平成二十九年東京都議会会議録第四号

○副議長（小磯善彦君）　四番和泉ひろし君。
〔四番和泉ひろし君登壇〕
〔副議長退席、議長着席〕

○四番（和泉ひろし君）　私が都議会議員とさせていただいて半年余り、多少なれてきたとは思いますが、いまだ行政とのしきたりなど、違和感を感じております。今、昨年までの十三年間、区議会議員として改革を積み重ねる毎日だったことを思い出します。真の保守とは改革の積み重ねであり、変革しないということは退歩であると、政治の師に教えていただいたからであります。
　今議会において、全議員提出の改革案が出されました。議員報酬の削減や費用弁償の廃止などで、議員みずからの手で改革を進めていくことは大変重要なものと考えます。
　区市町村議会でも、費用弁償の廃止、政務活動費の見直しなど、それぞれが改革を進めています。また、議会の見える化の観点から、議会運営委員会を初めとする全ての委員会を、ユーストリームを活用してインターネット生中継を実施するなどの取り組みを進めている自治体もあります。より審議を深めることが可能になる工夫も、行政、議会が一体となって改革を進めているとも伺います。
　今回質問の機会をいただき、知事が目指す東京大改革についてお尋ねさせていただこうと考えておりましたが、知事施政方針表明を伺い、私なりに理解を深めることができました。
　議員の役割の中に、都民の皆さんの代弁者である一方、行政のさまざまな施策や考えも都民の皆さんに広くお伝えをしていくことも重要であると考えます。まちを歩いていると都民の皆さんから、東京大改革とは何かとお尋ねをいただきます。情報開示を進め、都政の透明化を図っていくものとお話をしても、なかなか理解をいただくことがかないません。
　そこで、表現力をお持ちの知事に伺います。
　東京大改革とはいかなるものか、端的に、都民のお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんなど、画面の向こうの全ての方にわかりやすい言葉でご披瀝をいただきたいと思います。
　次に、あえて、はやり言葉を使わずに、いわゆる一般住宅を旅行者等に宿泊させる行為について伺います。
　宿泊料を受けて、反復継続して人を宿泊させる営業は旅館業に該当し、保健所長の許可を受ける必要があります。しかしながら、この旅館業の許可を得ずに宿泊サービスが行われており、現在都でも、都心区を中心に大きな社会問題になっております。
　保健所に対し、旅行者風の外国人などが多数出入りしている、ごみの出し方が守られない、夜間の騒音がひどいなどの苦情や相談が急増している区もあると聞いております。突然、隣の家やマンションなどの部屋にこのような人々が押し寄せ、生活環境が悪化してしまったら、都民はどんなに不安な気持ちを抱くことでしょうか。国民の生活を守る、都民の生活を守る行政の喫緊の課題であります。
　国では現在、法制化の動きがあり、今国会にて、新法、仮称住宅宿泊事業法案が提出される見込みと伺いました。
　これらの動きを踏まえ、特別区では、区長会において、本年一月十日と十一日に、内閣府特命担当大臣、国土交通大臣、厚生労働大臣に対して、法制度化に当たっては、自治体が条例制定など、地域独自のルールと体制の構築が可能となるよう求める要請文が提出されています。そして、二月三日には、国土交通大臣に対して、特別区長に都道府県同様に住宅宿泊事業者に関する権限を与えること、特別区が地域の実情に応じて日数や住居専用地域等に関する条例を制定できるようにすることなどの要請文が提出されました。
　国では、法制化が着々と進められていますが、旅館業法の許可を受ける場合、設置できる場所に一定の制限が課せられています。許可を得ずに規制の外で宿泊行為を行っている施設の多くは、閑静な住宅街や住民が多く暮らす地域などでも行われており、そのため都民への影響も大きなものになっております。このような施設がまちじゅうに増加していることに危機感を募らせている特別区の窮状を踏まえ、都としても、無許可施設への対応について、特別区と連携して対応していかなくてはならないものと考えますが、東京都としてのお考えを伺います。
　どうか都民の不安な気持ちをお酌み取りいただき、都民ファーストを掲げる小池都知事の本領を発揮して、都民の安心・安全、良好な生活環境確保のため、さらに、旅行者の衛生環境も考え、迅速な対応をしていただきたいと思います。
　観光バスにまつわる問題は、ここ数年、外国人旅行客がふえているとともに社会問題となっております。一昨年は、流行語の爆買いとともに、秋葉原や銀座、新宿、そして私の地元の台東区浅草の地域に観光バスが押し寄せ、路上駐車による大渋滞を招いております。特に混雑が著しい浅草では、近隣に小学校もあり、子供たちへの安全対策が地域住民から強く求められています。
