平成二十九年東京都議会会議録第四号

○議長（川井しげお君）　二十八番おときた駿君。
〔二十八番おときた駿君登壇〕

○二十八番（おときた駿君）　都民ファーストの会東京都議団として初となる一般質問を、知事及び関係局長に行います。
　小池都政が誕生し、初の予算編成が行われました。都税収入が六年ぶりの減少となったにもかかわらず、約四千にも及ぶ都の事業の全てに終期を設け、終わらすべき事業は終わらせるというめり張りをきかせたことにより、多くの新規事業立ち上げや将来への投資を実現した手法は高く評価をされるところです。
　一方で、東京大改革の実現に向けて効果的な予算編成を継続するためには、財源を生み出す行財政改革が欠かせません。東京都政では、平成十八年七月に策定され、三年かけて実行された行財政改革実行プログラム以降、明確な改革のロードマップは存在しませんでした。
　私たちも、かねてから改革プラン策定の必要性を主張しておりましたが、今回、知事が所信表明演説において、二〇二〇改革プランの策定を表明されたことを歓迎するとともに、強い期待を持つものです。
　都の行財政改革は、財政危機に瀕した自治体が行うような人員削減や給与カットなど、ただ身を切るだけの改革とは異なるものが求められます。東京都ならではの自力を生かし、強化するべきは強化し、見直すべきところは見直すというめり張りのきいた改革プランの策定が望ましいと考えますが、知事のプラン策定に向けての決意と今後の展望をお伺いいたします。
　先般行われた千代田区長選挙では、区民ファーストを掲げる石川雅己区長が、圧倒的な支持を得て再選いたしました。東京大改革を前に進めていくためにも、司令塔の広域自治体である都と主な政策実行部隊である基礎自治体が改革の理念を共有し、そのリーダー同士がともに歩んでいくことは重要です。特に、二十三区の財政は都区財政調整制度の中で運営されており、これは大都市地域である二十三区を一体的に運営するための特例制度です。
　地方自治法が昭和二十二年に制定されて以来、この都区制度に関しては、五度の改正の中で、大都市としての一体性、統一性と基礎自治体の自主性、自立性が議論されてまいりました。そして、平成十八年に都区のあり方検討会が設置され、平成二十三年に、五十三項目の事務を一定の条件を満たした区に移管すべきという方向性が示されたものの、区域のあり方をめぐる都と区の見解の相違などから、現時点ではその事務移管などが実行されておりません。
　住民に身近な事務は、住民に近い基礎自治体で処理をするべきです。しかし、何でも都から区へ権限移譲すればよいということでもありません。
　東京が世界の大都市との国際競争に打ち勝ち、日本全体のエンジンであるためには、当然、広域的な大都市経営という視点も必要となってきます。どこがその権限を持ち、事務を処理すべきかは、役所間の権限争いではなく、まさに都民ファーストの視点で考えるべきであります。
　こうした積年の課題である都と区の関係について、東京大改革の一つとして、今こそ都が積極的な役割を果たすべきと考えます。大都市経営に対する知事の所見をお伺いいたします。
　次に、私学助成のあり方についてお伺いをいたします。
　小池都政における予算編成では、いわゆる政党復活予算という不透明なシステムにメスが入りました。
　その中で、毎年必ず充てられていたものの一つが私学振興助成金です。この不可解な予算措置においては、助成を受ける側と特定政治勢力との結びつきが指摘され、これまでも問題視する声が多数ありました。こうした疑惑の生じる関係については、不適切なものにならないよう、今後も厳しく監視を続けていく必要があります。
　一方で、次年度の知事予算案において、都は独自の奨学金を大幅に拡張し、私学に通う生徒、保護者の負担が減らされたことは重要です。公私間の学費格差を小さくすることで、公私を問わない学校選択の幅を広げていくことが可能となります。
　また、私学助成についても、予算案に盛り込まれた都独自の奨学金の対象範囲や上限金額を広げ、生徒、保護者側の支援をしていけば、学費抑制を理由に、学校側に助成金を出し続ける必然性はやがてなくなります。
