平成二十九年東京都議会会議録第四号

　　　午後四時四十五分開議

○副議長（小磯善彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　二十九番山内れい子さん。
〔二十九番山内れい子君登壇〕

○二十九番（山内れい子君）　都議会生活者ネットワークを代表して質問します。
　まず初めに、エネルギーの地産地消について伺います。
　パリ協定が発効し、締約国会議も開催されましたが、日本政府の取り組みは動きが鈍いのが現状です。温暖化対策は喫緊の課題であり、再生可能エネルギーをもっとふやし、東京でもエネルギーの地産地消を推進する必要があります。都は、早くから温暖化対策に取り組み、省エネやエネルギーをつくり出す創エネについて、さまざまな事業を実施しています。
　市民の動きも活発で、都内でも発電所づくりを進めています。福島原発事故後、固定価格買い取り制度、FITができたため、市民がお金を集め、太陽光発電を設置、運営する市民共同発電所が各地に生まれています。行政や民間事業者、そして市民が再エネをつくり出し、省エネもあわせて、原発に頼らないエネルギーシフトを目指すことが重要と考えます。
　知事は、温暖化対策やエネルギー問題に積極的に取り組んでいますが、再生可能エネルギーの推進について、知事の方針を伺います。
　新年度予算には、島しょでの電気自動車のモデル事業が盛り込まれました。島しょならではの活用があると思います。この島しょ地域における電気自動車普及モデル事業の狙いについて伺います。
　電気自動車は、蓄電池としても使えるため、エネルギーの自給率を上げるという点でも期待されます。再エネをふやし、FIT以外でも利用拡大を進めることができると思います。島しょ地域は、八丈島の地熱発電など、再エネの普及拡大を目指していますが、島しょにおける再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組みについて伺います。
　二〇一五年第二回定例会の一般質問で「やさしい日本語」を取り上げ、情報弱者になりがちな外国人などが情報を得るためのツールとして使うよう提案しました。「やさしい日本語」とは、小学校三年生程度の表現を使い、普通の日本語よりも簡単で、外国人もわかりやすい日本語のことです。
　緊急時には、災害情報を多言語に翻訳している時間はありません。例えば、避難は逃げる、余震は後で来る地震、給水車は水を配る車とあらわします。来日一年の外国人を対象とした実験では、約九割が内容を正しく理解できたということです。
　都でも、昨年七月に、オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応セミナーで、「やさしい日本語」についての講演がありました。この間、「やさしい日本語」への理解と取り組みが広がり、多くの自治体で防災情報などを「やさしい日本語」で提供しています。
　都が作成している防災ポケットガイドなどのパンフレットを「やさしい日本語」で作成するなど、東京に滞在する外国人に対し、防災、減災にかかわる情報をよりわかりやすく、着実に提供し、災害時の適切な行動や事前の災害対策に取り組むことが重要と考えますが、見解を伺います。
　NHKは、インターネット上のニュース・ウエブ・イージーで、「やさしい日本語」によるニュースを配信しています。都の防災ホームページには「キッズ向け防災」があり、子供が理解しやすい言葉遣いになっています。防災だけでなく、都庁総合ホームページからも「やさしい日本語」のページにたどり着きやすく、外国人などにもわかるよう情報提供することを提案しますが、見解を伺います。
　二〇一五年度、都が行った高齢者施策に関する都民意識調査によれば、最期のときをせめて家庭的な雰囲気で迎えたいと希望している人は四割おりますが、約七割の方が病院で亡くなっています。最期まで自分らしく暮らし続けるためには、在宅療養に関する仕組みについて理解するとともに、日ごろから人生の最期について考え、また、家族と話し合っておくことが必要ではないかと考えます。
　そのためには、都は、都民のみとりに対する理解促進のために、普及啓発を行う必要がありますが、どのように取り組みを進めてきているのか、所見を伺います。
　昨年の九月、都議会生活者ネットワークは、宮崎県にあるホームホスピスかあさんの家を視察するとともに、お話を伺ってきました。ここは、古い民家を利用して、施設でもない、自宅でもない、もう一つの居場所として、医療機関や、さまざまな職種の専門家や地域の人たちが支えています。都内においても、家庭的な雰囲気の中で高齢者が安心して暮らせる住まいを、住みなれた地域で根づかせていくことが重要です。
　しかし、こうした施設の運営主体は、規模が零細で経営基盤や人員体制が脆弱な中、よりよいサービス提供に向けて、身を切りながら日夜努力していると聞いています。暮らしの場におけるみとりに対する小規模施設の支援などについて、都は、補助対象とすべき小規模施設の要件などの課題を整理した上で事業を進めていくと聞いていますが、これまでの進捗状況と今後の取り組みについて伺います。
