平成二十九年東京都議会会議録第四号

○議長（川井しげお君）　二十一番川松真一朗君。
〔二十一番川松真一朗君登壇〕

○二十一番（川松真一朗君）　初めに、東京都の政策実行が、結果的に都の税収増など、次の効果を生むことが大切だと私は常々考えております。
　都の施策を見詰め直した上で、私は、好循環を都に生み出すワイズスペンディングの観点から、質問、政策提案をさせていただきます。
　去年の世界都市総合ランキングで、これまで四位だった東京がパリを抜き、ついに三位となりました。これは本当にうれしいことです。加えて、東京を訪れる外国人旅行者数は、一昨年には一千万人を突破しております。
　今、築地か豊洲かということで、市場に世間の関心が高まっています。具体論が先行しておりますが、きょうは総論であります。
　実は、私が市場を研究した際に、パリのランジス市場はその運営において、私自身の憧れとなっており、東京もランジスやニューヨークのフルトンにまさる市場を後世に残すべきだと強く考えております。今後ますます東京への注目が高まる中、世界で一番の都市東京を実現するためにも、都の卸売市場は日本のすばらしい食材を提供することを通じ、東京の魅力を高めることに大きく貢献できると私は考えておりますが、知事の卸売市場に対する見解を伺います。
　さて、築地市場について、マスコミの報道を受けて、都民の皆様、国民の皆様から、私のところへ心配しているという声が届いております。築地市場が現在稼働している中で、私も、今の報道はとても心配しています。
　そこでですが、記者団から築地の安全性について問われた際、知事は、安全だという認識を示されました。その理由をお伺いいたします。
　東京はさまざまなものづくりの集積地です。今挙げた築地が起源とされる武士が始めたメリヤス産業について触れます。
　私の地元墨田区は、メリヤス産業が集中しております。技術はピカ一、百貨店で売られている製品も、実はOEM受注している墨田区の企業がつくっていたというケースも少なくありません。
　そこで、その地場産業を未来へ残すために、独自ブランド立ち上げも視野に入れ、業界の次世代メンバーが世界で一番のニット産地東京を実現させようと、今動き出しております。武士から続くDNAを見詰め直し、具体的には、業界統一の品質基準を設けたり、品質認証のロゴマークを作成し、海外進出を夢見ております。
　近年、ブランディングが確立された愛媛の今治タオルなどがモデルケースですが、行政の支援なくして対外発信はできません。現実に、日本製ではない漢字や平仮名の入った洋服も多く、二〇二〇年までに、私は道筋をつけるべきだと思っております。
　そこで、本物のブランドをみずから築き上げていこうというこの動き、都はどう支えていくのか、認識をお伺いいたします。
　東京には、まだまだ知恵や発想、技術を持って社会や経済に貢献したいというベンチャーがたくさん集まっています。東京都では、相談窓口を設けていますが、眠っている潜在能力をまだまだ引き出せていないなと認識しております。
　アメリカの調査会社によると、二〇一五年十月時点において、非上場で企業価値十億ドル以上のベンチャーは、十八カ国、百四十一社が存在し、アメリカのベンチャーは八十六社を占めていますが、日本は何とゼロです。グローバル化の進展により経済活動では垣根が低くなる中、世界では、グローバルベンチャーが新たなイノベーション創出を牽引し、大きな活躍をしておりますが、日本ではそういうベンチャーは圧倒的に少ないのです。
　要因の一つとして、ベンチャーが海外と出会えていないことが課題なのではないでしょうか。ここは行政の後押しです。例えば、過去に東京都が表彰したベンチャー、ユーグレナは、そこから企業が成長し、今では新しいベンチャーを支援するまでになっています。
　私が描く未来像は、グローバルなバリューチェーンの基地東京の実現です。東京の人、物、資金のポテンシャリティー、そして知財をベースにシリコンバレーを目指し、イスラエルやエストニアなどの先進技術やアルゴリズムなどを組み込んだ新しい発想に挑戦すべきであります。
　新時代の東京パワー創出の鍵として、都は、東京から世界を牽引する企業を輩出していこうという思いをどのように捉えておりますでしょうか。
