
知事は、こうした子供の事故防止に関するさまざまな情報を、今後、保護者がより活用しやすいよう取りまとめ、パンフレットだけでなく、ホームページやSNSでも発信するなど、生活者目線に立った効果的な情報提供に取り組んでいくと答弁されました。これが広く周知され、店頭販売だけでなく、ネット販売などで商品を選ぶ際に活用されるよう、情報発信の工夫を求めます。
暮らしの場でのみとり支援の事業が、東京都でもようやく始まりました。最期のときまで自分らしく暮らし続けるには、在宅療養に関する仕組みについて理解するとともに、日ごろから人生の最期について考え、家族と話し合っておくことが必要です。
高齢になっても障害があっても、地域で生き生きと暮らすためには、地域に多様な人が交流できるような仕掛けも望まれます。特別養護老人ホームと保育園の併設が都内でも始まっており、多世代交流の拠点として地域に開かれた場づくりが進められています。ソーシャルミックスのまちづくりを導くこうした新しい取り組みを、都としても支援していただきたいと思います。
障害者の就労について申し上げます。
生活者ネットワークは、インクルーシブな社会の実現に向けて、障害者を初め、就労が困難な人たちを三〇％以上含む、社会的目的を持った非営利の企業、社会的事業所の創設をかねてから提案しています。東京都がソーシャルファームづくりに向け動き始めたところですが、今後、このようなソーシャルファームが実現することを期待するものです。
障害者就労は、農業分野でも注目されており、厚生労働省と農林水産省の連携による農福連携の取り組みが実施されています。東京の市街化区域農地は、これまでの制度では実施が困難といわれていましたが、東京の将来に向けた農地活用事業をきっかけに、障害者が農作業に従事でき、さらには、仕事として農福連携事業が展開できることを期待しています。
最後に、豊洲市場移転問題について一言申し上げます。
都が施設整備に既に多大な費用を投じてきた豊洲市場については、開場した場合のランニングコストがさらに高額になります。そもそも都議会に豊洲市場移転問題特別委員会、また百条委員会が全会一致で設置されたのは、この移転に問題があると議会が認めたからでした。
しかし、地下水モニタリング調査の結果は、土壌汚染が解消されていないことを証明し、百条委員会では、都政の闇が明らかになっただけで、豊洲移転が抱える問題は何ら解決していません。いまだ豊洲が安全・安心とする結論を持つことはできず、知事には、市場の今後について、豊洲移転だけでなく、築地再整備案も入れ、コスト情報も含めた代替案を複数提示し、情報を都民に提供することを求めて、都議会生活者ネットワークの討論とします。（拍手）
○議長（川井しげお君） 三十九番高倉良生君。
〔三十九番高倉良生君登壇〕
○三十九番（高倉良生君） 都議会公明党を代表し、知事提案の全議案に賛成する立場から討論をいたします。
初めに、平成二十九年度一般会計当初予算案について申し上げます。
本予算案は、小池知事就任後初の予算案であります。
本予算案では、都議会公明党の強い要請に応え、高等学校の公私間格差の是正に向けて、私立高校の授業料の実質無償化が盛り込まれたことを初め、喫緊の課題である待機児童解消に向けた取り組み、無電柱化の推進など、都民福祉の向上や安全・安心の確保に向けた大胆な予算配分が実現しています。
特に、我が党が一貫して充実を求めてきました福祉と保健の分野では、一兆二千十七億円を計上するなど、金額、構成比ともに過去最高を更新し、より一層強化されています。中でも、難病患者やその家族から強い要望のあった難病・相談支援センターを拡充し、都内二カ所目の施設を多摩地域に初めて開設することも盛り込まれており、大いに期待するものであります。
一方、無駄の排除の徹底などにより、約七百二十億円の財源が確保され、予算総額は、前年度比〇・八％減と、五年ぶりに減少させています。
加えて、新たに四千八百に上る全事業に終了時期を設定し、事後検証を行う仕組みを導入しています。今後は、終期に合わせて実施される事業評価では、守るべきものは守り、見直すべきものは果敢に改善や廃止に取り組むなど、都民目線にかなうマネジメントの充実を望むものであります。
同時に、最終補正予算を通し、都は、歳出の精査で生み出した財源を福祉先進都市実現基金や新設の無電柱化推進基金等に積み立て、平成二十九年度末での基金残高は、一兆九千三十五億円に達しています。さらに、将来世代の負担を考慮して、都債の発行額を抑制し、起債依存度は四・三％と前年度に比べても〇・七ポイント低下させており、国や地方と比べ、健全な状態を来年度も維持しております。
このように、平成二十九年度予算は、都民が求める施策を積極的に推し進めながら、将来の安定的な施策展開を支える強固な財政基盤の堅持にも配慮する、めり張りのきいた予算配分になっており、賛成いたします。
次に、今定例会で都議会公明党が取り上げてきた施策について申し上げます。
まず、教育施策についてであります。
都議会公明党は、家計の状況によって、選択できる教育の内容に格差が生じるような事態は是正するべきとの観点から、高校教育に責任を持つべき都として、私立高校授業料の実質無償化を早期に実施すべきと提案してまいりました。これを受け、実質無償化の措置を平成二十九年度予算に盛り込んだ小池都知事の決断を高く評価をするものであります。
その上で我が党は、現時点では無償化の対象から外されている東京都認可の通信制高校についても、適用の拡大を図るよう求めたところであります。早期実施に向けて、迅速な対応を強く求めるものであります。
また、がん教育に関して、我が党が、指導の充実に欠かせない外部講師の活用の促進に向けた対策の強化の必要性を指摘したところ、都は、がん教育推進協議会を設置する旨を答弁しており、評価いたします。今後は、医師会との連携を進め、二十三区と比較して医師が少ない多摩地域を含め、都内全域で格差なく事業が推進されるよう望むものであります。
次に、子育て支援についてであります。
予算案では、都独自の制度である保育士等キャリアアップ補助の拡充を盛り込み、従来分と合わせて四万四千円相当の処遇改善を図るとしたことは、大きな前進であります。国も来年度から最高で四万円の補助を実施する方針であり、国と都の補助を合わせると、保育士の月給は幼稚園教諭の平均である約三十二万円とほぼ同水準になります。
今後は、賃金の改善実績の報告と、その公開を徹底するなど、補助金が目的に沿って活用されていることを確実に担保するべきと求めるものであります。
このほかにも、都議会公明党が求めてきた保育施設の整備促進を図るための固定資産税等の新たな減免措置や、多様な保育サービスの一環としての訪問型保育サービスの活用に向けた支援や、企業主導型保育施設の設置促進事業など、重層的な取り組みが予算に盛り込まれています。
今後は、実行プランで提示されている二〇一九年度末までの保育サービス定員の七万人分増加に向けて、さらなる取り組みの強化を要望するものであります。
次に、防災対策についてであります。
都議会公明党はこれまで、女性の視点からの防災対策の重要性を主張し、東京都防災会議への女性委員の登用拡大などを求めてきました。予算案には、都議会公明党が提案してきた女性視点の防災ブックの作成が盛り込まれており、従来にない画期的な取り組みと評価をいたします。今後は、女性の視点の防災ブックの充実とともに、女性防災リーダーの育成を積極的に進めるなど、女性の視点をさらに防災対策に取り入れていくべきと考えます。
また、無電柱化の推進は、都市防災機能の強化の点から極めて重要です。災害拠点病院や避難所へのアクセスルートの確保を含め、都だけでなく、区市町村レベルでも無電柱化推進計画の策定が不可欠であり、都の支援の充実を図るべきであります。都は、我が党の指摘に応え、財政と技術の両面から支援を強化する方針を示しました。都の積極的な働きかけを強く期待するものであります。
次に、環境施策についてであります。
予算案に盛り込まれた家庭のLED省エネムーブメント促進事業に関し、都議会公明党が、都民の省エネ行動の拡大につながる取り組みの工夫を求めたところ、知事が、賢い節電方法などを記載したリーフレット等の配布やPRイベントの開催など、積極的な広報活動を展開し、東京から省エネムーブメントを起こしていくと力強く答えたことを評価いたします。
また、我が党が、賞味期限間近の防災備蓄品を都民や福祉団体に提供する取り組みを第一歩に、食品ロス削減を大きな運動として展開すべきと主張したところ、都は、流通、小売段階における実態調査を行い、関係事業者等から成る会議を立ち上げ、新たな仕組みを検討していくと答弁しました。実行プランに掲げる二〇三〇年までに食品ロス半減という数値目標の達成に向け、今後の積極的な施策展開を期待いたします。
次に、人に優しいまちづくりについてであります。
我が党は、鉄道駅のホームドア整備の加速化を求める主張を重ねており、都は、予算案を通し、ホームドア整備を前年度の九駅から二十駅にふやし、エレベーターの設置も五駅から十一駅に倍増させるとしています。
また、同じく、学校や公共施設などのトイレの洋式化を求める我が党の主張に沿い、予算案では、前年度の約五倍となる三十八億円を計上しています。中でも、小中学校のトイレを二〇二〇年度までに八〇％まで洋式化するとしており、着実な推進を要望いたします。
次に、障害者施策について申し上げます。
都は、我が党の先駆的な主張を受け入れ、障害者のチャレンジ雇用を推し進めるための東京チャレンジオフィスを今年度から新たに開設しています。この制度で、都が受け入れた非常勤職員のうち、既に二名が一般企業への就職を果たしており、早くも効果があらわれています。
加えて、今回、都が我が党の予算特別委員会質疑に応え、都庁における障害者採用選考において、従来の身体障害者に加え、来年度から新たに精神障害者や知的障害者も採用選考の対象に加えることを検討すると答弁した点は、大きな前進であり、評価いたします。今後は、一層の門戸開放と合わせて、障害特性や程度に応じたきめ細かな職場環境整備などの充実を求めます。
これにあわせて、都議会公明党の主導により、全会一致で採択が厚生委員会で可決され、本日上程予定の心身障害者医療費助成を精神障害者も対象に含める旨の請願についても、真摯な都の対応を求めておくものであります。
次に、監理団体改革についてであります。
都には現在三十三の監理団体があり、都の行政運営を支援、補完する団体として、都施策実施の現場を担っています。しかし、その事業検証は、監理団体みずからが設定した目標を自己採点し、都が評価するという仕組みであり、チェック体制の再検討が必要であります。
また、監理団体の現在の理事長、代表取締役の約八割が都庁幹部OBで占められており、都からの再就職については、都民の納得が得られるルールを確立すべきです。
我が党のこの指摘に対し、知事は、今後新たに取り組む行政改革において、これらの課題を含む監理団体のあり方の検証を進めると答弁しました。都から補助金が支出されている各種団体については、都から再就職した元職員が補助金獲得に大きな役割を担っているとの指摘もあり、監理団体だけでなく、各種団体への再就職についてもルールの確立を求めます。
次に、二〇二〇年東京大会について申し上げます。
我が党は、本会議や予算特別委員会で、組織委員会経費の透明化を求める質疑を重ねてまいりました。しかし、我が党の提案に応じて都が求めたところの株式会社電通に係る経費は、守秘義務を盾に拒否されており、透明化が進展しているとはいえません。
一方、知事からは、IOCの協力を得て、今は非公開とされている開催都市契約の内容を公表する方向で協議が進んでいるとの旨の答弁がありました。
今後は、より多くの都民が、より快くオリンピック・パラリンピックの開催を待ち望める機運を整えるためにも、小池知事みずから、そして副知事など、理事会に名を連ねる都関係者の一層の情報公開に向けた努力の積み重ねを強く求めるものであります。
最後に、豊洲市場移転問題について申し上げます。