　このような状況の中、昨年は訪日外国人観光客が二千四百万人を超え、国は二〇二〇年までに四千万人という新たな目標を掲げ、これを受け東京都も二〇二〇年には二千五百万人としております。観光バスの受け入れ環境を整えることは急務であります。都庁前の通りや、銀座、秋葉原などには、公道上で待機する観光バスもよく見かけられますが、観光バスの駐車場は足りていないように見受けられます。また、二〇二〇年東京大会まであと三年余りです。新たな駐車場を整備するには時間がありません。
　そこで、国や東京都が管理する未利用地の活用や、東京都の施設に設置されている観光バス駐車場の一般開放を進めてはいかがでしょうか。
　例えば、墨田区にある江戸東京博物館の駐車場は三十六台の収容が可能ですが、事前予約の見学者用に限られているため、あきが目立っております。もちろん見学者の予約スペースは重要ですから、しっかりその分は確保し、その他のスペースは当日利用で一般の観光バスに開放してはいかがでしょうか。
　一例を申し上げましたが、東京都全体で考えた場合、このような既存ストックというか、既存在庫の有効活用は、観光バスの駐車対策として大きな効果を生むものと思われますので、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。
　ところで、新宿では歌舞伎町観光バス駐車場を、銀座では本年四月に観光バスの乗降場所のオープンが予定されています。地元の台東区でもさらなる観光バス駐車場の整備を検討していくと聞いております。
　このように各地域、各自治体では、懸命に個々に対策を進めているところですが、観光バスの駐車対策は、広域的な視点で取り組むべき課題であると考えております。
　そこで、今後、各自治体が観光バスの駐車対策を円滑に進めることができるよう、東京都として積極的に支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか、ご見解を伺います。
　東京都が管理する上野恩賜公園は、東京国立博物館、上野動物園、東京都美術館、そして東京藝術大学など多くの文化、芸術施設が集積し、日本を代表する観光地の一つとなっております。
　昨年七月には、国立西洋美術館が東京で初めての世界文化遺産に登録され、上野公園には連日、内外の観光客がたくさん訪れています。さらに、上野の山で最も有名なカップル、パンダのシンシン、リーリーから、うれしい報告も間もなくあるものと期待しております。
　こうした上野公園の魅力を生かすべく、地元の台東区を初め、文化施設や関係事業者などが連携して、上野の山文化ゾーン連絡協議会を立ち上げ、さまざまな事業を展開し、さらなる活性化に取り組んでおります。
　また、文化庁や東京都などの関係機関が協議を重ね、平成二十五年十二月に、上野「文化の杜」新構想が発表されました。本年一月に開催された連絡会議には、宮田文化庁長官、田村観光庁長官、そして菅官房長官の三庁官がそろって出席され、上野「文化の杜」新構想への期待感が強く感じられました。菅官房長官からは、文化の森上野を世界的な文化、芸術の拠点として形成し、世界から観光客を引きつける施設になるよう期待すると発言をいただきました。
　こうした状況の中、観光客の受け入れに当たり、さまざまな課題も見えてまいりました。
　その一つは、昨年、第三回定例会において質問させていただいたJR上野駅公園口再整備ですが、これはおかげさまで、関係機関一体となって着々と進んでいるようであります。その上で、二〇二〇年東京大会を見据え、上野の山にある文化資源をさらに有効活用し、上野が国際的シンボルとなるような積極的な取り組みが必要であると考えております。
　そこで、上野公園再整備にあわせて、東京都美術館での夜間利用延長とともに、都立文化施設へのライトアップなどを進めて、他の施設とも協力しながら、夜間でも安全でかつ魅力ある環境づくりを進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　そして、上野公園に訪れた観光客への情報発信につきましては、既に公園内に案内板やデジタルサイネージが設置されており、また、京成上野駅構内に、小規模ですが、都の観光案内があることは承知しております。しかし、一番乗降客が多いとされるJR上野駅公園口を含めた公園整備にあわせて、東京都の拠点としてふさわしい総合的な観光センターを整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　あわせて、昨年提案させていただいた上野公園Wi-Fi網整備の推進も改めてお願いをいたしておきます。
　日本を訪れる外国人観光客からは、きれいな空気、きれいな水などの環境のよさや夜間でも安心な治安のよさに高い評価をいただいております。また、障害者や高齢者のバリアフリーへの配慮も大切です。しっかりその点は維持発展させていかなければならないものと考えます。
　その反面、地震災害など自然災害に対する恐怖を口にされる方々もおられます。万一の際、滞在先である宿泊施設において、外国人旅行者に対する情報発信など、対応策は十分に備えられているのでしょうか。誘客も大変重要な課題ですが、旅行で宿泊されたお客様の安全・安心を守る体制づくりは重要な視点であると考えます。都としてのお考えを伺います。