　さて、知事は、施政方針演説で、ベンチャーファンドに言及されました。特にただいまのグローバルベンチャー育成の観点から、都のベンチャーファンドを創設に当たり、民間資金を呼び込むことで、日本全体のベンチャー投資を活性化する政策を今求めておきます。というのも、日本のベンチャー投資額は、対GDP比率で見るとアメリカの七分の一以下と、世界の中でも低い水準にあります。シリコンバレーやシンガポールでは、ベンチャーが自発的、連続的に生まれ、成長するというエコシステムが構築されているのです。
　コーポレートベンチャーファンド、CVCのように、それだけでも都の収入増の可能性があるだけでなく、企業が成長することで、新たな投資や雇用拡充に貢献し、都の経済活性化に好循環をもたらし、都の成長を支えるはずであります。
　都におけるベンチャーファンドの取り組みについて、都の所見をお聞かせください。
　小池知事の肝いり政策の一つに、国際金融都市東京の実現があり、去年十一月には、国際金融都市・東京のあり方懇談会が設置されました。東京に金融関係の企業を呼び込むために、法人関係税の引き下げなどが検討されており、知事もこの懇談会から答えを出していきたいと意欲を示されているご様子です。
　税の引き下げは確かにインパクトがあり、企業誘致に一定の効果があるものと考えますが、私には疑問も残ります。税制においては、将来的な財政需要を見据え、しっかりと財源を確保していくことが重要であり、法人関係税の引き下げを行うのであれば、それにより企業活動が活性化し、さらなる投資の拡大を通じて、都の税収が増加するようなビジョンが示されるべきであります。
　また、これまで都は、都議会議員と一般の代表的な方々が委員となる東京都税制調査会において、あるべき地方税制の姿について、長年の議論を積み重ねてまいりました。その答申にもあるように、法人事業税は、法人の事業活動と行政サービスとの幅広い受益関係に着目した税、法人住民税は、地域の構成員である法人が、個人と同様に、行政サービスの経費の負担を広く分かち合うという考え方に基づく税で、調整三税の一つであります。
　今回、知事が示される特定の業種に限った税の引き下げは、そのビジョンが明確に示されない限り、公平性の観点からも、都民の理解を得ることは難しいものと私は考えております。
　こうした点を踏まえて、特定の施策を実現するための税制の活用について、知事の見解をお伺いいたします。
　このたび、小池知事は、四月から二〇二〇改革プラン（仮称）に取り組むことを発表されました。
　東京都の行政改革の歴史を見てみますと、鈴木都政での第一次行政改革、第二次行政改革、都における今後の行政改革、青島都政での東京都行政改革推進本部設置、東京都行政改革大綱、東京都行政改革プラン、石原都政での危機突破・戦略プラン、都庁改革アクションプラン、第二次都庁改革アクションプラン、行財政改革実行プログラムを進めてまいりました。
　知事が触れたように、この最後のプログラム、平成十八年が最後であります。議会でも、平成十年から平成十六年まで、行財政改革基本問題特別委員会が設置され、各委員が見識にあふれた考えを提示していますが、このときから大きな動きはありません。
　これまでの行革は、各現場の事情はさておき、職員定数を減らしなさい、監理団体を減らしなさいなどと、数字だけを命じたトップダウン型の行革でした。しかし、現代のようなさまざまな状況が入りまじるような場面では、事情は常々変化をし、単純に数字だけで行革は務まりません。しかも、東京都は、憲法九十二条をもととする地方自治法に定められる地方でありながら、大都市経営、大都市自治をしていくという特色ある形で、かつ世界との都市間競争を勝ち抜かなければならない時代を今迎えているんです。
　そうした中、知事は現在、自律改革を就任以来ずっといい続けておられます。だからこそ、私は今回の行政改革に期待をしております。というのも、今後は、上から進める時代ではありませんから、各局が自律的に改革を進める中で、都民への行政サービスが向上することが肝要なのではないでしょうか。
　各局の自主性、自律性を重視することで、時代に合った柔軟ですばらしいアイデアが生まれ、これまで見たこともないボトムアップ型の行革が実行されていくのだろうと私は確信しております。
　これは議会においても、皆様と大いに議論をしなければなりませんが、自律改革を初め、今後の行政改革をどのように進めていこうとするのか、知事の所見をお伺いいたします。
