平成二十九年東京都議会会議録第三号

○議長（川井しげお君）　三十六番大松あきら君。
〔三十六番大松あきら君登壇〕
〔議長退席、副議長着席〕

○三十六番（大松あきら君）　初めに、バリアフリーのまちづくりについて質問します。
　私の地元北区には、我が国のトップアスリートが最先端のスポーツ科学の粋を集めた訓練を受けるナショナルトレーニングセンター、通称トレセンがあります。これまでに多くのメダリストを輩出し、今も全国からトップアスリートがトレセンに集まり、メダル獲得を目指して日々練習をしています。
　トレセンは、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会後も日本のメダル獲得に貢献していく恒久的な施設であり、北区はこれを資源として、トップアスリートのまち北区をキャッチフレーズに、まちの活性化に取り組んでいます。
　来年度からは、パラアスリートのために車椅子競技などにも使える新施設、通称第二トレセンの整備が本格的に始まります。完成すれば、障害者スポーツの殿堂になり、ダイバーシティーを象徴する施設になります。
　そこで、トレセン周辺においても、ダイバーシティーにふさわしいバリアフリーのまちづくりを進めなければなりません。北区は、障害のある方々に実際にまちを歩いていただきながら、点字ブロック、音声つき信号の整備など課題をピックアップするなど、問題の解決に取り組んでいます。
　そこで伺います。
　北区はナショナルトレーニングセンターから最寄り駅のJR赤羽駅とJR十条駅に至る道路をROUTE二〇二〇トレセン通りと命名していますが、その多くは都道です。この都道の段差解消などバリアフリー化を急ぐべきです。都の所見を求めます。
　交通機関のバリアフリー化も不可欠です。現在、トレセン前を通るバスの中には、ノンステップになっていない車両があります。ノンステップ車両の導入を促進するべきです。所見を求めます。
　また、視覚障害のある方が駅のプラットホームから転落する事故が相次ぐ中、ホームドアの設置が急がれています。トレセンの周辺駅のうち、地下鉄の都営三田線や南北線の各駅では既に設置され、JR京浜東北線の赤羽駅でも設置工事が進められています。
　今後はJR京浜東北線の赤羽以外の各駅、また、JR埼京線の各駅への設置に向けて、都として取り組みを進めていくべきです。見解を求めます。
　次に、教育について質問します。
　OECDによる国際的な学力試験が話題を呼ぶなど、海外の教育の内容や制度について関心が高まっています。こうした現象は、世界が経済の競争、協力の時代から、教育の競争、協力の時代に入りつつあることを象徴していると考えます。
　こうした教育の新しい時代を先取りしたのが、二〇〇〇年四月、日本が主催国となり世界で初めて開催したG8教育大臣会合・フォーラムです。主要国の教育大臣が一堂に会し、生涯学習と遠隔教育、教育革新と情報通信技術など、教育の諸課題を世界共通のテーマとして議論を行いました。
　今後は、大臣レベルの会合だけではなく、教員の指導力向上に焦点を当てて、世界各地の教育現場で子供と向き合っている教員が集い合う世界教育者サミットを開催していくべきです。都教育委員会が開催に向けリーダーシップを発揮すれば、世界の中で名誉ある地位を獲得することになると確信します。
　既に都教育委員会は、世界教育者サミットに発展することが期待される取り組みを行っています。それは、英語科教員の海外派遣事業の報告会です。英語を母国語としない子供たちにどう英語を教えていくのか。都教委の先生方が留学し、その汗と涙の結晶として成果を報告する会合です。
　昨年は、立川市内で開かれ、私も傍聴いたしました。その報告会では、アメリカ、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアの名門大学の教授も参加し、シンポジウム形式で外国語教育について議論が行われました。
　今後は、さらにこの報告会を拡充し、教員の指導力の向上に取り組むべきです。都教育委員会の所見を求めます。