都議会公明党は、予算特別委員会でも、九回目の地下水モニタリング調査における採水手順が過去と違う状況で進められていた問題に加え、築地市場内で実施された工事で、条例が求める地歴調査を都が行っていなかった問題や、築地市場内の建物の一部が耐震基準を満たしていなかった問題などを取り上げ、市場当局の食の安全を守る自覚の欠如、ずさんな管理体制を指摘いたしました。
改めて市場当局には反省を求めるとともに、都民の信頼回復に向けて、心を入れかえて市場運営に取り組むことを強く求めます。
その上で、都議会公明党は、専門家会議の平田座長が、三月十九日の地下水モニタリング再調査の結果を受け、豊洲市場の地上部分は安全、地下は科学的知見で対応可能との見解を示したことを踏まえ、地下部分の具体的な対応策を都にただしたほか、市場全体としての持続可能性について、財政的に問題がないことも質疑を通じて明らかにしたところであります。
さらに、昨年十一月に公表された豊洲市場への移転に関するロードマップを踏まえ、スピード感を持って市場のあり方を整理し、行程表どおり着実に進めるべきだと見解を求めたところ、小池知事からは、新たに設ける市場のあり方戦略本部で、市場会計の収益構造や長期的収支を含めた事業継続性などを検証し、市場の将来を見据えた視点を持って集中的に検討するなど、総合的な判断につなげていくとの答弁がありました。
今後は、専門家の知見に従い、都民の理解と共感を得る努力を重ねながら、豊洲移転に向け、着実かつ確実な前進に取りかかるべきと強く要望するものであります。
加えて、この問題に関連しては、十二年ぶりに百条委員会が設置されています。引き続き我が党は、都民目線に立って、真実を明らかにするとともに、食の安全・安心の確保に最善の努力を注ぐ決意である旨を申し上げまして、討論を終わります。（拍手）
○議長（川井しげお君） 七十八番小山くにひこ君。
〔七十八番小山くにひこ君登壇〕
○七十八番（小山くにひこ君） 私は、東京改革議員団を代表して、平成二十九年度一般会計予算案外小池知事提出の全議案に賛成の立場から討論を行います。
まず、第一号議案、平成二十九年度東京都一般会計予算について申し上げます。
本案は、小池知事就任後初の本格予算となります。平成二十九年度予算案は、新しい東京の実現に向けた改革を強力に推し進め、明るい未来への確かな道筋を紡ぐ予算として、セーフシティー、ダイバーシティー、スマートシティー実現のため、各施策に積極的な予算措置がなされております。
しかし、今後の安定的な施策展開には、世界経済の先行きの不透明感などによる税収の下振れや今後の財政需要を考えると、東京改革議員団が繰り返し提案してまいりました徹底した無駄の排除と行財政改革の推進を初め、より一層の財政基盤の強化を進めていく必要があります。
また、成長戦略をしっかりと描き、新産業の育成や環境エネルギー施策の充実、子育て、福祉の充実などに集中的に予算を投じ、めり張りをつけることも重要です。
こうした観点から、平成二十九年度予算案を精査してまいりましたが、本案は、財政の健全性維持、将来への負担に配慮して編成されており、歳出面では、保育士の処遇改善、高校生を対象とした給付型奨学金の創設、働き方改革の推進など、私たちが提案してまいりました都政改革、子育て支援、労働の各分野での積極的な取り組みが盛り込まれているものと高く評価するものであります。
また、行政改革については、不断の見直しや改善に向けた監理団体、報告団体のあり方や、指定の可否も含めた見直しと一斉点検を行い、二〇二〇改革プランの策定作業を進めることを求めておきます。
子供、子育て支援については、本予算案では、過去最大の待機児童対策一千三百八十一億円を計上し、平成三十一年度末までに七万人の保育サービスをふやす取り組みを掲げており、特に、この間、私たちが求めてまいりました保育士の処遇改善についても、さらなる拡充が盛り込まれたことを高く評価するものであります。
今後とも、将来的な保育需要を見据え、多様な保育ニーズに応えるとともに、待機児童ゼロの実現に向けて積極的に取り組まれることを要望するものであります。
また、教育関係では、高校生への給付型奨学金制度が創設されることを評価するとともに、通信制課程への対象拡大を求めておきます。
働き方改革の実現に向けては、非正規雇用労働者の待遇改善に向けて、同一価値労働同一賃金の徹底に取り組むとともに、ライフワークバランスを初めとした働き方改革に、公労使が連携しながら取り組まれることを求めるものであります。
介護、高齢者対策では、団塊世代が全て七十五歳以上となる二〇二五年問題、超高齢社会の到来に備え、介護予防に積極的に取り組むとともに、仕事と介護の両立支援の推進、介護離職の防止、介護離職した場合の再就職支援などの取り組みを求めます。
環境施策については、原発に頼らない社会を実現するため、再生可能エネルギーの利用拡大、太陽熱利用促進など、電力消費そのものを削減する取り組みの推進、都有建築物のさらなる環境負荷低減、CO2フリー水素技術の普及など、あらゆる取り組みを推進されることを求めておきます。
二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会について、新たに整備する新規恒久施設については、大会後も都民が長く使うものであり、負の遺産とならないものとして維持管理、運営できるよう整備することを求めます。また、大会組織委員会の情報公開、コスト縮減、そして、増収に向けてさまざまな取り組みを行うよう強く求めるものであります。
今議会の百条委員会では、石原都政における無責任体制が明らかとなりました。石原元知事は、濱渦元副知事に東京ガスとの交渉を一任し、報告を一々受けていないと証言しております。しかし、平成二十二年十月二十二日に、議会が決められないなら私が決めるといって移転を決断したのは、石原元知事であり、内容を精査せず、数千億円の事業を決断するのは余りにも無責任であります。
また、石原元知事は、東京ガスとの交渉に携わっていないと述べておりましたが、平成十一年十一月五日に東京ガスの社長と非公式に会談していたことも明らかとなりました。石原元知事や東京ガスの元社長は、いずれも覚えていないと証言しておりますが、当時の市場長が、知事から、すぐ東ガスの社長にお願いに行けといわれ、東京ガスに訪問した旨、証言をしております。
また、平成十二年三月十五日の予算特別委員会で、石原元知事が、たまたま東京ガスの社長が私の後輩で、担当会社の社長もそのさらに後輩で同窓、大矢市場長にも取り次いだ旨答弁していることからも、東京ガスとの交渉に携わっていないというのは明らかに誤りであります。
さらに、百条委員会では、東京都が東京ガスに追加負担を求めない根拠となる確認書を締結していたことが明らかになりました。この文書については、歴代市場長は異口同音に知らないと証言し、濱渦元副知事も全く知らない、勝手なことをしてくれたと証言しておりますが、組織としてはあり得ない無責任体制が、結果として瑕疵担保責任の放棄につながったのであれば、これは大問題であります。
まさに盛り土問題と同じく、いつ、誰が、何を決めたのかさえもわからないガバナンスの欠如であります。さらに、こうした確認書や交渉記録が都庁内には存在せず、東京ガスへの要求資料で明らかになったことも問題であります。情報公開の推進には、いつ、誰が、どのように、何を決め、何をしたのか、情報が記録として残されることが極めて重要であり、このことを徹底することが必要であります。
私たちが提案し、既に小池知事から前向きな答弁をいただいているところですが、東京大改革の礎となるよう、公文書管理条例の制定に積極的に取り組まれることを改めて要望するものであります。
私たち東京改革議員団は、引き続き百条委員会において、豊洲市場移転問題の真相を解明していくことを申し上げます。
さて、今定例会では、築地市場の風評被害につながる発言を繰り返す会派がありました。築地市場は、現在もなお営業を継続し、市場業者の努力により、築地ブランドとして消費者の安心と信頼をかち得ています。
しかし、豊洲地区への移転は、東京ガスの工場跡地に生鮮食料品を扱う市場を移転して大丈夫なのかといった、大きな不安と課題を抱えてのスタートでありました。だからこそ、法に上乗せをした汚染土壌の処理、盛り土、地下水モニタリングを約束してきたのであります。
高い安全基準については、小池知事も答弁しているように、付帯決議をつけた議会も、執行機関も向き合わなければならない課題、まさにこの課題であります。この問題の本質は、都民との約束、信頼関係の修復であり、そこから目をそらしてはなりません。
法に定める基準をクリアしているから安全。安全だからすぐにでも豊洲市場を開場していないのは不作為による不法行為であるかのような主張は、この大切な論点から目をそらせようとする作為的な行為であります。
都民との約束、都議会での約束がなかったかのように、最低基準をクリアしているから、消費者の理解と共感、安心のないまま、急ぎ豊洲市場を開場すべきとの主張であれば、不誠実のきわみ、将来に大きな禍根を残すものであり、断じて容認できないと強く申し上げます。
小池知事が都知事に就任されたからこそ、さまざまな都政の課題が白日のもとに明らかになりました。
私たち東京改革議員団は、これらの課題を小池知事とともに解決をし、都民の安全・安心を守り、都民の幸せのために全力で尽くすことを申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○議長（川井しげお君） 二十七番上田令子さん。
〔二十七番上田令子君登壇〕
○二十七番（上田令子君） 都民ファーストの会東京都議団を代表して、知事提出の全議案に賛成の立場から討論を行います。
平成二十九年度東京都予算は、昨年七月の知事選で二百九十一万票余りの支持を受け、ワイズスペンディングを掲げる小池知事が編成した初めての予算案であります。
本定例会の小池知事の施政方針では、セーフシティー、ダイバーシティー、スマートシティー、この三つのシティーに基づかれた大義ある三百八十二件の新規事業を立ち上げ、大胆かつ有効な取り組みを含む五百余りの東京大改革に向けた、基幹政策が盛り込まれました。
一般会計予算は、六兆九千五百四十億円となり、前年度に比べて〇・八％の減額となり、七兆円を超えた昨年とは対照的に総予算規模も五年ぶりの減となりました。
一方、福祉保健分野は、一兆二千十七億円で過去最高になりました。コストをかけず、東京都職員の皆さんがお手製のイラストで知事のアイデアを具現化して誕生した愛らしいキャラクター、メリーちゃん、ハリーくんにあって、めり張りのきいた、都民の生活と健康を大切にして拡充しようという、ハリーくんの象徴ともいえるこの福祉予算でございます。
また、都税収入は、昨年度より二・三％、千百七十二億円、六年ぶりに減少したので、歳出を抑制するのは当然ともいえますが、利益誘導型議会をおそれ、これを敢行できる知事は全国を見ても希有です。ましてや限られた財源の中、必要な福祉事業は拡充するともなれば至難のわざでありますが、小池知事による新予算はバランスを持って両立し得るものであります。
まずは、その一環として、議会対策といわれた二百億円のいわゆる政党復活予算を終了させ、昭和三十年代以来のあしき慣習にくさびを打ち込んだことは、東京大改革の第一歩として、都政の歴史にさん然と輝く小池知事の足跡を残すことになると確信いたしております。
また、かねてより私どもは、財務局に、都の借金が明確にならずして予算編成は不可能、都債残高推移を都民と議会へわかりやすくグラフにして情報提供をと要請していたところ、新年度予算概要には非常にわかりやすく掲載されております。これにて依然五兆六千億円ある都債残高、つまり借金が可視化でき、都民の知るところとなれば、返済を急ごう、子供にツケを残すまいという危機感が都庁にも議会にも生まれることとなったと考え、入るをはかりて出るをなす、財務状況をわかりやすく都民へ情報公開する都民ファーストの理念を大いに評価するものであります。
財政運営について申し上げます。