　観光施策の一つとしてMICE戦略があります。その一環として、歴史的な建造物や文化施設などを会議後のレセプション会場等として活用する取り組み、ユニークベニューは大変すばらしいものと評価いたしております。
　まずは、八つの都立施設をユニークベニューとして活用できるようにしていくとのことですが、どのような取り組みを進めていくのか、具体的にお示しください。
　また、都立以外の民間や区市町村立の施設についても利用を進め、東京全体にユニークベニューを広げていくお考えはいかがでしょうか。東京中の施設が活発に活用されていくものと考えますが、ご答弁ください。
　また、MICEではありませんが、昨年二日間の日程で、都立貿易センター台東館を中心に近隣の民間施設なども活用して大きな国内会議が開催され、たくさんの来場者がお越しになりました。二日間開催され、一万人を超える参加者をお迎えすることができました。国際会議にとらわれず、国内の大きな会議を誘致していくことは大変意味深いものと考えますが、いかがでしょうか。
　二〇二〇年東京大会を目指し、さらなるにぎわいをもたらす施策を継ぎ目なく繰り出していくことは、その先も見据えた東京の躍進につながるものと考えております。
　この議場にいる行政、議員、全ての皆さんの坂の上の雲は、都民福祉の向上、都民お一人お一人の幸せだと思っています。ただ、十人十色、その手法が、向かい方が微妙に異なっているだけであるものと考えますが、しっかりと議論を深め、皆さんと心を合わせ、その坂の上の雲を私も目指していきたいと強く強く考えております。
　以上をもって私の質問を終わらせていただきます。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　和泉ひろし議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
　東京大改革についてのお尋ねがございました。
　東京大改革とは、情報公開を進め、都政の透明化を図っていくものでございますが、それはあくまで改革の第一歩でございます。重要なことは、透明化を根づかせるとともに、職員みずから都民サービスの向上や事業の効率化などの改革を積み重ねることで、これまでの都政の手法と体質を変えて、真に都民ファーストの都政を展開することでございます。
　もっとわかりやすく申し上げるならば、水面下でうごめくのではなく、必要な情報はノリ弁から日の丸弁当にし、各局の都合ではなく、都民のニーズ、目線を第一に行政を進める。つまり、当たり前のことを当たり前に徹底して進めるということでございますので、よろしくお伝えくださいませ。
　東京は、今後の人口減少や激化する国際競争など内外ともに厳しい状況に直面をいたしております。こうした中、東京の持続的な成長を実現するためには、これまでの延長線上を超えた新たな発想を駆使し、都民の共感を追い風に、課題を果敢に解決する組織へと都庁を磨き上げなければなりません。
　そのために、先ほど申し上げましたように、情報公開や自律改革を加速して、都民ファースト、賢い支出の視点に立ちました経営戦略改革や、時代に合った執行体制の見直しなどにも取り組んでまいります。
　そして、二〇二〇年に向けた実行プランとその実行力を支える予算、この両輪で、新しい東京に向けました具体的な政策を着実に推進いたしてまいります。その先に都民一人一人が輝く明るい未来を築くことこそが私が進める東京大改革でございます。
　残余のご質問につきましては、東京都技監、そして関係局長よりご答弁をさせていただきます。
〔東京都技監邊見隆士君登壇〕

○東京都技監（邊見隆士君）　観光バスの駐車対策についてでございます。
　駐車場が不足する地区では、地域の実情を踏まえ、地元自治体が主体となって対策を行う必要がある一方、観光バスは、都内各地を巡回することから、広域的な視点に立った対策が必要でございます。
　このため、都は、周遊ルートや駐車状況など、観光バスの運行実態に関する調査を行ってきてございます。また、昨年十二月には、浅草において、台東区及び警視庁と合同で観光バスの乗降場を複数指定し、誘導する実証実験を行い、その効果を確認いたしました。
　これらの結果は、国や警視庁、駐車対策に取り組む関係区などで構成する観光バスの駐車問題対策会議において共有し、活用してございます。こうした取り組みを通じて、地元自治体が行う観光バスの駐車対策を支援してまいります。
〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長（梶原洋君）　無許可の宿泊施設への対応についてのご質問にお答えをいたします。
　住宅を活用して宿泊サービスを提供する場合には、旅館業法の許可が必要でございますが、現在、無許可の宿泊施設が都市部を中心に広がっております。そのため、厚生労働省は、昨年九月、警察庁に対しまして、旅館業法の許可等を行う保健所と連携しつつ、特に悪質なものへは取り締まり等対策を強化するよう依頼しておりまして、都内では保健所が所轄の警察署と情報共有を図りながら、指導を行っております。