　さて、知事は去年、オリンピックの大会開催計画の見直しを訴え、IOCのバッハ会長らとの直接交渉などで一定の方向性を見出しました。その中で、有明アリーナが一つの課題となりました。
　知事は、民間コンセッション方式の導入も選択肢の一つとし、私たち都議会自民党が以前から掲げておりました面的な有明地区の繁栄策に近い有明レガシーエリア構想も発表されております。
　そこで、当時の一部報道では、有明アリーナの赤字試算も出て、多くの人を心配させました。私自身は、その活用次第で、有明アリーナは黒字になると考えており、さらにいえば、二〇二〇年の大会後には、有明アリーナはとても魅力的な施設になると考えております。
　例えば、ビッグイベントでアリーナを使用する際に、大会後、産業労働局が展示場として活用する体操会場とのコラボレーションによって大きなにぎわいをつくれると私は考えています。大規模なスポーツイベントやビッグアーティストのコンサートを有明アリーナで行う際、それに合わせた写真展などの展示会、グッズ販売を展示場で開くことで、この地域の相乗効果が生まれてくるのではないでしょうか。
　この地域を新たな東京の繁栄の拠点として後世に残していける、まさにレガシーエリアという、点から面への発想からも、私は、一施設の運営権を渡すコンセッション方式には懐疑的です。むしろエリア全体を東京都が全てハンドリングすることが重要ではないかと考えるのですが、知事の所見をお伺いいたします。
　さて、最近、霞ヶ関カンツリー倶楽部が東京オリンピック競技大会のゴルフ会場として妥当か否かというテーマが浮上してまいりました。
　改めて選考の過程を見てみますと、五つのゴルフ場をまず選び、その中から霞ヶ関に絞ったという形です。その五つを見てみると、埼玉県のほかに神奈川県、茨城県のゴルフ場が挙げられて、東京都内はゼロでありました。
　当初に想定されていた若洲もそうですが、三多摩地域も含め都内にはたくさんゴルフ場があるにもかかわらず、埼玉県のゴルフ場を選んだことで他県開催となり、種々さまざまな費用負担の話も出てくるわけであります。
　実際に、埼玉県のゴルフ場を大会の立候補ファイルに載せたのは猪瀬都知事時代のことでありますが、都内の会場ではなく、埼玉県の会場を選んだことを東京都としてどのように受けとめているのか、お伺いいたします。
　また、大会開催に向けて環状二号線は大丈夫なのかという話題もよく出てまいります。築地市場移転延期の影響を受けそうなのは事実です。私自身も、リオデジャネイロでの実地調査の経験から、大会輸送計画については、特別委員会でもその思いを十分に語ってまいりました。
　警視庁や道路管理者が、システムの開発等で最善の渋滞対策に日々取り組んでいますが、環状二号線がないと、BRTの活用や大会時の選手等の輸送にも影響します。大会時に、持続発展中の東京の都市活動を邪魔してはなりません。
　今の日本人の知恵や技術力を信じ、知事初め都の皆様方には、諦めることのないよう、最後の最後まで、大会時の環二本線開通の道を探っていただきたいと要望しておきます。
　また、大会開催に向けて、都は、各自治体に公式練習会場のためのハード整備補助制度策を打ち出しました。私の地元墨田区でも、総合体育館が練習会場候補として調整が進んでおりますが、この体育館はPFIの導入で運営されていることから、事業者との調整も必要になるなど、整理しなければならない課題も想定されております。
　都は、組織委員会とともに、そういった各区の個別事情に十分配慮をし、丁寧に進めていただきたいことを要望しておきます。
　さて、最後になりますが、知事は、サッチャー氏の、不一致があれば調和をもたらしたいという言葉を引用されました。振り返れば、昭和三十九年のオリンピック大会標語は、世界は一つオリンピック。アジア初となった昭和四十五年の日本万国博覧会のテーマは、人類の進歩と調和。日曜日に行われました東京マラソンも、東京が一つになる日がコンセプト。そして、二〇一九年ラグビーワールドカップ日本大会もワン・フォー・オール、オール・フォー・ワンの精神です。まさにその都度、発展していくときには調和が必要なんだと私は思います。