　障害者が農業に従事することは、心身のリハビリ効果や生きがいが高まるといわれ、受け入れ側にとっても、多様な労働力が確保できるメリットが挙げられます。
　国は、厚生労働省と農林水産省が農業分野での障害者就労を進めようと、農業と福祉の連携、農福連携の取り組みが実施されています。福祉施設が直接農園を経営する場合や、福祉団体が担い手不足の農場の作業を請け負う、また、農業者が研修を受け入れるなど、さまざまな方法が模索されています。
　東京の市街化区域内農地では、これまで実施が困難といわれていましたが、新年度予算案で提案されている東京の将来に向けた農地活用事業をきっかけにして、障害者が農作業に従事できるようになることを期待しています。
　新しい事業では、農地を買い取り、モデル農園として活用するということですが、福祉との連携ではどのようなことを想定しているのか伺います。
　障害者差別解消法や雇用促進法改正によって、民間企業で障害者が働く環境への合理的配慮が義務づけられました。例えば、聴覚障害者への手話通訳や視覚障害者に点字、音声でのコミュニケーションなどのサポートをすることで、その人が持っている能力を発揮できるようになります。
　こうした取り組みを企業の投資と考え、積極的に雇用を進めていく会社も実際にあります。都としても積極的に企業の状況を把握し、合理的配慮を促すような施策が必要であると考えます。民間企業の職場で障害者がともに働くために、都が実施している企業への支援について伺います。
　また、都では、ようやく点字による職員の採用試験も始まりました。今後、さまざまな障害者がともに働くことになります。都の職場における合理的配慮はどのように進んだのか、伺います。
　生活者ネットワークは、インクルーシブな社会の実現に向けて、かねてから社会的事業所の創設を提案しています。社会的事業所は、障害者を初め、就労が困難な人たちを三〇％以上含み、社会的目的を持った非営利の社会的企業です。
　日本では、一般就労と福祉的就労の中間的な場として、滋賀県や三重県などに単独の支援制度があります。公的な補助を受けながら、障害のある人もない人も対等で一緒に働いています。つくり出す製品は品質がよく、チーズやワインなど、グレードの高さで知られている人気の事業所もあります。
　こうした社会的企業に向けた取り組みを支援し、ソーシャルファームを実現することを期待していますが、知事の見解を伺います。
　子供の安全は、社会全体で守ることが重要です。そこでまず、子供の交通事故対策について伺います。
　警視庁の二〇一六年の小学生の交通人身事故発生状況によると、歩行者の交通事故の死傷者は小学一年生が際立って多く、急な飛び出し、通学時間帯、自宅から一キロ圏内などの特徴があります。都は、教育委員会や警視庁と連携し、通学路の安全対策や啓発活動により、交通事故は減少傾向となっていますが、小学一年生が最も多い傾向は変わりません。
　交通心理学の専門家は、小学一年生くらいまでは興味のあるものに集中してしまい、大人にとって思いがけない動きをする傾向がある、危険を認知する力もまだ乏しい、子供の特性をドライバーがしっかり理解できるように、教習所などで教えることが重要だと指摘しています。
　運転手に子供の行動の特性を学んでもらうため、免許の取得時や更新時にドライブシミュレーターなどを使った講習を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
　また、歩道を歩いている子供たちが、歩道が狭いためにふらっと車道に飛び出してしまったり、一人が走り出すと、つられて走り出したりすることがあります。自転車でも、先頭を走る保護者が信号を無視して渡ったために、子供が戸惑っている様子をよく見かけます。子供の行動特性を知り、大人こそが交通ルールを守ることが重要です。
　そこで、子供自身が、どんな行動が道路上において危険か学んでいくために、入学シーズンを中心に、親子で自宅周辺や通学路の危険を確認できるよう、保護者及び学校関係者等に対する交通情報発信に積極的に取り組むべきと考えますが、所見を伺います。
　次に、子供に安全な製品づくりについて伺います。
　子供に安全な製品づくり等に関する指針となる国際文書にISO・IECガイド50があります。このガイド50が昨年末、日本国内基準のJISにも採用されました。子供の特性や成長に合わせた、大人とは別の安全対策であり、メーカーだけではなく、消費者にも参考になる内容となっています。子供の事故は、親の責任、あるいは子供自身の不注意とみなされることがありますが、科学的に分析し、対策を講ずれば予防が可能であり、社会全体で情報共有すべきとしています。
　都は、東京都商品等安全対策協議会において、使い捨てライターやひもつき子供服のデザイン、ブラインドのひも、だっこひもなどによる危害、危険防止に取り組み、具体的な安全対策につなげてきました。
　先日、東京都商品等安全対策協議会報告が出され、子供に対する歯ブラシの安全対策の提言がありましたが、この提言に至った経緯、また、どのような注意喚起を行うのか、お伺いいたします。