都税収入減の主な要因は、景気変動の影響を受けやすい法人二税にあります。今後の景気動向を俯瞰しながら、適切な財政運営に努めていかなくてはなりません。都債については、起債依存度は四・三％と、〇・七％前年より低下しており、健全な状態であると評価いたします。都債残高を減らし、さらなる財政健全化に果敢に取り組んでいただくことを要望いたします。
基金については、知事肝いりの無電柱化推進基金、待機児童解消のための福祉先進都市実現基金等の有益な積み立てを実現するとしております。
二〇二〇年東京大会についてです。
オリンピック・パラリンピック開催を通じて得られる経験や感動、そして有形無形の財産を、ソフト、ハードの面から後世にレガシーとして継承しなくてはなりません。子供から障害者、そして高齢者、誰しもが世紀の一大イベントの成功を心から喜べるような大会にするには、今から都庁内を含めた関係者の不断の努力、そして、大会にかかわる全ての人たちの理解と共感を得ることが必要であります。
大会を契機としたスポーツ、文化、教育の振興などソフト面の充実、競技施設を中心とした環境に配慮しながら進めるハード面の整備、膨らむ大会経費を着実に抑え、適切にマネジメントしつつ、二〇二〇年、そしてその先に一層東京が羽ばたくことができる環境や体制の創造が求められるところでございます。
国全体の課題となっている働き方改革です。
ライフワークバランスについてですが、子育て、介護、働き方など、幅広い分野でダイバーシティーの取り組みを加速させることが必要とされております。ゆえに、東京大改革の中で最も前進したともいえるのは、これまで絵に描いた餅状態であった保育園待機児童施策を万人が理解できる形で目に見える化し、具体的な施策を実現していく点でございます。
都有地の積極的活用を促す、とうきょう保育ほうれんそう、保育コンシェルジュの増員、さらには、保育の質担保のための巡回指導人員の拡充、保育士人件費加算など、保育者も、そして保護者も、保育現場の皆さんも待っていましたの事業満載であります。対策費本予算は千三百八十一億円と四百三億円増ともなりました。
そして、二〇二〇年に向けた実行プランでは、保育サービス利用児童者数七万人の確保が高らかに掲げられております。つまり、七万人のワーキングマザーを新たにふやし、知事の公約の一丁目一番地の保育園待機児童解消に向けた強い思いが、この予算案には込められております。
子供を安心して産み育てられる環境が飛躍的に整備され、これまで以上に女性の社会進出が加速されること、そして、ひいては働き方改革等と相まって、東京発の多くの女性たちの人生を受けとめる血の通った真のダイバーシティーが実現することを期待するものであります。
次に、セーフシティー、危機管理について申し上げます。
中東でのご経験もある国際経験豊かな小池知事は、危機管理にあっても高いインテリジェンスを持たれ、本予算に反映されております。二〇二〇年東京大会の開催で、世界中から東京に向けられる関心や注目度は年々高まっております。ソフト、ハード両面での安全・安心の取り組みに終わりはなく、国際標準の知事の強いリーダーシップに都民は大いに期待しております。
ハード面でいえば、知事が長年政策として訴えてきた無電柱化の推進が、いよいよ現実味を帯びて、東京で実現をしようとしております。あわせて、首都直下型地震に備え、都民理解を得ながら進める住宅密集地域の不燃化対策にて、倒れない、燃えないまちづくりを着実に推し進めていかなければなりません。
また、ソフト面でいえば、自然災害はもとより、テロやサイバー攻撃など、民間と連携しながら、最先端の情報技術を駆使し、あらゆる種類のリスクに備える一層の取り組みが不可欠であります。都民の生命、身体、財産を守るため、都庁一丸となった危機管理意識、備えよ常にを持って、今後もさらなる随時即応体制を一層強化し、真のセーフシティー実現を図っていくことを求めます。
日本の成長を牽引して、世界の中で輝き続ける都市を目指すスマートシティーは、起業、創業など、ベンチャー精神あふれる経営者を支援するものであります。エネルギー資源のない日本は、このベンチャー起業家こそが、日本経済を動かすエネルギー資源ともいえます。私立高校無償化により、貧困から進学を諦めていた家庭へ教育の機会が提供され、未来の本田宗一郎、スティーブ・ジョブズのような子供たちが続々と登場し、イノベーションにより新たな産業を興し、雇用を創出し、東京都の発展を加速化することを期待するものであります。
最後に、百条委員会設置までに至りました市場問題について申し上げます。
私たち都民ファースト東京都議団は、新鮮な食材を都民に届ける築地で培われた文化、それを担う人々、消費者の信頼と安心、これら全てが市場に必要不可欠な要素であると考えております。もとより、中央卸売市場は消費者に対し、安全な環境下で安全な食品を提供し、消費者の食卓における安心を確保することが最大のミッションであります。
豊洲市場の土壌問題に関連して、盛り土がされておらず、地下空間が存在していたこと、意思決定プロセスについても、一部の人間の意向をそんたくして水面下で進む、まさにブラックボックスといわざるを得ません。
こうした長年にわたる無責任体質が都政に蔓延していたこと、今や都民の信頼を失った都政、そして都民からの安心を損ねることとなった豊洲市場の現状について、私たち都議会は真摯に反省するべきことは反省し、正面から向き合っていかねばなりません。
こうした中にあって、我々がなすべきことは、現在稼働している築地市場に対する都民の不安をあおることなく、また、都民の安心を失ってしまった豊洲市場の相対的な安全性を主張し続けることでもないはずです。都民の信頼、安心を失ってしまった、こうした状況であるからこそ、我々は真摯に、都民や市場関係者の皆様の声に耳を傾け、既得権益やしがらみにとらわれない、都民の理解、共感、納得に基づく総合的な判断がなされるべきであります。
我が会派は、結論ありきではなく、新たに設けられた市場のあり方戦略本部において課題を整理し、広い視野で、幅広い見地からの十分な検証に基づく都民本位の選択をしようとする小池都知事の姿勢を強く支持いたします。
不一致があれば調和をもたらしたい、誤りがあれば真実をもたらしたい、疑いがあれば信頼をもたらしたい、そして絶望があれば希望をもたらしたい、知事は、マーガレット・サッチャー元イギリス首相が語った言葉を施政方針の中で引用されました。イタリアのアッシジの聖フランチェスコの祈りです。
平成二十九年度の予算が多くの都民の支持と共感のもと、誰もが自由で希望を持つことのできる明るい未来への礎となること、そして、都民ファーストの新しい東京の実現に向けた確かな一歩となることを期待し、我々都民ファーストの会は全身全霊をかけて汗を流していくべく、都民各位に賛成討論として、私ども、都民ファースト都議団の賛成討論を終わらせていただきたいと思います。（拍手）
○議長（川井しげお君） 以上をもって討論を終了いたします。
○議長（川井しげお君） これより採決に入ります。
まず、日程第一、第二十五号議案、平成二十九年度東京都水道事業会計予算を採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川井しげお君） 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定をいたしました。
○議長（川井しげお君） 次に、日程第二から第十一まで、第十一号議案、平成二十九年度東京都都営住宅等事業会計予算外議案九件を一括して採決をいたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川井しげお君） 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定をいたしました。
○議長（川井しげお君） 次に、日程第十二、第十八号議案、平成二十九年度東京都中央卸売市場会計予算を採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、可決であります。
本案は、起立により採決をいたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川井しげお君） 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（川井しげお君） 次に、日程第十三、第一号議案、平成二十九年度東京都一般会計予算を採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、可決であります。
本案は、起立により採決をいたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川井しげお君） 起立総員と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定をいたしました。
○議長（川井しげお君） 次に、日程第十四から第六十八まで、第二号議案、平成二十九年度東京都特別区財政調整会計予算外議案五十四件を一括して採決をいたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
お諮りをいたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川井しげお君） ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定をいたしました。
○議長（川井しげお君） これより追加日程に入ります。
追加日程第一及び第二、二八第五〇号の二、保育の充実と待機児童対策及び保育士の待遇改善を求めることに関する請願外請願四件、陳情二件を一括議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布をいたしてあります。
朗読は省略をいたします。
財政委員会請願審査報告書
二八第五〇号の二
保育の充実と待機児童対策及び保育士の待遇改善を求めることに関する請願
（平成二十八年十二月十五日付託）
請願者 豊島区
新日本婦人の会東京都本部
会長 佐久間千絵 外二、七五五人
本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月十七日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
文教委員会請願審査報告書
二八第四八号
特別支援学校の寄宿舎の存続・充実を求めることに関する請願
（平成二十八年十二月十五日付託）
請願者 葛飾区
東京都寄宿舎連絡会
世話人代表 高田 栄子
外五、〇四九人
二八第四九号の一
子どもの貧困対策を求めることに関する請願
（平成二十八年十二月十五日付託）
請願者 豊島区
新日本婦人の会東京都本部
会長 佐久間千絵 外二、七三三人
本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月十七日
文教委員長 植木こうじ
東京都議会議長 川井しげお殿
厚生委員会請願審査報告書
二八第五〇号の一
保育の充実と待機児童対策及び保育士の待遇改善を求めることに関する請願
（平成二十八年十二月十五日付託）
請願者 豊島区
新日本婦人の会東京都本部
会長 佐久間千絵 外二、七五五人
本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
厚生委員長 小林 健二
東京都議会議長 川井しげお殿
環境・建設委員会請願審査報告書
二八第四五号の二
東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
（平成二十八年十二月十五日付託）
請願者 千代田区
ゆきとどいた教育をすすめる都民の会
代表 池上 東湖外二八、五六六人
本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十九年二月十七日
環境・建設委員長 石川 良一
東京都議会議長 川井しげお殿
財政委員会陳情審査報告書
二八第一四一号