　今後、知事初め理事者の皆様、そして、議会の同志の皆様とは、調和の精神で熟議を重ね、世界の太陽たる東京をつくっていきたいとお呼びかけをし、私の質問を終わりといたします。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　川松真一朗議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
　まず、卸売市場によります東京の魅力向上についてのお尋ねがございました。
　日本には、四季折々の多種多様な食材があります。その持ち味を生かすことで、豊かな食文化が形成されてまいりました。
　和食がユネスコ無形文化遺産に登録されておりますが、これらのことなどから、日本の食文化への関心は世界的に広まって高まっております。日本食を味わうことを楽しみに来訪される外国人旅行者も多いわけであります。
　東京は、多くの飲食店等が集積する一大消費地でもございます。卸売市場は、全国の産地から新鮮な旬の食材を集め、都民や東京への来訪者に供給するという重要な役割を果たしております。
　今後とも、卸売市場は、こうした日本の食文化を支える役割を果たすことで、東京の魅力向上に貢献していくものと考えております。
　築地市場の安全性についてのご質問がございました。
　築地市場の敷地はコンクリートやアスファルトで覆われておりまして、土壌汚染対策法等の法令上の問題はなく、人の健康に影響を与えることはないと考えております。
　税制の活用につきまして、都には、大都市特有の膨大な財政需要が存在をいたしております。将来にわたってその役割に見合う財源をしっかりと確保していくこと、これは極めて重要な課題であると認識をいたしております。
　一方で、都が掲げますさまざまな政策目標の実現に向けましては、税制を活用することは、施策を推進するための有効な方策の一つとして考えております。
　金融産業は、都市の魅力、そして競争力の維持に欠かせない重要な産業でございます。世界の都市間競争が激化する中で、私が目指しますアジアナンバーワンの国際金融、経済都市を実現するためには、これまでの既成概念にとらわれることなく、税制も含めました構造的、本質的課題に切り込んでいかなければなりません。
　政策税制の活用に際しましては、公平性、そしてバランス、経済効果、他の支援措置との役割分担などを十分に踏まえるとともに、米国を初めとした諸外国の法人税の動向や国の動きも注視しながら、都民の皆様にご理解いただけるように慎重かつ戦略的に検討してまいります。
　自律改革など、今後の行政改革についてのご指摘がございました。
　私が進める都政改革の柱は、ご指摘のように、自律改革にございます。その担い手は、各局長を初めとする一人一人の職員であります。みずからを律し、みずからを考える、このことこそ、改革を進める際の一番の原動力になると考えております。
　今後の都政改革におきましても、新たな発想を常に生み出すために、各局の自律改革を重ねて、その取り組みを、現場改善のレベルから、経営戦略改革のレベルへと高めてまいりたいと思います。
　そのために、当面は、各局の主要事業の情報公開、すなわち、現状や課題の見える化を図ってまいります。そして予算、人員、サービス水準の適正性や、ほかにより有効な政策がないかなどの観点から、総合的な見直しを推進してまいります。
　あわせまして、四月からは、二〇二〇改革プラン、仮称でございますが、この策定作業を始めます。業務の効率化や官民の適切な役割分担、監理団体の戦略的な活用などにも取り組んでいく予定であります。
　このように、情報公開を基軸にしながら、都民ファースト、そしてワイズスペンディング、すなわち賢い支出の観点から、組織、制度、政策、これらの全てを包括的に見直してまいります。そういった包括的な都政改革を推進し、都庁を柔軟な発想で課題を解決する組織へと磨き上げていきたいと考えております。
　有明アリーナについてのお尋ねがございました。
　施設を都民にとって価値あるレガシーとして将来に引き継いでいく、そのためには、点から面へ、官から民への視点が重要でございます。施設を有効に活用して、整備コストを将来への投資に高めていくことが必要であります。
　有明アリーナの周辺は、大会後に展示場として活用する有明体操競技場、大型商業施設の開発などが進んでおります。
　点から面への視点で、周辺施設との相乗効果、これを生み出すことによりまして、にぎわいのあるエリアとなる可能性を秘めているものと考えます。