　都教育委員会は、海外の教育行政機関との連携を広げています。生徒に世界で活躍できる力を身につけさせ、教員にその指導力を磨く機会をふやしていくためにも、こうした海外交流は重要です。
　都教育委員会は、海外の教育行政機関との連携に基づく取り組みを充実させていくとともに、新たな連携先についてもふやしていくべきです。都教育委員会の見解を求めます。
　次に、日本の伝統文化の振興について伺います。
　小池知事は、昨年、リオデジャネイロ・オリンピック競技大会の閉会式に着物を着て参加され、世界中に大きな反響を呼びました。着物は日本の文化の美しさの象徴であり、世界の人々の憧れの的です。単に衣服というだけではなく、美しい色彩や文様は美術であり、そのデザインの中には、それぞれの時代の思想や歴史が織り込まれています。
　こうした着物の文化や歴史を学べる博物館が東京青梅市内にありまして、私は昨年、視察してまいりました。貴重な宮廷衣装やいにしえの武家、商家が着用していた時代衣装が数多く所蔵され、着物の奥の深さに感銘を受けました。
　また、日本には、華道や茶道など現代に生きる伝統文化が数多くあります。その独自の様式美や自然観は、国内にとどまらず、海外の人々を魅了してやみません。
　そこで伺います。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、こうした伝統文化の魅力を多くの外国人に伝え、強く世界にアピールすべきです。日本の伝統文化の振興に対する知事の所見を求めます。
　着物を語る上で欠かせないのは、織り、染め、刺しゅうなどの伝統的な技術や技法です。日本の各地にはさまざまな伝統技術が息づき、東京には、東京手描き友禅や多摩織のほか、江戸切り子など伝統技術でつくられた伝統工芸品が四十品目あります。
　こうした東京の伝統工芸品も、二〇二〇年東京大会に向けて国内外にアピールしていくべきです。都の見解を求めます。
　次に、大規模災害時における医療用の非常用電源について質問します。
　昨年発生した熊本地震では、停電から復旧まで四日間を要したことが九州電力のレポートで報告されています。人工呼吸器など電気医療機器が普及する中で、停電は生命の危機に直結する問題であり、災害時の医療用の非常用電源の確保は重要です。
　そこで伺います。
　在宅で人工呼吸器や吸引器を使用しておられる方々が、大規模災害時に備えて非常用電源を確保できるよう万全を期していくべきです。所見を求めます。
　災害時における病院の非常用電源の確保も重要です。
　都が指定する災害拠点病院には、通常時の六割程度の発電容量を持つ自家発電機等の保有や、三日分程度の燃料の確保が義務づけられています。しかし、発災時に発電機が稼働するかどうかの点検は、エンジンやタービンを回すだけの始動確認だけで、発電まで行わない方法が主流です。
　発電機は実際に発電してみなければ、動き出しても緊急停止したり、動作しなくなる場合があります。一般社団法人日本内燃力発電設備協会の調査によると、熊本地震の際、停電時、自家発電設備を始動、もしくは始動を試みた百四件のうち、始動しなかった例や始動したが停止した例など、異常が見られた設備が三十一件ありました。つまり、約三割の非常用発電設備が正常に作動しなかったことになります。
　そこで、災害拠点病院における非常用電源が有事の際、確実に発電できるのかどうか、実態を調査すべきです。所見を求めます。
　次に、ひきこもり対策について質問します。
　ひきこもり対策では、早期発見、早期対応が重要ですが、ひきこもりが長期化して、年齢が四十歳を超えているケースも少なくありません。今後、家族の高齢化に伴い、困難な事例が顕在化してくることが予測されます。
　そこで、若者がひきこもりに陥ってしまったときに、相談して解決する機会を逃して長期化することがないように、身近な地域で気軽に相談できるようにしていくことが重要です。
　また、ひきこもりが長期化した場合も、世代間で切れ目のない支援を行っていくべきと考えます。都の所見を求めます。
　最後に、オストメイト用トイレの整備について質問します。