　都がこれまで提言してきた商品の注意喚起を、例えば、小池知事提案の、メリハリをつけた予算のような小冊子にして、妊婦健診や乳児健診の際に配布をしたり、データ化をしたりして、子供の安全の情報がすぐにわかるようにするべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたしまして、都議会生活者ネットワークの質問を終わります。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　山内れい子議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、再生可能エネルギーの推進についてのご質問でございます。
　低炭素社会を目指す上で、太陽光や風力、バイオマス、地熱といった再生可能エネルギーを活用することは、極めて重要でございます。
　こうした再生可能エネルギーの普及拡大に向けまして、都は、昨年末に策定をいたしました二〇二〇年に向けた実行プランにおきまして、再生可能エネルギーによる電力利用割合を、二〇二〇年度に一五％程度、二〇三〇年度に三〇％程度とする目標を掲げたところでございます。
　都はこれまで、東京ソーラー屋根台帳を活用した住宅等への太陽光発電の導入促進や、事業者に向けた自家消費型の再生可能エネルギー設備への補助等を実施してまいりました。また、キャップ・アンド・トレード制度におきましては、低炭素電力を選択する仕組みを導入いたしまして、電力の需要側からの取り組みによって、再生可能エネルギーの供給拡大を促しております。
　来年度は新たに、多くの都民や国内外の観光客が利用されるバス停へのソーラーパネルの設置を通じまして、再生可能エネルギーを身近に感じていただく機会をふやしてまいります。
　こうした需給両面からの総合的な取り組みを展開することで、再生可能エネルギーの普及をさらに拡大し、スマートエネルギー都市の実現を図ってまいります。
　次に、ソーシャルファームの実現についてのご質問でございます。
　ソーシャルファームは、これはヨーロッパで一九七〇年ころに生まれたものでございまして、現在では約一万を超える団体が活動していると聞いております。
　ソーシャルファームは、障害者やシングルマザーなど、労働市場で不利な立場にある人に働く場を提供することを目的といたしました社会的企業でありまして、一般企業と同じマーケットでビジネスを行って、企業的手法で経営されていることが特徴でございます。
　私は、こうしたソーシャルファームの取り組みをこの東京にも広げまして、障害者が社会の担い手としての自信やプライドを持てる社会をつくっていきたいと考えております。
　このため、まず来年度予算案には、福祉施設と企業のCSR活動とのマッチングを促進する事業を盛り込みました。
　この事業は、福祉施設がその運営に企業のノウハウを活用することや、企業が障害者の視点で商品開発を行うなど、さまざまな連携を進めることを目的といたしております。
　また、ソーシャルファームの考えに立って障害者雇用に取り組む企業を表彰する事業も創設をいたします。
　今後、ソーシャルファームの取り組みを一層支援しまして、障害者がそれぞれの能力や適性に応じて働く場を提供していきたいと考えております。
　子供の事故防止に向けた情報発信についてのご質問でございます。
　都民は、全員が消費者でございます。都民の消費生活の安全・安心を守ることは、私の都民ファーストに合致する精神であります。とりわけ東京の明るい未来を切り開く子供たちの生命や身体を守ることは、セーフシティーの実現に欠かせないものでありまして、都の重要な責務でございます。
　日常生活におけます子供の安全対策につきましては、行政、事業者、消費者が一体となって取り組む必要がございます。そこで、都は率先して、安全基準の策定や商品の改良などを国や事業者に働きかけて、実現につなげております。
　また、消費者に対しましては、事故の未然防止のための情報提供に努めております。例えば、家庭内における乳幼児の水回りの事故を防止する、そのためのわかりやすいパンフレットの作成や、幼稚園や保育所、保健所などを通じまして保護者に配布するなど、きめ細かな注意喚起を行ってきたところでございます。
　今後は、こうした子供の事故防止に関するさまざまな情報を保護者がより活用しやすいように取りまとめまして、ホームページやSNSでも発信するなど、生活者目線に立った効果的な情報提供に取り組んでまいりたいと考えております。
　その他のご質問につきましては、警視総監、そして関係局長よりご答弁させていただきます。
〔警視総監沖田芳樹君登壇〕

○警視総監（沖田芳樹君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、免許の取得時等における講習についてですが、現在、普通免許等の運転免許を取得する場合には、自動車教習所の教習課程において運転シミュレーターを活用するなどして、子供の飛び出し等、子供の特性を踏まえた教習を実施しております。