　学校側だけにではなく、生徒、保護者側を支援することは、結果として生徒や保護者に選ばれる学校に多くの税金が投入されることにもなり、学校間の競争を促進し、教育の質全体が引き上げられることにもつながります。都の私学助成については、今後、より選択を行う生徒、保護者側への支援を充実させていくべきと考えますが、都の所見をお伺いいたします。
　次に、オリンピック・パラリンピックについてお伺いいたします。
　四百億円ものコストセーブに成功した会場見直しや、調査チーム及び知事の働きかけにより、ようやく全貌が明らかになった全体予算の問題が一区切りとなり、現在は仮設会場の自治体負担が当面の課題となっています。
　立候補ファイルでは、仮設負担は五輪組織委員会となっており、その甘い見通しには何度も警鐘が鳴らされていたにもかかわらず、予算策定とその公表がおくれにおくれ、この段階になって各自治体の負担が示唆されることになったのは、五輪組織委員会の不手際によるものだったことは明白です。にもかかわらず、こうした事態を招いたことが都の責任によるものであるかのように、五輪組織委員会の責任者の方が随所で発言されていることは、到底都民として看過できるものではありません。
　これまでの議論を停滞させてきた総括を、五輪組織委員会及び関係者、責任者に厳しく求めるとともに、今後の自治体負担の議論についても、都が中心となってリーダーシップをとっていくべきと考えますが、都の決意をお伺いいたします。
　次に、呼吸器や吸引器などの医療的ケアが必要な児童、医療的ケア児に対する保育支援についてお伺いいたします。
　二〇一六年五月、改正障害者総合支援法の中に、医療的ケア児の支援体制の整備が盛り込まれました。これまで法律の中に存在していなかったことで支援の手が届かなかった医療的ケア児が、ようやく法的にも認められ、自治体は、医療的ケア児の支援の努力義務を負うことになっています。
　都内には、極めて少数ながら、医療的ケア児の保育ができる民間施設が存在し、小池知事も都知事選のさなかに、まさにその保育施設を視察されており、私もその際は同行させていただきました。保育と療育の縦割り行政に阻まれ、十分な保育サービスが受けられていない医療的ケア児には一層の支援策が必要であり、ダイバーシティーを目指す東京都から、まずそのモデルケースを構築するべきであります。
　医療的ケア児への対応充実について、知事の決意をお聞かせください。
　医療的ケア児を通常の保育所に預けることは極めて難しく、発達支援事業で利用できる施設は長時間保育に対応していないため、医療的ケア児を抱える保護者はフルタイムで働くことが困難であり、生活苦に陥るケースも少なくありません。
　こうした人々のニーズに対応しているのが、まさに知事も訪れた民間障害児保育園であり、十・五時間以上の保育も実施をしておりますが、保育ではなく発達支援事業のスキームを使って運営されているため、保育所には認められる整備費補助を利用することができません。これは、長時間保育に対応しようとする民間事業者の経営を圧迫することになり、新規参入を阻害する要因となっています。
　こうした状態を改善するために、障害児保育を行う発達支援事業者には、実態に合わせて保育事業と同様の整備費加算を認めるなど、具体的支援を講じるべきと考えますが、福祉保健局長の所見をお伺いいたします。
　また、都では現在、医療的ケア児は、特別支援学校の通学においてスクールバスを利用することができず、その通学負担は非常に大きなものになっており、時に教育の機会から阻害をされています。看護師同乗によるスクールバス利用を認めるなど、何らかの通学支援を検討するべきと考えますが、都の見解をお伺いいたします。
　次に、新生児委託推進事業についてお伺いいたします。
　何らかの事情で保護者と暮らせない要保護児童たちは、都内にも約四千人存在いたします。子どもの権利条約などで、全ての子供には家庭を得る権利があるとされているにもかかわらず、我が国や東京都では、ほとんどの子供たちが施設での集団生活を余儀なくされており、その点につきましては、私も指摘と提言を繰り返してまいりました。