　オストメイトは全国で二十一万人、東京には二万一千人いるといわれています。オストメイトにとって最大の課題は外出時の排便であり、オストメイト用トイレの普及が求められています。しかし、オストメイト用トイレの数は少なく、オストメイトが安心して外出できる環境にはありません。
　そこで、住民に身近な公共施設や都営地下鉄駅などにオストメイト対応のトイレの設置を促進するべきです。所管局それぞれの所見を求めます。
　また、災害時、避難が何日にも及ぶ場合、オストメイトにとってストーマ装具の確保は死活問題になります。災害時にオストメイトがストーマ装具を確保できるよう取り組むべきです。都の所見を求め、質問を終わります。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　大松あきら議員の一般質問にお答えいたします。
　日本の伝統文化の振興についての考え方のお尋ねがございました。
　東京には、現代の市民生活に根づいている華道や茶道、そして、江戸時代の庶民文化の中で花開いた浮世絵や歌舞伎など、さまざまな伝統文化が多くあります。
　こうした伝統文化は、長い年月をかけて日本人が独自の精神性によって磨き上げて受け継がれてきたものであって、世界に誇るべき日本の宝だと思います。
　二〇二〇年大会は、東京、日本のすばらしい魅力の一つであるこれらの伝統文化を世界の方々に知っていただく絶好の機会でございます。
　そこで、都といたしまして、昨年度より、海外からの観光客が本物の伝統文化に親しめるように、浅草などの観光拠点におきまして、日本舞踊や演芸といった体験プログラムを実施しております。また、浜離宮恩賜庭園で開催をいたしております東京大茶会では、着つけ体験などを新たに始めたところでございます。これらの事業を通じまして二年間で延べ一万五千人を超える外国人に伝統文化を体験していただいたことになります。
　今後は、こうした取り組みを引き続き充実するとともに、都内の各地で行われますすぐれた民間の活動を支援しまして、内外に幅広く紹介することで、伝統文化のさらなる振興につなげてまいります。
　残余の質問につきましては、教育長、東京都技監及び関係局長よりご答弁申し上げます。
〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長（中井敬三君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、教員の海外派遣研修に伴う報告会についてでございますが、都教育委員会は、海外研修の派遣者が学んだ英語の指導技術や体験等の成果を全都の教員に広く普及するとともに、国際理解教育への見識を深めることを目的として、海外派遣研修報告会及びシンポジウムを実施しております。
　今年度は、派遣者による実践報告のほか、在京の大使館職員や外国人指導者等を招いたシンポジウムを実施し、小中高校及び特別支援学校の教員約二百七十人が参加して、指導法や国際交流に関する理解を深めたところでございます。
　今後、こうした取り組みに加え、海外の指導者と日本人教員が指導内容や方法等について直接意見交換をしながら実践力を高める参加体験型の研修を導入するなど、報告会やシンポジウムの開催方法を改善、充実して、英語科教員の指導力をさらに向上させてまいります。
　次に、海外の教育行政機関との連携についてでございますが、生徒や教員の国際交流を計画的かつ効果的に進めるに当たっては、学校独自の取り組みに加え、国際交流を行う地域の教育政策を所管する機関と連携し、交流活動を推進することが有効でございます。
　そのため昨年度から、都教育委員会は、生徒や教員の派遣実績や将来的な交流拡大の可能性を考慮し、カナダやオーストラリアの州教育省を初めとする六つの海外の行政機関等と教育に関する覚書を締結してまいりました。
　今後、こうした連携をもとに姉妹校交流の推進や留学生の受け入れの拡充を進めるとともに、教員同士の一層の交流についても取り組んでまいります。
　また、地域や言語、交流形態等、より幅広い観点から新たな連携先を開拓し、生徒や教員の多様な国際交流の機会をさらに創出してまいります。
〔東京都技監邊見隆士君登壇〕