　また、官から民への視点で、大会後の施設運営に、民間の創意工夫を最大限生かすように検討しております。その中で、地域の活性化につながりますアイデアについても、民間から幅広く提案をいただいているところであります。
　こうした意見も生かしながら、有明エリア全体につきまして、核となります有明アリーナの運営のあり方も含めて、広がりのあるレガシーをつくり出していけるように、さらに検討を進めてまいります。
　残余のご質問については、関係局長からご答弁させていただきます。
〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕

○産業労働局長（藤田裕司君）　三点のご質問にお答えいたします。
　初めに、ものづくりの産地に対する支援についてでございますが、東京には、伝統工芸品や繊維製品から精密機器等、歴史やすぐれた技術に裏打ちされた多様な製品、産品がございます。こうしたものづくりの持続的発展のためには、それぞれの産地が、ビジネスに抜本的な改革をもたらす新たな成長モデルを創出していくことが重要でございます。
　このため、都は来年度、業界や産地の活性化に向けた大型プロジェクトを三カ年にわたり支援する取り組みに着手いたします。
　海外にも通用する製品ブランドの確立などを目指す二団体を選定し、コーディネーターによりプロジェクトを包括的にサポートいたします。また、事業戦略の練り上げや開発に必要な市場調査、展示会でのPR等、団体の事業展開に応じた支援策をタイムリーに投入し、事業化へと支援してまいります。
　こうした取り組みにより、成功事例の創出を目指してまいります。
　次に、グローバルベンチャーの創出に向けました支援についてでございますが、世界市場に挑戦するベンチャー企業を輩出していくためには、企業の持つ技術シーズやアイデアと資金や情報等の経営資源を結びつけ、成長を促す環境が必要でございます。
　都は、成長期のベンチャー企業への投資を促すため、国内外の投資家や大企業等との出会いの機会を創出してまいります。また、海外の投資事情等に精通したコーディネーターを設置し、ベンチャー企業と資金提供者等を効果的につなげてまいります。さらに、海外著名起業家による講演等を実施し、ベンチャー企業の意識を世界に向けるとともに、将来の起業家となる若い世代のチャレンジ精神を涵養するため、大学生などの積極的な参加を促してまいります。
　こうした取り組みにより、グローバルに成長するベンチャー企業の輩出を促してまいります。
　最後に、ファンドによるベンチャー支援についてでございますが、東京のさらなる成長を支えるためには、ベンチャー企業の創出、育成を図ることが必要であり、ベンチャー企業への資金の流れをつくることが重要でございます。
　ファンドという金融手法は、民間資金の活用に加え、ハンズオン支援という観点からも、ベンチャー育成に大きな効果がございます。都は現在、ものづくりベンチャーを支援するファンドに出資しており、株式上場を果たす企業が生まれるなどの成果を上げているところでございます。
　来年度は、IoTやAIなど、先端技術を活用したイノベーションの創出に向け、新たなファンドを創設し、ベンチャーの起業初期段階に対する支援を強化してまいります。
　こうした取り組みにより、民間による投資を促し、ベンチャーによる挑戦を一層力強く後押ししてまいります。
〔オリンピック・パラリンピック準備局長塩見清仁君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長（塩見清仁君）　オリンピックのゴルフ会場についてでございます。
　オリンピック会場の選定に当たりましては、立地条件はもとより、競技性の観点や十分な運営スペースが確保できるかなど、さまざまな要素を総合して判断する必要がございます。
　特にゴルフにつきましては、百十二年ぶりにリオ大会から加わった競技でもあることから、その会場には、多くの国際大会の知見を持つ日本ゴルフ協会に選定を依頼し、若洲など都内を含め、首都圏の既存ゴルフ場を対象として総合的に検討を行った結果、霞ヶ関カンツリー倶楽部が選定されたものでございます。
　この日本ゴルフ協会の選定結果を尊重し、IFやIOCの承認を得て、ゴルフ会場は埼玉県に所在する霞ヶ関カンツリー倶楽部となったものと受けとめております。