　特に、虐待死が最も多いゼロ歳ゼロカ月の新生児里親委託については、東京都はこれまで実績ゼロという状況が続いてまいりました。一方で、他県に目を向ければ、新生児をそのまま特別養子縁組させる愛知方式などの先駆的な事例もあり、新生児からの里親委託、特別養子縁組の促進は極めて重要な取り組みです。
　そんな中、今年度予算に新生児委託推進事業の予算が計上されたことは画期的であり、その姿勢と取り組みを高く評価するものです。
　この新事業ですが、予期せぬ妊娠などで誕生した新生児を、特別養子縁組を前提としながら乳児院で預かり、面会交流などを経て里親委託されることが想定されています。愛知方式などに比べると、里親家庭に行くのに少々時間がかかりますが、新生児期間の愛着形成の重要性などに鑑み、乳児院に滞在する期間は極力短くできることが強く望まれます。
　ゼロ歳ゼロカ月、新生児期間での里親委託実現に向けて、福祉保健局長の決意と所見をお伺いいたします。
　次に、特定異性接客営業等の規制に関する条例についてお伺いいたします。
　いわゆるJKビジネスを規制する目的でつくられている本条例案ですが、これまでは、一見すると単なるカフェやリフレ店であるような業態に対して、立入調査をしてスタッフの年齢確認などをできなかったことが、JKビジネスの実態把握や規制を困難にしてきた一因でした。本条例案の成立により、特定業種が届け出制になり、また警視庁による立入調査が可能になることは重要であり、迅速な対応が望まれます。
　一方で、まさにその実態把握の困難さから、JKビジネスについては、これまであらぬ風評被害が起きていたことも事実です。女子高生の格好をした従業員が十八歳未満の青少年であるのか否か、客観的な把握ができずに、その光景や店舗数のみがひとり歩きし、昨年春に視察に訪れた国連の特別報告者により、あたかも我が国では青少年、未成年者の性的サービスが横行しているかのような報告がなされ、日本国政府が抗議をするという事態も発生いたしました。
　本条例案施行後は、これまで客観的データとして把握できなかった、十八歳未満の女子高生が従事しているJKビジネスの実態を速やかに調査し、正しい情報発信と周知徹底に努める必要があると考えます。本件についての見解と今後の対応を警視総監にお伺いいたします。
　最後に、福島第一原発事故の避難区域外避難者、いわゆる自主避難者への支援について、一言申し上げます。
　現在、東京都内には、自主避難者が約七百世帯、生活をしています。しかしながら、本年三月末で、こうした方々への住宅提供は終了することになっています。このままでは、来年度以降、一部の方々には新たな負担が発生する懸念があります。
　こうした中、小池知事は昨年末、福島県の内堀知事との会談において、引き続きできるだけ多くの方々がお住まいいただけるような制度にしていきたいと表明され、一月には新たに住宅公社を提供するなどを発表し、この動きは高く評価をされるところです。しかしながら、まだなお十分な支援を受けられない方々が存在することも事実です。
　都内の自主避難者の方々に対しては、今後もきめ細やかで適切な支援を継続していただくことを要望として申し上げまして、私の質問を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　おときた駿議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、二〇二〇改革プランについてのお尋ねがございました。
　都政の透明化を第一として、従来の延長線を超えた新たな発想を常に生み出すために自律改革を重ね、都政の手法と体質を変えていくこと、ここから東京大改革がスタートいたします。このため、知事就任後直ちに、情報公開、内部統制、自律改革の三つのテーマを初めといたしました都政改革に取り組んでまいりました。また、職員の改革マインドを根づかせてきたものと考えております。
　四月からは、こうした取り組みを一歩進めます。二〇二〇改革プランの策定作業を始めまして、業務の効率化、官民の適切な役割分担、監理団体の戦略的活用などに取り組む予定といたしております。あわせまして、自律改革の取り組みを、現場改善のレベルから主要な事業の見える化を図ることによって、経営、そして戦略改革のレベルへと高めてまいります。それによって、めり張りのきいた都政へと改革してまいります。