○東京都技監（邊見隆士君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　まず、ノンステップバスについてでございますが、高齢者、障害者を初め、全ての人々の円滑な移動を実現するためには、誰もが乗りおりしやすいバスの導入を進めることが重要でございます。
　このため、都は、ノンステップバスを新たに導入する民営バス事業者に対して、車両購入費の一部を補助し促進を図っておりまして、これにより、現在、都内の民営バス車両の約九割がノンステップバスとなってございます。
　お話のナショナルトレーニングセンターの周辺地域においても、バス事業者が補助制度を積極的に活用し、導入を加速してございます。
　二〇二〇年東京大会に向けてノンステップバスの導入を一層促進し、公共交通のバリアフリー化に取り組んでまいります。
　次に、鉄道駅のホームドア整備についてでございます。
　利用者の安全性確保のため、ホームドアの整備を促進するには、鉄道事業者の積極的な取り組みが不可欠でございます。
　都は、こうした取り組みを支援するため、利用者十万人以上のJRや私鉄の駅などを対象として補助を実施しております。その結果、鉄道事業者の自主的な取り組みも含めて、これまでに約三割の駅でホームドアが設置されてございます。
　京浜東北線王子駅については、平成三十一年度までに整備が完了する予定であり、埼京線赤羽駅、十条駅についても、引き続き鉄道事業者に対して整備の働きかけを行ってまいります。
　誰もが安心して鉄道を利用できるよう、国や地元区市とも連携して鉄道事業者の取り組みを積極的に支援し、ホームドアの整備を促進してまいります。
〔建設局長西倉鉄也君登壇〕