消費税増税の中止を求める意見書の提出に関する陳情
（平成二十八年十二月十五日付託）
陳情者 荒川区
消費税廃止東京各界連絡会
事務局長 中里 俊男
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十九年二月二十一日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
環境・建設委員会陳情審査報告書
二八第一四三号
政府が気候変動問題におけるパリ協定を遵守することを求める意見書の提出に関する陳情
（平成二十八年十二月十五日付託）
陳情者 世田谷区
元兵庫県地球温暖化防止活動推進員
城間 貴之
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十九年二月十七日
環境・建設委員長 石川 良一
東京都議会議長 川井しげお殿
○議長（川井しげお君） 本件は、起立により採決をいたします。
本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川井しげお君） 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（川井しげお君） 追加日程第三及び第四、二八第四九号の二、子どもの貧困対策を求めることに関する請願外請願一件、陳情八件を一括議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布をいたしてあります。
朗読は省略をいたします。
厚生委員会請願審査報告書
二八第四九号の二
子どもの貧困対策を求めることに関する請願
（平成二十八年十二月十五日付託）
請願者 豊島区
新日本婦人の会東京都本部
会長 佐久間千絵 外二、七三三人
本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十九年二月十七日
厚生委員長 小林 健二
東京都議会議長 川井しげお殿
厚生委員会請願審査報告書
二八第五二号
待機児童の解消と保育の質の向上を求めることに関する請願
（平成二十八年十二月十五日付託）
請願者 新宿区
公的保育・福祉を守る東京実行委員会
橋本 宏子 外八八、〇七三人
本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
厚生委員長 小林 健二
東京都議会議長 川井しげお殿
総務委員会陳情審査報告書
二八第一一八号
都の公文書作成に係る規程の改正等を求めることに関する陳情
（平成二十八年十二月八日付託）
陳情者 埼玉県北葛飾郡
小畑 孝平
二八第一一九号
都政全般における障がい者への合理的配慮の「円滑な」徹底を求めることに関する陳情
（平成二十八年十二月八日付託）
陳情者 埼玉県北葛飾郡
小畑 孝平
二八第一二〇号
東京都正規職員採用試験又は採用選考における年齢制限の大幅緩和等に関する陳情
（平成二十八年十二月八日付託）
陳情者 埼玉県北葛飾郡
小畑 孝平
二八第一二二号
東京都正規職員採用試験又は採用選考における詳細な点数開示等に関する陳情
（平成二十八年十二月八日付託）
陳情者 埼玉県北葛飾郡
小畑 孝平
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十九年二月二十日
総務委員長 ともとし春久
東京都議会議長 川井しげお殿
都市整備委員会陳情審査報告書
二八第一三五号
都営住宅の新規建設を求めることに関する陳情
（平成二十八年十二月十五日付託）
陳情者 豊島区
東京都生活と健康を守る会連合会
会長 坂口 忠男
二八第一四〇号
日米地位協定第十七条の改定等を求める意見書の提出に関する陳情
（平成二十八年十二月十五日付託）
陳情者 板橋区
坂井 正明
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十九年二月十七日
都市整備委員長 あさの克彦
東京都議会議長 川井しげお殿
厚生委員会陳情審査報告書
二八第一二六号
介護従事者の処遇改善に関する陳情
（平成二十八年十二月八日付託）
陳情者 豊島区
介護をよくする東京の会
事務局長 相川 和義
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十九年二月十七日
厚生委員長 小林 健二
東京都議会議長 川井しげお殿
環境・建設委員会陳情審査報告書
二八第一三三号
国分寺都市計画道路事業三・二・八号府中所沢線の車線数変更を求めることに関する陳情
（平成二十八年十二月八日付託）
陳情者 国分寺市
国分寺三十六m道路を考える会
代表 芦田 潔
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十九年二月十七日
環境・建設委員長 石川 良一
東京都議会議長 川井しげお殿
○議長（川井しげお君） 本件は、起立により採決をいたします。
本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川井しげお君） 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定をいたしました。
○議長（川井しげお君） 追加日程第五及び第六、二八第一一号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願外請願三十八件、陳情三十二件を一括議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布をいたしてあります。
朗読は省略をいたします。
財政委員会請願審査報告書
二八第一一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十八年十二月八日付託）
請願者 千代田区
一般社団法人 麹町青色申告会
会長 松江 高光
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二八第一二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十八年十二月八日付託）
請願者 千代田区
一般社団法人 神田青色申告会
会長 角谷 幸男
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二八第一三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十八年十二月八日付託）
請願者 港区
一般社団法人 芝青色申告会
会長 野口 章二
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二八第一四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十八年十二月八日付託）
請願者 新宿区
一般社団法人 四谷青色申告会
会長 相川 忠
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二八第一五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十八年十二月八日付託）
請願者 新宿区
一般社団法人 新宿青色申告会
会長 星野 孝之
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二八第一六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十八年十二月八日付託）
請願者 文京区
一般社団法人 小石川青色申告会
会長 赤司 幸勇
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二八第一七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十八年十二月八日付託）
請願者 文京区
一般社団法人 本郷青色申告会
会長 松本 正
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二八第一八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十八年十二月八日付託）
請願者 品川区
一般社団法人 品川青色申告会
会長 市川 秀平
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二八第一九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十八年十二月八日付託）
請願者 品川区
一般社団法人 荏原青色申告会
会長 鏑木 郡温
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二八第二〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十八年十二月八日付託）
請願者 大田区
一般社団法人 大森青色申告会
副会長 井上 紀夫
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二八第二一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十八年十二月八日付託）
請願者 大田区
一般社団法人 雪谷青色申告会
会長 中村 英一
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二八第二二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十八年十二月八日付託）
請願者 大田区
一般社団法人 蒲田青色申告会
会長 江川 慎郎
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二八第二三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十八年十二月八日付託）
請願者 目黒区
一般財団法人 めぐろ青色申告会
理事長 佐藤 吉隆
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二八第二四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十八年十二月八日付託）
請願者 渋谷区
一般社団法人 渋谷青色申告会
会長 金井 誠
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二八第二五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十八年十二月八日付託）
請願者 杉並区
公益社団法人 杉並青色申告会
会長 鶴見日出夫
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二八第二六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十八年十二月八日付託）
請願者 杉並区
一般社団法人 荻窪青色申告会
会長 石井 金一
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二八第二七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十八年十二月八日付託）
請願者 練馬区
一般社団法人 練馬東青色申告会
会長 伹木 康時
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二八第二八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十八年十二月八日付託）
請願者 練馬区
練馬西青色申告会
会長 青木 泉