　このように、情報公開を基軸にしつつ、都民ファースト、そしてワイズスペンディング、すなわち賢い支出の観点から都政の改革を推し進めることで、都庁を柔軟な発想で課題を解決する組織へと磨き上げまして、私の目指しております新しい東京を実現してまいります。
　次に、東京における大都市経営についてのお尋ねがございました。
　東京は日本経済のエンジンであることはいうまでもありません。世界に類を見ないほどの人口や企業が集積をいたしております。
　その集積のメリットを生かして、東京の潜在力を最大限に発揮するためには、戦略的に大都市経営を行うことは重要でございます。
　平成十二年の都区制度改革によりまして、都は特別区を包含する広域の自治体として、東京全体の活力を維持向上させる役割を担い、特別区は、基礎自治体として住民に身近な地域の行政サービスを提供していただいております。
　東京が持続的に発展していくためには、私が目指しておりますこの東京大改革を進める必要がございます。そして、その実現には、ともに大都市地域の行政を担う特別区との連携協力が必要不可欠となっております。このことは、先日の各区長との意見交換会でも再認識をしたところでございます。
　今後も、これまでに培われました信頼関係をさらに深めるとともに、前向きで開かれた議論を通じまして、効率的、効果的な役割分担に向けた不断の取り組みをさらに進めてまいり、都民ファースト、区民ファーストの新しい東京をつくり上げてまいります。
　二〇二〇年大会の費用負担の議論での都のリーダーシップについてのお尋ねもございました。
　二〇二〇年大会の準備を万全に行って大会を成功に導くためには、大会の運営主体である組織委員会はもちろんのこと、都、国、関係自治体のそれぞれがしっかりとその役割、そしてその責任を果たしていく必要がございます。
　昨年の末、私が提案して設置された関係自治体との作業チームにおきましては、仮設施設に加えまして、輸送、警備など膨大な業務があることが明らかになりつつあります。
　一方で、一兆六千億円から一兆八千億円を上限額といたします大会経費について、さらに縮減をしていく必要もございます。
　大会まであと三年と迫っております。作業チームを含めまして、施設整備から大会運営面まで、さまざまな検討を加速させていかなければなりません。そのため、国、組織委員会、関係自治体と緊密に連携をしながら、開催都市であります都が議論を主導いたしまして、費用負担の協議促進、そしてコストのさらなる縮減に取り組んでまいりたいと考えております。
　大会の成功に向けまして、都は先頭に立ち、スピード感を持って確実に準備を進めてまいりたいと考えております。
　医療的ケア児への支援についてお尋ねがございました。
　医療技術の進歩を背景に、日常生活で医療的ケアを必要とする障害児がふえている。その現場を議員とともに拝見をいたしました。こうした医療的ケア児も、保健、医療、福祉が連携をし、支援することで、ほかの子供たちとともに学び、遊び、そして地域で安心して育っていける環境、これをつくっていく必要がございます。
　そのため、来年度は、新たに医療的ケア児の支援にかかわります関係機関の連絡会議を設置するほか、地域において支援を担う人材の育成、研修を実施してまいります。
　また、医療的ケア児の受け入れを進めるために、障害児の通所施設や保育所等への看護師の配置を推進してまいります。
　来年度は、第五期の東京都障害福祉計画を策定をいたします。その中には、医療的ケアを必要とする障害児が地域の中で適切な支援を受けることができますように、新たに障害児福祉計画を盛り込む考えでございます。
　その他のご質問につきましては、警視総監、教育長、関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔警視総監沖田芳樹君登壇〕

○警視総監（沖田芳樹君）　JKビジネスに関する正しい情報発信と今後の対応についてでございますが、いわゆるJKビジネスの営業実態について情報発信を行うことにより、青少年が犯罪の被害に遭わないようにすることが特に重要であると考えております。