○建設局長（西倉鉄也君）　ROUTE二〇二〇トレセン通りの都道のバリアフリー化についてでございますが、障害者を含めた誰もが安心して円滑に移動できるよう、道路のバリアフリー化を一層進めていくことは重要でございます。
　都は現在、ナショナルトレーニングセンターへのアクセス経路であります、いわゆるトレセン通りのうち、都道本郷赤羽線の帝京大学入口交差点から赤羽商業高等学校付近までの区間におきまして、順次、無電柱化を進めております。
　今後は、無電柱化に伴う路面復旧工事にあわせまして、段差の解消や勾配改善、視覚障害者誘導用ブロックの連続的な設置などのバリアフリー化を実施してまいります。
　引き続き、誰もが安全・安心、快適に利用できる歩行空間の整備に積極的に取り組んでまいります。
〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕

○産業労働局長（藤田裕司君）　伝統工芸品の魅力の発信についてでございますが、伝統工芸は、江戸から続くものづくりのすぐれた蓄積を現代に伝えるものでございまして、こうした特色のある産業のさらなる発展のためには、東京二〇二〇大会に向け、世界の注目が集まるこの機会を捉え、魅力を発信することが重要であると考えております。
　都は、消費者に身近に親しんでいただくため、伝統工芸品の展示販売とともに、さまざまなイベントなどで職人による実演や制作体験等を実施しているところでございます。
　また、職人と国内外のバイヤーとの商談などに活用するため、今年度、新たに四十品目の伝統工芸品のそれぞれの特色を紹介したパンフレットを作成いたしました。
　さらに、職人とデザイナー等との協働により開発した新商品を欧州の国際見本市でPRするなど、海外市場の開拓にも取り組んでおり、こうした国内外へのアピールを引き続き着実に実施してまいります。
〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長（梶原洋君）　四点のご質問にお答えをいたします。
　まず、在宅で人工呼吸器を使用している方の非常用電源の確保についてでありますが、平成二十三年に東日本大震災が起きた際、都内でも計画停電が行われるなど電力不足が懸念されたため、都は、在宅で人工呼吸器を使用している全ての方に対しまして、自家発電装置等を医療機関を通じて無償貸与する緊急対策を平成二十三年度及び二十四年度に実施いたしました。
　平成二十五年度からは、新たに在宅に移行した人工呼吸器を使用している難病患者に自家発電装置等を無償貸与する医療機関に対しまして、購入経費を補助しております。
　また、難病患者以外の方には、必要な非常用電源を確保する区市町村を包括補助で支援しておりまして、今後とも、在宅で人工呼吸器を使用している方の大規模災害時の安全確保を図ってまいります。
　次に、災害拠点病院の自家発電装置の実態調査についてでありますが、災害拠点病院の自家発電装置は非常時に有効に機能する必要があり、都は毎年、各病院から装置の検証結果の報告を受けております。
　お話のように、一般社団法人日本内燃力発電設備協会の調査では、昨年発生した熊本地震の際に、始動しなかった自家発電装置があったことなどが報告されておりまして、その主な原因は、設備の故障、メンテナンス不足とのことでありました。
　今後、この調査結果も参考にしながら、都内の災害拠点病院の自家発電装置が非常時に確実に稼働することを確認するため、具体的な点検方法等について改めて実態調査を行う予定でございます。
　次に、オストメイト用トイレの整備についてでありますが、都は、福祉のまちづくり条例に基づき、その対象となる施設の新設や改修時に車椅子使用者等が円滑に利用できる構造のトイレを設けることや、オストメイト対応の水洗器具を設置することを定めております。
　また、誰もが利用しやすいトイレを、公園や図書館などの公共施設等に整備する区市町村を包括補助により、支援してまいりました。
　来年度は、区市町村の公共施設に設置されたトイレの洋式化を新たに支援することとしており、その中でオストメイトに対応できる設備とするなどのバリアフリー改修経費の一部についても補助対象としてまいります。
　最後に、災害時のオストメイト用器具の確保についてでありますが、都は、東京都地域防災計画に基づき、発災後三日目まで対応できるよう、食料、毛布、生活必需品等の物資の備蓄を区市町村と連携して進めており、発災後四日目以降は、国、他の道府県や、あらかじめ協力依頼している物販事業者等から物資を調達することとしております。
　人工肛門、人工膀胱といったストーマ用品は、一人一人の状況に合わせた装具の調整が必要で、種類も多岐にわたっております。
　熊本地震の際は、国、自治体と日本ストーマ・排泄リハビリテーション学会などの関係団体が連携し、ストーマ用品の確保や無料提供の取り組みが行われており、都としても今後、関係団体と連携し、災害時に確実に調達できるよう取り組んでまいります。
〔青少年・治安対策本部長廣田耕一君登壇〕

○青少年・治安対策本部長（廣田耕一君）　ひきこもりの方への相談支援についてですが、ひきこもりの方が身近な地域で切れ目のない相談支援を受けることができるようにするためには、区市町村における取り組みを充実していくことが重要でございます。
　都では、ひきこもりサポートネットによる訪問相談の受付窓口を全区市町村に設置し、アウトリーチにより、本人や家族の課題を把握した後は、相互に連携して地域のNPO法人等の支援機関につないでおります。
　また、区市町村による支援の充実を図るため、東京都子供・若者支援協議会も活用し、福祉、保健、医療、雇用等の関係機関のネットワークづくりを推進しております。
　今後とも、ひきこもりが長期化した場合にも切れ目なく対応できるよう、生活困窮者自立支援の相談窓口等との連携など、区市町村の取り組みの充実を支援してまいります。
〔交通局長山手斉君登壇〕

○交通局長（山手斉君）　都営地下鉄駅のトイレのオストメイト対応についてでございますが、都営地下鉄では、いわゆるバリアフリー法や福祉のまちづくり条例等を踏まえまして、平成二十二年度までに、全ての駅の誰でもトイレに、水洗器具を有するオストメイト用設備を整備いたしました。
　さらに、誰でもトイレの機能を補完するため、現在、一般トイレのブースを拡大し、水洗器具を有するオストメイト用設備やフィッティングボード、手すりなどを備えた簡易多機能便房を整備してございます。これまで十九駅二十一カ所に設置しておりまして、来年度は、新宿線の曙橋駅や一之江駅などに設置する予定でございます。
　今後とも、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れまして、オストメイト用設備などを備えた、誰もが利用しやすいトイレの整備を計画的に進めてまいります。

○六十七番（河野ゆうき君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　本日の会議はこれをもって散会されることを望みます。

○副議長（小磯善彦君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（小磯善彦君）　ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
　明日は、午後一時より会議を開きます。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後七時四十二分散会