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二八第二九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十八年十二月八日付託）
請願者 北区
一般社団法人 王子青色申告会
会長 大室 洋昭
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二八第三〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十八年十二月八日付託）
請願者 荒川区
一般社団法人 荒川青色申告会
会長 小野塚鷹一
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二八第三一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十八年十二月八日付託）
請願者 足立区
一般社団法人 西新井青色申告会
会長 矢ノ倉利明
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二八第三二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十八年十二月八日付託）
請願者 葛飾区
一般社団法人 葛飾青色申告会
会長 相川 進二
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二八第三三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十八年十二月八日付託）
請願者 江戸川区
一般社団法人 江戸川北青色申告会
会長 大村 耕一
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二八第三四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十八年十二月八日付託）
請願者 江戸川区
江戸川南青色申告会
会長 黒田 裕之
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二八第三五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十八年十二月八日付託）
請願者 江東区
公益社団法人 江東西青色申告会
会長 大村 彰男
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二八第三六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十八年十二月八日付託）
請願者 江東区
一般社団法人 江東東青色申告会
会長 北邑 明弘
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二八第三七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十八年十二月八日付託）
請願者 青梅市
一般社団法人 青梅青色申告会
会長 角田 俊一
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二八第三八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十八年十二月八日付託）
請願者 武蔵野市
一般社団法人 武蔵野青色申告会
会長 野村 尚武
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二八第三九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十八年十二月八日付託）
請願者 府中市
公益社団法人 武蔵府中青色申告会
会長 相原 博
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二八第四〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十八年十二月八日付託）
請願者 千代田区
一般社団法人 東京青色申告会連合会
会長 九頭見義雄
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二八第四一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十八年十二月八日付託）
請願者 千代田区
青色申告会東京連合会
会長 濱中 一夫
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
文教委員会請願審査報告書
二八第四二号
ゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願
（平成二十八年十二月八日付託）
請願者 豊島区
私学助成の拡充とゆたかな教育の創造をめざす都民連絡会
代表 村田 茂外一五、二三三人
本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
平成二十九年二月二十一日
文教委員長 植木こうじ
東京都議会議長 川井しげお殿
記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第一項、第二項、第三項、第五項、第十項、第十一項
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
文教委員会請願審査報告書
二八第四四号
教育費負担の格差を無くし、子どもたちに行き届いた教育を求めることに関する請願
（平成二十八年十二月十五日付託）
請願者 千代田区
ゆきとどいた教育をすすめる都民の会
代表 池上 東湖
外三七七、四五七人
本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
平成二十九年二月二十一日
文教委員長 植木こうじ
東京都議会議長 川井しげお殿
記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第一項、第二項
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
文教委員会請願審査報告書
二八第四六号
私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額を求めることに関する請願
（平成二十八年十二月十五日付託）
請願者 千代田区
私学助成をすすめる都民の会
代表 鴨志田 勇
外一二五、六三〇人
本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
平成二十九年二月二十一日
文教委員長 植木こうじ
東京都議会議長 川井しげお殿
記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第四項、第五項、第六項、第八項
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
文教委員会請願審査報告書
二八第四七号
私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と保護者負担の軽減に関する請願
（平成二十八年十二月十五日付託）
請願者 千代田区
東京私立学校教職員組合連合・専修各種学校部
代表 鍵田 哲 外二、七七二人
本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
平成二十九年二月二十一日
文教委員長 植木こうじ
東京都議会議長 川井しげお殿
記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第五項
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
文教委員会請願審査報告書
二八第四三号
全ての子どもに豊かな教育を保障することに関する請願
（平成二十八年十二月八日付託）
請願者 国分寺市
子ども・青年の未来を─三多摩子育て
・教育問題連絡会
代表 川上 千恵 外一、七九九人
本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
平成二十九年三月十七日
文教委員長 植木こうじ
東京都議会議長 川井しげお殿
記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第九項
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
文教委員会請願審査報告書
二八第四五号の一
東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
（平成二十八年十二月十五日付託）
請願者 千代田区
ゆきとどいた教育をすすめる都民の会
代表 池上 東湖外二八、五六六人
本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
平成二十九年三月十七日
文教委員長 植木こうじ
東京都議会議長 川井しげお殿
記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第三項
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
厚生委員会請願審査報告書
二八第五一号
精神障害者を東京都心身障害者医療費助成制度（マル障）の対象とすることに関する請願
（平成二十八年十二月十五日付託）
請願者 世田谷区
東京都精神保健福祉家族会連合会（つくし会）
会長 眞壁 博美外一三、一六六人
本委員会は、右請願審査の結果、採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年二月十七日
厚生委員長 小林 健二
東京都議会議長 川井しげお殿
公営企業委員会請願審査報告書
二九第一号
工業用水道料金の減免措置及び減免率の維持に関する請願
（平成二十九年三月二日付託）
請願者 墨田区
用水型皮革関連企業協議会
会長 本田 桂一
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十二日
公営企業委員長 高椙 健一
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
総務委員会陳情審査報告書
二八第一一四号
都の非常勤職員等の雇用期間及び更新回数の制限の制度化を求めることに関する陳情
（平成二十八年十二月八日付託）
陳情者 埼玉県北葛飾郡
小畑 孝平
二八第一二一号
東京都正規職員採用試験又は採用選考における最終合格前の健康診断廃止に関する陳情
（平成二十八年十二月八日付託）
陳情者 埼玉県北葛飾郡
小畑 孝平
二八第一二九号
職員採用試験等のウェブサイト上における合格発表の表現是正を求めることに関する陳情
（平成二十八年十二月八日付託）
陳情者 埼玉県北葛飾郡
小畑 孝平
二八第一三七号
東京都正規職員採用試験における最終合格者の確実な採用を求めることに関する陳情
（平成二十八年十二月十五日付託）
陳情者 埼玉県北葛飾郡
小畑 孝平
二八第一三八号
職員採用試験等の採点者に対する個人が特定できる情報提供を制限することに関する陳情
（平成二十八年十二月十五日付託）
陳情者 埼玉県北葛飾郡
小畑 孝平
二八第一三九号
職員採用試験等の採点者に対する受験者経歴情報の提供の制限等に関する陳情
（平成二十八年十二月十五日付託）
陳情者 埼玉県北葛飾郡
小畑 孝平
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十九年二月二十日