　また、運転免許更新時の講習におきましては、視聴覚教材を活用するなどして、実際の交通事故事例をもとに、子供の行動の特性を踏まえた講習を実施しております。
　更新時講習への運転シミュレーターの導入につきましては、講習時間等の問題もあり、現時点では実施することは困難ですが、引き続き子供の交通事故を一件でも減らすべく、各種対策を講じてまいります。
　次に、交通安全情報の発信についてですが、平成二十八年中における小学生の歩行中の交通事故死傷者数を見ますと、学年別では小学一年生の被害が最も多く、全体の約三割を占めている状況にあります。
　警視庁では、こうした特徴を踏まえ、新入学の時期を中心に、道路に飛び出すことの危険性や横断歩道の正しい渡り方等について、模擬交差点等を用いた交通安全教育を実施しております。
　また、保護者に対しても、保護者会等の機会を通じて、ご家庭での交通安全教育についてもお願いしているところであります。
　学校に対しては、東京都教育委員会等を通じて、子供の交通事故の発生状況や特徴、交通事故防止のため注意すべきポイントなどについて情報提供を行っております。
　今後とも、東京都を初めとする関係機関、団体と連携を図り、保護者や学校に対するタイムリーな情報発信等を通じて、子供の交通事故防止対策に努めてまいります。
〔総務局長多羅尾光睦君登壇〕

○総務局長（多羅尾光睦君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、島しょ地域における電気自動車普及モデル事業についてですが、電気自動車は、自然環境への負荷が小さく、かつランニングコストが安いなどの特徴がございます。特に、本土からの輸送コストの影響により燃料価格が高い島しょ地域において、普及によるメリットは大きいものがあると考えております。
　このため、都は本事業により、電気自動車普及のモデルケースを構築するとともに、再生可能エネルギーの活用など、島しょ地域の特性を生かしつつ、環境への負荷を軽減し、自然豊かな島しょの魅力向上にもつなげていきたいと考えております。
　次に、外国人に対する防災情報の提供についてですが、外国人みずからが、事前の備えに取り組み、災害時に適切に行動するためには、防災情報の多言語化はもとより、よりわかりやすい日本語での情報提供が重要でございます。
　都は、外国人に防災知識をより深く理解し、着実に身につけていただけるよう、防災ブック「東京防災」や、防災ポケットガイドの英語版、中国語版、韓国語版を作成するなど、多言語による普及啓発を進めております。
　また、東京都国際交流委員会が「やさしい日本語」により作成した緊急災害時の対応方法等の紹介を行っており、防災ホームページや防災ツイッターも活用して、広く伝えてまいります。
　こうした取り組みを通じて、外国人に対する、より伝わりやすく効果的な防災情報の提供に努めてまいります。
　次に、都の職場における合理的配慮についてですが、昨年四月の改正障害者雇用促進法の施行を受け、都においても、従来にも増して障害のある職員に対して合理的配慮を行うことが求められております。
　このため、さまざまな場面における具体的な対応に関して、職員研修や対応事例集の周知により、職場で働く全ての職員の理解を深めてまいります。
　また、各所属の管理職を窓口とした相談体制を整備した上で、定期的に職員の意向の把握に努めており、必要に応じて、読み上げソフトの導入や手話通訳による支援などを初めとした具体的な対応を充実させております。
　今後とも、こうした取り組みを通じて、障害のある職員が、これまで以上に安心して働ける職場環境の確保に努めてまいります。
〔環境局長遠藤雅彦君登壇〕

○環境局長（遠藤雅彦君）　島しょ地域における再生可能エネルギーの導入拡大についてでございますが、島しょ地域は、太陽光や風力だけでなく、将来的に活用が期待される波力発電等の海洋エネルギーなど、多様な再生可能エネルギーのポテンシャルを有しているものでございます。
　都はこれまでも、八丈島における地熱発電の利用拡大に向けた取り組みを支援してまいりました。また、新島では、風力などでつくった電力を安定的に最大限活用するための実証事業への協力を行ってまいりました。
　一方で、島しょ地域では電力系統の規模が小さいため、多量の再生可能エネルギーの導入が難しいなどの課題もございます。こうした課題を踏まえながら、今後とも、各島の地域特性に応じた再生可能エネルギー導入拡大の取り組みを支援してまいります。
〔生活文化局長中嶋正宏君登壇〕

○生活文化局長（中嶋正宏君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、都庁総合ホームページにおけます「やさしい日本語」についてでございますが、簡単な表現を用いた「やさしい日本語」の活用による情報提供は、日本語の習得が完全でない外国の方などに対して、効果的な取り組みであると認識しております。都内には約百八十の国と地域の外国人が暮らしており、これまでも東京都国際交流委員会のホームページに「やさしい日本語」による生活ガイドを掲載し、情報提供を行ってまいりました。