　また、無許可の宿泊施設を早期に発見し、適切に指導できるよう、特別区との間で、具体的な対応事例や国の動向、他県の事例などの情報の共有化を図っております。
　国では、新たな法制度も検討しており、今後とも、住宅を活用した宿泊サービスが法にのっとって提供されるよう、特別区等と連携しながら対応してまいります。
〔生活文化局長中嶋正宏君登壇〕

○生活文化局長（中嶋正宏君）　上野地域における都立文化施設についてでございますが、上野地域の魅力を向上させる上で、開館時間延長により文化施設の利用機会を拡大することは大変意義があり、その際、快適、安全な環境を整えることが重要でございます。
　そのため、東京都美術館では、特別展開催中の金曜日に加え、平成二十五年度からは、夏の期間に開館時間を延長するとともに、建物の魅力発信や来館者の安全確保のため、ライトアップを行っております。また、東京文化会館でも、ライトアップのほか、冬季には建物の周囲に沿ってイルミネーションを施しております。
　今後、これらに加え、国立の文化施設などと連携した上野文化の森事業の中で、屋外での演奏会など、夜のアートイベントを開催し、上野地域の新たな魅力を発信してまいります。
〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕

○産業労働局長（藤田裕司君）　四点のご質問にお答えいたします。
　初めに、観光情報を提供する体制についてでございますが、数多くの旅行者が訪れる都内のエリアでさまざまな観光情報を適切に提供していくことは重要な取り組みでございます。
　これまで都は、外国人旅行者の多い新宿や上野などに観光情報センターを設け、全国の観光地を含め、幅広く案内のできる体制をつくり上げてまいりました。また、都内の各地域できめ細かく周辺の情報提供を行います観光案内窓口をふやす取り組みも支援してきております。
　来年度は、観光案内窓口の数をさらに伸ばしていくため、民間の事業者等に対する助成の充実を図ってまいります。また、国立西洋美術館が世界遺産となり、旅行者の増加が予想される上野のエリアに関し、観光情報センターの案内体制の充実について引き続き検討を行ってまいります。
　今後とも、観光情報の提供をより効果的に行うよう努めてまいります。
　次に、宿泊施設での安全と安心の向上についてでございますが、都内の宿泊施設の安全性の向上を図り、さまざまな旅行者が安心して快適に利用できる環境を整備していくためには、行政としても適切なサポートを行っていくことが必要でございます。
　これまで都は、外国人旅行者が災害時に円滑に避難できるよう、宿泊施設に対して案内や誘導に役立つマニュアルを配布するほか、旅館等のスロープや手すりなどの施設整備に助成を行ってまいりました。
　今後は、宿泊施設の安全性をより高めていくため、マニュアルを改定して、その充実を図りますとともに、その内容にのっとったセミナーを開催いたします。
　また、旅館等への防犯カメラの設置や車椅子の導入に助成を行うなど、旅行者の安心感を高めるためのサポートの充実を進めてまいります。
　こうした取り組みにより、観光客が安全で安心して旅行できる環境の向上を図ってまいります。
　次に、ユニークベニューの推進についてでございますが、MICE誘致を効果的に進めるため、国際会議等にあわせ、特別な雰囲気の中でレセプション等を行うユニークベニューに対応できる施設をふやしていくことは重要でございます。
　これまで都は、会議の主催者に対してユニークベニューにふさわしい民間の博物館等の情報提供や会場での演出などのサポートを行ってきたところでございます。
　今後は、MICEに係るレセプション等を特別に演出できる会場の確保に向け、東京都美術館など八つの都立施設についてモデル的な活用を図ってまいります。そのため、施設のPRを行いますパンフレットを作成するとともに、館内の装飾などの整備を進めてまいります。
　また、さまざまなレセプション等に対応できる民間施設等につきましても、引き続き掘り起こしながら紹介していくことなどにより、ユニークベニューの実施を総合的に進めてまいります。
　最後に、国内の会議等の誘致による観光振興についてでございますが、国内からの参加者を対象とする規模の大きい会議やイベントを東京で開催することは、都内の経済に好影響を与え、地域に活力を生み出していく上で大変有用なものでございます。
　都は現在、観光客誘致のため、地域のさまざまな魅力をテーマに、シンポジウムやイベント等を実施する区市に、必要となる経費の二分の一を助成しております。
　来年度は、シンポジウム等を行う自治体の資金面の負担を軽減するため、助成の上限額を引き上げ、支援の充実を図ってまいります。
　今後とも、国内からの参加者が数多く期待できる会議やイベントに対する支援策の充実を図り、地域の観光振興を着実に後押ししてまいります。

○議長（川井しげお君）　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後二時三十四分休憩