総務委員長 ともとし春久
東京都議会議長 川井しげお殿
財政委員会陳情審査報告書
二八第九五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十八年十二月八日付託）
陳情者 中央区
一般社団法人 日本橋青色申告会
会長 清水藤太郎
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会陳情審査報告書
二八第九六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十八年十二月八日付託）
陳情者 中央区
一般社団法人 京橋青色申告会
会長 高木 邦男
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会陳情審査報告書
二八第九七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十八年十二月八日付託）
陳情者 港区
一般社団法人 麻布青色申告会
会長 小竹 正博
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会陳情審査報告書
二八第九八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十八年十二月八日付託）
陳情者 台東区
一般社団法人 上野青色申告会
会長 山口 浩靖
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会陳情審査報告書
二八第九九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十八年十二月八日付託）
陳情者 台東区
一般社団法人 浅草青色申告会
会長 内田 弘
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会陳情審査報告書
二八第一〇〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十八年十二月八日付託）
陳情者 世田谷区
一般社団法人 世田谷青色申告会
会長 長島日出男
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会陳情審査報告書
二八第一〇一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十八年十二月八日付託）
陳情者 世田谷区
一般社団法人 北沢青色申告会
会長 石塚 一信
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会陳情審査報告書
二八第一〇二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十八年十二月八日付託）
陳情者 世田谷区
一般社団法人 玉川青色申告会
会長 小俣 道雄
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会陳情審査報告書
二八第一〇三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十八年十二月八日付託）
陳情者 中野区
一般社団法人 中野青色申告会
会長 堀地 正則
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会陳情審査報告書
二八第一〇四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十八年十二月八日付託）
陳情者 板橋区
公益社団法人 板橋青色申告会
会長 大戸 孝宏
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会陳情審査報告書
二八第一〇五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十八年十二月八日付託）
陳情者 豊島区
一般社団法人 豊島青色申告会
会長 近藤 守
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会陳情審査報告書
二八第一〇六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十八年十二月八日付託）
陳情者 足立区
足立青色申告会
会長 松本 安司
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会陳情審査報告書
二八第一〇七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十八年十二月八日付託）
陳情者 墨田区
一般社団法人 本所青色申告会
会長 宮下 友良
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会陳情審査報告書
二八第一〇八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十八年十二月八日付託）
陳情者 墨田区
一般社団法人 向島青色申告会
会長 中島 朝茂
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会陳情審査報告書
二八第一〇九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十八年十二月八日付託）
陳情者 立川市
一般社団法人 立川青色申告会
会長 岡部 晴夫
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会陳情審査報告書
二八第一一〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十八年十二月八日付託）
陳情者 八王子市
一般財団法人 八王子青色申告会
会長 小澤 元巳
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会陳情審査報告書
二八第一一一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十八年十二月八日付託）
陳情者 日野市
一般社団法人 日野青色申告会
会長 増田 善和
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会陳情審査報告書
二八第一一二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十八年十二月八日付託）
陳情者 町田市
一般社団法人 町田青色申告会
会長 守屋 礼子
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会陳情審査報告書
二八第一一三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十八年十二月八日付託）
陳情者 東村山市
一般社団法人 東村山青色申告会
会長 内山 秀雄
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年三月二十三日
財政委員長 栗山 欽行
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
文教委員会陳情審査報告書
二八第一三四号
「いじめ防止対策推進法」の改正を求める意見書の提出に関する陳情
（平成二十八年十二月十五日付託）
陳情者 豊島区
幸福実現党 東京都本部
代表 安宅 正行 外一人
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十九年二月二十一日
文教委員長 植木こうじ
東京都議会議長 川井しげお殿
厚生委員会陳情審査報告書
二八第一四二号
東京都動物愛護相談センター多摩支所の調布市多摩川河川敷での犬の保護に関する陳情
（平成二十八年十二月十五日付託）
陳情者 調布市
多摩川の自然と安全を守る会
代表 武藤 幸子 外一、二六二人
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年二月十七日
厚生委員長 小林 健二
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
経済・港湾委員会陳情審査報告書
二八第九四号
「東京障害者職業能力開発校」の障がい者虐待の防止や体育授業の廃止等に関する陳情
（平成二十八年十二月八日付託）
陳情者 埼玉県北葛飾郡
小畑 孝平
二八第一一五号
「東京障害者職業能力開発校」の異常な退校制度や倫理逸脱行為の根絶を求める陳情
（平成二十八年十二月八日付託）
陳情者 埼玉県北葛飾郡
小畑 孝平
二八第一二三号
「東京障害者職業能力開発校」における訓練科目の統廃合等を求めることに関する陳情
（平成二十八年十二月八日付託）
陳情者 埼玉県北葛飾郡
小畑 孝平
二八第一二八号
「東京障害者職業能力開発校」における不当なカリキュラム等の是正を求める陳情
（平成二十八年十二月八日付託）
陳情者 埼玉県北葛飾郡
小畑 孝平
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十九年二月十七日
経済・港湾委員長 柴崎 幹男
東京都議会議長 川井しげお殿
議会運営委員会陳情審査報告書
二八第一一七号
政務活動費に係る領収書等の写し等の、都議会ホームページでの公開に関する陳情
（平成二十八年十二月八日付託）
陳情者 新宿区
出口かおり 外二人
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択すべきものと決定したので報告します。
平成二十九年二月十五日
議会運営委員長 高木 けい
東京都議会議長 川井しげお殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力する。
○議長（川井しげお君） お諮りをいたします。
本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川井しげお君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定をいたしました。
○議長（川井しげお君） 追加日程第七から第十一まで、議員提出議案第五号、子供の医療費等の負担軽減に関する意見書外意見書三件、決議一件を一括議題といたします。
案文は、お手元に配布をいたしてあります。
朗読は省略をいたします。
議員提出議案第五号
子供の医療費等の負担軽減に関する意見書
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
平成二十九年三月三十日
（提出者）
小林 健二 加藤 雅之 大門さちえ
和泉ひろし 山森 寛之 前田 和茂
大場やすのぶ 大津ひろ子 塩村あやか
やながせ裕文 小松 久子 西沢けいた
宮瀬 英治 米倉 春奈 白石たみお
斉藤やすひろ 栗林のり子 遠藤 守
伊藤こういち 菅野 弘一 川松真一朗
栗山よしじ 小松 大祐 堀 宏道
木村 基成 山内 晃 上田 令子
おときた駿 山内れい子 中山ひろゆき
田中 朝子 石川 良一 里吉 ゆみ
和泉なおみ 尾崎あや子 大松あきら
吉倉 正美 まつば多美子 高倉 良生
松田やすまさ 柴崎 幹男 舟坂ちかお
清水 孝治 鈴木 錦治 神野 次郎
北久保眞道 高椙 健一 栗山 欽行
和泉 武彦 両角みのる 西崎 光子
あさの克彦 新井ともはる 中村ひろし
島田 幸成 とくとめ道信 河野ゆりえ
小竹ひろ子 上野 和彦 野上 純子
中山 信行 谷村 孝彦 藤井 一
近藤 充 小宮あんり ほっち易隆
河野ゆうき 島崎 義司 鈴木 章浩
きたしろ勝彦 田中たけし 鈴木 隆道
神林 茂 早坂 義弘 秋田 一郎