　本条例案では、JKビジネスの営業者には、営業開始等の届け出義務、従業員名簿の備えつけ義務が課せられるとともに、警察職員による立ち入り等の規定が設けられ、営業実態の把握が容易となります。
　このため、本条例が施行された場合には、当該営業実態についての把握と正しい情報発信により、その実態を広く明らかにするとともに、関係部局と連携して、青少年が大人に利用されないよう、社会全体の機運の醸成や青少年に対する啓発を行ってまいります。
〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長（中井敬三君）　医療的ケアが必要な児童生徒のスクールバス利用についてでございますが、医療的ケアは、児童生徒の障害の程度や状況に応じて、衛生的環境に配慮しながら、安全かつ適切に実施することが重要でございます。
　一般に、車内での医療的ケアは、予期しない揺れや急停車等により、衛生的かつ安全な環境の確保が困難であるため、スクールバス内では実施しないこととしております。
　一方で、医療的ケアが必要な児童生徒であっても、バス乗車の時間内に医療的ケアが必要ないことを、主治医や学校医の意見により確認された場合は、乗車を認めているところでございます。
　今後とも、スクールバスの乗車については、医療的ケアの必要な児童生徒の生命と安全の確保を第一に、適切に対応してまいります。
〔生活文化局長中嶋正宏君登壇〕

○生活文化局長（中嶋正宏君）　私学助成についてでございますが、東京の私立学校には、都内の高校生の約六割が通っており、個性豊かな教育により、多彩な人材を育成している私学の振興は、都政の最重要課題の一つでございます。
　私立学校に通う生徒が継続的、安定的に質の高い教育を受けられますよう、都は私学助成により支援を行っております。学校に対する経常費補助を通じて、教育条件の維持向上などを図るとともに、保護者に対しましては、都の特別奨学金や奨学給付金、国の就学支援金等により、教育費の負担を軽減しております。
　さらに、このたび、特に人に焦点を当て、家庭の経済状況にかかわらず学校選択の幅を広げられるよう、特別奨学金を大幅に拡充いたします。
　こうした施策を通じまして、誰もが個性や能力に応じて希望する教育を受けられる環境を整えてまいります。
〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長（梶原洋君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　まず、医療的ケア児を受け入れる児童発達支援事業所への支援についてでありますが、医療的ケア児の受け入れに際し、保育所は、保護者の就労や病気等により保育が必要な場合に保育サービスを提供する役割を担っており、児童発達支援事業所は、日常生活における基本的な動作の訓練や集団生活への適応訓練等の療育を行う役割を担っております。
　都は現在、児童発達支援事業所の整備費を補助しており、来年度は、医療的ケア児の受け入れを促進するため、新たに看護師を配置するモデル事業を実施いたします。
　また、障害児福祉計画も策定する予定でございまして、その中には、医療的ケアが必要な障害児に対する施策を盛り込んでいく考えでございます。
　次に、特別養子縁組を前提とした新生児委託についてでありますが、児童福祉審議会では、複数の有識者へのヒアリングやさまざまな議論を重ね、昨年十一月に、実親と里親の意思確認や、里親子関係の評価を丁寧に行う必要があること等を踏まえた上で、できる限り早期に委託できる仕組みを構築すべきとの提言を取りまとめました。
　この提言を受けまして、都は来年度から、児童相談所と乳児院に専任の職員を配置し、里親の養育不安を軽減するための助言や指導、里親子関係のアセスメント等を連携して行う新生児委託推進事業を開始いたします。
　養子縁組里親への委託に当たりましては、里親子の愛着関係を育むため、早期に委託に結びつけることが重要であり、今後、養子縁組が最善と判断した場合には、できる限り新生児のうちに委託できるよう取り組んでまいります。