　現在、都庁総合ホームページでは、日本語、英語など、四カ国語で情報提供を行っております。今後、「やさしい日本語」につきましては、都庁総合ホームページから、国際交流委員会のページや、各局が子供を対象として作成しましたページに容易にアクセスできますよう、外国人などにも配慮した情報提供を進めてまいります。
　次に、子供の歯ブラシの安全対策についてでございますが、平成二十八年までの約五年間で、歯ブラシの事故により、五歳以下の子供が医療機関を受診しました事例は三百三十七件、うち入院に至った件数は六十一件と深刻な状況にございます。
　このため、都は、昨年七月に学識経験者、消費者団体、事業者から成る商品等安全対策協議会に検討を依頼し、調査や実験結果に基づいた提言を本年二月に受けました。都は、この提言に基づきまして、JIS規格の改定や歯ブラシの改良等を国や製造事業者団体等に要望したところでございます。
　一方、消費者に向けましては、現在、安全対策を施しました歯ブラシの選択や事故防止に関するリーフレットを作成しております。今後、子育て支援団体や歯科医師等と連携の上、親子向けのイベントや乳幼児健診等、さまざまな機会を活用して周知いたしますほか、SNSを通じましても、積極的に発信をしてまいります。
〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長（梶原洋君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　まず、みとりに関する都民への普及啓発についてでありますが、誰もが住みなれた地域でその人らしく暮らし、希望に沿った最期を迎えられるようにするためには、都民一人一人が、みずからや家族のみとりについて日ごろから考えておくことが重要でございます。
　そのため、都は、人生の最期の過ごし方を考え、家族などと話し合うことの重要性や、地域での暮らしを支える在宅療養の取り組み等を盛り込んだリーフレットを作成しており、来週から区市町村などを通じて都民に配布をいたします。
　また、みとりについて考える機会となるよう、実際にみとりを経験した家族や、みとりを支援した医療、介護のチームによる都民向け講演会を開催しております。
　今後とも、区市町村や関係機関等と連携しながら、みとりに関する都民の理解促進を図ってまいります。
　次に、みとりに対応する小規模施設への支援についてでありますが、都は、昨年六月から、医療、介護関係者などから成る検討会で、暮らしの場におけるみとりの支援について議論を重ね、地域に開かれた運営で、家庭的な雰囲気の中で質の高いケアが提供されるよう、地域のボランティアを受け入れること、定員は九人以下とすること、二十四時間対応可能な在宅医等との連携を確保することなど、補助事業の要件を定めました。昨年十二月には、施設整備費や運営費の補助事業を開始しておりまして、来年度は運営費補助の事業規模を拡大することとしております。
　また、今月、地域で医療、介護に従事する専門職を対象に、みとりに関する基礎的な内容の研修を実施する予定であり、来年度はカリキュラムに事例検討を加えるなど、より実践的な内容としてまいります。
〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕

○産業労働局長（藤田裕司君）　二点のご質問にお答えいたします。
　初めに、福祉と連携した農地活用についてでございますが、近年、高齢者や障害者の農作業への参加が増加しており、都内の農家でも、高齢者のボランティアや精神障害者の方々が農作業に従事しております。
　このような農業と福祉との連携は、高齢者等の社会参加の促進や心身の健康の回復に加えまして、農家にとりましても、農作業の補助など、双方に効果やメリットが認められますことから、今後、一層の拡大が期待されているところでございます。
　こうした状況を踏まえ、都が来年度開始を予定しております東京の将来に向けた農地活用事業におきましては、福祉との連携についても十分に考慮し、高齢者や障害者を初め、多くの都民が農作業を体験できるモデル農園を設置してまいります。
　次に、障害者の就業に向けた企業への支援についてでございますが、障害者の方が職場で活躍するためには、能力を発揮できるよう、企業において適切な配慮を行うことが重要でございます。
　都はこれまで、昨年施行されました改正障害者雇用促進法で定める合理的配慮の普及啓発に向け、国と連携してセミナーを実施してまいりました。
　また、障害者の方が職場に定着し、能力を発揮できるよう、今年度から、障害者とともに働く社員の方等を、職場内障害者サポーターとして養成する事業や、障害者の安定雇用や処遇改善を行う事業主に対する奨励金事業を開始したところでございます。
　今後とも、障害者が職場で生き生きと活躍できるよう、企業における職場環境の整備を後押ししてまいります。