今村 るか 斉藤あつし 小山くにひこ
大西さとる 畔上三和子 大島よしえ
松村 友昭 鈴木貫太郎 ともとし春久
長橋 桂一 中屋 文孝 鈴木あきまさ
桜井 浩之 山崎 一輝 三宅 正彦
山加 朱美 高橋かずみ 山田 忠昭
林田 武 こいそ 明 田島 和明
古賀 俊昭 立石 晴康 野上ゆきえ
尾崎 大介 石毛しげる 植木こうじ
かち佳代子 曽根はじめ 小磯 善彦
橘 正剛 東村 邦浩 中嶋 義雄
宇田川聡史 高橋 信博 崎山 知尚
高木 けい 相川 博 吉原 修
野島 善司 三宅 茂樹 川井しげお
野村 有信 高島なおき 吉野 利明
内田 茂 酒井 大史 山下 太郎
清水ひで子 大山とも子 吉田 信夫
東京都議会議長 川井しげお殿
子供の医療費等の負担軽減に関する意見書
子供の医療費の窓口負担は、義務教育就学前は二割、就学後は三割となっている。子供と保護者が安心して医療機関を受診できるよう、全ての自治体が、少子化対策の一環として更なる減免措置を講じているが、一方では、全国で統一的な基準を示す必要があるとの声も高まっている。
また、会社員等が加入する被用者保険においては、被保険者の報酬額により保険料が算定されるため、扶養する子供の人数が増えても保険料は変わらない。しかし、国民健康保険は、世帯内の加入者数に均等割保険料（税）が賦課されるため、子供の人数に応じた保険料を負担することになる。
子育ての負担を軽減し、夫婦が理想とする家族構成を実現できるようにするためには、子育て世帯の経済的な負担の軽減に取り組むことが必要である。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 国の責任において、統一的な子供の医療費助成制度を創設すること。
二 国民健康保険制度における、子供に係る均等割保険料（税）の負担を軽減すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十九年三月三十日
東京都議会議長 川井しげお
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 宛て
議員提出議案第六号
福祉人材の確保に向けた対策の強化に関する意見書
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
平成二十九年三月三十日
（提出者）
小林 健二 加藤 雅之 大門さちえ
和泉ひろし 山森 寛之 前田 和茂
大場やすのぶ 大津ひろ子 塩村あやか
やながせ裕文 小松 久子 西沢けいた
宮瀬 英治 米倉 春奈 白石たみお
斉藤やすひろ 栗林のり子 遠藤 守
伊藤こういち 菅野 弘一 川松真一朗
栗山よしじ 小松 大祐 堀 宏道
木村 基成 山内 晃 上田 令子
おときた駿 山内れい子 中山ひろゆき
田中 朝子 石川 良一 里吉 ゆみ
和泉なおみ 尾崎あや子 大松あきら
吉倉 正美 まつば多美子 高倉 良生
松田やすまさ 柴崎 幹男 舟坂ちかお
清水 孝治 鈴木 錦治 神野 次郎
北久保眞道 高椙 健一 栗山 欽行
和泉 武彦 両角みのる 西崎 光子
あさの克彦 新井ともはる 中村ひろし
島田 幸成 とくとめ道信 河野ゆりえ
小竹ひろ子 上野 和彦 野上 純子
中山 信行 谷村 孝彦 藤井 一
近藤 充 小宮あんり ほっち易隆
河野ゆうき 島崎 義司 鈴木 章浩
きたしろ勝彦 田中たけし 鈴木 隆道
神林 茂 早坂 義弘 秋田 一郎
今村 るか 斉藤あつし 小山くにひこ
大西さとる 畔上三和子 大島よしえ
松村 友昭 鈴木貫太郎 ともとし春久
長橋 桂一 中屋 文孝 鈴木あきまさ
桜井 浩之 山崎 一輝 三宅 正彦
山加 朱美 高橋かずみ 山田 忠昭
林田 武 こいそ 明 田島 和明
古賀 俊昭 立石 晴康 野上ゆきえ
尾崎 大介 石毛しげる 植木こうじ
かち佳代子 曽根はじめ 小磯 善彦
橘 正剛 東村 邦浩 中嶋 義雄
宇田川聡史 高橋 信博 崎山 知尚
高木 けい 相川 博 吉原 修
野島 善司 三宅 茂樹 川井しげお
野村 有信 高島なおき 吉野 利明
内田 茂 酒井 大史 山下 太郎
清水ひで子 大山とも子 吉田 信夫
東京都議会議長 川井しげお殿
福祉人材の確保に向けた対策の強化に関する意見書
高齢化、女性の社会進出、障害者の地域生活移行や就労の進展などに伴い、介護・保育・障害等の福祉ニーズが増大する中、それらを担う人材の確保が大きな課題となっている。
福祉職場には、給与や福利厚生等の処遇の問題に加え、肉体的、精神的に厳しいなどのマイナスイメージがある。また、比較的小規模な事業者が多いため、職員の育成制度が不十分などの課題もあり、多くの企業等が立地し、福祉サービスの需要が高い都内において、人材不足は一層深刻である。
福祉サービスの更なる拡充のためには、サービスを担う人材の確保は急務であり、確保・育成・定着の全ての段階における対策が必要である。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、報酬や公定価格の引上げ等による処遇改善、福祉職場のイメージアップ、人材定着に向けた研修の充実等、福祉人材の確保に向けた対策の一層の強化を図るよう強く要請する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十九年三月三十日
東京都議会議長 川井しげお
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 宛て
議員提出議案第七号
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する意見書
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
平成二十九年三月三十日
（提出者）
小林 健二 加藤 雅之 大門さちえ
和泉ひろし 山森 寛之 前田 和茂
大場やすのぶ 大津ひろ子 塩村あやか
やながせ裕文 小松 久子 西沢けいた
宮瀬 英治 米倉 春奈 白石たみお
斉藤やすひろ 栗林のり子 遠藤 守
伊藤こういち 菅野 弘一 川松真一朗
栗山よしじ 小松 大祐 堀 宏道
木村 基成 山内 晃 上田 令子
おときた駿 山内れい子 中山ひろゆき
田中 朝子 石川 良一 里吉 ゆみ
和泉なおみ 尾崎あや子 大松あきら
吉倉 正美 まつば多美子 高倉 良生
松田やすまさ 柴崎 幹男 舟坂ちかお
清水 孝治 鈴木 錦治 神野 次郎
北久保眞道 高椙 健一 栗山 欽行
和泉 武彦 両角みのる 西崎 光子
あさの克彦 新井ともはる 中村ひろし
島田 幸成 とくとめ道信 河野ゆりえ
小竹ひろ子 上野 和彦 野上 純子
中山 信行 谷村 孝彦 藤井 一
近藤 充 小宮あんり ほっち易隆
河野ゆうき 島崎 義司 鈴木 章浩
きたしろ勝彦 田中たけし 鈴木 隆道
神林 茂 早坂 義弘 秋田 一郎
今村 るか 斉藤あつし 小山くにひこ
大西さとる 畔上三和子 大島よしえ
松村 友昭 鈴木貫太郎 ともとし春久
長橋 桂一 中屋 文孝 鈴木あきまさ
桜井 浩之 山崎 一輝 三宅 正彦
山加 朱美 高橋かずみ 山田 忠昭
林田 武 こいそ 明 田島 和明
古賀 俊昭 立石 晴康 野上ゆきえ
尾崎 大介 石毛しげる 植木こうじ
かち佳代子 曽根はじめ 小磯 善彦
橘 正剛 東村 邦浩 中嶋 義雄
宇田川聡史 高橋 信博 崎山 知尚
高木 けい 相川 博 吉原 修
野島 善司 三宅 茂樹 川井しげお
野村 有信 高島なおき 吉野 利明
内田 茂 酒井 大史 山下 太郎
清水ひで子 大山とも子 吉田 信夫
東京都議会議長 川井しげお殿
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する意見書
近年、ニホンジカやイノシシ等による農林水産業被害が深刻化している。一方、狩猟者の高齢化や減少等により、鳥獣の捕獲を担う人材の育成が課題となっている。
東京都でも、ニホンジカやイノシシは増えており、特に野生のニホンジカは適正な生息数としている四百頭をはるかに超え、多摩地域等において、農林業被害が発生している。適正な生息数に向け、保護及び管理が必要であり、そのための担い手の育成は、喫緊の課題である。
こうした中、法改正が行われ、平成二十七年に「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」が施行された。
これにより、鳥獣捕獲等事業を実施する法人について、都道府県知事が認定をする認定鳥獣捕獲等事業者制度の導入や、都道府県又は国が捕獲等をする事業を実施することができる指定管理鳥獣捕獲等事業が創設された。この事業の創設により、許可のない捕獲、捕獲した鳥獣の放置及び夜間銃猟の各禁止事項が適用されないこととなった。このことにより、放置された個体に銃弾が残り、その肉を食べた猛きん類が鉛中毒になることや、夜間銃猟で誤射の事故が起きることなどが懸念されている。
こうした事態を防ぐため、国と自治体が協力し、対策を講ずることが求められている。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 都道府県の鳥獣の保護及び管理を担当する職員の増員及び専門性を高めるため、国が財政支援を十分に行うこと。
二 新しい制度や事業の実施に当たっては、猟友会等の関係者や、地元自治体の意見及び要望を聴き、慎重に対応すること。
三 個体の放置を防ぐ措置を採るとともに、「野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針（ガイドライン）」を踏まえ、捕獲したシカやイノシシを食する、ジビエに関する流通の仕組みづくりを進めること。
四 誤射など、事故の危険性が高まる夜間銃猟については、十分な安全対策を講ずること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十九年三月三十日
東京都議会議長 川井しげお
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
環境大臣 宛て
議員提出議案第八号
指定給水装置工事事業者制度における更新制の早期導入に関する意見書
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
平成二十九年三月三十日
（提出者）
小林 健二 加藤 雅之 大門さちえ
和泉ひろし 山森 寛之 前田 和茂
大場やすのぶ 大津ひろ子 塩村あやか
やながせ裕文 小松 久子 西沢けいた
宮瀬 英治 斉藤やすひろ 栗林のり子
遠藤 守 伊藤こういち 菅野 弘一
川松真一朗 栗山よしじ 小松 大祐
堀 宏道 木村 基成 山内 晃
上田 令子 おときた駿 山内れい子
中山ひろゆき 田中 朝子 石川 良一
大松あきら 吉倉 正美 まつば多美子
高倉 良生 松田やすまさ 柴崎 幹男
舟坂ちかお 清水 孝治 鈴木 錦治
神野 次郎 北久保眞道 高椙 健一
栗山 欽行 和泉 武彦 両角みのる
西崎 光子 あさの克彦 新井ともはる
中村ひろし 島田 幸成 上野 和彦
野上 純子 中山 信行 谷村 孝彦
藤井 一 近藤 充 小宮あんり
ほっち易隆 河野ゆうき 島崎 義司
鈴木 章浩 きたしろ勝彦 田中たけし
鈴木 隆道 神林 茂 早坂 義弘
秋田 一郎 今村 るか 斉藤あつし
小山くにひこ 大西さとる 鈴木貫太郎
ともとし春久 長橋 桂一 中屋 文孝
鈴木あきまさ 桜井 浩之 山崎 一輝
三宅 正彦 山加 朱美 高橋かずみ
山田 忠昭 林田 武 こいそ 明
田島 和明 古賀 俊昭 立石 晴康
野上ゆきえ 尾崎 大介 石毛しげる
小磯 善彦 橘 正剛 東村 邦浩
中嶋 義雄 宇田川聡史 高橋 信博
崎山 知尚 高木 けい 相川 博
吉原 修 野島 善司 三宅 茂樹
川井しげお 野村 有信 高島なおき
吉野 利明 内田 茂 酒井 大史
山下 太郎
東京都議会議長 川井しげお殿
指定給水装置工事事業者制度における更新制の早期導入に関する意見書
指定給水装置工事事業者制度は、平成八年の水道法改正以来、全国一律の指定基準をもって運用されてきた。
しかし、現行制度では、工事事業者の新規指定のみが定められているため、廃止、休止等の状況が把握されないことや、複数の水道事業者から指定を受けている場合には、水道事業者による講習会の実施や指導・監督等が困難になっていることが、問題点として指摘されている。
平成二十五年度に厚生労働省が行ったアンケート調査でも、所在不明の指定工事事業者は約三千事業者、違反行為件数は年一千七百四十件、苦情件数は年四千八百六十四件と、トラブルが多発している実態が明らかになった。
水道が生活密着型インフラであることに鑑み、水道利用者の安心・安全のためには、不適格事業者を排除し、継続的なメンテナンス体制を確保する必要がある。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、指定給水装置工事事業者制度における更新制を早期に導入するよう強く要請する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により提出する。
平成二十九年三月三十日
東京都議会議長 川井しげお
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 宛て
議員提出議案第九号
工業用水道料金の減免措置に関する決議
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
平成二十九年三月三十日
（提出者）
小林 健二 加藤 雅之 大門さちえ
和泉ひろし 山森 寛之 前田 和茂
大場やすのぶ 大津ひろ子 塩村あやか
やながせ裕文 小松 久子 西沢けいた
宮瀬 英治 米倉 春奈 白石たみお
斉藤やすひろ 栗林のり子 遠藤 守
伊藤こういち 菅野 弘一 川松真一朗
栗山よしじ 小松 大祐 堀 宏道
木村 基成 山内 晃 上田 令子
おときた駿 山内れい子 中山ひろゆき
田中 朝子 石川 良一 里吉 ゆみ
和泉なおみ 尾崎あや子 大松あきら
吉倉 正美 まつば多美子 高倉 良生
松田やすまさ 柴崎 幹男 舟坂ちかお
清水 孝治 鈴木 錦治 神野 次郎
北久保眞道 高椙 健一 栗山 欽行
和泉 武彦 両角みのる 西崎 光子
あさの克彦 新井ともはる 中村ひろし
島田 幸成 とくとめ道信 河野ゆりえ
小竹ひろ子 上野 和彦 野上 純子
中山 信行 谷村 孝彦 藤井 一
近藤 充 小宮あんり ほっち易隆
河野ゆうき 島崎 義司 鈴木 章浩
きたしろ勝彦 田中たけし 鈴木 隆道
神林 茂 早坂 義弘 秋田 一郎
今村 るか 斉藤あつし 小山くにひこ
大西さとる 畔上三和子 大島よしえ
松村 友昭 鈴木貫太郎 ともとし春久
長橋 桂一 中屋 文孝 鈴木あきまさ
桜井 浩之 山崎 一輝 三宅 正彦
山加 朱美 高橋かずみ 山田 忠昭
林田 武 こいそ 明 田島 和明
古賀 俊昭 立石 晴康 野上ゆきえ
尾崎 大介 石毛しげる 植木こうじ
かち佳代子 曽根はじめ 小磯 善彦
橘 正剛 東村 邦浩 中嶋 義雄
宇田川聡史 高橋 信博 崎山 知尚
高木 けい 相川 博 吉原 修
野島 善司 三宅 茂樹 川井しげお
野村 有信 高島なおき 吉野 利明
内田 茂 酒井 大史 山下 太郎
清水ひで子 大山とも子 吉田 信夫
東京都議会議長 川井しげお殿
工業用水道料金の減免措置に関する決議
東京都議会は、平成九年三月、工業用水道料金の改定に際し、長期化する景気の低迷を踏まえ、中小零細企業が多い用水型皮革関連企業に対して、特別の減免措置を講ずるべきとの付帯決議を行った。
その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、減免措置の継続を求める決議を行ってきた。
これを受けて、都は、工業用水道料金の減免措置を実施しているが、本年三月末日をもってその実施期間が終了する。
しかし、我が国の景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、都内の用水型皮革関連企業は依然として不況業種に指定されるなど、これを取り巻く環境は、今なお厳しい状況にある。
よって、東京都議会は、用水型皮革関連企業に係る工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、平成二十九年四月以降も、減免措置を継続するよう強く求めるものである。
以上、決議する。
平成二十九年三月三十日
東京都議会
○六十七番（河野ゆうき君） この際、議事進行の動議を提出いたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第五号外四議案については、原案のとおり決定されることを望みます。
○議長（川井しげお君） お諮りをいたします。
ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川井しげお君） ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第五号外四議案は、原案のとおり可決されました。
○議長（川井しげお君） 次に、豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会の本年度の調査に要する経費についてお諮りをいたします。
本調査に要する経費については、去る二月二十二日に議決されました額に五百万円を追加した範囲内にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川井しげお君） ご異議なしと認めます。よって、本調査に要する経費については、去る二月二十二日に議決されました額に五百万円を追加した範囲内に決定をいたしました。
○議長（川井しげお君） この際、継続審査及び調査について申し上げます。
まず、厚生委員長より、委員会において審査中の議員提出議案第四号、東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。
申出書の朗読は省略をいたします。
平成二十九年三月二十三日
厚生委員長 小林 健二
東京都議会議長 川井しげお殿
厚生委員会継続審査申出書
本委員会は、平成二十九年三月二日付託された左記議案を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
記
議員提出議案第四号 東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例
○議長（川井しげお君） 本件は、起立により採決をいたします。
本件は、申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川井しげお君） 起立多数と認めます。よって、本件は、申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定をいたしました。
○議長（川井しげお君） 次に、オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員長、豊洲市場移転問題特別委員長及び豊洲市場移転問題に関する調査特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
申出書の朗読は省略をいたします。
平成二十九年三月九日
オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員長
高島なおき
東京都議会議長 川井しげお殿
オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会継続調査申出書
本委員会は、平成二十五年十月十一日及び平成二十七年十二月十六日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
記
二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会並びに二〇一九年に開催される第九回ラグビーワールドカップ二〇一九の開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行う。
平成二十九年三月二十五日
豊洲市場移転問題特別委員長
山崎 一輝
東京都議会議長 川井しげお殿
豊洲市場移転問題特別委員会継続調査申出書
本委員会は、平成二十八年十月十三日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
記
豊洲市場の移転に関わる諸課題について調査・検討を行う。
平成二十九年三月二十日
豊洲市場移転問題に関する調査特別委員長
桜井 浩之
東京都議会議長 川井しげお殿
豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会継続調査申出書
本委員会は、平成二十九年二月二十二日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
記
豊洲市場移転問題に関する次の事項
一 築地市場から豊洲市場への移転に関する経緯及び両市場の適正性
二 東京ガス株式会社などとの交渉及び土地売買に関する経緯
三 豊洲市場の土壌汚染対策及び豊洲市場の主な建物下に盛り土が行われなかった経緯
四 豊洲市場建設工事における契約事務
五 その他調査に必要な事項
○議長（川井しげお君） お諮りをいたします。
本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川井しげお君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することに決定をいたしました。
○議長（川井しげお君） 次に、ただいま継続調査となりました豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会の平成二十九年度中の調査に要する経費についてお諮りをいたします。
本調査に要する経費については、五百万円以内とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川井しげお君） ご異議なしと認めます。よって、本調査に要する経費については、五百万円以内とすることに決定をいたしました。
○議長（川井しげお君） 請願及び陳情の付託について申し上げます。
本日までに受理いたしました請願五件、陳情十四件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託をいたします。
（別冊参照）
○議長（川井しげお君） お諮りをいたします。
ただいま常任委員会及び議会運営委員会に付託をいたしました請願及び陳情は、お手元に配布をいたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせ、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川井しげお君） ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定をいたしました。
（別冊参照）
○議長（川井しげお君） 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川井しげお君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定をいたしました。
（別冊参照）
○議長（川井しげお君） 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
会議を閉じます。
これをもって平成二十九年第一回東京都議会定例会を閉会いたします。
午後二時四十九分閉議・閉会
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